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　マンションの売れ行きが回復してきたというのはウソだ。少子化と円高不況で景気が回復する見込みなどほとんどないというのが現状の予測ではないのか。実際は建てたマンションが売れないので不動産業界は四苦八苦してるのである。どうすればマンションを売ることができるのか。そこで不動産業界の連中が考え出した秘策が、それらのマンションを本人居住用ではなくて投資用として売り出すことである。自分が住むのならとうてい買わないような割高な物件でも、「家賃がいくらで、ローンの支払いがいくらで・・・」と巧妙に説明されるとなんだか割高であることがごまかされてしまうのである。

　投資用マンションを売りつける業者は、本当なら１８００万円くらいにしかならない物件を２５００万くらいで平気で売りつけるのである。ローン返済額よりも高くしないといけないのでそこにはかなり高額の家賃が設定されている。今はたまたま部屋が埋まっていても、将来同じ家賃のままなら空き家だらけになるのは確実なのだ。

その業者の中にはかなりの悪徳業者が含まれるらしい。産経新聞の記事を引用しよう。

“逆ギレ”電話勧誘が急増　投資用マンション、動揺のすき突く 2010.9.22 23:23
このニュースのトピックス：建築・住宅
　投資用マンションの電話勧誘をめぐり、「興味がない」と切ったところ、「なんで切るんだ」などとすごまれ、その後、何回も電話がかかってきて面談を強要されたといった被害相談が急増している。相手の“逆ギレ”に動揺した心理につけ込むという悪質な商法で、国民生活センターへの相談件数は、今年度４〜８月の累計で前年同期比に比べ３割近くも増えた。
　マンションの場合、金融商品などで禁止されている電話勧誘が認められており、違法な強引で脅迫的な勧誘との線引きが難しく、業者への行政処分などの対応も遅れている。
　国民生活センターによると、マンションの電話勧誘のうち「強引・脅迫」に関する相談は、昨年度に前年度比２６.８％増の３８９１件と大幅に増加。今年度も８月末時点で２７.４％増の１４０３件とさらに増えており、年度の相談件数が５千件に迫る勢いだ。
　最近、特に増えているのが、「電話を切ると何回もリダイヤルしてきて、『対応が失礼だ』などと逆ギレするケース」（同センター相談部）。突然、相手が怒り始め、戸惑っていると直接会う約束をさせられ、言葉巧みに契約を迫られる。
４０代のある男性は業者と面会したところ、怒鳴られるなどの脅迫的な勧誘を受け、３千万円程度のマンション購入契約書にサインしてしまったという。

　３０〜４０代の職業を持つ男性の被害が多く、「職場に繰り返し電話し、面談を強要するのが常套（じょうとう）手段。同僚や上司の手前もあり、面談をＯＫしてしまう人が多い」（同）と警告する。
　一昨年のリーマン・ショックで、マンション・ブームが冷え込み、「値崩れした物件を安く買いたたき、投資として強引に売りつける業者が増えている」（都内の不動産業者）という。なかには「想定問答集を作成し、電話勧誘だけを請け負う業者もいる」（同）とされる。
　こうした消費者が希望しない訪問や電話は「不招請勧誘」と呼ばれ、一部の金融商品では禁止されているが、不動産取引を規制する「宅地建物取引業法（宅建業法）」では認められている。国土交通省は「長時間の勧誘や相手を困惑させる勧誘は宅建業法に抵触し、行政処分の対象になる」（不動産業課）と説明するが、その定義はあいまいだ。「電話勧誘を一律に禁止するのは営業規制になり、慎重に考える必要がある」（同）としている。

　脅迫して無理矢理契約に持ち込むなんてもうサイテーの連中である。ただ、この連中はよりによってオレのところにも何度か電話を掛けてきてるのだ。オレがまともに応じるわけがないのである。

「こんにちは、はじめまして。当社は投資用のマンションを販売しております○○でございます」
「オレは忙しいんや。話なんか聞いてるヒマないねん。」
「５分だけでいいのでお時間とってもらえませんか。」
「どうせぼったくりの値段で売りつけるつもりなんやろ。それよりおまえなんでオレの勤務先知ってるんや。どこでオレの情報買ったんや。言うてみい・・・」
「当社は東京周辺で・・・」
「アホか。なんでそんな遠くのもん買わんとあかんねん。」
「東京は今後も発展が・・・」
「アホかおまえは。関東大震災が起きたら一気に壊滅やんけ。」
「当社の物件は耐震性にもすぐれており・・・」
「そんなこと訊いてないわい。もしも崩れたらゼニ全部返してくれるんか？」

とう調子で応対することにしている。そして最後は必ず

「もう掛けてくるなボケ。しつこいとおまえとこの会社のことブログに書くぞ！」

と罵倒してやることにしている。なんで職場に掛けてくるんだ。そんなに教師がヒマだと思ってるのだろうか。本当に無礼な奴等である。とにかくこんな無礼な電話勧誘があれば逆にキレまくって相手を罵倒してやるべきだ。逢う価値など全くないのである。本当に儲かる物件なら自社で手放さないはずである。個人投資家に損を押しつけるための陰謀にだまされてはならないのである。

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