2005年07月22日(金)

ノーマネー・ノータックス（それが大阪）

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　これまで職員がろくに働かなかったので大阪府の税金や公営住宅の家賃は滞納し放題だったのである。ノータックス、ノーマネーである。さすがに借金まみれで苦しくなったのか、大阪府や関連団体は取り立て体制の強化に乗り出すことになった。500億円も貯め込んで今更どうにもならないだろうと思うのだが、どうやら本気みたいである。債権回収会社の「プロ」に助っ人を頼み、電話や戸別訪問で攻勢をかける一方、訴訟などの法的措置も駆使。差し押さえ物件を高く売りさばくため、インターネット・オークションも活用するという。財政再建団体転落が目前に迫るだけになりふり構わずの回収作戦をはじめることとなったのである。

　例えば高校生や大学生に学資としてのゼニを貸し出す大阪府育英会の滞納額は2004年度で２万4333人分、計33億2507万円。回収率は２年連続で６割を下回っている。つまり４割が踏み倒されてるのだ。この回収のためにコールセンターを新設して、電話をガンガン掛けて催促することになる。滞納者の中には大阪府の職員になって大阪府から給料をもらって、それでも堂々と踏み倒してるヤツもいるらしい。そういうのを盗っ人に追いゼニというんだ。

　滞納額が139億円の個人府民税に対しては今年度から、府の税務職員（専属はたったの３人）が100万円以上の滞納者らに対する督促業務を行うという。差し押さえも進めて、ネットオークションも導入して回収額を増やしたいという。さすがにたった３人なので徴収目標も500件で15億円以上と控えめだ。そんな徴収率では何の意味もないだろう。

　府立５病院の治療費滞納は５月末で約２億5000万円。府は６月、支払いに応じない３人を大阪地裁などに訴えたが、他の滞納者にも「最後通告」の督促状を送り、強硬姿勢で臨むという。2004年度末で約35億1500万円に上る府営住宅の家賃滞納も、これまでは転居して所在不明になったら放置プレイ、つまり逃げ得だったわけだが、今後は「転居先を割り出し、法的措置を含め検討する」になった。そんなこと当たり前である。

　大阪府がやろうとしてることは、すべてやっていて当たり前のことであり、これまでそういうことをやらなかったから滞納額がこんなにも膨らんだのである。オレはただ「アホか！」と思うだけである。いかに大阪府の公務員が無能で働かなかったかということなのだ。これまでのサボリの証拠なのである。かなり高額の府民税をぼったくられてるオレとしては、納税の義務を果たしていない連中が大勢いることはかなり不愉快である。この際滞納者からは大阪府にある全財産を没収するというルールを決めて、家や土地を根こそぎ奪ってやれ。不動産が何もない人間はどうしたらいいかのう。カラダしかないからのう。炎天下で大阪城公園の清掃でもやらせるか、それとも臓器でも売らせるか。おっと、それじゃあヤクザよりもタチが悪いのう。

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