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　ＪＲ東海は本気で中央リニア新幹線を作るつもりなんだろうか。そのためにかかった費用を取り戻すのにどれだけの期間が掛かるのか。いや、そもそもこれから少子化に向かって交通量は減っていくことが確実なのに、そんなものを作る意味があるのかとオレは以前から主張してきた。

　さて、ここでＪＲが技術を競うライバルのドイツが、リニアから撤退するというニュースが入ってきたのである。以下、読売新聞のＷＥＢサイトからの引用である。

ドイツがリニア計画を断念、事業費試算が巨額化
　【ベルリン＝中谷和義】ドイツのティーフェンゼー運輸・建設相は２７日、独版リニアモーターカー「トランスラピット」の路線建設を断念すると発表した。事業費が大幅に膨らむ見通しとなったため。
　ドイツのリニア技術は１９７０年代末にほぼ確立。これまでにベルリン―ハンブルク間（２９０キロ）など五つの計画が持ち上がったが、巨額の事業費がネックとなって次々と中止され、南部ミュンヘンの空港から市中心部までの３７キロを結ぶ計画だけが残っていた。
　しかし、２００２年の試算で１８億５０００万ユーロ（約２９６０億円）だった事業費が、その後の物価上昇で３０億ユーロ（約４８００億円）以上に増大することが明らかになり、連邦政府と地元バイエルン州が建設断念を決めた。
　ドイツの技術を使ったリニアは中国・上海で０２年に開通。しかし、ドイツ国内では、０６年９月にラーテンのリニア実験線で２３人の死者を出した事故の記憶もあり、建設実現が難しくなっていた。（2008年3月28日00時28分 読売新聞）

　たった３７キロの路線を建設するのに掛かる費用が4800億円ということで計画を断念することになったわけだが、鉄道の新線や新しい高速道路の建設というゼニのかかる事業が果たしてそれだけの効果を上げることができるのだろうか。これが40年前の高度成長の時代なら投資した何倍もの効果があったことは事実である。しかし、今はどう考えても意味がないような地下鉄や高速道路やダムに巨額のゼニが掛けられ、単なるゼニの無駄遣いに過ぎないことが平気で行われてるのだ。

　ドイツの技術は上海のリニアで使われているのだが、ドイツ国内には実用化された路線がなかったのである。今回撤退を決めたドイツの英断で、ＪＲにとってライバルは存在しなくなった。だからこそ日本で作るのだという主張もあるだろうし、ドイツが撤退するちうことは採算の取れない技術なんだから日本もそれに倣おうという考えもあるだろう。ただオレが言いたいのは、すべての事業は費用対効果の原則で考えろということだ。ＪＲ東海が東証に上場している株式会社であり、その方向性を決定する最高機関は株主総会であるということを考えれば、株主にとっての最大利益は何なのか・・・ということを考えれば自ずと答えは出るはずだ。

　ここでＪＲ東海も「リニアなんかやりません。新幹線の利益は新規投資に回さずに株主に還元します！」と宣言すればおそらく株価は暴騰するだろう。そして、株価が暴騰すれば株主のフトコロが豊かになるだけではなく、それは東証に上場している他の企業にも影響するということだ。

今、円高のせいで輸出比率の高い企業はどこも収益の下方修正を確実視され、そのために株価は低迷している。それが日経平均株価を大きく下げる要因となっているのだ。ＪＲ各社というのは為替相場に影響されない企業として、こうした局面でのディフェンシブセクターとしての期待が掛かってるのである。

　もしもここでＪＲ東海も「リニア中央新幹線なんかやめます！」と宣言してくれば、明日からＪＲ東海の株価はぐんぐん上昇するだろう。そうなればオレも買うに決まってる。年初からの値下がりでかなりのダメージを受けた個人投資家たちにとって、ＪＲ東海株は希望の星となって買われることだろう。新規の買い材料が無く、買い手の意欲が乏しい今の状況を打開するにはそうしたきっかけが必要だ。

ＪＲ東海の「リニア断念」と何も経済政策を持たない無能な福田ウータン首相の辞任、この二つがセットになればもう最強だ。今、株価が値下がりして売るに売れない状態に追い込まれた個人投資家たちはサプライズを望んでいる。大田弘子みたいに「まだ株価は下がるでしょう」と傍観者のように語る馬鹿が大臣をしている日本は海外の投資家からは「いくらでも売り崩せるよ」と馬鹿にされてるのである。

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