2007年08月08日(水)

そのゼニをいったい何に使ったのか？

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　政治資金の収支報告について、どうやら「１円から領収書を付けさせろ！」という成り行きに傾いているようである。５万円以下というルールにしたところで、どうせ分割して５万以下にすればわからなくなるわけで、金額の下限を撤廃するのは理にかなってるのだが、オレが領収書の提出を義務づけて欲しい人たちが実は政治家以外にもある。それは生活保護受給世帯だ。少なくとも公費によって生活費を支給されているわけである。毎日の家計簿をきちっと記録して、それを必要に応じて担当の自治体職員が閲覧することは必要ではないか。そういうふうにチェックすることで無駄遣いが防げるのである。

　領収書やレシートの添付を義務づければ、その支出が妥当なものであるかどうかがわかるはずである。きちっと自炊しないでいつもピザの宅配を頼んでるとか、外食ばかりして贅沢してる場合はちゃんと記録に残るのである。また、抽出調査でそのレシートの時間とコンビニなどの防犯ビデオをチェックすれば、本人のものではないレシートを貼ってごまかした場合もバレる。そんな不正をするヤツは即給付を停止すればいいだけである。

　こういうことを言うと「プライバシーの侵害だ！」と騒ぎ立てるヤツもいるだろう。しかし、だったらどんな使い方をしていてもいいのかと言うことなのだ。少なくともその原資は国民の納めた税金から出てるのである。過度の飲酒やパチンコ代、そしてタバコ代なんかに浪費するべきものではないことは明らかだろう。ましてや風俗店に浪費するなどとはもってのほかである。領収書やレシートの出ないようなところに払ってるゼニはろくなもんじゃないのである。

　大阪府は生活保護の受給率が日本一である。大阪市の人口の３％が生活保護受給者であり、西成区は人口の１７％だという。日本の生活保護受給者の一割が大阪なのだ。オレはその中にはかなりの不正受給が混じってると推測している。生活保護を受けてる場合は医療費も無料になるわけだが、その無料の人の中には医院にベンツで乗り付けてブランドものでかためてるババアもいるという。そんなのをきちっと摘発して詐欺罪で告発し、その分を本当に困っていて援助を必要とする人に回すべきではないのか。市の職員も腰抜けばかりで、明らかにヤクザが申請しているのに簡単に認可する一方で、文句を言えそうにないおとなしそうな人が来ると門前払いすることが多いという。

　他にもひどい例はたくさんある。たとえば裕福な息子や娘が近所にいるのに自分は無年金で「生活していけないから」と生活保護を申請してそのゼニを孫への小遣いにしてるクソジジイもいる。実は家族で一緒に暮らしているのに偽装離婚して母子家庭を装っているヤクザ一家もある。こういうのは抜き打ちで訪問調査すればすぐにバレるのだが、実際はほとんど放置されているのだ。その結果大阪は生活保護受給率日本一の座に君臨し続けているのである。

　このような恥知らずどもは放置していればそのまま恥知らずの再生産を繰り返す。働けるのに働かずにゼニを恵んでもらう親の姿を見て育ったクソガキは、同様に働かずに人に迷惑を掛けるごくつぶしにしかならない。よりよい未来を建設するためにはそういうごくつぶしも撲滅する必要がある。

　今、どの自治体も生活保護給付の見直しをしてできるだけ総額を減らそうと躍起になっている。オレが心配するのはその裁量をする市町村の職員が、ヤクザに対しては文句を言えずに真の社会的弱者は切り捨てるという情けない行動をとることなのだ。その結果新たな悲劇が生まれ、暮らしていけない人が自殺するという結果につながる。オレのこの領収書添付の家計簿提出案は、管理強化によって不正受給を排除し、それによって真に必要な人々の給付分を守るという究極の政策なのである。領収書やレシートを添付させれば、やたら高級な食材ばかり買っていることもすべてバレる。スーパーのレシートを見ればその家庭の食生活はすぐに明らかとなる。同程度の収入の家庭と同じくつつましく暮らしているかどうかを確かめればいいのである。どうだ！名案だろう。