江草乗の言いたい放題

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江草乗の日記風エッセイ

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2010年09月25日(土)

世界が日本を見損なった日

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　尖閣諸島を領海侵犯し、その上巡視艇に体当たりしてきた中国漁船の船長を処分保留のままで釈放することが決まった。そこが日本の領海であることを世界にアピールし、同時に中国の外交戦略を徹底的に非難できるチャンスとして世界が注目していたこの事件を、日本は「なかったことにする」という形で最悪の決着をつけたのである。今回の決定に対してオレは唖然としたのである。こんなことで国家の主権が守れるのか。国土をきちっと守れないような政府になんの価値があるのか。この対応の失敗だけでも民主党は政権を返上する十分な理由になる。いったいどこの馬鹿がこんな決定を下したのか。

　中国は日本を舐めている。竹島問題で具体的行動を起こせない日本の腰抜けぶりを熟知していて、それでわざと挑発してきているのだ。だからこそ毅然とした対応が必要だったのである。ところが日本の政治家は何もわかっていなかった。今回の問題の重要性について無関心だったのだ。何を恐れることがあるのか。もしも中国が軍艦を出動させなどしたら、世界から非難されるのは中国の方である。平和憲法を持つ国を武力で威嚇しようとする側が無法者に決まっているからだ。

　今回の事件の成り行きを世界の国々は固唾を飲んで見守っていた。特に中国と国境紛争を抱えるベトナムやインド、そして同様に領海を一方的に侵犯されているフィリピンなどの国々にとって、日本は「中国と対等に交渉してくれる」はずの大国だった。ところが実際は脅されてあわてて犯罪者を釈放してしまう腰抜け国家だったのである。なんとも恥ずかしい話である。今頃ヨーロッパやアメリカの人々は日本を「弱虫」の代表のように見て笑っているだろう。
　朝日新聞の記事を引用しよう。

中国人船長釈放、野党「外交的敗北」　与党にも批判の声 2010年9月24日22時6分
　尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で２４日、那覇地検が中国人船長の釈放を発表し、与野党から菅政権への批判が相次いだ。自民党など野党は「外交的敗北だ」として民主党政権を国会で追及する構えだ。対中政策をめぐる議論が、一気に過熱してきた。
　民主党の岡田克也幹事長は記者団に「地検の判断は尊重されるべきだ」と強調。那覇地検が釈放理由に外交への影響をあげたことについて「総合的に判断することはあり得る。検察の判断に政治家がいちいちコメントすることは避けるべきだ」と慎重に言葉を選んだ。
　だが、保守系議員を中心に、与党内からも厳しい意見が噴き出した。松原仁衆院議員ら民主党国会議員５人は「我が国の法秩序を蹂躙（じゅうりん）するもので到底容認できない」として、釈放決定撤回と捜査継続を検察当局に求める抗議文を発表した。松原氏は「日本は恫喝（どうかつ）すれば言うことを聞くと国際社会で思われることは、極めて国益上マイナスだ」と語った。
　国民新党の亀井静香代表も「捜査の上での判断というより、政治が介入したとしか思えない。事実上の指揮権発動だ」と指摘。「外国の圧力にこうした対応しかできないとは」と語り、検察ではなく政権の対応が問われるべき事態だとの見方を示した。
　一方、自民党の谷垣禎一総裁は記者団に「検察が（外交への影響を）言うのは理解できない。説明責任を政権が果たすべきだ」と指摘した。自民党政権時の２００４年には尖閣諸島に上陸した中国人を逮捕２日後に強制送還したが、今回は逮捕１６日後の釈放決定。谷垣氏はそのことを念頭に、「民主党代表選の政治的空白が問題を大きくした」と語った。　自民党の安倍晋三元首相は「８月１５日に（閣僚が）靖国参拝をしないと政府の意思として表明した。中国に譲歩した結果、こうなった」と主張。みんなの党の渡辺喜美代表も「中国は民主党政権の足元を見透かしていた。明確な外交的敗北に開いた口がふさがらない」。共産党の志位和夫委員長は「領海内で取り締まるのは当然だ。釈放について検察と政府の説明責任を強く求める」と述べた。
　自民党はこの日、２８日の参院外交防衛委員会の審議時間を増やすよう民主党に認めさせるなど、国会で政府をただす方針だ。この問題で中国を批判する石原慎太郎東京都知事は２４日夕に自民党本部を訪れ、谷垣氏に「頑張ってくれ」と政府を追及するよう求めた。　一方、公明党の山口那津男代表は釈放決定を「一つの転機にはなる。日中関係をこれ以上こじらせることは誰も望んでいない」と評価。社民党の福島瑞穂党首は「地検の判断を尊重するしかない。こういう緊張関係の再発を防ぐ必要がある」と語った。

　中国はすでに自国内へは尖閣諸島の領有を宣言している。南沙諸島の不法占拠も同じような経緯だった。ベトナム戦争が終結して米軍が撤退した時点で西沙諸島を占拠し、フィリピンの米軍が1995年に撤退した時にはミスチーフ礁に進出して勝手に構造物を設置した。フィリピンはすぐに抗議したが中国はこれを聞き入れなかったのである。

領海侵犯　→　勝手に上陸して居住　→、領有権の主張

　というのは中国がこれまで使ってきた外交戦略である。今回の尖閣諸島の事件はこの第一段階であり、そこで日本が明確な抗議も主張もできなかったことを確かめてから次の段階に移ってくるのである。今は漁船だが、いずれ軍艦が来るだろう。もちろん日本の巡視艇が応戦しても一瞬にして沈められてしまうだろう、自衛隊のイージス艦を出動させてこの海域に張り付かせて領土を守るしかないのである。かつてアルゼンチンのフォークランド諸島侵攻に対してサッチャー首相は敢然と立ち向かい、はるか数千㎞のかなたに軍艦を出動させて領土を守った。それをお手本とすべきなのだ。

　中国のこの傍若無人な外交姿勢に泣かされてきた多くの国が、今回の日本の対応に期待していたのである。ベトナムやフィリピンにとって、日本だけが中国に対して対等に抗議してくれる頼もしい存在だったはずだ。しかし、それは甘い幻想だった。日本はもっと腰抜けだったのである。

　中国が勝手に南沙諸島に建造物を設置して岩礁に人を居住させているため、自分たちの目の前の海で漁をしていたベトナム人漁民が「領海侵犯」ということで大勢拿捕されている。勝手に領有を主張していきなり取り締まりが始まるのだ。こんな理不尽なことを許して良いのか。

　今回の「尖閣諸島漁船体当たり事件」は、日本にとって国益を主張できるいいチャンスだったのだ。「尖閣諸島が日本の領土だから我々はこのように行動したのだ」と世界に向けて発信すべきだったのである。そして漁船が体当たりしてきた動画をYOUTUBEに投稿して全世界の人たちに見せるべきだったのだ。国際世論を味方につけた上で中国に謝罪を迫り、同時に領海侵犯をやめるように約束させなければならなかったのである。落ち度は中国にあった。彼らに自分たちの過ちを認めさせる千載一遇の機会だったのだ。そのチャンスはもしかしたらこれで永遠に失われたのかも知れない。