日本語教師をやっていると、
今まで知らなかった相手のお国事情を知ることができたりして、
野次馬根性いっぱいの私としては、大変おもしろかったりする。
先週は、高齢者問題を扱ったのだけれど、
その時に、韓国の女性から、
韓国では、いわゆる財閥系と言われる企業は、
自分の会社の社員の子供の学費を全額出してくれるとか、
インドでは、企業が作った学校があるとか、
そんなことを聞いた。
考えてみると、日本の企業には、そういう福利厚生があまりない。
もしかしたら、学費くらい貸してくれる企業はあるかもしれないが、
負担してくれる企業なんて、ないだろう。

正直言って、韓国の企業が社員の子供の学費を負担している時と聞いて、
「あの韓国で？？？？？」っと、私は思ってしまった。
日本よりも、全然景気は悪いんですよ。
財閥系だって、台所は苦しいだろう。
でも、その韓国の女性が学生の時は、
学校の上位半分以上に入っていなくてはもらえなかった学費が、
今では、全員になっていると言うことだ。
そういう補助があるから、みんな財閥系に入りたいんです・・・。
深く納得。
韓国も、日本と同じような問題を、
そういえば抱えているんだよな。
若年層の減少・・・。

日本の高齢化の問題は、
出生率の低下と深く結びついている。
国も産めよ増やせとやんやと言うが、
どうして、結婚しているカップルですら、
子供を生むことを躊躇してしまうのか、
その根本がわかっていないような気がしてならない。
もちろん、自由がなくなるから、、、といって
子供を作らない人や結婚しない人もいる。
けれども、
「本当はもう一人くらいほしいけどね。」
と言いつつ、一人っ子で我慢している人もとても多いのだ。

北欧は、婚外子の大変多い国であるが、
とある学者が言うのには、
女性は産める条件があれば、
結婚していようがいまいが、絶対に子供を産む。
産めという前に、産んだ後に育てられる環境を整えること。
それが、出生率に唯一歯止めをかけられる方法なのだ。

日本は現在、経済があまりよくない。
出産で仕事を中断されると困ると言う企業の、
出産ハラスメンも増えていると言う。
産休も、ろくに取れない会社すらある。
産んで欲しいなら、法的にそれくらい整えて、
守らない企業を罰することくらいして欲しいものである。

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