江草乗の言いたい放題

江草乗の言いたい放題

コラムニスト

江草乗の日記風エッセイ

日記目次（検索可能）｜前日｜翌日エンピツ投票ランキング　江草乗の写真日記　ブログ　お勧めLINKS　　

ご愛読ありがとうございます。「江草乗の言いたい放題」は読者100万人を目指す社会派コラムです。一人でも多くの方が読んでくださることで、執筆意欲は倍増します。ぜひ、お友達に勧めて読者数ＵＰにご協力ください。掲示板へのご意見の書き込みもお願いします。

2011年08月16日(火)

これが究極の年金改革だぜ！

携帯用URL

どうかお読みになる前に ←応援のクリックをお願いします！　m(_ _)m　

　年金制度は破綻する。これは将来間違いなく起きることである。掛け金を払う側の若者はどんどん減っていくのに、受け取る老人たちはどんどん増えていくからどうしようもないのである。じゃあ年金を減額するかというと、そんな公約を掲げた政党は選挙で大敗するに決まっている。老人というのはヒマなのでものすごく投票率が高い。若者を敵に回してもどうってことないのが今の政治だが、老人だけは絶対に敵に回せないのである。７０代の老人の投票率は２０代の若者の倍以上である。

　じゃあどうすれば合法的に支給する年金額を減らせるのか。その方法はないこともない。ただ、国民にとって痛みを伴う方法だけに使い方は注意が必要である。この方法を使いさえすれば一気に年金の収支は黒字になるとオレは断言したい。支給する年金額をそのままにして実質支給額を減らす方法というのは、超インフレを起こしてお金の価値を目減りさせてしまうしかないのである。月２０万円の年金支給額であっても、１００％のインフレが起きて物価が２倍になっていれば実質１０万円に減らしたのと同じ事になる。政府がうまく経済をコントロールしてインフレにすることで実質の年金支給額を減らせばいいのだ。ただその前に「物価スライド制」を廃止しておく。これはデフレのうちにしておかないといけないわけだが。デフレの時は「下がらない方がいい！」と老人たちは廃止に賛成するだろう。

　インフレというと、政治家たちは「土地価格が暴騰する」というイメージを持っている。そうして土地転がしで濡れ手に粟の大金を得ようとするのである。しかし、オレがイメージするインフレというのは、あくまで勤労者の所得が増加するという形のインフレだ。その中で土地価格だけは上がってもらっては困るのだ。人口減少の中で家や土地は余っていくはずである。だから市場原理をそこでは機能させて土地や家の価格が上がらないようにさせないといけない。家主がどんどん破産してタダ同然で賃貸住宅を放り出すような経済の流れを作り出す必要があるのだ。そのためには先日の「更新料」裁判の判決をひっくり返す必要がある。今、更新料を過去にさかのぼってすべて返せということになればかなり多くの家主は破産するだろう。そうすると大量の賃貸住宅が市場に安価に供給されることになり、価格破壊が起きる。インフレの中で住宅の価格破壊が起きれば、勤労者にとっては可処分所得が飛躍的に増えることになり大きなメリットが発生する。

　インフレを起こすには円の価値を下げないといけない。そのためには日銀が通貨の供給量を今の倍くらいに増やせばいいのである。なぜドル安、ユーロ安になるのに円高になったのか。これは日銀が通貨の供給量を１割ほどしか増やさなかったのにドルの流通量が倍くらいになってしまったわけで、希少なものほど価値が上がるという市場原理から見れば当然の結果だった。円安にしたかったらとにかく市中に円をばらまいて流通させるしかないのだ。海外市場で為替介入して売りまくった円をそのまま還流させずに放置することで世界中で円貨がじゃぶじゃぶあふれている状況を作り出せばいいのだ。それでも円の価値が下がらなかったら今度はアメリカがやったように「デフォルト危機」のウワサを流すのである。実際に一部をデフォルトさせてもいい。ほんの一部だけでも償還不能ということになれば、日本国債の格付けは一気に下がることとなりそれは円安につながる。

　円安になれば輸入品の価格は高騰する。しかし、超円安は輸出企業に空前の利益をもたらすだろう。もうかった企業は社員の給与にその利益を即還元させるのだ。日本経済を支える輸出企業がじゃんじゃん儲かることが、日本経済にとって多くの恵みをもたらすことは言うまでもない。企業の景気が良くなれば公務員よりも民間企業の方が給料がいいということになって、優秀な若者が集まるだろう。雇用も回復して失業率も下がる。

　超インフレの結果、平均年収が増加すれば所得税も増加し、国庫の歳入に直接反映されることになる。企業収益が増加すれば法人税もたくさん入ってくる。

　まあこんな具合に今夜も暴論を語ってみたのだが、それにしても日本政府は今の「少子高齢化」という状況に対して打つ手が全くないのか。どうしてただ見てるだけなのか。中途半端な「子ども手当」は結局廃止されるようだが、なぜ桁違いの金額の「子ども手当」をばらまくことで「結婚・出産ブーム」を起こすということを思いつかなかったのか。あるいは結婚しないままで女性に子どもを産んでもらうために「シングルマザー優遇制度」を導入しないのか。民主党総裁選挙で後継争いなんかしてるよりももっと大事なことがあるだろう。オレはろくに自前のアイデアも出せない連中が政治家として居座ってる今の状況を日本にとっての最大の不幸と感じるのだ。