| 2009年01月31日(土) |
世界の失業者2億3100万人…経済悪化続けば |
報道
1、世界の失業者、最多1.9億人 08年末、ＩＬＯ報告
2009年1月28日 日経
2、世界の失業者2億3100万人…経済悪化続けば、ＩＬＯ推計
2009年1月28日21時13分 読売新聞
失業者が増えれば消費が落ちる・・消費が落ちれば雇用の場が失われていく・・失業者が増える・・世界は典型的な不況のスパイラルになってきたようだ。
国際労働機関（ＩＬＯ）の年次報告によると、2008年末時点の世界の失業者数（速報値）は過去最高の１億9020万人に達した。前年末比1070万人増で、増加人数はこの10年で最多。金融危機が実体経済に波及し、世界各国の企業が雇用調整に動いているためだ。
雇用調整はこれからが本番である。国際労働機関（ＩＬＯ、本部・ジュネーブ）は「金融危機に伴う世界経済の悪化が続けば、2009年の世界全体の失業者数が最悪で2億3100万人にのぼる」〈報道2から〉と推計する報告書を公表した。2008年12月比で失業者が4080万人増加する見通しなのだ。
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1、世界の失業者、最多1.9億人 08年末、ＩＬＯ報告
2009年1月29日 日経
国際労働機関（ＩＬＯ）が28日発表した年次報告によると、2008年末時点の世界の失業者数（速報値）は過去最高の１億9020万人に達した。前年末比1070万人増で、増加人数はこの10年で最多。金融危機が実体経済に波及し、世界各国の企業が雇用調整に動いているためだ。
08年末の世界の失業率は6.0％で、前年末比0.3ポイント上昇。ＩＬＯは「最悪のシナリオでは09年中にさらに4000万人の失業者が発生する」と分析している。この場合、09年の失業率は7.1％まで上昇する可能性があるとみている。
ソマビア事務局長は「世界が雇用の危機に直面している」と指摘。日米欧、中国など20カ国・地域（Ｇ20）が４月にロンドンで開く緊急首脳会合（金融サミット）の第２回会合では、金融と並んで雇用問題を本格的に討議するよう求めた。（ダボス〈スイス東部〉＝藤田剛） (21:01)
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2、世界の失業者２億３１００万人…経済悪化続けば、ＩＬＯ推計
2009年1月28日21時13分 読売新聞
【ダボス（スイス東部）＝大内佐紀】国際労働機関（ＩＬＯ、本部・ジュネーブ）は２８日、金融危機に伴う世界経済の悪化が続けば、２００９年の世界全体の失業者数が最悪で２億３１００万人にのぼると推計する報告書を公表した。
報告書によれば、０７年の世界の失業者は、推計で労働人口のうち５・７％にあたる約１億８０００万人。米国発の金融危機により、多くの先進国で景気が後退したため、０８年には暫定推計値で労働人口の６％にあたる１億９０００万人となった。０９年には、この割合が６・１〜７・１％に上昇すると予測している。
各国が打ち出した景気刺激策や雇用創出計画が順調に機能する最良のシナリオでも、０９年の失業者は推計１億９８００万人。現状が続けば、初めて２億人を超えるのは必至だ。
| 2009年01月30日(金) |
世界の金融機関の損失、空前の200兆円 |
報道
１、世界の金融機関の損失、196兆円に拡大 米ローン関連、ＩＭＦ推定
2009年1月28日 日経
2、金融機関の損失、２００兆円に拡大＝昨秋推定から６割増−ＩＭＦ
2009/01/28-23:11時事通信
3、サブプライム損失２兆ドルに拡大…ＩＭＦ試算
2009年1月28日23時32分 読売新聞
国際通貨基金（ＩＭＦ）は28日、米国のローン関連で生じる世界の金融機関の損失が2兆2000億ドル（約196兆円）に膨らんでいるとの推計を発表した。
これは米国の銀行が世界の銀行の売却した証券化商品の時価評価による損失である。こんな損失を銀行が吸収できる訳がない。最終的にはこの損失を米国に習って各国の税金で穴埋めすることになるだろう。
ここが問題である。負担する額が国家財政を圧迫するのである。イギリスのように金融危機以降国債の発行が出来ない国家が現れている。宇野リポートにあるとおり、国債の引き受け手がなければ、ポンド札を印刷することになる。こうなるとポンドの暴落を引き起こし国家破綻の危機が訪れる。皮肉にも金融・軍事共に米国と一体になって活動してきた国が最も打撃を受ける気配である。
