2006年06月27日(火)

消費税を上げられてたまるか！

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　税率をちょいちょいといじるだけでたちまち数兆円の増収になる打ち出の小槌、消費税。選挙が近づくと増税論議は沙汰止みとなるが、次の選挙までのインターバルが長いとたちまち登場するくせ者である。抜け道だらけの取り立てシステムで小売業界に莫大な益税をもたらすこの悪税によって潤ってる連中も数多くいるわけで、どうやら増税への流れは止めようもない感じだが、オレは断固として反対する。

　だからといって所得税を増やされると困るのだが、オレの持論は株価を上昇させてそのキャピタルゲインから増収をはかればよいという政策である。増税がないから国民は喜び、株価が上がって投資家が喜び、税収アップで予算編成が楽になるという一石三鳥の政策を導入すればいいのだが、オレをこうして埋もれさせてる限りその一発逆転の日本経済再生策が採用されることはなく、それは日本国家の損失なのである。

　もちろん実際には消費税を上げて欲しくない人の方が圧倒的に多いはずなのだが、そんな国民を納得させようとして政府与党が持ち出してきたのが、「社会保障の安定財源」「福祉のための財源」という理由付けである。つまり、「よいことに使うのだからおまえら国民は喜べ！」というこじつけなのである。こういう欺瞞を断じて許してはならない。

　社会保障の安定財源をどうして消費税に求めるのか。そういうゼニは払わずに踏み倒してる非国民どもから取り立てるべきだろう。納付率が100％になればかなりの問題が解決するはずだ。払ってない連中の逃げ得を許すな。

　国民年金掛け金の納付率が日本一低い沖縄には、大量の地方交付税が使われている。その状況を放置したままで、広く日本国民すべてからぼったくった消費税を沖縄にも富山にも秋田にもおしなべて同じようにばらまくとしたらその方がはるかに不公平だ。消費税はせめて都道府県ごとに分けて、その地域のためにしか使えないようにすればいいだろう。それが地方分権を推進するという意味であり、自分たちの納めた税金が自分たちで使えるということである。

　それに福祉や社会保障に回すゼニを増やすのはそんなにいいことなのか。今そのために使うゼニが不足してるのか。もしもその分野に潤沢にゼニが回ればどうなるか。余ってるゼニを巧妙に隠したり官僚がフトコロにいれたり、経費ばかりかかる図体のデカイ無駄な施設を作ったりとろくでもないことに使われるに決まってるのである。日本の官僚のレベルなんてものは、品質がとても基準に達してないシンドラー社のエレベーターを「入札してきた価格が安い」というだけの理由で選ぶ程度なのである。少し調べればわかる程度の品質の差違に気づかない馬鹿なのである。

　今の無能な政府の役人どもにはゼニを渡すだけ無駄だ。無能な連中がゼニだけは十分にあるというのはろくでもない結果にしかつながらない。使えるゼニが増えれば自分たちのフトコロにキャッシュバックされる賄賂も増える。そういうわけで消費税率をアップしようとしている政府与党の腐れ外道どもの野望は断固として阻止しないといけない。やい、菅直人。もしかしておまえも消費税値上げ推進派なのか？オレはもうこれ以上税金を増やして欲しくないのである。どの党に投票すれば消費税率上昇断固反対と叫んでくれるのか。それともやはりこの政治というものは壮大な八百長に過ぎないのだろうか。