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　オレは日経新聞にあった次のような記事を読んでとても気になった。かつて日本で「サラ金地獄」というコトバを生み、利息制限法の適用によって年間１８％以下の金利に抑えられてしまった消費者金融が中国で認可されるという。まずは記事を引用しよう。

中国、消費者金融を解禁　国内消費を後押し
　【上海＝戸田敬久】中国政府は、国内外の金融機関に消費者金融会社の設立を解禁する。上海市、北京市、天津市、四川省成都市の４都市で消費者金融会社の設立を認可する方針で、７月にも上海で第１号の消費者金融会社が誕生する見通しだ。中国政府は経済をけん引するために内需テコ入れを進めており、消費者金融会社の解禁で国内の消費拡大を後押しする狙いとみられる。
　消費者金融会社は大手金融機関が設立母体となる見込み。すでに中国四大商業銀の一つ、中国銀行が上海で開設に動いているほか、地銀の上海銀行も設立準備を進めている。中国に駐在所を設置してから２年以上の外資系金融機関も当局との良好な関係などを条件に参入を認めるもよう。

　中国に消費者金融（サラ金）か・・・・。　とりあえずこの結果起きることをいくつか大胆に推測してみたい。まずこれによって当面の消費が拡大することは間違いない。借金しやすくなることによって、ゼニが貯まってから買うのではなくて今すぐに買うようになるからだ。

　ただ、中国にはすでにクレジットカードがかなり浸透している。買い物にはそっちを使えばいいわけで、サラ金で借りるのはどういう場合なんだろうか。また、クレジットカードのリボ払いよりもサラ金の金利は高い。じゃんじゃんその高金利で借りてしまえば、いずれ返せなくなるだろう。いつデフォルトがやってくるかである。

　そもそも日本でサラ金のようなビジネスモデルが成立したのは、「借金は返さないといけない」という日本人の律儀な性格があったからである。そんなもの踏み倒したらいいのにせっせと返す、それが日本人である。女性の場合は借金を返すために風俗店でバイトしたりソープランドで働いたりなんてこともある。男性の場合は自殺して生命保険で返したり、あるいは借金が返せないからと自殺する。そこまでして必死でみんな返してくれるからサラ金はもうかったのである。もしもみんな返す気などなく、最初から踏み倒すつもりで借りまくってどんどん自己破産されたらどうなったか。「サラ金地獄」は借りる側ではなくて貸す側の地獄になっただろう。アメリカのサブプライム問題のような状況が日本で発生しないのは国民性の違いである。「○○は破産してもアッケラカーのカー」と放言した日本の政治家がいたが、日本で破産が少ないのはそれを「恥」と思う律儀な方がまだまだ多いからである。一部の計画倒産するクソみたいな連中を除いて、日本の経営者は必死で借金を返そうとするのが普通だ。

　中国人は残念ながら日本人ほど律儀ではない。むしろ横着である。自分のモノは自分のモノ、他人のモノまでいつのまにか自分のモノである。尖閣諸島周辺の海底にある地下資源もいつのまにか中国のものにされそうだし、南沙諸島なんて軍隊で威嚇して実効支配してしまっている。チベットも住民を虐殺して侵攻した。最後の帝国主義国家が中国なのである。しかもそれらの歴史的事実を対外的にはウソとごまかしでうやむやにしようとしている。そんな卑怯な連中なのだ。そんな国民性を持つ人々が果たしてちゃんと借りたゼニを返そうとするだろうか。そうした危惧は中国とビジネスで関わったことのある方々なら誰でも理解できるはずだ。

　中国にはこういうことわざがある。 「借書一痴、還書亦一痴」（本を貸すのはバカである。借りた本を返すのもまたバカである。）このことわざが意味することは明白だ。自分の貴重な財産である書物を人に貸すだなんて実にナンセンスなことで、その貴重な書物を一度手に入れてしまえば金輪際手放さないようにすべきだということなのである。このような価値観を持つ人たちが多数を占める国で、海賊版のゲームソフトが横行するのは至極当たり前のことだし、日本や西洋の「著作権」の概念がそのまま通用するわけがない。日本や西洋で当たり前と思われている価値観が中国では当たり前ではないのである。

　そんな中国で消費者金融がビジネスモデルとして成り立つためには、返さない連中に対する乱暴な回収のノウハウが必要になってくる。踏み倒して逃げてしまう相手をどこまでも追いつめて回収し、場合によっては殺して臓器売買で回収するなんてことも起きるかも知れない。そうした恐怖を背景にすることで貸金回収ビジネスは裏社会とつながり、中国マフィアにも資金を環流させることになってしまうのである。

かつて隆盛を誇った日本の大手サラ金業者は、過払い金の返済などによって経営が圧迫され、いつのまにか武富士以外は大手の銀行の系列下に組み込まれてしまった。中国では逆に中国銀行や上海銀行という大手銀行が母体となってサラ金ビジネスを開始するわけで、スタートの時点で圧倒的な資金力を背景にしているのだ。これは銀行にとってはかなり収益を拡大するチャンスである。これまで住宅ローンでちまちま稼いで来たのがサブプライム問題の余波で一気に吹っ飛んでしまった。その分を取り戻させるために今回の中国政府による規制緩和＝消費者金融業の認可が行われたような気がするのである。

　おそらく一時的に金回りのよくなった人々の購買力が増して、中国経済が活況を呈するのは間違いない。しかし、それはあくまで「一時的」な現象であり、借りたゼニはいつか返さないといけないし、金利負担はこれから重くのしかかる。本当に景気が回復して人々の手取り収入が増えたわけではない。元金の返済どころか利払いすら不可能になってはじけるのは何ヶ月先か何年先か、いずれにしても確実にその日が来るのである。中国版サブプライムショックとも言えるべき将来の危機をはらんだまま見切り発車的に行われる経済政策に対して、オレはここで警告しておきたい。投資はすべて自己責任である。

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