2003年05月04日(日)

「売春」という産業にも課税せよ

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　オーストラリアでは売春産業は合法である。その最大手である「デイリープラネット」という巨大売春チェーンが株式上場されて話題になっている。「公序良俗」というものにやけにうるさい日本では考えられないことだが（その一方で政治家が愛人との変態行為で週刊誌の特集になっているのも笑える。）暴力団のヒモが介在し女性から搾取している日本の状況のほうがより問題であるとオレは思っている。中国や東南アジアから人身売買同然に売られてきた女性が死ぬまで働かされる国（浅田次郎の小説「ラブレター」にそういう話があったぜ）にまっとうな公序良俗などあるわけがないだろう。

　たとえば女性が一回の売春行為で３万円という収入があるとする。このうち２万円がヒモに搾取されるとすると、一日に１０万円稼ぐためには１０人の客を相手にしなければならないということになる。そうなると疲れるしサービスも低下するだろう。そのような劣悪な労働環境を改善するために国家が管理すればどうだろうか。つまり、３万円のうち１万円は国に税金として支払われ、残り２万円が女性の手元に残るというシステムにするのである。いっそのこと、売春宿を公営にして売春婦をすべて公務員にしてしまうのである。もちろんお役所に短期アルバイトがいるように、大学生や主婦の短期アルバイトも可能にするのだ。バイトの賃金は正社員よりも安いのは当然だから、３万円のうちバイトの取り分は１万、国が２万にするとか。

　公営の売春宿では性感染症を防ぐために定期的な検診を義務付け、ぼったくりも存在しない世界一安全な店であることを強調する。その一方で歌舞伎町や吉原の「非合法店」を撲滅してしまうのだ。そうなると公営店以外の選択肢がなくなるので風俗産業すべての売上が公営店に集中することになり、莫大な税収が転がり込むだろう。またそこで働く女性にとってのメリットもある。公務員という安定した身分と収入の保証は、偏見や差別の解消に役立つ。もしかしたら「床上手」ということでお見合いのときに高く評価されるかも知れないぜ。

　ただ、一点だけオレが恐れることがある。それは安定した身分を手放さずに女性がいつまでも辞めないことである。公立の幼稚園や小学校を見ればわかるだろう。売春婦がみんなババアばかりになってしまったとき、それは世の男性にとって大いなる絶望をもたらすであろう。

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