日本は金融危機の直接的な損害は最も少ないが、輸出立国の関係で経済面では世界でもっとも大きな影響を受ける国になるようだ。ともかく、自動車を代表する製造業が、一定の期間半分になるという激動なのである。
http://www.enpitu.ne.jp/usr3/bin/day?id=30290&pg=20090130
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１、 世界の金融機関の損失、196兆円に拡大 米ローン関連、ＩＭＦ推
2009年1月28日 日経
【ワシントン＝大隅隆】国際通貨基金（ＩＭＦ）は28日、米国のローン関連で生じる世界の金融機関の損失が２兆2000億ドル（約196兆円）に膨らんでいるとの推計を発表した。昨年10月の前回推計の1.5倍になる。実体経済の悪化で不良資産がさらに増加しているため。金融機関の資金繰り支援に加え、資本再注入、不良資産切り離しをセットにした安定化策強化を促した。
世界経済の急速な収縮で米国以外でも金融機関の損失は急拡大している。ＩＭＦは、2009―10年の損失拡大をふまえ、欧米の金融機関は「現在の資本基盤を維持するために少なくとも5000億ドルが必要」と警告。資本注入だけでなく「バッドバンクを設け不良資産を買い取る手法」も一案と言及した。
ＩＭＦは昨年４月時点の損失を約9400億ドルと見積もっていたが、証券化商品などの値下がりが止まらず10月には1.4兆ドルに増額修正。今回の再修正により損失推計は１年弱で２倍以上に膨らんだことになる。 (23:48)
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2、金融機関の損失、２００兆円に拡大＝昨秋推定から６割増−ＩＭＦ
2009/01/28-23:11時事通信
【ワシントン２８日時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２８日、世界的な金融危機に伴う金融機関などの損失が世界全体で２兆２０００億ドル（約１９６兆円）に達し、昨年１０月時点の予想（１兆４０００億ドル＝約１２５兆円）より約６割拡大するとの推計をまとめた。同日公表した最新の世界金融安定性報告（ＧＦＳＲ）で明らかにした。
損失拡大は、景気悪化を受けて商業不動産などを担保とした証券化商品の時価評価を見直したため。また融資の不良債権化も銀行の財務内容を圧迫している。（2009/01/28-23:11時事通信）
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3、サブプライム損失２兆ドルに拡大…ＩＭＦ試算
2009年1月28日23時32分 読売新聞
【ワシントン＝矢田俊彦】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２８日、世界金融安定報告を改定し、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題による世界の金融機関の損失が、全体で約２兆２０００億ドル（約１９６兆円）に上るとの試算を明らかにした。
昨年１０月時点の試算額１兆４０００億ドル（約１２５兆円）から約１・５倍に増加した。
また、損失額の増大により、主要な世界の金融機関は、５０００億ドル規模の資本増強が必要との見方を示した。
損失額は２００７年９月に「最大２０００億ドル」と試算して以来、増え続けており、金融危機の出口が見えない状況を改めて浮き彫りにした。報告書は、「実体経済の悪化で融資の焦げ付きも増加している」と述べ、住宅ローンや企業向け融資の貸し倒れの増加も指摘した。
（2009年1月28日23時32分 読売新聞）
| 2009年01月29日(木) |
米国：夫婦で失業悲観、一家７人銃で心中 |
報 道
1、米国：夫婦で失業悲観、一家７人銃で心中…ロサンゼルス
毎日新聞 2009年1月28日
2、解雇苦に一家７人無理心中か…勤務先で「頭撃って死ね」米ロサンゼルス
2009.1.28 09:45 産経新聞
自由主義社会・・・見方によっては強烈なストレス社会である。世界の体制が自由主義社会である以上、この社会に生きていき智慧が必要である。差し迫った言い方をすれば、生き抜く智慧を持つ必要がある。
