江草 乗の言いたい放題
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2010年08月25日(水) 究極の円高・株価対策をオレが教えてやるぜ!        ブログランキング投票ボタンです。いつも投票ありがとうございます。m(_ _)m 携帯用URL by Google Fan

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 円高に対して「注視する」と言うだけで何もしない馬鹿財務大臣や菅直人、白川日銀総裁のせいでついに1ドル=83円台に突入した。ついに日経平均も9000円割れだ。おまえら見てるだけじゃだめだろう。こんな時にこそ日銀砲をぶっぱなして円を売りまくり、円を買い進んできた投機筋に壊滅的打撃を与えて連中をみんな破産させてやらないとだめじゃないか。何もしないから日本は舐められてるということがわからんのか。

 さて、どうすれば日本経済はこの苦境を乗り切れるのか。オレには秘策がある。こうすれば確実に今の流れを変えることができるという策があるのだ。どうか日銀総裁や財務相はオレのこのアイデアを実行してくれ。そうでないと日本経済はこのまま沈没してしまうじゃないか。なんで今すぐに手を打たないのか。

 日銀の緩和政策が効果がないのは、供給したゼニが短期資金ばかりだからだ。一年後に景気が回復してるなんて誰も期待していないのに、期限一年以内で資金を出しても何も効果がないだろう。どうして思い切って10年くらい無利子で出してやらないのか。そしてそのゼニをもっとも効果のある形で使わせないのかということだ。一番効果があるのは株価対策である。そう、日銀の資金で株を買い支えるのだ。

 もちろん直接日銀が株を買うにはさまざまな法律を改正しないといけないだろう。だったら日銀がゼニを無尽蔵に銀行に供給して、そして銀行にじゃんじゃん株を買わせればいいのである。金利ゼロのゼニならばリスクはない。銀行にとっておいしい話じゃないか。

 しかもそこで買わせるのは「きちっと配当を出してる東証の主力株」にするのだ。無配の株や赤字会社の株は買っても意味がない。営業利益を上げていてちゃんと配当を出しているのに、この株安で連れ安して下げまくってしまい、配当利回りが3%以上になってるようなそんな株をじゃんじゃん買いまくらせるのである。

 たとえば関西電力の株は配当利回りが2.5%くらいある。日銀から融資を受けた無利子の資金で買って保有してるだけで2.5%の利益が転がり込んでくるのである。10年保有すれば25%だ。そしていつでも売却したときに日銀にゼニを返せばいいのである。ある時払いの催促無しというヤツだ。

 トヨタ自動車のような日本を代表する企業の株価が低迷してるのは国家の損失である。もしも株安の今を狙って中国企業が株の買い占めを仕掛けてくればどうするのか。現に日本の優良株はどんどん中国系の投資ファンドに買われているのである。株価を上げて企業の時価総額を高める以外にこの買い占めに対抗する術はないのだ。この表を見てくれ。これらの企業の株がどんどん中国から買われてしまってるのだ。




 このまま何もしないで株価下落を放置すれば、安く買いたたかれた日本株がどんどん中国人に買い占められることになる。なんとかこの動きは阻止しないとイケナイのである。

 日銀がじゃぶじゃぶと株購入用の資金を無尽蔵に供給することで市場にゼニがあふれる「金余り」の現象が発生し、それは株価上昇とインフレを引き起こす。また円の流通量が膨張することは必然的に価値の低下、すなわち円安につながるのである。円安になれば株価は必ず上昇する。今の逆の流れになるからだ。円高株安のスパイラルを一刻も早く逆回転に、円安株高にしないといけないのである。

 銀行は住宅ローンなどの手堅い融資だけではなく、株購入資金にも融資をすべきだ。株購入資金に融資する一方で銀行自体も株を買いまくれば、株価が上昇して貸し倒れがなくなるのである。インフレターゲット政策ではなく、日経平均ターゲット政策を導入するのである。毎月の日経平均株価の目標を決め、その目標に向かって株価を徐々に値上がりさせていくのだ。もしもそうした政策が導入されれば個人投資家は争って株を買うだろう。値上がりすれば徐々に安値で拾った株を処分していけばいい。意に反してまた下がることがあれば買い支えるだけのことである。

 そうして金融緩和政策株価対策を同時に行えば、日経平均はぐんぐん上昇し、同時に激しい円安が発生するだろう。これまで円を買ってきた海外機関投資家が売り抜ける前に、一気に円安を起こすことで海外の投資家の買い玉をみんな含み損にしてやるのだ。さらに円安を加速させれば、買いポジションで参加して円を高値つかみしてしまった海外投資家の損切りが始まる。彼らを絶望的な撤退戦に追い込むことができれば日銀の大勝利である。

 このように株価が上昇することを願っているオレは、あのバブル経済の再来を期待してるわけじゃない。あくまで今の株価を適正株価に戻すということである。銀行が安値で拾った株は、個人投資家という安定株主の手にいずれ引き渡すのだ。そうして国民が貯蓄に占める株式の割合を上昇させ、国債のような利回りの低い商品の人気を失わせるのである。もっとも激しいインフレが発生すれば、今の国の借金もかなり将来の負担が軽くなるだろう。インフレで困るのは収入の固定された年金生活者くらいで、給料が右肩上がりになれば多くのサラリーマンは歓喜するだろう。何より住宅ローンの負担が軽減する。デフレの中で住宅ローンを返済することほど空しいことはない。今のデフレ状況下では住宅価格の値下がりのスピードの方がローンの返済よりも速いのである。

 銀行に株の買い支えをさせて、その資金を日銀が無尽蔵に出すというこのプラン、実現すればみんながハッピーになれる政策である。銀行は底値で株を買いまくったことで空前の値上がり益を得られるだろう。また個人投資家は値下がりして塩漬け状態だった株の値段が回復して安堵するだろう。円安になることで輸出企業は収益が回復するだろう。そして個人投資家が含み損を解消できれば、投資活動が活発になるのは言うまでもない。株価の回復がそのまま景気の回復につながるのである。

 必ず日本株が上昇するということになれば、海外の投資家も争って買うだろう。今9000円を割り込んで低迷している日経平均株価はたちまち1万円を回復し、年内には1万2000円くらいまで確実に上昇するだろう。その程度のペースでいいのだ。ゆるやかに息長く上昇してこそ個人投資家が安心して買えるのである。究極の株価対策・景気対策としてオレが考えているのはこんなことである。何もしないで見ているだけの野田財務相に誰かこの日記を教えてやれよ。

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