| 2009年05月30日(土) |
米住宅ローンの延滞・差し押さえ率、過去最悪 |
米住宅ローンの延滞・差し押さえ率、過去最悪に 1―3月12.97％
2009年5月29日 日経
米国の景気回復は当分ないような報道が多い。そもの最たるものがGMの動向だろう。米住宅ローンの延滞・差し押さえ率も深刻でその要点を記述したい。
1、全米の住宅ローンの約8件に1件で返済が行き詰まっている
2、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)の延滞率は24.95％、
3 、信用力の高い個人向けのプライムローンの延滞率も6.06％
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米住宅ローンの延滞・差し押さえ率、過去最悪に 1―3月12.97％
2009年5月29日 日経
【ニューヨーク＝山下茂行】米抵当銀行協会（ＭＢＡ）は28日、2009年1―3月の住宅ローンの延滞率と差し押さえ率がそれぞれ過去最高を更新したと発表した。両比率を合計すると12.97％（08年10―12月は11.18％）となり、全米の住宅ローンの約8件に1件で返済が行き詰まっている計算になる。今後も住宅ローンの焦げ付きが高水準で推移すれば、回復の兆しも出ている住宅市況や景気全般の重しとなる恐れがある。
住宅ローンの延滞率（季節調整値）は9.12％と前期に比べて1.24ポイント上昇。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)の延滞率は24.95％、信用力の高い個人向けのプライムローンの延滞率も6.06％に上昇した。前期比でみた延滞率の悪化ペースはプライムがサブプライムを上回った。
住宅が差し押さえられた状態にあるローンの比率は3.85％で、前期比で0.55ポイント上昇した。ＭＢＡでは「不況や雇用悪化の影響で、プライムローンでの差し押さえが増加している」（主席エコノミストのブリンクマン氏）などとして、住宅ローン問題のすそ野が広がってきた点に注目している。 (16:59)
米政府、住宅保有者向け支援策を拡大(5/15)
米住宅ローン金利「歴史的低水準」 オバマ大統領、借り換え推奨
米住宅ローン、焦げ付き拡大 延滞・差し押さえ率過去最高(3/10)
報道(日経ニュースランキング国際から)
ＧＭ、債務削減は不調 法的整理濃厚に、週内に対応を協議 (27日 20:39)
米政府、ＧＭ株７割保有も 米メディア報道 (27日 15:04)
ＧＭ債務削減交渉、債権者の大半同意せず (27日 13:42)
ＧＭ株、米政府が最大７割保有も 米メディア報道 (27日 11:03)
ＧＭの債務削減案、回答期限 債権者との調整難航（27日 07:00）
ＧＭ再建交渉、迫る期限 債務削減が最大の焦点 11条も現実味 (25日 10:21)
米大統領、ＧＭ清算なら「深刻な不況に」（23日 15:13）
ＧＭ、来週にも破産法申請か 米紙報道 (22日 12:23)
GMが法的整理に入った場合、最低で2ヵ月全工場の生産が止まる。GM・クライスラー以外もメーカが大きなプラス影響を受けることになる。2兆円を超える無担保債務を踏み倒して、再建するのでまた部品を納入してくださいといって、対応する部品メーカーがどれだけあるのだ。
オバマ米大統領は22日、今月末の再建計画の策定期限が迫っているゼネラル・モーターズ（ＧＭ）について「会社清算になれば米経済は深刻な不況になる」と語り、同社の再建を全面支援する考えを明らかにしている。政府が支援するなら、GMの全債務を肩代わりするような支援でなければだめである。現在のように2兆円の債権者に対して、90％カット残る10％をGMの株式を渡す・・・というような再建策が同意されるわけがない。
| 2009年05月28日(木) |
ＧＭの破産法申請秒読み段階 |
1、ＧＭ、債務削減目標に届かず 計画は失効と発表
2009年5月27日 日経
2、ＧＭ破綻なら国内102社に不良債権発生の恐れ 帝国データ調べ
2009年5月27日 日経
3、ＧＭ債務削減交渉、債権者の大半同意せず
2009年5月27日 日経
4、ＧＭ株、米政府が最大７割保有も 米メディア報道
2009年5月27日 日経
上記報道の通り債務削減交渉、債権者の大半が同意しないというから破産法申請秒読み段階になった。
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1、ＧＭ、債務削減目標に届かず 計画は失効と発表
2009年5月27日 日経
【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は27日、26日深夜に回答期限を迎えた債務削減交渉で債権者の応募額が未達に終わり、計画は失効したと発表した。債務株式化計画に金額ベースで9割の債権者が応じる必要があったが、「大幅に下回った」としている。 (20:3
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2、ＧＭ破綻なら国内102社に不良債権発生の恐れ 帝国データ調べ
2009年5月27日 日経
帝国データバンクは27日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が経営破綻した場合、ＧＭと取引のある日本企業102社に売掛債権などを回収できなくなる恐れがあると発表した。部品メーカーを中心に国内にＧＭと取引をする企業が多く、破綻すれば日本メーカーも不良債権を抱える可能性が高い。
帝国データバンクによると、ＧＭとそのグループ企業などと取引関係がある国内企業数は133社。このうち、ＧＭに対して自動車部品や生産設備などを販売している納入業者は102社にのぼる。ブリヂストンやデンソーなど売上高が1兆円を超す大手企業もあるが、ほぼ半数は100億円以下の中小企業。10億円未満の小規模な会社も34社に達する。
米政府はＧＭなどの取引先に対して同社向け債権を保証する支援制度を設けているが、すべての取引先が利用できるわけではない。国内のＧＭ向け債権額の総額は不明だが、破綻すれば日本の中小企業にも大きな悪影響を与えそうだ。 (19:44)
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3、ＧＭ債務削減交渉、債権者の大半同意せず
2009年5月27日 日経
【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の債務削減交渉が26日深夜、回答期限を迎えた。債権者の9割以上が株式化に応じる必要があるが、同日昼の段階で応募が1割にも満たないと報じられるなど、債務削減案への同意を取り付けるのは困難な情勢だ。一方、26日に判明した労働組合との合意内容は、年金や賃金について現状の水準を維持しており、抜本的なコスト構造の見直しにならない可能性もある。
ＧＭは約270億ドル（約2兆6000億円）の無担保債務の大幅な削減を債権者に求めている。金額ベースで債権者の9割以上の応募が成立条件となっている。
ロイター通信は26日、同日昼の段階での応募が「1ケタの下の方」の数％にしか達していないと伝えた。ＧＭは27日に結果を公表するが、回答期限を延期することもあるとしている。債務削減の見返りに債権者に割り振るＧＭ株を積み増すなど、条件を緩和する可能性もある。 (13:41)
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4、ＧＭ株、米政府が最大７割保有も 米メディア報道
2009年5月27日 日経
【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の再建問題で、全米自動車労組（ＵＡＷ）が再建後のＧＭ株の最大20％を保有する見通しとなった。複数の米メディアが26日、報じた。米政府が最大で7割のＧＭ株を取得する可能性も浮上した。一方、同日深夜（日本時間27日昼）に期限を迎える債務削減交渉は難航した状態が続いている。
ＧＭが先週、ＵＡＷと基本合意した労務協約などの見直し策の詳細が26日判明した。ＵＡＷは組合員の投票を経て28日までに正式承認する計画だ。
報道によると、ＧＭが退職者の医療保険基金に対して負う約200億ドル（約1兆9000億円）の債務のうち、ＵＡＷは5割強を免除。その見返りに、ＵＡＷが運営する同基金はＧＭ普通株の17.5％や2.5％分のワラント（株式購入権）に加え、65億ドル分の優先株を受け取る。 (11:01)
米国発金融危機後の最大のテーマはドル(米国)の信認である。このテーマをどう判断するかによって、国家・個人の行動に基本が決まるといっても過言でない。ここでは視点の一つとしてドルウェブサイトの「崩壊の夏になる？」を引用しておきます。
http://tanakanews.com/090526dollar.htm
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★ドル崩壊の夏になる？
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５月１６日、ウォールストリート・ジャーナル系の投資分析誌「バロンズ」が、米国債とドルのバブル崩壊がすでに始まっているとする分析を、トップ記事として掲載した。それによると、昨秋のリーマン・ブラザーズ破綻から昨年末にかけて、リスクに対して過敏になった投資家たちは、社債や株式を売って、リスクが低いと考えられてきた米国債を買う傾向を強め、米国債が高騰（金利は低下）したが、これは米国債の価値が過大に評価された「バブル」だった。今年に入り、米国債バブルの崩壊過程が始まり、昨年末に２・８％だった３０年もの国債の利回りは４・１％まで上がり（価格としては２０％下落）、今後は来年にかけて５％へと上がる見通しだ。
http://online.barrons.com/article/SB124242707254925309.html
U.S. Blues - bear market in Treasuries will worsen
