| 2010年11月29日(月) |
誰がアイルランドを救済するのか？ |
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ギリシア危機、スペイン危機、ハンガリー危機とヨーロッパは次々と金融不安のタネが尽きないのだが、それにしても今回のアイルランドへの支援はちょっと大盤振る舞いすぎじゃないのか。それともそこまで逼迫してるのか。日本の１／３０くらいの人口しかない国に対して１０兆円近く支援するということは、日本の規模なら３００兆円ということになる。借金大国の日本の借金は９００兆だから、その１／３という規模になるのだ。日本には今のふくれあがった借金を返せるあてなど全くないわけだが、じゃあアイルランドはどうなのか。そんな巨額の支援を受けて、どう返済するつもりなのか。読売新聞の記事を引用しよう。
アイルランド支援８５０億ユーロ、２８日決定へ
【ロンドン＝中沢謙介】欧州連合（ＥＵ）は２８日午後（日本時間同日夜）、ユーロ圏１６か国による緊急財務相会合を開き、財政危機に陥ったアイルランドへの緊急支援策を承認する。
資本不足が深刻な銀行部門への支援を中心に、支援額は８５０億ユーロ（約９兆４０００億円）規模に上る見通しだ。
今春のギリシャ危機を受けて、ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）が設立した総額７５００億ユーロ（約８３兆円）の緊急支援制度を、初めて活用する方向だ。
アイルランド支援を巡っては、２１日に同国政府がＥＵとＩＭＦに支援を要請し、２８日までにＥＵとＩＭＦ、アイルランド政府が支援内容について大筋で合意した。
この間、欧州債券市場では、アイルランドやポルトガル、スペイン国債の流通利回りが上昇（国債価格は下落）するなど不安定な動きを見せた。このため、週明け２９日の金融市場が開く前に支援策を決定することでユーロ防衛の強い意志を示し、市場の動揺を抑える狙いがあるとみられる。（2010年11月28日20時02分 読売新聞）
さて、この支援決定でとりあえず週明けの市場は鎮静すると思うが、問題はこのゼニをどう返済するかなのだ。支援を受けたということはゼニを借りたということであり、そのゼニはもらったゼニではないのだから返済しないといけない。アイルランドの金融機関がそうして融通してもらったゼニをヨーロッパの他の国にいる投資家たちに貸し出して増やさないといけないのである。それはどれほど困難なことなのだろうか。
アイルランドの金融機関が短期間で、今回融資された８５０億ユーロ（９兆４０００億円）を稼いでこないといけないのである。人口４４０万の小国が世界に製品を輸出しまくるようなことはとうてい考えられないだろう。そうするとやはり、金融機関にゼニを稼いでこさせるしかない。どうやって金融機関は利益を得るのか。そりゃもうイカサマ相場を起こすしかないのだ。
おそらくアイルランドにゼニが入った時点で、そうした道筋はついていたのだろう。あとはどこでイカサマが行われるのか。何がターゲットになるのか。それは今の時点では完全シークレットなのである。週明けの為替相場はまずはユーロ安・ドル高でのスタートだろう。そしてアイルランドの金融機関が短期間で支援を受けたゼニを返せるようなイカサマ相場がどこかで行わそうな気がするのである。オレはチャンスさえあればそのイカサマでがっつりと稼ぎたいのである。
このイカサマで上げられるのは何だろうか。商品相場なのか、あるいは欧州やニューヨーク市場の株価なのか、どこかの新興国の通貨なんだろうか。注意深く市場を監視しつつ、オレも便乗して稼ぐための情報収集したいのである。
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江草乗の日記風エッセイ
