| 2011年05月17日(火) |
公務員の給与削減に反対する！ |
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オレは橋下知事の教育政策は間違ってると思っている。教員の給与を下げればどうなるのか。残業手当など出ない中で多くの教員は必死でさまざまな問題に取り組み、現場で必死で戦っているのである。彼らの努力に報いる方法は、正当にその労働を評価して給与に反映させることではないのか。
新型インフルエンザで多くの学校が休校になったとき、その期間非常勤講師の給与はカットされてしまった。学校で教えてるのは教諭だけではない。どの学校にも多くの非常勤の教員がいて一緒に教育活動を支えているのである。ところが待遇は全然違うのだ。授業だけが教育活動ではない。その準備のための教材研究の時間も必要だし、テストをすればその採点の時間もかかる。ところが橋下知事は「授業をした時間分だけ」しか給与を支給しない制度にしてしまった。だから夏休み期間などは非常勤講師の方は無給になってしまい、コンビニでバイトなどをして生計をたてないといけないのである。それはあまりにもひどすぎないか。
公務員の給与削減自体は必要かも知れない。しかし、その方法として一律にカットするのはどうかと思うのだ。公務員の中には必死で仕事をしている方もいれば、毎日遊んでいる人もいる。仕事をしていない余剰人員をどんどんクビにして、その上で仕事をたくさんしてる人には手厚く支給すべきである。
オレが大学を出て最初に着任した公立高校では、１時間目の授業のない教員の中には堂々と遅刻してくる者もいた。午後の授業がないと勝手に帰ってしまう者もいた。それをオレが抗議すると「我々組合はこの自由出退勤を運動によって勝ち取ったのです！」とたわけた返事が返ってきた。オレが高校３年生への進学補習を提案すると、「事情があって早く帰らなければならない教師もいる。そういう人の事情も考慮して欲しい」とベテランの教師から諭された。その学校は「いかに教師が仕事をしないでのんびり過ごせるか」という方向に特化していたのだった。
橋下知事の「公務員給与３割削減」という主張を聞いてオレはあきれた。こんなことをすればやる気のある教員はますます公立から私学へ流れるじゃないか。公務員は袖の下をもらって不正蓄財で補おうとするじゃないか。公務員の購買力が低下すればそのまま景気悪化にもつながる。多くの企業が収益を増やしながら人件費を切りつめた結果が今の平成不況につながってるということがわかってるのか。
読売新聞の記事を引用しよう。
国家公務員給与、３割削減を…橋下知事
大阪府の橋下徹知事は１６日、東日本大震災の影響で地方交付税が削減されるという一部報道があったことを受け、財源不足を補うために、府職員の給与カット（現行３〜１４％）の拡大を検討する考えを示した。
報道陣の質問に答えた。国家公務員給与を１割カットして復興財源に充てる政府の方針について、「国難を乗り切るために別の財源が必要となれば、国を挙げてやらなければならない。地方交付税が削減された場合、住民サービスを削ることは府民が許さないだろうから、職員給与のカットは当然ある」とした。
また、国家公務員給与のカットの幅について言及。民主党が２００９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で「総人件費２割削減」を掲げていたことを指摘し、「緊急時だから３割ぐらいはカットしないと、平時に２割カットなんてできない」と批判した。
（2011年5月16日19時32分 読売新聞）
それでもどうしても人件費を削りたいのならば、退職金をカットするなり５０歳以上の職員の給与を漸減させるなりすればいいだろう。月給２０万を３割カットするよりも、５０万もらってる職員から３割カットした方が金額は大きくなる。働き盛りの若手職員のやる気をなくすようなことだけはやめてくれとオレは言いたいのだ。
国会議員の歳費も５割くらいカットしたらどうか。金額の大きな所から削ればいいのである。あと、東京電力に天下りしている官僚どもはみんな退職金無しでたたき出せ。それくらいの責任は取らせるべきだろう。政党交付金も全額返上すればいい。そもそも政治活動にゼニが掛かるというのが間違ってるのだ。ゼニなんかなくてもインターネットで選挙運動はできるだろう。後援会のババアどもを温泉旅行に招待して「政治にはゼニがかかる」とほざいている田舎議員は全員辞めさせろ。
大阪府立の高校のクーラーが一教室あたり６００万円というぼったくり価格で設置されたことを橋下知事は知ってるのか。公務員給与削減のその前に、公金を不正な手段で詐取している悪をきちっと排除すべきだろう。
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江草乗の日記風エッセイ