米ロサンゼルス市で２７日、夫婦と子ども５人の一家７人の遺体が発見されたという。「直前に夫とみられる男性が、勤務先を解雇されたことを苦に無理心中すると予告するファクスを地元テレビ局に送っていたことから、ロサンゼルス市警は夫が家族を銃で射殺した後、自殺したとみて調べている」（報道１から）
いかなる理由があるにせよ親が子供の命を奪うことは悪魔の所業だ。現場で会見したビヤライゴザ市長は「不幸なことに、こうした悲劇はここ数カ月、ありふれたものになってしまった」と述べている。米国は病んでいるといわねばならない。これが「自由という宗教」（私の命名）を掲げるアメリカの社会の出来事なのである。
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米国：夫婦で失業悲観、一家７人銃で心中…ロサンゼルス
毎日新聞 2009年1月28日
【ロサンゼルス吉富裕倫】米ロサンゼルス市で２７日、夫婦と子ども５人の一家７人の遺体が発見された。直前に夫とみられる男性が、勤務先を解雇されたことを苦に無理心中すると予告するファクスを地元テレビ局に送っていたことから、ロサンゼルス市警は夫が家族を銃で射殺した後、自殺したとみて調べている。
遺体で発見されたのは、市内の病院に勤務していた医療技術者夫婦と２〜８歳の子ども５人。テレビ局に送った２ページのファクスで夫は「夫婦そろって病院を解雇された」と訴えた。また自宅にも「仕事に関連した問題」と書かれたメモが残されていた。
カリフォルニア州は０８年１２月の失業率が９．３％と、前月から１カ月で１％近く上昇し、景気の悪化が深刻化している。
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2、解雇苦に一家７人無理心中か…勤務先で「頭撃って死ね」 米ロサンゼルス
2009.1.28 09:45 産経新聞
【ロサンゼルス＝松尾理也】ロサンゼルス南郊ウィルミントンの住宅で２７日朝、夫婦と子供５人の一家７人が銃で撃たれて死亡しているのが見つかった。地元テレビ局には直前に、この父親から「職を失った。家族を殺して自殺する」との内容のファクスが送りつけられていた。全米で昨年１年間の雇用喪失が２６０万人と第二次世界大戦後最悪のレベルに達する中、今回の悲劇を、吹き荒れる雇用不安に結びつける論調が目立っている。
ＡＰ通信などによると、死亡したのは、アービン・ルポー氏（４０）と妻のアナさん（４０）、８歳の長女と５歳になる双子の女の子、２歳になる双子の男の子の７人。父親の傍らで短銃が発見されており、家族を射殺してから自殺した可能性が高い。
テレビ局に送りつけられたファクスによると、父親は、夫婦ともに医療技術者として勤務していた病院から解雇されたことが、死を選ぶ原因だと主張。解雇に際して、上司から「ここに働きに来るべきではなかった」「頭を撃って死ねばよかったのだ」などと罵倒（ばとう）されたとした上で、子供たちを身寄りのない状態で残すよりは一緒に死んだ方がましだ、などと動機を書き連ねていた。
勤務先の病院は事件を受け、解雇の事実は認めたものの、「頭を撃って死ね」などのやりとりについては否定。また、ロサンゼルス・タイムズ紙は「解雇の理由は、現在も調査中の不正行為をめぐるもので、人員削減のためではなかった」と報じるなど、事件の背景にはなお不明な点も多い。
しかし、今週に入って、建設機械最大手キャタピラーが約２万人の一時帰休を発表したのをはじめ、自動車のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、医薬品のファイザーなど各業界の大手による人員削減の発表が相次ぎ、２６日の１日間だけで約６万人の雇用が吹き飛んでおり、こうした世相を、悲劇の遠因と指摘する見方は少なくない。
ロサンゼルス市警のケネス・ガーナー本部長補佐は事件を受け、「経済や雇用をめぐる問題が、殺人にまで発展してしまった」と嘆いた。
ロサンゼルスでは昨年１０月、失職した金融関係者が妻や義母、３人の息子を射殺した後、自殺する事件も起きている。今回、現場で会見したビヤライゴザ市長は「不幸なことに、こうした悲劇はここ数カ月、ありふれたものになってしまった」と述べた
| 2009年01月28日(水) |
米1月26日のみで5万9千人の人員削減の発表 |
資料
人員削減：１日で５万９千人 ＧＭなど米大手発表
毎日新聞 2009年1月27日
現在の経済状態は追って「経済恐慌」という名前になると思う。
