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　福島第一原発が破壊されたのは「想定外の大きな津波」のせいではない。「想定はされるが今すぐには来ないだろう」と津波を軽視して対策を怠ったために今回の津波で破壊されたのである。つまり完全な人災であり、そのために避難を余儀なくされている住民の方々への補償の義務は東京電力にというのがオレの見解だ。

　ところが東京電力の清水正孝社長は、想定を超えた巨大な自然災害だから「原子力損害賠償法」を適用すべきであり、東京電力の賠償はその場合の上限として定められた１２００億円で済ませられると考えているようである。今後、そうした主張を全面的に展開して賠償逃れを画策し、役員報酬や社員の高額な年俸を維持しようと目論んでいるようだ。オレはこの卑怯なオッサンは死刑でもかまわないと思っている。ライブドア粉飾決算の堀江貴文氏が懲役２年６ヶ月という罰を喰らったのである。粉飾決算によってだまされたのは個人投資家たちだが、東京電力の手抜き防災対策で家を失ったり家畜をすべて失ったりという被害を受けたのは多くの一般市民たちである。

　東京電力の企業年金は月に４０万円もあるという。平均３７００万といわれる高額な役員報酬やこの年金などは、東京電力が健全な経営をしている状態ならば許されるかも知れないが、誠実に賠償を支払えば確実に経営破綻するような状況下では決して認めるべきではない。「原子力損害賠償法」が適用されて被害者に政府が賠償することになれば、本来東京電力が払うべきゼニを政府、つまりオレのような善良な納税者が肩代わりさせられていることになるのだ。オレは断じてそんなことは認めないのである。

　原発がまともに稼働せず、他の電力会社から融通してもらって急場をしのぐ東京電力の収益が急激に悪化していることは間違いない。もしかしたら赤字になるかも知れない。業績が悪ければボーナスが出なくてもあきらめるしかない。ボーナスとは通常の給与とは違って、儲かってるからもらえるオマケみたいなものである。だから経営不振になったら真っ先にカットされるのだ。

　赤字なのにボーナスは出る、被害者救済は国に肩代わりさせる・・・そんんふうに清水正孝社長の狙い通りになるのならばなんて無責任な企業なのかとオレはあきれるぜ。

　まじめに仕事をしている東京電力の社員の方々には責任はないが、ゼニをケチって安全対策をおろそかにした社長や役員たちという幹部連中は報酬全額カットで責任を取るべきだ。福島第一原発の周辺から避難させられた人たちは、この高額報酬や高額退職金をどう思うだろうか。

　問題があった企業の経営者に実刑判決を下すという判断は堀江貴文氏に対して適用されている。しかし、安全対策を怠って脱線事故を起こしたＪＲ西日本の社長はお咎め無しだった。このように法の運用は恣意的だ。

　もしも東京電力の幹部がなんの法的責任も取らないとすれば。オレは日本の裁判に絶望する。これが江戸時代なら責任者は全員切腹だっただろう。

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