米政府は財政赤字を急増させており、そのリスクを勘案すると、米国債の価格はもっと安く評価されても不思議ではない。米経済に底打ち感が出てくると、投資家が再びリスクをとって株や社債を買うようになり、米国債が売れなくなる。また、景気回復で需要が復活してくるとインフレがひどくなり、国債利回りを押し上げる（価格は下落）。これらの要因から、米国債の下落傾向が続くとバロンズは予測している。
http://seekingalpha.com/article/138098-treasury-bear-will-worsen-barron-s
Treasury Bear Will Worsen - Barron's 2 comments
▼気がつかない人々
５月１２日のＦＴ紙には、米国の会計検査院（ＧＡＯ）の元長官（David Walker）が「このまま米政府の財政が悪化すると、ドル（米国債）は、いずれトリプルＡ格を失う」と警告する論文を発表した。論文は、米政府運営の国民健康保険であるメディケアなどの社会保障費の赤字増加と、金融危機対策による財政赤字急増が抑制できない場合、米国債は１９１３年以来の最優良格付けを失うと予測し、すでに債券のリスクを表すＣＤＳ（破綻保険）の料率では、米国債がマクドナルド社債より高リスクと評価される局面も出てきたと指摘している。
この論文が発表された後、ドルは他の主要通貨に対して値を下げた。米国債のリスクの上昇を意味するＣＤＳ料率の上昇を見て、米国債は破綻に向かっているという指摘を、何人もの米欧の分析者が放つようになっている。
「投資家は米国債やドルを忌避したくても、他に買うものがない。他の通貨も安心できない以上、米国債などドル資産を買うしかない。だから、米国債やドルの崩壊はあり得ない」と豪語する「日経新聞信奉者」ともいうべき人々が、いまだに私の周囲にも多い。しかし、今後の地域覇権国となる中国など新興黒字諸国は、明白にドルと米国債の危険性について語り、ドルの代替として、鉱物資源やエネルギーなどコモディティ（相場商品）を買い漁っている。知的好奇心がある人は、分析力の低い日本の新聞（業績悪化で今後さらに知力が落ちる）に価値観の構築を依存せず、英文情報などを集めて自分の頭で考えた方が、はるかに面白い。
米国の衰退による世界の転換に気づいていない人が多いのは、米国も同じだ。米国の戦略を練っているＣＦＲ（外交問題評議会）のレスリー・ゲイブ会長は最近「米国は覇権を失って衰退しているのに、いまだにその深刻さに気づかない人がいるので驚く」と書いている（米国中枢の「当事者」であるゲイブは立場上、まだ米国の覇権は回復可能だと書いて、話をぼかしているが）。米国民の多くが自国の衰退に気づいたら、何とかせねばという政治気運が高まって、衰退にブレーキがかかりうる。だがブッシュ政権以来、人々に気づかせないような潜在的なやり方で自滅的な政策が続いてきたので、衰退が抑止されない（それをやっているのはＣＦＲ自身だったりする）。
米国債とドルに対する信用が落ちると、原油、金、穀物など、ドル建て表記されているコモディティの価格が上がる。ドルの刷りすぎと相まって、超インフレになるという指摘があちこちから出ている。「ドルと米国債の崩壊、超インフレ」は、起きるか起きないかではなく、いつ起きるかという話になってきている。米国の投資戦略家は「インフレに備え、相場商品を買い貯めよ」と指摘している。中国などが相場商品を買い漁っているのは、先見の明である。世界の転換が見えず、何の準備もしない日本人は、自らを時代遅れの衰退勢力におとしめている。
▼一足先に瓦解していく英国
「ドルと米国債の崩壊、超インフレ」がいつ起きるかという話になっていると書いたが、実際のところ、それはいつ起きるのか。ＦＴに米国債格下げの懸念について書いた元会計検査院長は、格下げを、まだ何年（何十年）も先のこととして書いている。メディケアなど社会保障費の増加で米財政が破綻するのは、まだ１０年以上先と考えられているからだ。
しかし、米国と並んで従来の覇権体制を担ってきた英国の国債格付けは、
すでに引き下げが始まっている。５月２１日、米英の格付け機関スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、英国の国債を従来の「トリプルＡで安定」から「トリプルＡだが悪化方向（ネガティブ）」に引き下げた。金融危機対策としての財政赤字増、不況による所得税・法人税の減収で、英政府の財政赤字が急増していることが理由だ。まだ格付け自体は最優良のトリプルＡだが、今後も事態が悪化すれば格下げされる。
１９８０年代の金融自由化以来、米国・英国・カナダなどのアングロサクソン諸国は、政治的に、すべて国債格付けがトリプルＡと決まっていた。金融の強い国、つまり英米中心のアングロサクソン諸国が、製造業立国（日中など）やエネルギー産出国（アラブ、ロシア）など他の主要国を牽引して世界を運営（支配）するのが、この３０年の世界体制だった。英国が最優良格付けを失うことは、この世界体制の崩壊を意味する。
Ｓ＆Ｐやムーディーズといった格付け機関は、政治的に、英米中心体制を維持するための機構の一部であり、アングロサクソン諸国には甘く、日本を含む他の国々には厳しく格付けをしていたと考えられる。つまり、トリプルＡネガティブに引き下げたられた英国は、実際の事態はもっとひどく、すでにトリプルＡにふさわしくない状態と考えた方が良い。英国がトリプルＡを失うなら、同じ金融構造を持つ米国もトリプルＡを失うことになるとの見方も出ている。
著名分析者たちの公式表明では、英国債の格下げは早くても２年後、米国債が格下げされるのは早くて３−４年後と予測されている。だが、私が英国の経済破綻の可能性についての情報に初めて接し、それを記事にしたのが昨年１月だ。その後、まだ１年あまりしか経っていないが、すでに英国は財政破綻への道を意味する格付けの引き下げを受けた。そして、ロイヤル・スコットランド銀行やロイズ銀行といった、英大手銀行の破綻と国有化など、金融危機の悪化が顕在化するのはこれからである。この速度感からすると、英国のトリプルＡは、あと１年も持たないのではないかと思える。
http://tanakanews.com/080115UK.htm
イギリスの凋落
在フランスの米国人分析者であるウィリアム・ファフは最近「アングロサクソン型の資本主義が崩壊し、フランス型の経済の方が優れたものに見えてきた」という意味のことを書いている。フランスは長く「失業者の国」と揶揄されてきたが、昨今の米英の失業急増で、フランスの方が低失業になりつつある。つい２年ほど前、フランス経済はアングロサクソン型に転換しない限りじり貧だと広く言われていたのが、大昔の話のようである。
アングロサクソンの優位は、金融界でも崩れている。ＦＴ紙によると今年、株式の時価総額で見た場合の世界の４大銀行のうち３つは、中国商工銀行、中国建設銀行、中国銀行という中国勢である（４位は英国・香港系の香港上海銀行、５位は米ＪＰモルガン・チェース、６位は三菱東京ＵＦＪ）。１０年前に１位と２位だったシティグループとバンカメという米国２行は、今では２０位圏外に落ちた。
▼インフレを欲するオバマの経済顧問
英国は絶望的だが、米国には各種の潜在力があるはずだ。それなのに米国までが絶望的なのは、潜在力を浪費する自滅的な政策がまかり通るからだ。たとえば最近、オバマ政権の経済顧問でハーバード大学教授のケニス・ロゴフ（Kenneth Rogoff、元ＦＲＢ、ＩＭＦエコノミスト）が「巨額のレバレッジ（債務）を解消せねばならない今のバブル収縮期に必要なことは、意図的にインフレを起こし、債務の価値を減らすことだ。６％程度のインフレが２−３年続くのがよい」と言っているのが、自滅策の一つである。 米政府が意図的にインフレを誘発したら、確かに理論的には米政府の財政赤
字の総価値は減るが、その一方で、米国債を買ってくれていた中国など世界の投資家がドルと米国債を忌避する傾向を強め、現実には米国の財政破綻を早めてしまう。ハーバードなど米国東海岸のエリート大学は、政治経済や環境などの分野で、学問的な正しさではなく、米中枢の勢力がやろうとしている自滅的ないし腐敗した策略を米国にとって最良策であると言いくるめる詭弁術に長けた人材を教授に登用し、権威づける機能を果たしている。（戦略詐欺師を教授にすることで、大学運営に必要な献金を、米中枢に近い業界から得られる）
米国では、不況が長引くにつれて保護主義が台頭している。連邦政府は、自由貿易重視の看板を下げられないが、地方の州政府や市町村は、景気対策の公共事業の発注で、米国企業以外は入札に入れない政策を拡大している。これま
で米国各地の公共事業で下水道ポンプを売ってきたカナダのポンプメーカーは、急に全米各地で入札から締め出されて怒っている。
米国が保護主義になることは、ドルを刷って世界から商品を買い、世界中の製造業の発展に寄与するという、経済覇権国として戦後６０年続けてきた役割を放棄することを意味する。半面、中国などのＢＲＩＣ諸国は、相互の自由貿易体制の維持によって繁栄することを方針としている。今後の世界の自由貿易体制の中心は、ＢＲＩＣなどの非米諸国が中心になっていく傾向だ。
先週、ブラジルのルーラ大統領が中国を訪問し、ドル崩壊に備えてＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）を活用した主要諸通貨バスケット制の新しい基軸通貨体制を作ることを、中国側と話し合った。ＢＲＩＣは、ドルが自滅した後の世界の自由貿易体制について考えている。貿易立国である日本はいずれ、中国にお願いして非米同盟の末席に入れてもらうことになるだろう。
米国では今週、自動車最大手のＧＭの倒産があり得る。米政府はＧＭに対し、６月１日までに再建案を作り直して出せと命じたが、ＧＭは米政府を満足させられる新案を作れず、倒産申請する方向だ。米政府は、倒産後の短期的な国有化を通じてＧＭを復活させるといっているが、この政策が成功する可能性は低い。ＧＭは、中国で製造した低コストの自動車を米国に輸出して利ざやを稼ぐつもりだという。ＧＭは、米の経済覇権の失墜を象徴している。
▼意を決したサウジアラビア
