2005年06月23日(木)

サラリーマンをこれ以上いじめるな！

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　サラリーマンには必要経費が認められない。オレは仕事の時にスーツを着ていることが多いが、それは自前で用意しないといけないのである。また、教材研究のために本代をかなり使ってるが、それもまた自前で払わないといけないのである。仕事用に使うノートパソコン二台とデスクトップ二台を買った費用はもちろん自前である。

　そうしたすべてのものに対して必要経費が認められない代わりに、一定の金額を所得から控除してくれるという仕組みが「給与所得控除」という制度だ。年間の給与所得控除の総額は給与所得総額（約213兆円）の約３割にあたる61兆円（2005年度予算ベース）である。この61兆円からさらなる税金をぼったくろうと政府は考えてるみたいなのである。この控除額を今の水準の３分の２に減らすと、年収500万円の世帯（夫婦と子１人）で約10万円、年収800万円の世帯で20万円の負担が年間に新たに生じることになる。高給取りのサラリーマンにとってはかなりのダメージである。配偶者控除や特定扶養控除も廃止される方向だという。

　こんな税制変更は断じて許してはならない。もしも今の財政悪化の責任がオレにあるのなら、どんな罰も甘んじて受けよう。税金が１０倍になるようなペナルティでも甘受しよう。（おっと、そうなると収入を越えてしまう）　どっこいそんなわけがないだろう。てめえら政府の馬鹿どものゼニの使い方が悪かったから財政状況が悪化したのであり、100％オレのせいなんかではないのである。オレ同様に馬鹿正直に源泉徴収で税金を支払ってきた日本中のサラリーマンには何の罪もないんだぜ。全くひどいことしやがって。

　この見直しに関して政府税制調査会の石弘光会長は「この国を支えるには、サラリーマンに頑張ってもらうしかないというメッセージを送りたい」と発言したという。それはただ「取りやすい所からもっと取る」だけのことであって、税負担の公平とはほど遠いどころか、ますます不公平は拡大するのだ。ガッポリ脱税しているパチンコ屋や不動産業者、風俗嬢やヤクザといった連中はそのままにして、これまでまっとうに税を払ってきたサラリーマンからさらに取ることのどこに正義があるのか。

　いっそのこと日本中のサラリーマンが一揆を起こして全員が個人事業主として独立し、自分が働いている会社と個別に契約を結んでるものとして確定申告するようにしたらどうだ。どんなつまらない支出もみんな必要経費にいれちまえ。そして「オレは源泉徴収を拒否する」と次々に宣言したら面白いぜ。

　国にゼニがないのならてめえら議員の定数や給料を減らせよ。どうせ使わない武器や兵器をアメリカから買うなよ。川や海にコンクリートで無駄なもの作るなよ。そんなのでゼニを使い果たしたのならすべて自業自得だろ。オレはこんな理不尽な増税には断固反対だ。ついでに貧乏人からもちゃんと税金をぼったくれよ。それが公平というものだ。貧乏もある意味自己責任である。どうせ稼いだゼニをほとんどパチンコ屋にでも使ってしまって自己研鑽に使わないからいつまでたっても貧乏なのである。

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