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　実際の仕事が何にもなくて、受注した仕事はみんな別の業者に丸投げし、報酬だけをもらえる優雅な身分が「天下り財団」の職員である。こういう税金に寄生するだけのゴミ虫みたいなクソどもはすべて撲滅すべきである。一人の納税者として真剣にオレはそう思うのである。名古屋市は河村たけし市長が独裁制をふるってるようだが、せっかくの独裁君主なんだからこのような実態を即座に改め、財団は解散させて職員からはもらった報酬を返上させるべきである。それが少なくとも納税者に対して為政者のなすべき義務ではないのか。市民税１０％削減などという公約よりも、このようなうじ虫どもを根絶やしにすることの方が市民の支持を得られるはずである。

天下り財団、市発注業務丸投げで利ざや７千万円　名古屋　2010年2月14日3時1分
　名古屋市の外郭団体「市建設事業サービス財団」が２００８年度、同市から約８億円で随意契約で受注した放置自転車の撤去・運搬や有料駐輪場の管理・運営の業務を、１５の業者に「丸投げ」で再委託し、実際の作業は何もしないまま７千万円近くの利ざやを得ていたことがわかった。利ざやの分は、天下りした市ＯＢら財団職員の人件費などに充てられていた。財団が、天下りのためだけの存在になっている実態が露呈した形だ。
　財団や市緑政土木局によると、市は０８年度、放置自転車の撤去・運搬（２億３２２１万円）と、約１５０カ所の有料駐輪場の管理・運営（５億５６２８万円）の二つの業務を、財団に随意契約で発注した。
　しかし、財団に自転車撤去の作業員や駐輪場の管理員はおらず、運搬用トラックも持っていない。このため財団は、撤去・運搬などを２億２０５３万円で、駐輪場の管理・運営を４億９８８９万円で、民間業者や市シルバー人材センターに再委託した。
　手元に残った約６９００万円について、財団は「駐輪場の蛍光灯代などの消耗品代や、事業の調整に携わる財団職員の人件費に充てた」と説明している。
　財団によると、自転車の撤去・運搬業務は、０６年度までは、市から財団に派遣された作業員が行い、人手が足りない部分を民間業者に再委託して補っていた。運搬用のトラックは市の土木事務所から借りていた。しかし、０７年度以降は、市の業務見直しに伴って市から派遣の作業員がいなくなったため、実際の作業は業者らに「丸投げ」してきた。駐輪場の管理・運営は、財団が市から請け負った１９９４年度から市シルバー人材センターなどに再委託し続けていた。
　財団の職員数は０９年７月現在で７８人。そのうち、市ＯＢが５０人で、市からの派遣が１４人。これとは別に１２人いる理事は、全員が現職の市幹部と市ＯＢで占められている。
　実際の作業にあたる作業員や管理員がいない財団に市が業務を委託したことについて、市自転車駐車対策室の担当者は「財団に人的資源がなくても、在籍する市ＯＢには行政能力があり、全体の調整役をしてもらうため」と説明する。財団の伊藤悦志・総務部長も「市全体の自転車対策を一括して担うために受注した」と話している。
　一方、河村たかし市長は、外郭団体が独占的に受注していた市の業務の大部分を、新年度以降、民間業者に開放する方針を打ち出した。競争の導入による経費削減と民間業者の参入拡大が狙いで、プロポーザル（企画提案）方式の公募の結果、財団が新年度に駐輪場の管理・運営を担うのは全体の２割にとどまり、残りは民間業者が受注した。自転車の撤去・運搬についても、市は今月中にプロポーザル方式で決める予定という。（小山裕一）
　全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士の話　名古屋市から随意契約で受注した仕事を「丸投げ」し、手数料だけ受け取るというのは、市建設事業サービス財団が市ＯＢの「天下り」のための目的で作られたことを示す明確な証拠だ。外郭団体として存続させる必要があるのか、見直しの対象にすべきだ。

　運搬用のトラックも持っていないし、作業員もいない。この財団の実態はクソの役にもたたない職員や天下りのジジイどもがふんぞり帰って過ごしていて、一日中ネットにつないでアダルトサイトを閲覧していたりという日常なのではないかと容易に想像できる。ただ。読んでいてオレはこういうことも思ったのである。どうせならこのクソ財団の連中を全員現場に投入して、これまでにもらった報酬分を現場で働く方々の時給に換算し、その分はただ働きさせるのだ。もしも働かなかったのなら詐欺罪で訴えて刑務所にぶちこんでやればいいのである。税金をフトコロに入れて遊んでる連中に対して、納税者の怒りをぶちまけないとだめだ。ゼニを返せば済むなどという問題ではない。この財団のクソ職員や理事のじじいどもにはそれこそ過労死するくらいに仕事をさせてやれ。それでこそ市民は納得するのである。

　おそらくこのような実態は名古屋市だけにとどまらず、日本中にあるはずだ。景気が悪くて仕事がなく多くの方が毎日ハローワークに通って困窮している一方で、こんな優雅な「仕事をしなくても報酬がもらえる」連中もいるのである。全くもって許せないことである。

　今回、遊んで報酬を得ていたこの７８人の職員に対して何のペナルティもないということならオレは到底納得できない。オレが提示する案というのは、これまでにもらった報酬総額分の労働を年齢関係なくこの７８人に義務づけ、時給７００円くらいに換算して労働させることだ。寒風吹きすさぶ中での放置自転車の整理などの労働に従事させ、完済するまでの労働義務を課すことである。そのような処分が下されたら市民も拍手喝采だろう。せっかくの独裁者、河村たかし市長がいるのだから日記読者の方々はこぞってこの名案を市長にメールしてくれるとありがたい。なんとしても実現させたいものである。案外河村市長ならオレのこの過激な意見に同調してくれそうな気がするのである。こうして話題になるとあわてて財団を退職して逃亡しようとするクソどももいるだろう。ただそういうクソに限って退職金はがっぽり取ってから逃げようとするのである。その前に時給分は働いてもらうおうじゃないか。退職金を１０００万欲しかったら、その退職金分を時給換算した労働を死ぬまでやると約束してもらおうじゃないか。

　国民の税金はこうして日本中で無駄遣いされている。一つ一つこうした実態を暴き出して、関係者に重いペナルティを課すことで一罰百戒、あわてて累を恐れた連中が自分たちの組織を自主的に解散する流れを作ることをオレは願っている。

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