ドルの基軸通貨性が崩壊した後、世界の通貨体制は、中国が提案するような、地域ごとに基軸通貨がある多極型の体制に移行していく可能性があるが、今のところ各地域の通貨統合は、ＥＵをのぞいて全く進んでいない。サウジアラビアなどペルシャ湾岸のアラブ６カ国（ＧＣＣ）も、２０１０年に通貨統合を予定していたが、先日アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）がこの構想から離脱を表明し、頓挫した観がある。ＧＣＣの通貨統合からは、すでに０６年にオマーンが離脱しており、ＵＡＥも抜けて４カ国になった通貨統合の構想は「もはや死んでいる」と評されている。
しかしこの話は、よく見ると逆の方向性を持っている。ＵＡＥが通貨統合からの離脱を表明したのは、ＧＣＣの中でずば抜けた国力を持つサウジアラビアが、通貨統合とともに設立するＧＣＣの中央銀行（ＧＣＣ各国の中央銀行の機能を統合したもの）を、サウジの首都リヤドに置くことを決め、ＵＡＥ以外のＧＣＣ諸国の同意をとりつけたことに反発したためである。ＵＡＥの外相は、ドバイという金融センターを持っている自国こそＧＣＣ中央銀行の拠点としてふさわしく、ＧＣＣ中銀はＵＡＥの首都アブダビに置くべきだと主張し、サウジに考え直してもらうために離脱を挙行したと説明している。 これは逆の立場から見ると、これまでＧＣＣ通貨統合に対して強い姿勢を示さなかったサウジアラビアが、通貨統合の主導役は自国でなければならないという強い姿勢を見せたことを意味している。ＧＣＣ内で圧倒的な経済規模を持つサウジが主導力を発揮しない限り通貨統合は進まないが、サウジはこれまで米国に気兼ねして、ドルの基軸性喪失と表裏一体であるＧＣＣ通貨統合を強く推進してこなかった。そのサウジが、ＵＡＥの反対を押し切ってリヤドにＧＣＣ中央銀行を置くことを決めたことは、頓挫ではなく逆に、いよいよ通貨統合が現実に近づくことを示していると私には感じられる。同時に、サウジが意を決したのは、ドル崩壊の接近を感じ始めたからとも推測できる。
ＵＡＥ、特にドバイは、金融面でロンドンの出先機関として機能してきた。政治面では、かつてのオサマ・ビンラディンや、その他のＣＩＡやＭＩ６のエージェントが好んでドバイに滞在しており、英米中心主義の諜報勢力の拠点である。ＵＡＥにＧＣＣ中銀を置くと、世界の多極化を防ぎたい英国の隠れた意を受けて、通貨統合が健全に推進されない懸念がある。だからこそ、サウジはＧＣＣ中銀をリヤドに置きたいと考え、ＵＡＥはそれを阻止したいと考えているのだろう。
ＵＡＥの金融センター機能は、サウジから流れてくる資金がないと成り立たないので、この話の最終的な決定権限を持つのはサウジである。今後、ドルや英米金融の崩壊感が強まっていく中で、ＧＣＣ通貨統合は世界の原油決済システムにとっても不可欠なものとなり、サウジ中心に通貨統合が推進され、いずれＵＡＥやオマーンも再加盟すると予測される。
金相場とドルの相関を見ている分析者からは「今後の数カ月がドルにとって危険な時期だ」という予測が発せられている。金地金重視派は、以前から「まもなくドルが崩壊し、金が高騰する」という予測を何度も発し、それらは大体外れている（一時的に金が高騰したこともあるが、結局ドルは今日まで崩壊していない）。しかし、この手の予測は、一度あたるだけで数１０年分以上の世界体制の転換を意味する（イスラエル・イラン戦争も同様）。そして私は、ここ１０年ほど国際情勢を詳細に見てきて、いずれドル崩壊・金高騰という事態（政治的には米英覇権の終わり）が現実になるだろうと思うし、昨今の金融危機によって、その転換点が訪れる可能性が明らかに高まっている。今夏、一つの山場が来るのではないかと感じている。
http://tanakanews.com/081206dollar.htm
０９年夏までにドル崩壊？？
筆者への連絡は
http://tanakanews.com/sendmail.htm
からお願いいたします。
| 2009年05月23日(土) |
ＧＭ、来週にも破産法申請か |
1、米大統領、ＧＭ清算なら「深刻な不況に」
2009年5月23日 日経
2、日本の自動車部品メーカー、北米で受注増 独ＶＷなどから
2009年5月23日 日経
3、ＧＭ、米政府から3800億円の追加融資
2009年5月23日 日経
4、ＧＭ、来週にも破産法申請か 米紙報道
2009年5月22日 日経
5、米財務省、ＧＭ系金融会社に7000億円の追加資本注入
2009年5月22日 日経
GMは報道3の通りクライスラーと同じく破産法申請になると思う。その根拠に一つは、報道3の通り270億ドル（約2兆6000億円）の無担保債務の債権者のうち、大口投資家で構成するグループの関係者が、ＧＭ側の債務削減提案を拒否する姿勢を示していることだ。
米政府のGMの支援を将来どう評価されるが見物である。既に報道3の通り、昨年末からの累計融資額は194億ドル（約1兆8000億円）に達している。
ＧＭ系金融会社の7000億円の追加資本注入を加えると2兆5000億円を超えることになる。これはまだ序の口で今後の追加支援を加えると5兆円を超えると思う。米政府はとんだ泥沼に足を踏み入れたものだ。
報道2の通り独ＶＷ日本の自動車部品メーカーへの発注は、ビック3関連の部品メーカーでは見込みなしとの判断が背景になっていると思う。オバマ大統領はゼネラル・モーターズ（ＧＭ）について「会社清算になれば米経済は深刻な不況になる」と語り、同社の再建を全面支援する考えを明らかにしている。
さらに自動車産業を｢銀行と同様に戦略産業。戦略的に決断しなくてはならない」と指摘している。政府が支援する企業が蘇るが・・私の70年に人生経験の常識の中にはない。米政府関係者は、自分たちの力を過大評価していると思う。
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1、米大統領、ＧＭ清算なら「深刻な不況に」
2009年5月23日 日経
【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は22日、今月末の再建計画の策定期限が迫っているゼネラル・モーターズ（ＧＭ）について「会社清算になれば米経済は深刻な不況になる」と語り、同社の再建を全面支援する考えを明らかにした。ただ、クライスラーと同様に連邦破産法を申請するかについては言及しなかった。
23日放映のＣ―ＳＰＡＮテレビのインタビューで明らかにした。同大統領は自動車産業について「銀行と同様に戦略産業。戦略的に決断しなくてはならない」と指摘。ＧＭは「強い企業として再生すると思う」と語り、必要なリストラを実施する間は政府が支えていく考えを強調した。 (15:12)
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2、日本の自動車部品メーカー、北米で受注増 独ＶＷなどから
2009年5月23日 日経
北米に進出している日本の自動車部品メーカーが、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）など現地生産を予定している完成車メーカーから部品の大口契約を相次いで獲得している。
日産自動車向けを主力とする河西工業は、ＶＷからドアや天井などに使う内装部品を一括受注した。ＶＷは米テネシー州に新工場を建設する。河西工業は2011年にテネシー州の生産拠点から、ＶＷの新工場向けに出荷を始める。受注規模は5年間で約150億円と、同社の海外メーカーからの受注としては過去最大という。 (07:00)
3、ＧＭ、米政府から3800億円の追加融資
2009年5月23日 日経
【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は22日、米政府から40億ドル（約3800億円）の融資を追加で引き出したと発表した。一方、ロイター通信は同日、ＧＭの債権者の一部が、ＧＭが提示した債務削減策を拒否する方針だと報じた。ＧＭは6月1日に政府への再建計画の再提出期限を迎える。
ＧＭは今年4―6月に必要な手元資金として、40億ドルの政府融資を新たに受けた。昨年末からの累計融資額は194億ドル（約1兆8000億円）に達する。
一方、ロイター通信によると、270億ドル（約2兆6000億円）の無担保債務の債権者のうち、大口投資家で構成するグループの関係者が、ＧＭ側の債務削減提案を拒否する姿勢を示した。 (11:50)
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4、ＧＭ、来週にも破産法申請か 米紙報道
2009年5月22日 日経
【米州総局】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は22日、オバマ米政権が米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を来週にも申請させる方向で準備していると伝えた。ＧＭに数百億ドル規模の公的資金を追加投入し、早期再建を図る計画としている。 (12:23)
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5、米財務省、ＧＭ系金融会社に7000億円の追加資本注入
2009年5月22日 日経
【ワシントン＝米山雄介】米財務省は21日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の金融関係会社、ＧＭＡＣに対し、75億ドル（約7000億円）の追加資本注入を実施すると発表した。同社は大手金融機関の健全性を審査する資産査定（ストレステスト）の結果、米政府から115億ドルの資本増強を求められていた。
| 2009年05月22日(金) |
米4月の住宅着工件数は前年同月比では54.2％の水準 |
１、米住宅着工、10.8％減 ３月、過去２番目の低水準
2009年4月18 日経
2、4月の米住宅着工、12.8％減 過去最低を更新
2009年5月19日 日経
米国の住宅着工の低水準が続いている。
1、3月の住宅着工件数は前年同月比では48.4％の大幅減。
2、4月の住宅着工件数は前年同月比では54.2％の大幅減となっている。
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１、米住宅着工、10.8％減 ３月、過去２番目の低水準
