| 2010年06月23日(水) |
菅直人首相は財政再建に成功するか？ |
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消費税を１０％に上げると言っただけで、菅直人首相の支持率は一気に１０％も下がった。オレもできることなら消費税は上げないでもらいたいし、税金を食いつぶすだけの国家に寄生している連中は減らして欲しい。あと、消費税を社会保障費に充てるというが、社会保障費をいかに削減するかと言うことも考えて欲しい。デフレ状態ということを考えて現在支給されている年金のカットをするとか、増加する一方の生活保護費をもっと工夫して、同じ支給額で一人でも多くの人を支援できるように今の個別支給を改めて集団で生活してもらうとかである。貧困ビジネスも公的機関を設置してピンハネが起きないように仕組みにすれば保護費の削減につながる。医療費を削減する工夫も必要だ。
イギリスは今の財政危機を増税で乗り切ろうとしている。読売新聞の記事を引用しよう。
英付加価値税２０％へ、銀行税も導入
【ロンドン＝是枝智】英国のオズボーン財務相は２２日、２０１０年度に１４９０億ポンド（約２０兆円）と見込まれる財政赤字を削減するため、日本の消費税にあたる付加価値税（ＶＡＴ）の標準税率（現行１７・５％）を１１年１月４日から２０％に引き上げることなどを柱とした緊急予算案を発表した。
金融機関に課税する銀行税も１１年１月から導入する。今後５年間で財政赤字の大幅圧縮を目指す。
株式譲渡益課税の税率を高所得者に限って現行の１８％から２８％に２３日午前零時から上げる。一方、個人所得税の基礎控除額を１１年４月から、６４７５ポンド（約８６万円）から７４７５ポンドに拡大する。低所得者層には配慮することで、国民の理解を得たい考えだ。
国際競争力を強める狙いから法人税率（現行２８％）も４年間で２４％まで段階的に引き下げる。
英財務省はＶＡＴの引き上げで、年間１３０億ポンドの税収増を見込んでいる。
銀行税は英国の金融機関だけでなく、外国銀行の英国法人も対象。金融機関のが金融市場で調達する資金（負債）の規模に応じて課税する仕組みで、年間約２０億ポンド（約２７００億円）の税収を見込んでいる。この結果、経済成長率は１０年が１・２％、１１年は２・３％にとどまると見ている。（2010年6月22日22時40分 読売新聞）
こうして読むと、ただの増税ではない。企業の支払う法人税率は下がっているからである。企業活動は支援し、その一方で個人負担は微妙に重くということだろうか。考えれば法人税を納められない赤字企業でもその社員は所得税を払っているわけだ。企業を強くしてその結果の財政再建を目指すという方向性は日本も見習うべきではないのか。
ただこの２０％の消費税というのはでかい。おそらく今回１０％と言い出した菅直人の頭の中には「１０％といっても英国の半分」という認識があって、自分の提案は決して理不尽ではないと言いたいのだろう。
これまで誰一人として成功しなかった財政再建を本当に成功させたいならば、オレはやはり「超インフレ政策」以外はないと思ってる。そんな強引な方法をとらずに正攻法でどうやって菅直人は財政再建を果たすつもりなのか。
出るゼニを削ってもほんのわずかしか効果はない。国に入るゼニを今の倍にするにはどうすればいいのか。消費税の税率を変えるというのはその一つの方法だったわけだが、今の日本では１０％以上にはかなり抵抗がありそうだ。
企業を強くすれば、法人税は安くともそこで働く社員の給与から源泉徴収で所得税をぶんどれるわけで、直接企業に掛けるのか、その企業で働く人に掛けるのかの違いだけだとオレは思っている。
オレがして欲しくないのは、株取引などの利益にかかる税金のＵＰである。こういう収入を世間一般は「不労所得」ととらえているようだが、決して「不労」などではない。オレがどれほど日夜に渡って情報収集に努め、必死で取引しているかを考えれば税率はできるだけ低くしてもらいたいのである。損をするリスクだってあるのだし。どうしても株取引に税金を掛けるのならば、政策的にうまく誘導して日経平均を２年後に２万円に上げるなどの株価操作をしてくれ。政府のその政策のおかげで儲かったのなら喜んで税金を納めようじゃないか。
財政再建がうまくいくのかいかないのか。オレはそんなことよりもオレは明日の為替相場がどうなるのかとか、日経平均がどう動くのかという目先のことしか考えられない。その相場だって今は方向性がなく浮遊している状況だ。上がるなら上がる、下がるなら下がるではっきりしないと儲からないじゃないか。政策の方針を決めたらどうかオレにだけこっそりと教えてくれ、それを材料に株で稼ぐチャンスだからだ。
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江草乗の日記風エッセイ