米国で26日、大手企業による人員削減が相次いで発表された。「削減数は米産業機械大手キャタピラーの2万人を筆頭にこの日の発表分だけで計5万9000人に達し、年明けからの4週間弱の累計は既に13万人を超えた」（毎日から）
米産業機械大手キャタピラー 2万人
家電小売り大手のサーキット・シティ 3万4000人
アルミ大手アルコア 1万5200人
ゼネラル・エレクトリック 1万1000人
航空機大手ボーイングの 4500人
−−など、大規模削減の発表が相次いでいる。
米国の就業者数は2008年、約258万人減少し、失業率7.2％まで上昇していたが、1月で7.3になる。失業率は「半年以内に２ケタに迫る」との見方があるが、そこまで行く気配である。
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人員削減：１日で５万９千人 ＧＭなど米大手発表
毎日新聞 2009年1月27日
【ワシントン斉藤信宏】急速な景気悪化に陥っている米国で２６日、大手企業による人員削減が相次いで発表された。削減数は米産業機械大手キャタピラーの２万人を筆頭にこの日の発表分だけで計５万９０００人に達し、年明けからの４週間弱の累計は既に１３万人を超えた。オバマ米大統領は「今後２年間での４００万人の雇用創出」を掲げて大型景気対策の実施を急いでいるが、足元の景気悪化で逆に大量の職が失われる事態に直面しており、早くも目標達成を危ぶむ声が上がっている。
２６日に新たに人員削減を発表したのは計６社。キャタピラーが早期退職勧奨も含めて全世界で従業員を減らすほか、自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は北米工場で従業員を削減。医薬品大手ファイザーも同業大手ワイスの買収に伴い大規模な人員削減に踏み切る。いずれも０８年秋以降の収益悪化が人員削減の主因で、人件費の切り詰めで業績改善を目指す。
また、年明け以降、家電小売り大手のサーキット・シティが会社清算を決めたことで約３万４０００人の解雇が決まっているほか▽アルミ大手アルコアの１万５２００人▽ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の１万１０００人▽航空機大手ボーイングの４５００人−−など、大規模削減の発表が相次いでいる。
米国の就業者数は０８年、約２５９万人減少し、第二次世界大戦後では最悪の雇用情勢となった。０９年に入っても、人員削減の動きに歯止めがかかっておらず、昨年１２月に７．２％まで上昇した失業率は「半年以内に２ケタに迫る」（米調査会社ムーディーズ・エコノミー）との見方も出ている。
【関連記事】
＜特集＞世界金融危機
＜図説＞米金融危機 世界が沈む
米リーマンが破綻 金融危機「アリ地獄」
世界ゆるがす金融危機／１ 金融危機はアメリカから発生した
ＧＭ：７８年ぶり首位転落…トヨタの世界一確定 ０８年
毎日新聞 2009年1月27日 11時03分（最終更新 1月27日 13時24分）
| 2009年01月27日(火) |
米逞しい景気対策 代替エネルギー開発に1000億ドル |
報 道
1、代替エネルギー開発、投資促進１千億ドル 米オバマ政権
2009年1月26日 朝日
2、オバマ米大統領：代替燃料、3年で倍増 景気対策の効果説明
毎日新聞 2009年1月25日
オバマ政権によって新生米国は変わっていくのか・・・現在は悲観も楽観も出来ないと思う。ただ景気浮揚の政策は実に逞しいと思う。
オバマ米政権は、風力や太陽光などの代替エネルギー開発の強化をめざして、民間企業による総額１千億ドル（約９兆円）の開発投資を促す政府融資保証などを景気刺激策に盛り込むという。
具体的には「クリーンエネルギー融資制度」を新たに発足させる。期間は3年で、代替エネルギーの開発や生産につながる民間投融資を政府が保証するなどして、業界の資金繰りを助ける。この分野の先端産業を育成・振興し、国際競争力を高める狙いなのである。
日本でこのような政策は、巨大電力会社〈通産省〉の反対で出来ないと思う。
日本政府はこの大不況に対処する大きな対策がなにも発表されていない。
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1、代替エネルギー開発、投資促進１千億ドル 米オバマ政権
2009年1月26日9時55分朝日