2009年4月 日経
【ワシントン＝米山雄介】米商務省が16日発表した3月の住宅着工件数は季節調整済みの年率換算で51万戸となり、前月に比べ10.8％減った。2月に8カ月ぶりにプラスに浮上したが、再びマイナスに転じた。市場予測平均の54万戸を下回り、今年1月に続き、過去2番目の低水準にとどまった。米住宅着工には底入れ期待も出ていたが、過去最低水準での一進一退が続いている。
3月の住宅着工件数は前年同月比では48.4％の大幅減。先行指標となる着工許可件数は前月比9.0％減の51万3000戸。前年同月比では45.0％減少した。(01:24)
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2、4月の米住宅着工、12.8％減 過去最低を更新
2009年5月19日 日経
【ワシントン＝米山雄介】米商務省が19日発表した4月の住宅着工件数は、季節調整済みの年率換算で前月比12.8％減の45万8000戸となり、今年1月に記録した過去最低を更新した。前月水準を下回ったのは2カ月連続。前年同月比では54.2％の大幅減となった。先行指標の着工許可件数は前月比3.3％減の49万4000戸。前年同月比では50.2％減少した。 (21:44)
| 2009年05月21日(木) |
新型インフル対策：政府新方針どこか可笑しい |
1、新型インフル対策、全国一律を転換 政府新方針
2009年5月22日 7：00 日経
2、新型インフル、埼玉県で初の感染者
2009年5月22日 7：33 日経
3、経団連会長、新型インフル「旅行・飲食業が大変」
2009年5月22日 7：00 日経
4、137、情報のまとめ�癸�
新型インフルエンザ流行時は企業倒産が激増する。
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10187698924.html
5、新型インフルエンザ主要ニュースの収録
テーマ：55、新型インフルエンザ情報
2009-05-21 23:27:35
政府の方針は山頂から下界を見渡しているような面がある。報道1に「急速に感染が広がっている地域で軽症者の自宅療養を認めるほか、他の病気にかかっている患者への感染防止策を条件に、指定医療機関以外での「発熱外来」の設置も許可する方向だ」
この方針のどこが可笑しいか
1、「軽症者の自宅療養を認める」と言うか「「軽症者」からの感染がないのか。この説明が何もない。病院では対応できないから、各家庭で対処するしかない・・・とはっきりと言うべきである。
2、他の病気にかかっている患者への感染防止策を条件に、指定医療機関以外での「発熱外来」の設置も許可する方向だとあるが、好き好んで「発熱外来」設置する病院があるだろうか。この辺がかなり可笑しい。
結論は各家庭で対処するしかないのだ。このニュースを見て次のイメージが駆け巡った。
1、今秋〜冬が山場である。
2、家庭内の湿度をウイルスの活動が不活発となるよう60％前後を保つ必要がある。
3、空気を乾燥させるフアン式のストーブはやめ、反射式のストーブに切り替える必要がある。
4、家族で新型インフルエンザに罹った場合の療養室を決める。
5、この部屋の空気は他の部屋に流れないように24時間運転の小型換気フアンが必要である。（我が家では2室このフアンがある）
6、今日は曇りである。部屋にある湿度計を見ると60％である。健康のために
の湿度は50〜70％とされている。冬になって室内の湿度を60％戦後に保つことは大変なのである。加湿器も準備する必要がある。
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1、新型インフル対策、全国一律を転換 政府新方針
2009年5月22日 7：00 日経
新型インフルエンザに関する政府の国内対策の新方針の原案が21日、明らかになった。大阪府など既に国内感染が広がっている地域から国民生活や経済への配慮を求める声が強まっているためで、感染の程度に応じて対策を2段階に分類し、軽症者の自宅療養を認める。機内検疫も簡素化する。22日午前の対策本部（本部長・麻生太郎首相）の会合で決定する。
現在の対策は全国一律の対応を定めている。新方針では、急速に感染が広がっている地域で軽症者の自宅療養を認めるほか、他の病気にかかっている患者への感染防止策を条件に、指定医療機関以外での「発熱外来」の設置も許可する方向だ。企業の事業縮小や集会自粛の要請は適用しない。 (07:00)
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2、新型インフル、埼玉県で初の感染者
2009年5月22日 7：33 日経
埼玉県は22日、同県鷲宮町在住の男性（29）が新型インフルエンザに感染したことを確認したと発表した。男性は今月17日から19日にかけて大阪府と京都府に旅行で滞在していた。男性は現在、県内の病院に入院中。埼玉県内での感染確認は初めて。(07:33)
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2、経団連会長、新型インフル「旅行・飲食業が大変」
2009年5月22日 7：00 日経
日本経団連の御手洗冨士夫会長は21日の日本経済新聞社などのインタビューで、新型インフルエンザについて「感染が非常に速く、経済界では内外の出張、移動の制限が行われ、影響が徐々に大きくなっている」と指摘した。そのうち「旅行、旅館、飲食業界は不況の中で（被害が）上乗せになり大変だと思っている」と述べた。(07:00)
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4、250、新型インフルエンザ主要ニュースの収録
テーマ：55、新型インフルエンザ情報
2009-05-21 23:27:35
日経NETの総合から
新型インフル、1957年より前生まれに免疫？ 米保健当局 （21日 13:09）
米疾病対策センター（ＣＤＣ）のダニエル・ジャーニガン医師は20日の記者会見で、豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザについて、1957年より前に生まれた人は免疫を持つ可能性があるとの見解を示した。>>続き
新型インフル感染者278人、大阪と神戸で11人増 （21日 11:15）
川崎市は20日夜、米ニューヨークから帰国した女子高校生（16）が、豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザに感染したことを確認したと発表した。>>続き
新型インフル感染者281人 東京・川崎の生徒と濃厚接触17人入国 (21日 13:35)
新型インフル、東京と川崎で感染確認 同じ高校の女子２生徒 (21日 01:49)
新型インフル感染拡大「防止可能な状況」 官房長官 (21日 16:00)
新型インフル、都内で相談急増 企業・市民、予防へ動く (21日 16:00)
日経NET社会から
新型インフル感染者278人、大阪と神戸で11人増 （21日 11:15）
川崎市は20日夜、米ニューヨークから帰国した女子高校生（16）が、豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザに感染したことを確認したと発表した。>>続き
新型インフル感染者281人 東京・川崎の生徒と濃厚接触17人入国 （21日 13:35）
厚生労働省は21日、新型インフルエンザ感染が確認された川崎市の高校に通う女子生徒2人と同じ航空機に搭乗し、近くの席に座るなどした「濃厚接触者」は25人で、うち17人が入国したと発表した。>>続き
新型インフル、東京と川崎で感染確認 同じ高校の女子２生徒 （21日 01:49）
東京都と川崎市は20日、米ニューヨークから帰国した2人の女子高校生（16）が、豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザに感染したことを確認
したと発表した。>>続き
新型インフル、東京・川崎でも感染者 同じ高校、米から帰国 (20日 23:48)
新型インフル、都内で相談急増 企業・市民、予防へ動く (21日 16:00)
厚労相「全員の入院は不要」 新型インフル
| 2009年05月20日(水) |
工作機械受注、４月も80％減 |
報道
工作機械受注、４月確報値も80％減 「キャンセルの嵐」は止まる。
2009年5月19日 日経
日本の産業の基礎を支えているのが工作機械メーカーである。金融危機の影響で前年実績80％減が続いている。 日本工作機械工業会が19日まとめた4月の工作機械受注額（確報値）は、前年同月比80.4％減の251億8400万円だったという。8割を超える減少は4カ月連続なのである。これだけの受注減の嵐を受けて、工作メーカーの〇〇〇〇が倒産したという話は聞いたことがない。世界最優秀の工作機械を作るメーカーに敬意を表したい。
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工作機械受注、４月確報値も80％減 「キャンセルの嵐」は止まる。
2009年5月19日 日経
日本工作機械工業会が19日まとめた4月の工作機械受注額（確報値）は、前年同月比80.4％減の251億8400万円だった。8割を超える減少は4カ月連続だが、減少率は3月の85.2％に比べ縮小した。前月に比べると20.3％の増加。同日会見した中村健一会長は「まだ長いトンネルの中だが、3月までの注文キャンセルの嵐がほぼ止まった」と述べた。
国内向けは121億9000万円。前年同月比では77.5％減で、前月比は58.2％増だった。自動車向けの受注が前月より増えた。海外向けは129億9400万円で、前年同月比82.4％減、前月比1.8％減。欧米向けは前月より減少したが、アジア向けは前月の2.3倍弱になった。中村会長は「中国の景気対策による特需が周辺国にも波及している」との見方を示した。(15:42)
| 2009年05月19日(火) |
