経済産業省資源エネルギー庁が原子力発電の広報用ホームページの制作に、電源開発促進対策特別会計から3年間で10億円の予算を計上していることが、4月8日の衆院経済産業委員会で明らかになった。

　この電源開発促進特別会計というのは電気代から一定の率で徴収されてるゼニで、原発の建設の時に地元にばらまかれる買収用のゼニになったりするのだが、とにかく有り余ってるのである。年間に5000億くらい使わないといけないので四苦八苦しているというのが実態だ。最近の原発は反対が激しくて思うように建設できないのでますますゼニの使い道がないのである。だったら太陽光発電などの新エネルギー関係にもっと回せばいいと思うが、そんなことをしたら原発がますます建設できなくなるわけである。使い道に困ってなんとＨＰ製作費に10億円という大判振る舞いをしたわけだ。

　３年で10億円ということは、更新・維持だけで年間３億円以上もかかることになる。いったいどんなご立派なＨＰだろうかと思ってさっそくその「原子力情報なび」「原子力のページ」というものを見に行ったが、なんのことはない普通のサイトだった。ちなみに経済産業省本体のＨＰ更新料は年132万円だという。

　中川経済産業相は「こんなにお金がかかるのかと思う。徹底的に調査して情報開示する」と約束したそうだ。その10億のゼニがどんなふうに流れて、ぼったくり業者は誰で、ゼニをフトコロに入れて得をしたのは誰なのかきちっと解明してもらいたいものである。

　たまたま自分のＷＥＢサイトを持ってるというだけで、オレも時々「ＨＰを作ってください」と頼まれてお手伝いするが、もちろんそんなたいしたことはできないし、謝礼もメシを喰わせてもらう程度だ。オレがするのはしょせん1000円程度の仕事だからそれで十分なんだが。

　大学や企業、公的機関のＷＥＢサイトというのはどこも立派でデザインも美しい。それらはいったいどのくらいの金額で依頼を受けて制作されてるのだろうか。そういうものの相場はどうなってるのだろう。ただ単に情報を文字で伝えるだけなら誰でもできる。芸術性、そしてプラスαを求めればその価格は天井知らずに上昇するだろう。しかし仕事自体は下請け、孫請けにどんどん回されてピンハネされているのかも知れない。今回明らかになったもの以外にもきっと法外な価格で発注されてるものがあるはずだ。税金の無駄遣いはきちっと関係者に賠償させてもらいたいものである。そしてもしも10億円という価格が正当ならば、そのゼニは実際にすばらしいサイトを制作してくれた方への報酬として支払われるべきで、口をきいただけのピンハネ野郎にはびた一文渡って欲しくはないぜ。

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