【ワシントン＝西崎香】風力や太陽光などの代替エネルギー開発の強化をめざすオバマ米政権は、民間企業による総額１千億ドル（約９兆円）の開発投資を促す政府融資保証などを景気刺激策に盛り込み、実施する計画を明らかにした。２４日公表した対策の重点目標で打ち出した。
風力や太陽光などの生産増を促す代替エネルギー政策の強化は、環境と雇用対策も兼ねた「緑のニューディール政策」の中核。議会が審議している総額８２５０億ドル（約７４兆円）の景気対策法案にも、促進減税や研究開発補助などの約５２０億ドル（約５兆円）や、インフラ強化策などを盛り込んでいる。
エネルギー投資を支援するため、米政府は「クリーンエネルギー融資制度」を新たに発足させる方針。期間は３年。代替エネルギーの開発や生産につながる民間投融資を政府が保証するなどして、業界の資金繰りを助ける。この分野の先端産業を育成・振興し、国際競争力を高める狙いがある。
政権が公表した景気対策の重点目標は、代替エネルギーの生産力について「現状に達するまで３０年かかったが、今後３年間で２倍に増やす」と明記。生産の増加分は６００万世帯のエネルギー需要に相当するという。家庭に効率の良いエネルギー利用を促す最新の電気メーターも４千万世帯に導入する計画だ。
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2、オバマ米大統領：代替燃料、３年で倍増 景気対策の効果説明
毎日新聞 2009年1月25日 東京朝刊
【ワシントン斉藤信宏】オバマ米大統領は２４日、就任後初の週末ラジオ・インターネット演説を行い、「このまま放置すれば失業率は２倍の１４％超に達する」と表明。「米経済は１兆ドル（約８９兆円）の需要不足に陥る可能性がある」と政府による財政出動の必要性を強調した。その上で、議会で審議中の総額８２５０億ドルの大型景気対策の効果を詳しく紹介した。
オバマ大統領は、景気対策の目玉である環境・エネルギー関連投資について、太陽光や風力、バイオ燃料などの代替エネルギーを３年で倍増する方針を表明。代替エネルギー専用の送電線を全米に３０００マイル（４８００キロ）分建設する方針も示した。また、公営住宅を環境対応型に改築することで平均的な家庭の光熱費を年３５０ドル節約できると説明。政府関連施設の省エネ化で経費２０億ドルを節減できるとの試算を示した。
景気対策法案については「１カ月以内に署名・成立できると期待している」と述べた。米政府は超党派での合意を目指しているが、野党共和党の中には、景気対策のうち減税を除いた公共投資の効果を疑問視する声が多く、一部で法案に反発する動きも出ている。このため演説では「無駄な歳出をなくすために前例のない取り組みに着手する」と強調。景気対策資金の使途検証を約束した。
演説は、ホワイトハウスのホームページで視聴できる。
| 2009年01月26日(月) |
金融危機：国の崩壊のある |
資料
イギリスの崩壊 ・・・・・・田中宇リポート
昨秋に財政破綻したアイスランドの金融界は、国家経済規模（ＧＤＰ）の5〜10倍もの資金を全欧から集めていたが、その主たる運用先は英国だったのである。その英国が可笑しくなればどうにもならない。そもそも金融で国が栄えるなどは可笑しいのである。英国が米国オバマ政権の就任と時期を合わせたかのように、金融崩壊が急速に進んでいるという。田中宇リポートのポイント部分を引用したい。
「英政府は、国民の預金を守るため、金融界に公金を投入して金融崩壊を防がねばならないが、国債発行による資金調達の道はふさがれている。そのため英
政府は、中央銀行にポンドを増刷させ、その金で銀行の不良債権を吸い上げる
（不良債権を担保に金を貸す）政策を強化することにした。これは米連銀がや
っている救済策と同じだが、基軸通貨でない英ポンドの過剰発行は、通貨破綻
につながる。」
日本の2009年4月以降の法人税の落ち込みは空前のものとなるだろう。少なくとも今回の金融危機は何処の国も屋台骨がぐらつく事態なのだ。
―――――――――――――――――――――――――――
イギリスの崩壊 田中宇リポート
米国オバマ政権の就任と時期を合わせたかのように、英国の金融崩壊が急速
に進んでいる。昨年９月のリーマン倒産を機に一気に悪化した米国発の国際金
融危機は、それまでのレバレッジ金融の金余りによって高値になったロンドン
の不動産などの相場を急落させた。その後、昨年末の決算時に英金融機関の資