3月の普通鋼鋼材受注、43.7％減 過去最大の落ち込み |
日本鉄鋼連盟が18日発表した3月の普通鋼鋼材受注量は、前年同月比43.7％減の390万7000トンだったという。前年を下回ったのは8カ月連続で、落ち込み幅は過去最大を更新している。主な用途の減少は以下である。
自動車の需要 63.5％減
建設用 34.4％減
製造業向け 47.8％減
販売業者向け 51.1％減
海外向け 39.2％減
上記の通り生産活動は過去最悪の状態が続いている。
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3月の普通鋼鋼材受注、43.7％減 過去最大の落ち込み
2009年5月18日日経NET
日本鉄鋼連盟が18日発表した3月の普通鋼鋼材受注量は、前年同月比43.7％減の390万7000トンだった。前年を下回ったのは8カ月連続で、落ち込み幅は過去最大を更新した。主な用途の自動車の需要が63.5％減と依然低迷していることが響いた。
国内向けは過去最大の落ち込み幅で45.6％減の265万5000トン。用途別にみると建設用が34.4％減、製造業向けが47.8％減、販売業者向けが51.1％減だった。海外向けは39.2％減の125万2000トンだった。
(5/18 17:16)
| 2009年05月18日(月) |
ディーラー削減で10万人以上の雇用が失われる |
報 道
ディーラー削減、全米に影響拡大 ＧＭとクライスラー
2009年5月18日 日経
5月14日に続いてディーラー削減問題をメモして置きたい。
ＧＭは15日、約6000あるディーラーのうち、1100社に契約解除を通告した。これとは別に、「ハマー」など売却対象のブランドを扱う470社とも契約を解除する。クライスラーも前日に全体の25％に当たる約800社の削減を打ち出したばかり。
多くのディーラーはメーカーから新車を入手できなくなり、廃業に追い込まれる。この2300社の契約解除により、10万人以上の雇用が失われ、自動車危機の痛みが、全米に広がる構図である。
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ディーラー削減、全米に影響拡大 ＧＭとクライスラー
2009年5月18日 日経
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーが大規模なディーラー削減に踏み切り、影響が広がっている。削減対象は全米の2300社に上り、10万人以上の雇用が失われる。最大手ＧＭの破産法申請が現実味を帯びるなか、工場や部品会社が集積するミシガン州など中西部に限定されていた自動車危機の痛みが、全米に広がる兆しをみせている。
ＧＭは15日、約6000あるディーラーのうち、規模が小さく不採算の1100社に契約解除を通告した。これとは別に、「ハマー」など売却対象のブランドを扱う470社とも契約を解除する。クライスラーも前日に全体の25％に当たる約800社の削減を打ち出したばかり。多くのディーラーはメーカーから新車を入手できなくなり、廃業に追い込まれる。
米国にはディーラーが２万社あり、ビッグスリーを中心に余剰感が目立つ。例えばＧＭ「シボレー」の１店舗当たりの販売台数（08年）は約460台で、トヨタ自動車の「トヨタ」ブランドの３分の１以下だ。(00:36)
クライスラー、ディーラーを25％削減 ＧＭは４割
2009年5月13日 日経
米国の金融危機に伴う自動車販売の激減はディーラー（販売会社）に深刻な影響を与えている。
・クライスラーは系列ディーラーの25％の削減
・ゼネラル・モーターズ40％の削減
クライスラーは14日にも、全米に3200社あるディーラーのうち800社の経営者に、ディーラー契約の打ち切りなど閉鎖を通告する。ＧＭは6200社のディーラーを3600社に減らす計画を立てている。米メディアによると週内にも削減対象のディーラーに通告するという。ディーラー残酷物語といわねばならない。
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クライスラー、ディーラーを25％削減 ＧＭは４割
2009年5月13日 日経
【ニューヨーク＝小高航】不振にあえぐ米自動車産業でディーラー（販売会社）の再編が本格化する。クライスラーは週内にも系列ディーラーの25％の削減を公表、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も2010年までに4割を減らす。両社の経営危機や新車市場の縮小に伴いディーラー網の統廃合は避けられないが、一部で訴訟の準備が始まるなど抵抗は必至。日本メーカーの米販売政策にも影響を与える。
米ＡＰ通信によると、クライスラーは14日にも、全米に3200社あるディーラーのうち800社の経営者に、ディーラー契約の打ち切りなど閉鎖を通告する。3200社の半分がクライスラー車の9割を販売しているといい、不採算店を中心に閉鎖する。
ＧＭは6200社のディーラーを3600社に減らす計画を立てている。米メディアによると週内にも削減対象のディーラーに通告する。「ポンティアック」などブランド廃止に伴う削減に加え、不採算店を閉鎖する。 (11:50)
| 2009年05月13日(水) |
GM破産法申請必至か |
1、ＧＭ再建交渉、混迷深まる 期限あと20日
2009年5月13日 日経
2、ＧＭ６幹部、全自社株売却 米報道
2009年5月13日 日経
3、ＧＭ株が76年ぶり安値 破産法申請の懸念広がる
2009年5月13日 日経
報道2の通り米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の幹部6人が保有する自社株をすべて売却したという。ＧＭが破産法を申請すればＧＭ株は価値を失うため、幹部らは保有株を売り抜けたことになる。役員6人が、計20万株以上を売却したというから、米連邦破産法11条の申請必至と言わねばならない
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1、ＧＭ再建交渉、混迷深まる 期限あと20日
2009年5月13日 日経
【ニューヨーク＝小高航】6月1日の期限まで残り約20日となった米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の再建交渉が混迷している。ヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は11日の電話記者会見で、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）を申請する可能性が「強まっている」と述べた。クライスラーは法的管理下で「短期再建」へ動き出しており、ＧＭが同様の道をたどる「地ならし」が着々と進んでいるようにもみえる。
ヘンダーソンＣＥＯは「破産法を申請せずに済むチャンスはまだある」としながらも、以前より悲観的な見方を示した。独子会社オペルなど欧州事業については「少数株主になることもありえる」とし、売却先として浮上している伊フィアットなどに株式の過半を譲る可能性を示した。
乗用車主体の「サターン」などブランド売却では「複数の企業が（買収に）関心を示している」と述べるにとどまり、具体的な言及を避けた。(02:06)
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2、ＧＭ６幹部、全自社株売却 米報道
2009年5月13日 日経
【ニューヨーク＝小高航】米ダウ・ジョーンズ通信は11日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の幹部6人が保有する自社株をすべて売却したと報じた。ＧＭは米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請するかの瀬戸際にあり、微妙な時期の株売却は物議を醸す可能性がある。
幹部には、既に引退を表明しているラッツ副会長が含まれるという。ヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は売却していないという。同ＣＥＯは11日、ＧＭが破産法を申請する可能性に言及。申請すればＧＭ株は価値を失うため、幹部らは保有株を売り抜けたことになる。 (15:10)
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3、ＧＭ株が76年ぶり安値 破産法申請の懸念広がる
２００９年５月１３日 日経
米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の株価が12日、1930年代の世界大恐慌以来の安値水準まで売り込まれた。前日、同社役員が保有するＧＭ株を大量に売却したことが判明。ＧＭが米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）を申請するとの懸念が広まった。
12日の米株式市場でＧＭ株は一時、前日終値に比べ20％以上急落し、1.09ドルまで値下がりした。米メディアによると、1933年以来、76年ぶりの安値水準という。
ＧＭのヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は11日、電話会見で「破産法を申請する可能性が一段と高まっている」と強調。その後、ラッツ副会長ら役員6人が、計20万株以上の保有株を売却したことが伝わり、株式市場で売りの動きが一斉に広がった。（ニューヨーク＝小高航） (00:55)
| 2009年05月11日(月) |
米ファニーメイ、1―3月期最終赤字2兆3000億円 |
1、米ファニーメイ、1―3月期最終赤字2兆3000億円
2009年5月9日 日経
2、米ファニーメイが第1四半期に232億ドルの赤字、追加資本注入を要請
2009年 05月 9日 JST
米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）が8日発表した1―3月期決算は、最終損益が231億8500万ドル（約2兆3000億円）の赤字であったという。
