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　知事の報酬というものはどのくらいが適当なんだろうか。今回三重県知事が「日本一給料の安い知事」という公約を掲げて当選したことをオレは応援したいのである。そして日本中の知事が、この記録更新のために報酬を下げる競争をして、最後には「無報酬」の知事が誕生することをひそかに願っている。読売新聞の記事を引用しよう。

日本一給料の安い知事へ、年収１３７４万円提案
　三重県の鈴木英敬知事は１３日の定例記者会見で、４月の知事選の公約に掲げた「日本一給料の安い知事」を実現するため、知事の月給を３０％、ボーナスを５０％削減する条例案を６月の県議会に提出することを明らかにした。
　可決されれば、知事の年収は１３７４万７０００円で、全国最低になるという。
　現行条例では、知事の月給は１２８万円、ボーナスは年額５９９万円だが、財政難を理由に月給を５％カットしているため、年収は２０５８万２０００円。
　県によると、４月１日現在、やはり財政難で月給、ボーナスとも３０％削減している岡山県知事の年収が最も低く１５１２万円。愛知県知事は月給１０％、ボーナス２０％カットで年収２１３０万６０００円、岐阜県知事は月給３０％、ボーナス１５％カットで年収１６５８万７０００円。
（2011年5月13日21時06分 読売新聞）

　議員たちの報酬カットという提案は、有権者の側からは支持されても、自分の給料を減らされることに対してどの議員も心情的には反対だろう。「オレはもっとゼニがもらえてもおかしくない」と仕事に対して自負している議員もいるだろうし、意見をまとめるのは困難だ。しかし知事などの首長の場合はわりと提案が認められやすそうである。

　それでは今回の年収１３７４万円という金額の妥当性はどうだろうか。そもそも議員や知事の給料が現在の水準になったのは何を基準にしているのだろうか。

　プロ野球選手の年俸の平均と国会議員の報酬を比較するような議論は乱暴だ。しかし、議員がワーキングプアになっても困るだろう。ある程度の高収入は保証してやらないと、政治家は賄賂などの不法行為によってその足りない分を確保しようとするわけで、そうやって政治が腐敗するよりはマシという消極的な理由から議員や首長の報酬は高いというのを聞いたことがある。

　対立候補からすれば、この「日本一給料の安い知事」という公約は「セコいこと公約しやがって！」というふうに受け止められるだろう。誰だって自分の給料を下げたくはない。しかし、そのような公約は有権者に直接アピールできる。誰だって本音では給料を少しでも余分にもらいたいのに、当選するために不本意な公約を主張しているというその哀れさになんだかオレは同情したくなるのである。

　今日本で一番給料が安い市長といえば、たぶん破綻した自治体である北海道・夕張市の市長だろう。月３０万くらいしかなかったんじゃないかな。ただ、多くの地方自治体はかなりの財政赤字をかかえていて破綻寸前のところも多い。財政が破綻しているのにいつまでも高給取りでもいられないわけで、今後も「報酬削減」の流れは日本中で起きるだろう。その結果、政治家というのがおいしい職業でも何でもなくなったときに、真に自己犠牲と奉仕の精神に溢れる政治家が登場してくれるとオレは期待しているのである。

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