2005年08月20日(土)

いまこそ大日本前科党の旗揚げだ！

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　昨年11月に東京地裁から懲役２年の実刑判決を受け、現在控訴中の鈴木宗男元衆院議員の新党は、新党大地という名前になったそうである。札幌市に事務所を置いて、比例選北海道ブロックと北海道の小選挙区に候補者を擁立する方針だという。

　考えたら今回の選挙ではこうした「罪を犯していったん議員を辞めさせられた人」が何人もいるのだ。なぜ開き直って自分たちの共通点を武器にして連帯しないのか。名付けて「大日本前科党」を結成するのである。この党に入党できるのは議員辞職させられた元議員と、過去に犯罪歴があったいわゆる「前科者」と呼ばれる方だけとする。ここでは交通違反はその前科には含めない。該当者が多すぎるし、このオレも有資格者ということになってしまうからだ。

　辻元清美、中村喜四郎、そして民主党の元議員の山本譲司もこの際加えよう。「敗者復活を可能にする社会」「誰でもやりなおしがきく、人にやさしい社会」が党のキャッチフレーズである。公約は「刑事罰の軽減」である。今20年の懲役なら10年に、10年なら５年にというふうに。もちろん死刑は廃止、社会復帰のための受け皿作り、そして刑務所の待遇改善だ。山本譲治氏は実刑判決で実際に刑務所生活を経験したわけだから、いろんな具体的な改善の方針を持ってるはずだ。「誰もが罪を犯すかも知れない社会」では、自分が刑務所に入ったときのことを心配してこの党を支持するだろう。暴力団関係者の票も期待できる。日本には暴力団の構成員が10万人以上はいるそうだから、その家族も合わせればかなりの得票になるぜ。

　少年法の改正もこの党の大切な主張だ。「少年には罰よりも愛を」と訴え、よほどのことがない限り少年院には入れないという方針を打ち出せ。厳罰化という世相の逆を行くことがこの党の大切な目的である。少年達の支持を集めても残念ながら票にはちっともつながらないのだが。まあ、十数年後を目指しての先行投資と思えばいい。

　さて、問題はこういう党が受け入れられるかということである。日本はムラ社会的な性質を色濃く残す社会だ。犯罪を犯した者に対して世間の目は冷たい。なかなか社会的な偏見がなくならない状況である。留学中のパリで、交際していた女子大生を殺してその肉を食べる事件を起こした佐川一政氏も候補者に迎えればいい。「殺人事件を起こしても反省して立ち直ってる人はちゃんといます。やり直しのできる社会を築きましょう」選挙カーに石を投げられそうだぜ。

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