2008年10〜12月 の赤字 252億ドルの赤字
2009年1〜3月の赤字 231億8500万ドル （約2兆3000億円）
2期の赤字合計 483億ドル （約4兆8300億円）
ファニーメイは監督機関である米連邦住宅金融庁（ＦＨＦＡ）が、ファニーメイに対して190億ドルの公的資金の追加注入を財務省に要請したことも明らかにしている。僅か2期（6ヵ月）のこの赤字である。経済システムに根本的な問題があるように思う。
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ファニーメイまた赤字、前年同期の１０倍の２兆３千億円
【ニューヨーク＝山本正実】米政府の管理下で再建中の米連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）が８日発表した２００９年１〜３月期決算は、純利益が２３１億８５００万ドル（約２兆３０００億円）の赤字となった。
赤字決算は７四半期連続で、赤字幅は前年同期の１０倍以上に膨らんだ。
この結果、３月末時点で１８９億２９００万ドルの債務超過に陥ったため、同社を監督する米連邦住宅金融局は、米財務省に対し、同社に１９０億ドルの資本注入を行うよう要請した。
（2009年5月9日15時12分 読売新聞）
| 2009年05月10日(日) |
米国の凄まじい失業者の増加 |
報 道
1、４月の米雇用53万人減、減少ペースやや鈍化 失業率は8.9％
2009年5月￥8日 日経
2、米雇用統計：失業率、8.9％に 25年7カ月ぶり高水準−−４月
毎日新聞 2009年5月9日 東京朝刊
3、米雇用統計：4 月の失業率は8.9％ 3月から大幅悪化
毎日新聞 2009年5月8日
4、3月の失業率8.5％に悪化、15ヵ月で510万人失業
2009年4月5日 金融危機情報から
米国は凄まじい失業者の増加が続いている。
1月の米失業率、7.6％に悪化 失業者 1253万人
2月の米失業率、8.1％に悪化 失業者 1335万人
3月の失業率 8.5％に悪化 失業者 1401万人
4月の失業者 8.9％に悪化 失業者 1468万人
今後の予想 10.3％ 失業者 1698万人
上記のうち1−4月に失業した人は、報道3のとおり266万人で、第二次世界大戦後では最悪の雇用悪化が続いている。就業者数の減少は16カ月連続となり昨年1月からの減少数は計573万8000人に達している。数ヶ月まえの予想の通り最終的に失業率が10％を超えると思う。
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1、４月の米雇用53万人減、減少ペースやや鈍化 失業率は8.9％
2009年5月￥8日 日経
【ワシントン＝米山雄介】米労働省が8日発表した4月の雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を反映する非農業部門の雇用者数は前月から53万9000人減少した。政府部門の雇用増を背景に減少ペースはやや緩やかになった。失業率（軍人を除く）は前月より0.4ポイント高い8.9％となり、1983年9月（9.2％）以来、25年7カ月ぶりの水準に悪化した。
オバマ米大統領は同日の演説で、雇用者数の減少幅の縮小について「いくぶん勇気づけられる」としながらも「さらなる失業を覚悟しなければならない」と述べた。
雇用者数の減少は16カ月連続。昨年1月からの合計で約570万人に達した。今年3月の減少幅も当初発表の66万3000人から69万9000人に修正された。 (01:26)
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2、米雇用統計：失業率、８．９％に ２５年７カ月ぶり高水準−−４月
毎日新聞 2009年5月9日 東京朝刊
【ワシントン斉藤信宏】米労働省が８日発表した４月の雇用統計（速報値）によると、失業率は８・９％と、３月の８・５％から０・４ポイントの大幅悪化となった。８３年９月（９・２％）以来、２５年７カ月ぶりの高い水準。また、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比５３万９０００人減となり、減少幅が縮小。雇用情勢に改善の兆しも出てきた。
ただ、２月と３月の就業者数が６８万１０００人減、６９万９０００人減へとそれぞれ大幅に下方修正された。今年に入ってから４カ月間での失職者数は２６６万人に膨らみ、第二次世界大戦後では最悪の雇用悪化が続いていることを裏付けた。就業者数の減少は１６カ月連続で、昨年１月からの減少数は計５７３万８０００人に達した。
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3、米雇用統計：４月の失業率は８．９％ ３月から大幅悪化
毎日新聞 2009年5月8日
【ワシントン斉藤信宏】米労働省が８日発表した４月の雇用統計（速報値）によると、失業率は８．９％と、３月の８．５％から０．４ポイントの大幅悪化となった。８３年９月（９．２％）以来、２５年７カ月ぶりの高い水準。また、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比５３万９０００人減となり、減少幅が縮小。雇用情勢に改善の兆しが出てきた。
ただ、２月と３月の就業者数が６８万１０００人減、６９万９０００人減へとそれぞれ大幅に下方修正された。今年に入ってから４カ月間での失職者数が２６６万人に膨らみ、第二次世界大戦後では最悪の雇用悪化が続いていることを裏付けた。就業者数の減少は１６カ月連続となった。
22時03分（最終更新 5月8日 22時04分）
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2009年04月05日(日) 3月の米失業率8.5％に悪化、15カ月で510万人失業
報道
1、3月の米失業率8.5％に悪化 雇用、15カ月で510万人減
2009年4月3日 毎日
2、3月米雇用者数は‐66.3万人、失業率は8.5％
2009年 04月 4日 01:00 JST
3、3、バーナンキ議長、将来のインフレ抑制に配慮 当面は金融安定に全力
2009年4月4日 日経
米国は凄まじい失業者である。2ヵ月を振り返ってみると
1月の米失業率、7.6％に悪化 34年ぶり減少幅 失業者1253万人
2月の米失業率、8.1％に悪化雇用は65万人減 失業者 1335万人
3月の失業率 8.5％に悪化 失業者 1401万人
今後の予想 10.3％ 失業者 1698万人
北朝鮮の人口は推定2500万人であるといわれている。米国で食料品購入券を政府から支給される国民は昨日引用したように3200万人に達している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のベン・バーナンキ議長の講演は注意深く読んでいる。3日、ノースカロライナ州で「ＦＲＢのバランスシート（貸借対照表）」との演題で講演した。おびただしい量のドル札をばら撒いてFＲＢのバランスシートが肥大化している。
ベン・バーナンキ議長は、10年ほど前「デフレを克服するには、ヘリコプターから現金をばら撒けば良い」と発言して、「ヘリコプター・ベン」と揶揄されたことがある。今回ＦＲＢの議長となって、ヘリコプターから現金をばら撒くような金融緩和を行ったが、失業率増加防止には何の役にも立っていない。金融システムが崩壊した国が、金融政策で立ち直ることは考えられない。
昨日引用した一部を再度引用したい。
「ここまでアメリカ経済がおかしくなってしまった背景にはアメリカ産業の空洞化という問題が深くかかわっている。アウトソーシングという美名の下、アメリカ企業は物を作るという生産現場を次々と海外に移転させてしまった。その結果、アメリカ国内において、働く場所が消滅してしまうという取り返しのつかない状況に陥ってしまったのである 」
http://www.enpitu.ne.jp/usr3/bin/day?id=30290&pg=20090405
1、金融機関の資本不足、10社で７兆4000億円
2009年5月8日日経
2、資本不足、バンカメが突出の見込み 米金融機関の資産査定
2009年5月8日 日経
米国は巨大製造業（ビック3）巨大生保（AIG）巨大銀行（バンカメ）などが実質破綻状態である。どこに根本的な問題があるのか・・この視点での論説を読んだ記憶がない。すくなくとも、無貞節というような隠れた病根が深く根を張っているように思う。
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1、 金融機関の資本不足、10社で７兆4000億円 資産査定結果公表
2009年5月8日日経
【ニューヨーク＝財満大介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は７日、大手金融機関19社の健全性を調べる資産査定（ストレステスト）の結果を公表した。景気が悪化した場合、シティグループ、バンク・オブ・アメリカなど10社が2010年末に資本不足に陥る恐れがあり、不足額は計746億ドル（７兆4000億円）に上るとしている。
ほかに資本不足の恐れがあると指摘されたのは、ウェルズ・ファーゴ、モルガン・スタンレー、ＧＭＡＣ、フィフス・サード、キーコープ、ＰＮＣファイナンシャル、リージョンズ、サントラスト。 (06:24)
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2、資本不足、バンカメが突出の見込み 米金融機関の資産査定
2009年5月8日 日経
【ニューヨーク＝財満大介】米政府と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融機関の健全性を審査する資産査定（ストレステスト）で、大手銀行バンク・オブ・アメリカの資本不足が突出する見込みとなった。バンカメの資本不足は340億ドル（約3兆3000億円）と全体の半分近くを占めるとみられる。大手19社全体では少なくとも670億ドルの資本不足が見込まれ、米金融機関は資産売却や増資、公的資金申請などの対応を迫られる。
