江草 乗の言いたい放題
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2006年07月26日(水) 日経新聞、インサイダーはおまえだ!        ブログランキング投票ボタンです。いつも投票ありがとうございます。m(_ _)m 携帯用URL by Google Fan

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 週刊誌に株の記事が出るといつも発売直後に推奨された銘柄が大きく上昇する。それをオレはいつも不思議に思っていたのである。「こんなもん、記事になってから買っても遅いんじゃ!」それはゲスの勘ぐりかも知れないが、発売前に週刊誌の記事を知りうる立場にある連中がそれらの銘柄を事前に買っておいて、そして発売直後に値上がり時に売り抜けているのではないかと。

 もしもオレがその記事内容を知ることの出来る立場にいたならば、絶対にその情報を活かして売買しただろう。自分が取引するとバレるので、例えば外国に住む友人にメールで銘柄を教えて、利益の何%かを自分に回してくれという姑息な方法を使って小遣い稼ぎをしただろう。そういう手段で稼いでる人間がただの一人も存在しないと言えるのか?おそらく誰かはそうやって稼いでるはずである。ただ検挙のしようがないから放置されているだけである。もしもインサイダー取引がものすごく重い罰則になってるのならそんなせこい行為は引き合わないが、実際はほとんど検挙されることもなく、屁のような罰則しかないこともまた事実なのである。

 東京地検特捜部は7月25日、日本経済新聞に掲載される法定公告の内容を事前に知り、公告企業の株を売買したとして、証券取引法違反(インサイダー取引)容疑で日経新聞東京本社広告局の笹原一真社員(31歳)を逮捕した。売買したのは5銘柄計約9万4000株に上り、約3000万円の不正な利益を得たとされる。笹原容疑者は昨年12月13日から今年1月20日までの間に西松屋など5社の法定公告の内容から株式分割(この直後に株が値上がりする可能性が高い)の情報を入手、それぞれの銘柄を公告掲載前に買い付け、公告開示後の値上がり時に売り抜けたという。

 営業担当でその記事を本来なら知る立場にはなかった笹原容疑者は、社内のネットワークを介して公告内容を閲覧したのである。つまり日経新聞社の社内ネットワークはそんなことが簡単にできちゃうほど杜撰なのである。日本経済新聞社は「個人的な犯罪だが、会社として不正を防げなかった責任を痛感している」などとする談話を発表して笹原容疑者を懲戒解雇する方針だという。つまり、これは個人的な犯行であり社の問題ではないということである。しかし、本当にこんな社員は一人だけなのか?オレにはどうもそうは思えないのである。

 重要なニュースが流れて株価が大きく動くとき、なぜかその先行指標とも言える小さな動きが発生してることが多い。ニュースが漏れてるとしか思えないような事前の動きが必ずあるのだ。そんなインサイダー情報を流すのはいったい誰か。企業の中の人間が裏切って流す場合もあるだろう。しかし、株式市場に関する最も多くの情報を手に入れることが可能な立場にある日経新聞の社員の中に、ただの一人だって裏切り者がいないと言えるのだろうか。

 社員の株取引はきちっと禁止されているのか。日経新聞は株価に影響を与える記事を出すことが可能である。ある社員が特定の銘柄を値上がりさせようとしてその銘柄を推奨するような記事を書けば、それを読んで信用して買う人も当然のように出現するわけで、相場に対して大きな影響力があるのだ。オレが書いてる一日500人程度のお客さんが来る銘柄情報掲示板とは桁違いの影響力なのだ。どんなボロ株クソ株でも、日経新聞で推奨されれば上がるのだ。おまえたち日経新聞社の社員は株の世界では常に飲サイダーじゃなかったインサイダーであり専制君主なんだ。自分たちが安値で仕込んだり、証券会社が大量に保有していて処分に困ってる銘柄を「推奨銘柄」としていかにも暴騰間違いなしのような記事を書けば、あーら不思議どんどん上昇して簡単に処分できてしまう。そんな絶対的な優位をてめえら日経側は持ってるんだ。そして証券会社は情報を個人投資家よりも先に日経側から直接に手に入れることができる。そんなアンフェアな戦いを個人投資家はさせられているんだ。

 7月6日に75200円をつけてから8営業日連続で22%も値下がりして58500円になっていた楽天が、7月20日に大幅反発していきなりストップ高で63500円まで上昇したので大量の個人投資家が群がって買ったのに、それから今度は三日連続の暴落で54000円まで下げたんだ。なんでこんなことが起きるんだ。株価が乱高下するのは日経新聞が企業の業績に関するニュースを恣意的にしか出さないために株主が振り回されてる状況だろう。おまえらどうせ証券会社と八百長タッグを組んで、個人投資家を高値で買わせてハメこむために作戦を練ってるんだろう。

 日本に本当にフェアな株式市場などない。情報量という点で個人投資家は圧倒的に不利な立場に置かれている。そしてインサイダー取引に関する罰則も驚くほど軽い。村上世彰やホリエモンはおそらく罰金刑で済むだろう。実刑判決にならない公算が強い。そこが日本とアメリカとの一番大きな違いである。今回の事件が本当に「個人的犯罪」であるのなら、綱紀粛正のために日経全社員そして家族友人すべての株取引を禁じてしまい、ルールを破った者は懲戒解雇、不正に得た利益はすべて没収して国庫に寄付させるべきだろう。まさか、「インサイダーじゃない株取引はOK」とでも社内で許してるのじゃないだろうな。日経新聞社という組織がまるごと投資の世界のインサイダーなんだ。おまえらは圧倒的に有利で卑怯なことがやり放題の立場にあるんだ。そんな連中が牛耳ってる株式投資の世界で、何の武器も持たずに素手で戦ってるオレが苦戦するのも当たり前だぜ。


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