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　不燃物の回収の日の早朝になると、オレは家の近所で大量のアルミ缶を自転車に満載した人たちを目撃する。アルミ缶回収で得られるのはわずかなゼニだが、そのために早朝からがんばって回っているのだ。その姿を見ていて思うのだが、もしもアルミ缶や段ボールの買い取り価格を政府の補助で高くすることが可能ならば彼らの生活はかなり楽になるのではないだろうか。

　もちろんそうなると大手が参入して仕事を奪ってしまうことになり、現在の状況は維持できないかも知れない。ただ、オレが考える「景気の好循環」というのは、貧しい人たちがゼニを瞬間的にでも持っていて、それを直ちに次の人にリレーする繰り返しだと思うのである。

　「大勢の貧しい人々」→「豊かな一部の人」というふうにゼニが流れて富が集中するのではなく、　「貧しい人」→「貧しい人」→「貧しい人」→「貧しい人」→「貧しい人」というふうにバケツリレーのようにゼニが循環する状況が生まれればいいのにと思うのである。

アルバイトやパートで時給８００円で働く人たちの時給を１０００円にＵＰして、その差額２００円分を政府が補助したらどうか。最低賃金を上昇させると、企業にとっては人件費の増加を招いて経営を圧迫する。もしも企業側が負担金無しに時給のＵＰを行えるのならば、企業側も雇用する人を集めやすくなるのだ。働ける人が働かずに生活保護を受給することを選択する現在の状況も、働いた方が生活保護よりも確実にたくさんのゼニを得られるという仕組みにして就労意欲を高めないとだめだ。そのためには政府が補助する形ででもいいから最低賃金のＵＰや、正社員として雇用された場合の企業への補助金支給などを通じて、最下層の労働者たち、いわゆるワーキングプアの層の生活を支援するという方向性である。

　ここで大切なのはあくまで「働いている人」への支援であるということだ。オレは基本的に働かないで食べさせてもらってる人間を今以上に支援する必要はないと思ってる。むしろ今の手厚すぎる補助を見直してカットすべきという主張を行ってきた。生活保護費の一律５％カットなども今の政府の財政状況を考えればやむなしと思うのである。

　月収１５万円程度で生活するのがやっとの母子家庭が、「働くよりも生活が楽だから」といきなりその金額分の生活保護を受けることを選び、働いた場合と同じく１５万を受給するという状況から、「生活保護なら１５万だったけど、働いたら２５万になるからやっぱり働くわ」と、積極的に職に就くことを選ぶようになるにはどんな政策が必要なのか。

　就労支援に必要なのはほとんど役立っていない形ばかりの職業教育ではなく「働いた方が得だ！」という実質の価値だとオレは思うのだ。それが補助金支給による最低賃金の引き上げである。コンビニのパートやアルバイトにもこの時給ＵＰを適用した場合、パート収入の所得が１０３万を超えてしまって配偶者控除がなくなるという弊害が生まれる。最低賃金だけをＵＰするのなら、今よりも少ない労働時間でこの所得１０３万円に到達することになる。そうなるとワーキングシェアという形でより多くの人にパートやバイトをする機会を与えるというのも一つの方向だし、基準額を引き上げて１３０万くらいまでは配偶者控除を受けられるようにするという解決策もある。

　バイトの収入がないと生活を維持できない勤労学生たちにとって、この時給ＵＰは朗報だろう。ただ、彼らはそうして増えたほんの少しの収入をたちまちに何かに使ってしまうだろう。それがオレの願う「わずかなゼニのバケツリレー」なのである。政府のばらまいたゼニが確実にさまざまな経済活動に影響を与え、結果として景気をよくすることにつながればとオレが思うのだ。それはほんの些細なことからスタートするとオレは思うのである。費用対効果が不明確な大規模な公共事業はもう全面ストップしよう。八ツ場ダムの工事が再開されるようだが、そんなクソ工事に浪費する余ったゼニを有効に使えばもっと日本中の景気によい影響を与えるまともな政策が行えるはずである。ゼニは下からばらまけということをオレは強く主張したい。

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