大幅な資本不足が想定されるバンカメは保有する中国建設銀行の株式や資産運用部門の売却などを進める方針。だが売却先の決定には至っておらず、優先株の普通株転換などを含めた具体的な資本増強への取り組みは今後の課題だ。
一方、米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、バンカメと同じように大幅な資本不足が懸念されていたシティグループの不足額は最大60億ドルにとどまる見込み。(00:58)
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社説：米金融検査―これで楽観できるのか
2009年5月9日
米金融当局が、大手１９銀行に対する特別検査の結果を公表した。これをもとに当局は楽観的な空気を広めようと努めているが、そんなにうまく事が運ぶのか、疑念は消えない。
検査は、今後２年で米経済が一段と悪化した場合に、銀行の自己資本がどれだけ不足するかを推計した。１９行で最大５９９２億ドル（５９兆円）の損失が生じ、うち１０行が計７４６億ドル（７．４兆円）の資本不足に陥る可能性があると指摘された。
不足行は半年以内に資本を増強しなければならない。独力で調達できない場合は、政府が公的資金を注入する。ただし、各行は「政府の資金は必要ない」と説明している。
連邦準備制度理事会のバーナンキ議長も「今回の結果は投資家や世論に安心感を与えるだろう」と胸を張った。議長はこのところ「米景気は今年遅くに上向くと期待している」と語るなど、強気の見通しを語っている。ニューヨーク市場の株価も歓迎して、一時８５００ドル台を回復した。
しかし、米銀の損失や資本不足がこの程度で済むのだろうか。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月時点で、米銀全体に２兆８千億ドルの損失があり、資本増強が最大５千億ドル必要になると推計している。
一方、大手１９行の資産は米銀全体の３分の２を占めるといわれる。検査結果を単純に１．５倍しても損失は９千億ドル、資本増強は１１００億ドルにしかならない。その差はざっと３倍、５倍にもなる。「ＩＭＦの推計は過大」と議長は言いたげだが果たしてどうか。住宅価格の下落もまだ続いている。
日本のバブル崩壊後をたどれば、旧大蔵省が当初発表した不良債権は１８兆円だったが、その後発表し直すたびにずるずると増え、結果的には１００兆円前後にまでふくらんだ。裏には、公的資金の投入に猛反対する世論と、銀行行政の失敗を表面化させたくない旧大蔵省の思惑があった。
米当局もいま苦しい立場にある。銀行に注入できる公的資金の残額は１３４６億ドルしかない。議会は高給を享受した金融界に不信を募らせており、資金枠の追加を通すのは極めて難しい。もし話を切り出せば金融界に対する責任追及論に火がつき、官民共同で基金を設け不良債権を買い取っていく、というオバマ政権の金融再生策が空中分解しかねないところにいる。
そうした事情から当局は事を荒立てるのを避け、検査結果が手持ちの資金枠に収まるよう穏便に済ませたのではないか。そんな疑念もぬぐえない。
米当局は楽観シナリオに賭けた。当面は共同基金での不良債権買い取りに軸足が移る。だが、もし損失処理を先送りすれば、経済の落ち込みを長引かせ、傷を深めることになる。
| 2009年05月08日(金) |
米GM７四半期連続赤字、累計約765億ドル（7兆6500億円） |
報道
1、米ＧＭ、７四半期連続赤字＝純損失6000億円円−１〜３月
2009/05/07-22:26 共同通信
2、米ＧＭ：純損失5930億円、赤字幅は縮小 １〜３月期
毎日新聞 2009年5月7日 21時28分
私は43歳から63歳までの20年間新潟の中堅企業の役員であった。この経験を踏まえると、GMもクライスラーと同じく破綻に追い込まれると思う。次の基本データーの企業が生き残れるわけがない。
１、赤字は07年7〜9月期から7・四半期連続で、累計赤字総額は約765億ドル（7兆6500億円）である。
2、ＧＭは既に政府から154億ドルの融資を受けているが、公的融資を継続的に投入しても手元資金の流出に歯止めが掛からない。
3、3月末の債務超過額は905億ドル（9兆500億円）に達した。
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1、米ＧＭ、７四半期連続赤字＝純損失６０００億円−１〜３月
2009/05/07-22:26 共同通信
【ニューヨーク７日時事】経営危機に直面している米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が７日発表した２００９年１−３月期決算は、純損益が６０億ドル（約６０００億円）の赤字となった。これにより、赤字は０７年７〜９月期から７・四半期連続で、累計赤字総額は約７６５億ドルに上った。
ＧＭは既に政府から１５４億ドルの融資を受けているが、公的融資を継続的に投入しても手元資金の流出に歯止めが掛からず、大幅赤字からの脱却はもはやほぼ絶望的な状態にある。５月末までに新たな再建策をまとめなければならない同社は、今や破産法適用か否かの瀬戸際にあり、クライスラーと同様、適用申請に至る可能性が強まってきた。（2009/05/07-22:26）
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2、米ＧＭ：純損失５９３０億円、赤字幅は縮小 １〜３月期
毎日新聞 2009年5月7日 21時28分
【ワシントン斉藤信宏】経営危機に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が７日発表した０９年１〜３月期決算は、最終（純）損益が５９億７５００万ドル（約５９３０億円）の赤字となった。最終赤字は７四半期連続。世界販売台数が１６１万６０００台と３割減少するなど世界的な販売不振で、売上高が昨年同期比４７％減の２２４億ドルとほぼ半減したことが響いた。
０８年１０〜１２月期の９５億９６００万ドルに比べると赤字幅は縮小したが、前年同期の赤字（３２億ドル）より大きく、３月末の債務超過額は９０５億ドルに達した。手元資金の１〜３月の減少額は前年同期の３倍超の１０２億ドル。３月末時点の手元資金の残高は１１６億ドルと、０８年１２月末（１４２億ドル）から２６億ドル減少しており、資金繰りは一段と厳しさを増している。
ＧＭは昨年末以降、米政府から計１５４億ドルの緊急融資を受けた。その後も自動車ローン市場の急激な縮小の影響などで販売の落ち込みが続いており、追加支援を得るため、６月１日の期限を目指し経営再建計画を策定している。ただ、４月末に発表した新たな再建策には、全米自動車労組（ＵＡＷ）や債権者の一部が強く反発しており、期限内にまとまるかは不透明な情勢。利害関係者との交渉が決裂すれば、４月末に経営破綻（はたん）したクライスラーと同様、日本の民事再生法に当たる連邦破産法１１条の適用申請を迫られることになる。
毎日新聞 2009年5月7日 21時28分（最終更新 5月8日 0時09分）
| 2009年05月05日(火) |
クライスラー、最終赤字1.6兆円 果たして再建ができるか |
報 道
1、クライスラー、最終赤字1.6兆円 08年
2009年5月5日 日経
2、クライスラー、08年は1.6兆円超す純損失
2009年5月5日12時50分 朝日
3、クライスラー破綻： 雇用維持「信じぬ」 「勝ち組は労組」指摘も
2009年5月5日 毎日
クライスラーの基本データーは次の通りだ
・売り上げ 485億ドル 4兆8500億円
・純損失 145億ドル 1兆4500億円 売り上げに対して30％の赤字
今回の決算で159億ドル（約1兆5700億円）の債務超過に陥ったようだ。債務超過の負債部分を破産法によって、カットする計算なのである。訴訟の国でそんなにスムースにことが運ぶのだろうか。
5月4日から破産法手続き終了まで、クライスラーの全工場の操業を停止する。米政府などは手続き完了までの期間を１〜２カ月と楽観しているが、もし長期化すれば、部品メーカーやディーラーなどが連鎖倒産を引き起こすのではないだろうか。
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1、クライスラー、最終赤字1.6兆円 08年
2009年5月5日 日経
【ニューヨーク＝小高航】米連邦破産法11条の適用を申請したクライスラーが2008年に168億ドル（約1兆6600億円）もの赤字だったことが分かった。09年は47億ドルの赤字を見込むが、伊フィアットとの提携により12年に黒字化するとしている。ただファンドなど債権者の反発で早くも再建手続きに遅れが発生。同社が破産法の下で迅速に再建できるかは米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の再建にも影響するだけにクライスラーの手続きに注目が集まっている。
裁判所への提出書類や米メディアによると、クライスラーの08年通期決算は485億ドル超の売上高に対して最終損益が168億ドルの赤字。フォード・モーターの赤字額（145億ドル）を上回り、経営の深刻さが改めて浮き彫りになった。クライスラーは再建策が順調に進めば12年に1億ドル、13年に16億ドルの黒字確保がそれぞれ可能としている。
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2、クライスラー、０８年は１．６兆円超す純損失
2009年5月5日12時50分 朝日
【ニューヨーク＝山川一基】連邦破産法の適用を申請した米自動車３位クライスラーが０８年に１６８億４千万ドル（１兆６７００億円）の純損失を出していたことが、裁判所への提出資料で明らかになった。将来も、１２年にようやく黒字化する見通しという。クライスラーは非上場で、決算や業績見通しを公表していなかった。
クライスラーが４日提出した資料によると、０９年には売上高が前年比で４割弱落ちるが、リストラ費用が減ることなどで純損失は４７億３千万ドル（約４７００億円）に縮小する。純損失はその後、１０年に８億６千万ドル、１１年は２億７千万ドルとなり、１２年には７千万ドル（約７０億円）の純利益にを計上する見通し。
