〈記者団〉　第３回テレビ討論があり、各社の世論調査でケリー氏勝利と
　　　　　　　いう結果が出たが、盟友であるブッシュ大統領にどういった
　　　　　　　言葉をかけたいですか。

　〈首相〉　世論調査と選挙の結果が違うことはよくある。結果を見ないと
　　　　　　わからないですね。他国の選挙には干渉したくないけど、
　　　　　　ブッシュ大統領とは親しいから、頑張っていただきたいね。

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小泉首相のブッシュ支持発言を批判＝鉢呂民主国対委員長

　民主党の鉢呂吉雄国対委員長は１５日午前の記者会見で、米大統領選での
ブッシュ大統領の勝利に期待を示した小泉純一郎首相の発言について
「内政干渉につながる言い方だ。民主主義の観点からも、外交上もおかしい」
と批判した。

時事通信　
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アホか。
この政治家は。
『他国の選挙には干渉したくないけど』
という部分を切り張りし、批判する民主党とマスコミに反吐がでます。
支持発言？！
そういうように捕らえる方がおかしいのではないか？



そんなことをいったら、米国の民主党の集会に参加しようとして門前払いをくらい、共和党にいったら会ってくれた。という間抜けな渡米をした岡田代表はどうなるんだ？


コレはどうなんだ↓
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２００４年９月２８日

「礼儀知らず冷酷な新人類党首」台湾の新しい駐日代表（大使に相当）である許世楷氏は
９月２２日、民主党本部の岡田克也代表を訪問したことを当日のＮＨＫＢＳニュースで報道
された。終始にこやかな態度で会見に臨んだ許代表とは対照的に、岡田代表は傲慢な態度で 「台湾の独立を支持しない」「（台湾の将来のあり方については）中国と話しあって解決すべきである」と言い放った。
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他国に行って他国のメディアの前で内政干渉発言を行っている民主党岡田を糾弾しないままだ。


コレによって台湾が日本に対する印象を悪くしたという損害の方が大きいと思うのですが・・・・・・・・・・・・・・・。


どうなんだよ？
ええ？
ああ？



アホか。



郵政民営化に反対する奴。
この記事知っているか？

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回収困難な債権３００億円　職員不正などで郵政公社

　日本郵政公社が職員の横領事件や郵便貯金の「マル優」制度に絡む課税漏れ、保険金の過誤払いなどのため、２００２年度末時点で総額約３００億円の債権を抱えていることが１２日、会計検査院の調べで分かった。
　大半は回収が困難とされ、検査院は「職員の不正や単純ミスの発生防止策を強化する必要がある」と指摘。郵政事業の民営化に向け、公社の経営の在り方が議論を呼びそうだ。
　検査院が郵政省、郵政事業庁時代も含む１９９３年−２００２年度の経理を対象に、０２年度末時点で償却せず管理している債権を集計した結果（１）マル優制度の課税漏れで約１１０億円（２）職員の横領や窃盗など不正行為で約６０億円（３）他人のカードを使った窃盗など職員以外の犯罪で約６０億円（４）保険金や貯金の過誤払いで約６０億円−−となることが分かった。
（共同通信） - 10月12日14時10分更新
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民営化うんぬんよりもー
郵政の利権にしがみついてる奴がいてー
それを追い出す為に民営化するんだなーって思うだろ。

名指しで利権にしがみついている奴を糾弾する話けにもいかねーから民営化するんだろ？
余りにも腐敗したからだろ？


１０年で３００億ってなんだよ！！！！！！！！！！！！！
それこそ説明責任を問う！！！！！！！！
それを変えようとする行動している小泉は説明してくれたようなもんだとおもいますがーねー。


反対勢力に問いたいねえ・・・。



独裁だの何だのと、小泉側を非難するメディアの態度はどうよ？
小泉に反論したいだけなんだろ？と思わざるをえませんね。































郵便局長が７億横領　料金別納の小切手を着服

　千葉地検は９日、郵便物の料金として預かった約７億５０００万円分の小切手を着服したとして、業務上横領容疑で千葉市中央区の特定郵便局「千葉Ｂｅｅ−Ｏｎｅ内郵便局」の元局長内田庸三郎容疑者（５８）＝千葉県四街道市＝を逮捕した。
　調べでは、内田容疑者は２００１年１月から今年５月までの間、東京都内の郵便物発送代行業者から料金別納のダイレクトメールの郵便料金として受け取った小切手計４２枚（計約７億５０００万円分）を自分の銀行口座に預け着服した疑い。容疑を認めているという。
　日本郵政公社千葉監査室によると、着服した金で１戸建ての自宅やマンション、車を購入しており、千葉地検は動機や使途、業者との関係について追及する。
　また東京国税局が８日、内田容疑者が約３億円を脱税したとして、所得税法違反容疑で千葉地検に告発しており、地検は脱税の容疑でも捜査を進める。
（共同通信） - 9月9日20時50分更新


































郵政民営化：
「見えない国民負担」は年１兆円以上
　政府の郵政民営化準備室が１６日開いた有識者会議の中で、郵政事業の「見えない国民負担」が年間１兆１０００億〜１兆２０００億円になっているという試算が複数のメンバーから示された。０４年３月期の日本郵政公社決算を分析し、法人税、法人住民税、預金保険料などの減免額を合計した。負担額が１兆１０００億円の場合、１世帯当たりに換算すると、約２万３５００円になるという。

　試算したのは、翁百合・日本総研調査部主席研究員と、宇田左近マッキンゼー・アンド・カンパニー・プリンシパル。

　経済財政諮問会議の４月の中間報告（４月）では、「見えない国民負担を最小化する」ことが郵政民営化の意義の一つとされた。ただ、郵政公社は過疎地の郵便局ネットワーク維持や業務の制限などのハンディも負っていることから、総務省と郵政公社は「（税などの優遇という）コインの片面だけの議論は不適当」と主張してきた。

　この日の有識者会議では、民営化後の４機能（郵便、郵貯、簡保、窓口ネットワーク）についてビジネスモデルの作成作業を開始した。各機能が事業として自立できるかどうかを今月末までに試算し、諮問会議に報告する。諮問会議は８月上旬以降の集中審議で、この試算を参考にしながら経営形態などを検討する。

　ビジネスモデル作成は宇田氏が担当。０４年３月期の郵政公社決算などを基に試算する。窓口ネットワークについては、他の３事業からの手数料を収入の柱にすることを想定する。金利動向や新規事業による効果などによって、複数の試算を示す見通しだ。【位川一郎】

毎日新聞　2004年7月16日　19時26分












ふざけやがって・・・