| 2010年06月30日(水) |
こら、おまえら大阪を舐めとんのか！ |
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生活保護を受けることだけを目的に審査の甘い大阪市に転入してくる人々が後を絶たないわけだが、なんとそういう輩は日本国内だけではなく、中国にもいたのだ。オレはこの記事を読んで大変あきれている。そして激しい怒りを感じている。その手引きをつとめる売国日本人に対してもオレは腹が立つ。今回関係した連中を全員詐欺罪で逮捕して、だまし取った保護費の返還と、その数倍の罰金をぼったくってやって欲しいのだ。
生活保護目的に入国？中国人３２人に支給決定
大阪市は２９日、同市西区在住の７８歳と７６歳の日本人女性２人の親族を名乗る中国人計４８人が５月以降、次々に来日し、市に生活保護を申請していたことを明らかにした。
うち３２人はすでに受給を認めているが、市は「短期間での大量申請は不自然」として残りの対応を保留し、大阪府警、法務省とも連携して実態調査に乗り出す。
市によると、女性２人は中国から帰化したといい、４８人は子どもから高齢者まで、いずれも２人の介護を目的として入国した。５月６日〜６月１５日に在留資格を取得。外国人登録後３日〜２６日以内に西、港、大正、浪速、東淀川の５区に「仕事がなく、収入がない」として保護申請した。いずれも市内の同じ不動産業者が付き添っていたという。
在留資格があり、要保護状態にあれば、生活保護制度を準用できるとの国の通達があり、市は「要保護状態にある」と判断して３２人について保護費の支給を決定。現在は１７世帯に分かれて市内に住んでいる。
しかし、特定女性の親族を称しての中国人の大量申請には不審点も多く、市は「元々、生活保護の受給を目的に入国した疑いがある」として、６月７日以降の決定は保留。不正請求と断定された場合、３２人の保護の取り消しを検討する。（2010年6月29日14時11分 読売新聞）
在留資格を与える際に、日本で生活するだけの資産の有無は問題にならないのか。ゼニを持っていなくても、仕事がなくてもどんどん在留資格を与えるのなら食い詰めた貧民が大量に流れ込んでくるだろう。人口の多い中国から、数十万人の「生活保護受給目的難民」が大挙してやってくればどうするつもりなのか。
今回の事件の場合、同じ不動産業者が付き添っていたということだからその業者が事情を知ってる可能性が高い。おおかた仲介して保護費のピンハネを狙ってるクソみたいな連中なんだろう。次々と摘発されている貧困ビジネスでも不動産業者の関わりが指摘されているが、今回の事件もどうせその類なんだろう。
少なくともこの４８人が全員「生活保護費詐取目的の移民」であることは間違いないわけで、この連中を全員強制送還して、できれば日本とは桁違いの重さのむこうの法律で処罰してもらえるならば、少しはこういう不心得者どもへの抑止力になるだろうか。
少なくともこうした連中の流入を一度認めてしまえば噂をきいてとめどもない勢いで経済難民が流入することは間違いないのである。いや、すでももうかなりの数の食い詰めた連中が入ってきているはずで、その中にはうまく審査をくぐり抜けて生活保護費の詐取に成功している連中もいるだろう。今頃中国では「日本に行けば生活保護が受けられて、お金がもらえる」という噂が広がってるに違いない。それを信じて１２億の人民が大移動を開始したらどうするのか。いや、もう大移動はすでに開始されてるかも知れないのだ。
とりあえず過去数年にさかのぼって、在留資格をもらってすぐに生活保護を申請した外国人を全員徹底調査して怪しい連中をみんな検挙してもらいたい。日本一生活保護の受けやすい都市として舐められている大阪を、これ以上そうした連中の食い物にさせてはならないのである。
すでに保護費が支給された３２人が、その保護費を何に使ったのかも解明してもらいたい。そのゼニの流れを解明することで、ゼニをピンハネして利益を得ている連中や、その仕送りをあてにしている中国人などもきっと出てくるだろう。こうした大阪を舐めてる連中に対して、大阪に住むオレは怒ってるのである。こういうクソどもをオレは決して許さないのである。
追記：やっとこういう動きが
入国直後に生活保護申請、中国人４６人再調査へ
日本人の親族として５〜６月に来日した中国人４８人が、入国直後に大阪市に生活保護を申請した問題で、入国審査をした大阪入国管理局は２日、市に対し、在留資格の再調査をする方針を伝えた。
審査のやり直しは極めて異例。在留資格が取り消されれば、市は生活保護費を支給しない方針で「今後の入管の対応を注視したい」としている。
生活保護申請を保留している２人を除く４６人を再調査する。
入管難民法は、入国後の自立生活を前提条件としているが、入国から最短３日で申請しており、市が「生活保護を目的に入国した疑いがある」と、再調査を求めていた。
入管側は当初、「厳格に審査しており、在留資格を取り消すつもりはない」と否定的だったが、法務省と協議し、対応を改めた。
同省入国管理局は「大阪市の問題提起を受け、在留資格の書類に不備がないか、身元引受人の扶養能力も含め再調査する。事実と異なることがわかれば、在留資格の取り消しなども検討したい」としている。
（2010年7月2日21時31分 読売新聞）
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江草乗の日記風エッセイ
