2005年08月22日(月)

岡田の陰謀（消費税20％）を断固阻止せよ！

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　自民党、民主党それぞれの政権公約（マニフェスト）がそれぞれ公開された。民主党の提示したたった１万6000円の子育て支援金や高速道路無料化にはかなりあきれたが、それ以上にオレは年金改革案に対してある恐れを抱いている。それは、年金財源を消費税に求めている部分である。もしも年金をすべて消費税でまかなおうとしたら、税率を２０％くらいに上げないといけない。岡田の陰謀は実はそこにあるのではないか。

　消費税を上げて誰が得をするのか。他でもない小売業界である。２０％の消費税が上乗せされれば売上高を２０％自動的に増やせるのだ。もちろんこれは将来税として納付しないといけない金額だが、最終的な売り上げからまるごと２０％納付するわけではない。そこから仕入れ時に払った消費税を引いた金額だけを納付すればいいのである。そして、納付までのタイムラグがあるからその間この巨額のゼニは運転資金に回せるのだ。また、本来国庫に納付されるべき消費税のうち何割かは益税として消えている。小売業界、卸売業界を含めて益税の恩恵を受けているわけである。民主党の岡田党首といえばジャスコの御曹司である。ジャスコが儲かるために間接的に協力するのは当然のことであり、それがこの「年金改革」なのである。

　こんな暴挙を我々有権者は断固として阻止しないといけない。では年金改革はどうすればいいのか？オレは「廃止」以外は無いと思っている。今までの掛け金分をすべて返金して、そこで解消してしまうのだ。もちろん年金の収入がないと食べていけない人も出るだろう。そこで改めて「最低生活資金保証制度」を導入して、６５歳以上で収入や財産のない国民は無条件に最低限の生活保護を受給することを可能にする。その金額は日本全国一律とする。そうすると東京のような物価の高いところならとても暮らせないので家賃の安い過疎の土地に移動する人が増えるだろう。どうしても東京で暮らしたいのならそれだけのゼニを稼げばいいのだ。貧乏人は田舎へ行け！ということだ。

　年金として支払う金額が大幅に抑えられるからそのためのゼニは今国庫から年金会計に補充している分で足りるはずだ。もしも老後に贅沢な生活をしたいのならば、自分でがんばってしっかりと貯めればいいのである。若いときに放蕩生活をして使い果たすのは本人が悪いのである。稼いだゼニを全部遊びに使って全く国民年金を掛けずにいた者でも、生活保護を受けて快適に暮らせるというのは不公平だ。東京に住めば日本一高額の生活保護を受けられるなんて不公平極まりない。それこそ税金の無駄遣いである。そんな不公平な制度ならいっそ解消した方がいい。それがオレの提案である。

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