産の時価評価額が減り、いくつもの大手銀行が事実上の債務超過に陥っている
ことが、今年に入ってわかった。
ロンドン不動産など英国に投資して儲けていた資金の３分の１は、外国から
の流入だった。たとえば昨秋に財政破綻したアイスランドの金融界は、国家経
済規模（ＧＤＰ）の１０倍もの資金を全欧から集めていたが、その主たる運用
先は英国だった。金融危機がひどくなるにつれ、世界から英金融界に入ってい
た資金は流出し、英ポンドは下落した。世界金融の中心として３００年の歴史
を持つ英金融界と英政府は、アイスランドの銀行家のような「素人」とは違っ
て手練手管を持っており、英金融界はリーマン・ショック後すぐには崩壊しな
かったが、今年に入ってさすがに状況が厳しくなってきた。
英政府の失敗は、昨年１０月に公金投入を中心とする金融救済策を打った際、
救済策は間違いなく効果があがると考えて、銀行の株を買って国有化するとと
もに、政府が銀行に無制限の保証を行うことを決めたことだと、英デイリーメ
ール紙が指摘している。いくつかある英大手銀行のうち、たとえば破綻寸前に
なっているロイヤル・スコットランド銀行グループ（ＲＢＳ）一つだけで、英
国の経済規模の２倍以上の２兆ポンドの債権を持つ。この債権の１割が不良化
（買い手がつかず価値喪失）するだけで、英政府の国民健康保険（ＮＨＳ）の
年間予算の２倍の額が吹き飛び、英国民の公金を使って穴埋めせねばならない。
英政府が財政破綻に瀕するのは当然だ。
We're a nation on the brink of going bankrupt
http://www.dailymail.co.uk/debate/columnists/article-1121427/PETER-OBORNE-We-8217-nation-brink-going-bankrupt.html
ウォールストリート・ジャーナル紙も「英政府の金融救済策は、目標とは正
反対の効果をもたらした。英金融界は立ち直らず、むしろ銀行株とポンドは急
落している」と書いている。同紙は「英政府は２月末までに新たな救済策を打
つというが、それではあまりに遅すぎる。不安がこのまま放置されるほど、預
金流出や債券売却による銀行破綻と、英ポンド崩壊という二重破綻の可能性が
増す」と書いている。事態は緊急だ。
Restoring Confidence in the U.K.
http://online.wsj.com/article/SB123264148528006509.html
▼「もう英ポンドは終わりだ」
米英は同じ金融システムを持つが、同じ通貨を持つわけではない。米ドルは
世界の基軸通貨で、今のところ、米連銀はドルを過剰に刷ってもドル安やイン
フレにならないし、米国債は株や社債を嫌気した資金の国際的な逃避先として
重宝され、米政府が過剰に財政赤字を増やしても米国債は売れる。しかし英ポ
ンドは、ドルのような覇権通貨ではない。すでに英政府の財政赤字残高は
４０００億ポンドで、その対ＧＤＰ比率は、前回英国が財政破綻してＩＭＦに
救済を求めた１９７６年当時より大きい。英政府は、もう赤字を増やせない。
英政府は、国民の預金を守るため、金融界に公金を投入して金融崩壊を防が
ねばならないが、国債発行による資金調達の道はふさがれている。そのため英
政府は、中央銀行にポンドを増刷させ、その金で銀行の不良債権を吸い上げる
（不良債権を担保に金を貸す）政策を強化することにした。これは米連銀がや
っている救済策と同じだが、基軸通貨でない英ポンドの過剰発行は、通貨破綻
につながる。
Treasury gives go-ahead to `print money'
http://ftalphaville.ft.com/blog/2009/01/20/51373/uk-treasury-gives-go-ahead-to-print-money/
米の著名な投資家ジム・ロジャーズは１月２１日「もう英ポンドは終わりだ。
ポンド（建て資産）を持っている人は、すぐに全て売った方が良い」「ポンド
を支えてきたのは、北海油田とロンドンの金融界だったが、今やいずれも枯渇
している。もはや英国は、何も売るものがない」「シティ（英金融界）も終わ
りだ。国際金融の中心はアジアに移っている。今や、世界のすべての資金はア
ジアにある。何故その資金をわざわざ欧米の方に戻す必要があるのか？。ロン
ドンなんか不要だ」と宣言した。