また、０７年には１７億ドル（約１７００億円）の資産超過だったが、０８年に１５９億ドル（約１兆５７００億円）の債務超過に陥ったことも判明。今後は、倒産処理で債務が減るため、１６年に債務超過から脱する見通しを立てている。
この資料は破産助言会社がクライスラーとともに作成。更生手続きが順調に進み、イタリアの自動車メーカー、フィアットとの提携も効果をあげた場合を想定している。
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3、クライスラー破綻： 雇用維持「信じぬ」 「勝ち組は労組」指摘も
2009年5月5日 毎日
「３万ドル（約３００万円）あったら、ここで飲んでる連中はみんなクライスラーじゃなく、トヨタの新車を買うぞ！」
クライスラーが連邦破産法１１条の適用を申請した４月３０日の深夜、米中西部ミシガン州デトロイトにある古びたバーで、警備員の黒人男性のスコットさん（２９）が息巻いた。「いい車を作らなかったのだから、破綻（はたん）も自業自得さ」
デトロイトは同社を含むビッグ３（米自動車大手３社）の総本山。「モーターシティー」と呼ばれ、かつては米国の自動車産業のみならず、製造業全体のけん引役を担った。だが、ビッグ３の衰退で今や失業率は２２％。クライスラーの破綻で、街にはこれまで以上にあきらめと不安が広がっている。
市中心部から北東へ車で約１０分。操業が止まり静まり返ったクライスラーの工場そばに、全米自動車労組（ＵＡＷ）の支部があった。
１日、支部に将来の相談に訪れたクルーズさん（３６）は「２週間前に一時解雇された」とため息をつく。週４０時間分の給与の９５％を休業補償として現在受け取っているが、破産法申請で５０％に減額されるという。「（破産法申請は）想定の範囲」と言うものの、４人の子供は１１〜１７歳の育ち盛り。手には職業訓練校の案内が握られていた。
オバマ米大統領はイタリアの大手、フィアットとの提携や、公的資金による支援で「クライスラーの３万人以上の雇用は守られる」と語った。だが、従業員らの世話をしていた市職員の女性、アルバラドさん（４８）は「誰もそんなことを信じていないわ」。市郊外にあるクライスラー本社から出てきた男性２人も「政治だ。就任から１００日で何かいいことをしようと思っただけだろ」と一笑に付した。
クライスラーは４日から破産法手続き終了まで、ほぼ全工場の操業を停止する。米政府などは手続き完了までの期間を１〜２カ月と楽観しているが、もし長期化すれば、部品メーカーやディーラーなどが連鎖倒産し、地域経済がさらに打撃を受けることになる。
◇
一方で、ＵＡＷの力が強く、従業員や退職者を厚遇してきたことが「負の遺産（レガシーコスト）」となり、クライスラーを追い詰めたと指摘する声は根強い。
デービスさん（７４）は３６年間勤めたクライスラーを０１年に退職。今も月約１８００ドル（約１８万円）の年金支給があるという。育て上げた子供は１３人。「それだけの給与をもらっていたんだ」。景気が良かった９２〜０１年は年収が１０万ドル（約１０００万円）を超えた。破産法申請で年金がどうなるか心配だが、「次の木曜日に会社から説明を聞く。今後のことはそれからだ」と話す。
１日付の複数の米主要メディアは、クライスラーの経営破綻を伝える記事の中で、「勝ち組はＵＡＷ」と指摘した。ＵＡＷは退職者向け医療基金として、現金の代わりに新生クライスラー株の５５％を受け取ることになっているためだ。２０％の株を保有し、「クライスラーの労働コストは日本メーカーより２割高い」と労務費削減を求めてきた提携先のフィアットですら、筆頭株主のＵＡＷの意向を無視してリストラを進めることはできない構図だ。
ＵＡＷは民主党の重要な支持基盤で、オバマ大統領誕生の原動力にもなった。クライスラー破綻を自ら発表したオバマ大統領は「懸命に働く労働者は救済する」と繰り返したが、発言の裏には自らの支持基盤を保護するという政治的な思惑も見え隠れする。
◇
市中心部にほど近い場所にあるビッグ３最大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の系列販売店では、屋外展示場に車が１０台だけ並ぶ。「かつてはあの３倍は車が並んでいたんだけど」。昨年までクライスラーで契約社員として働き、現在は同店の向かいのホテルで働くウィザーさん（２９）は言う。
そのＧＭも、米政府に再建計画提出を求められている。期限は６月１日だ。（この企画は、坂井隆之、ワシントン斉藤信宏、デトロイト草野和彦が担当しました）
1、４月の米新車販売、34％減 トヨタはフォード下回る
2009年5月2日 日経
2、米新車販売台数：34％減 トヨタ、初の４割超下落−−４月
2009年5月2日 毎日
3、トヨタ３位後退 米新車販売 ４月 クライスラーは半減
2009年5月2日 夕刊
米調査会社オートデータが1日発表した4月の米新車販売によると、販売台数は81万9540台と前年同月比34.4％減となり、18カ月連続の前年割れとなった。4月の販売ペースを年間販売台数に換算する930万台で、依然として1000万台割れのペースが続いている。金融危機前の年間販売は1500万台前後であった。
ＧＭ 33.1％減 17万1258台
フォード 31.3％減 12万9476台
クライスラー 48.1％減
トヨタ 41.9％減 12万6540台
ホンダ 25.3％減 10万1029台、
日産自動車 37.8％減 4万7190台
注目すべきことは、トヨタ自動車が同41.9％減の12万6540台となり、31.3％減だったフォード・モーターを1年2カ月ぶりに下回ったことだろう。半面
ホンダは25％に踏みとどまり、トヨタとの差を急速に縮めている。
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1、４月の米新車販売、34％減 トヨタはフォード下回る
2009年5月2日 日経
【ニューヨーク＝米州総局】米調査会社オートデータが1日発表した4月の米新車販売によると、販売台数は81万9540台と前年同月比34.4％減となり、18カ月連続の前年割れとなった。トヨタ自動車が同41.9％減の12万6540台となり、31.3％減で12万9476台だったフォード・モーターを1年2カ月ぶりに下回った。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は33.1％減。4月30日に米連邦破産法を申請したクライスラーは48.1％減トヨタ自動車が４１・９％減の１２万６５４０台と大きく落ち込んでいる。 (06:32)
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2、米新車販売台数：３４％減 トヨタ、初の４割超下落−−４月
2009年5月2日 毎日
【ワシントン斉藤信宏】米調査会社オートデータが１日まとめた４月の米新車販売台数によると、業界全体の販売台数は、長引く不況と雇用情勢の悪化の影響などで前年同月比３４・４％減の８１万９５４０台と１８カ月連続で前年実績を下回った。金融危機が深刻化した昨秋以降、７カ月連続で３割を超す落ち込みとなったが、減少率は３月の３６・８％から縮小した。４月３０日に連邦破産法の適用を申請して経営破綻（はたん）した米自動車大手クライスラーは、４８・１％減（前月は３９・３％減）の７万６６８２台とほぼ半減した。
米最大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も、６月１日の期限までに再建計画をまとめられなければ政府支援を得られず、経営破綻の公算が大きくなる。個人消費には下げ止まりの兆候も見られるが、市場環境の厳しさに大きな変化は見られない。
４月の販売台数を見ると、ＧＭは３３・１％減の１７万１２５８台（欧州ブランド車を除く）、フォード・モーターは３１・３％減の１２万９４７６台といずれも３割超の減少だった。ただ、２社とも４割を超す減少幅を記録した３月に比べれば、落ち込み幅は縮小した。
一方、日本勢では、トヨタ自動車が４１・９％減の１２万６５４０台と、０８年２月以来１年２カ月ぶりにフォードを下回り３位に転落した。記録がある１９８０年以降、初めて４割を超す下落となった。ホンダが２５・３％減の１０万１０２９台、日産自動車も３７・８％減の４万７１９０台と不振だった。
昨年４月は、ガソリン価格が急騰したため、燃費の良い日本車のシェアが上昇した。国別では、米国産車の４６％に対して日本車全体は３８・２％で、米国産車が差を広げた。
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3、トヨタ３位後退 米新車販売 ４月 クライスラーは半減
2009年5月2日 夕刊
【ニューヨーク＝阿部伸哉】米調査会社オートデータが一日、発表した四月の米新車販売台数は前年同月比３４・４％減の八十一万九千五百四十台と、十八カ月連続で前年同月を下回った。世界最大手となったトヨタ自動車は同４１・９％減と大幅に落ち込み、フォード・モーター（同３１・３％減）に逆転された。
前日に連邦破産法一一条適用を申請し、経営破綻（はたん）したクライスラーは、４８・１％減とほぼ半減。経営危機が続くゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は３３・１％減で踏みとどまった。
トヨタが米国市場で月間販売三位に後退するのは昨年二月以来で、前年同月比で三割以上減少したのは六カ月連続。ただ、同社は「在庫圧縮は順調に進んでおり、インセンティブ（販売奨励金）をやみくもに出してまで売る状況ではない」としている。
ホンダは２５・３％、日産自動車も３７・８％とそれぞれ減らした。スズキは７３・７％と大幅減。
米アナリストの多くは、四月は米クライスラーの破綻報道が相次ぎ、消費者心理を冷え込ませたとの見方。破綻が現実となった五月以降の販売動向が注目される。四月の販売ペースを年間販売台数に換算すると九百三十二万台で、依然として一千万台割れのペースが続いている。
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