ロジャースは数年前、中国中心のアジアが経済的に勃興することを予測して
拠点を米国からシンガポールに移し、多極化に賭けた人である。英国の経済力
（経済謀略技能）は意外と強く、その後、中国株が大幅下落したりして、事態
は彼の予測した速度では進んでいないが、英国が崩壊するとなれば、世界経済
の多極化も進むだろう。彼は、崩壊する英国に対して「ざまあみろ」と思って
いるに違いない。
Jim Rogers: 'Sell any sterling you might have. It's finished'
http://www.independent.co.uk/news/business/news/jim-rogers-sell-any-sterling-you-might-have-its-finished-1452384.html
以下省略
この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/090124UK.htm
メール配信の中止は
http://tanakanews.com/cgi-bin/stop1.cgi?address=daily_vision@yahoo.co.jp
からお願いします。アドレスを変更する場合は、古いアドレスを解除した後、
http://tanakanews.com/
で、新しいアドレスで登録し直してください。
解除できない場合のみ、講読中のアドレスを明記し、経緯を書いてメールで
ご連絡ください。ご自分で解除を試みた経緯が書かれていない解除依頼は
お受けいたしません。
筆者への連絡は
http://tanakanews.com/sendmail.htm
からお願いいたします。
| 2009年01月25日(日) |
ソニー過去最大の赤字 早期退職も募る |
報道
1、ソニー：2600億円営業赤字 管理職の年収10〜20％カット−3月期 毎日新聞 2009年1月23日
2、ソニー過去最大の赤字 役員報酬削減、早期退職も募る
2009年1月23日 朝日新聞
3、2009春闘：企業の内部留保、「雇用に活用」が争点に
毎日新聞 2009年1月19日
4、トヨタ、キャノンの巨額内部留保金 2008-12-23
http://d.hatena.ne.jp/yamada-home/20081223/1230036044
資本金10億円以上の大企業約430社の内部留保は2002年度で167兆円、2007年度末で総額228兆円と1.3倍増加している。02年から5年間で61兆円も増加しているのである。100年に1回の恐慌であれば、5年間で蓄積した内部留保を使う覚悟が必要だ。
この不況時のトヨタ（内部留保金12.4兆円）・ホンダ〈同4.6兆円〉・キャノン(同2.8兆円）ソニー（同2兆円）の行動に注目したい。ソニーは2兆円の内部留保金は、現在の従業員によって積み上げられたものである。今年度2600億円の赤字見通しになると、正社員8000人を解雇すると共に管理職の年収10〜20％カットするという。これが良いかどうかはこの記録を読む人の判断に任せたい。
トヨタ、ホンダ、キャノンがどう動くだろうか。内部留保金が潤沢にあるのに、簡単に社員を首切りに走るようでは、何のために内部留保金を蓄積してきたのかわからない。労働組合側は「内部留保を維持したままの雇用カットは経営者のエゴだ」と主張しており、今春闘の争点に浮上してきたようである。
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1、ソニー：２６００億円営業赤字 管理職の年収１０〜２０％カット−３月期
毎日新聞 2009年1月23日 東京朝刊
ソニーは２２日、０９年３月期連結決算の業績予想を大幅に下方修正し、本業のもうけを示す営業損益が昨年１０月時点で予想した２０００億円の黒字から、過去最大の２６００億円の赤字に転落する見通しだと発表した。最終（当期）損益も１５００億円の黒字から１５００億円の赤字になる見込み。世界的な景気悪化で液晶テレビなどデジタル家電の販売が急減し、円高も響いた。営業赤字と最終赤字はともに９５年３月期以来１４年ぶり。売上高予想も９兆円から７兆７０００億円に下方修正した。
大幅赤字の責任をとって、ハワード・ストリンガー会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）や中鉢良治（ちゅうばちりょうじ）社長ら代表執行役３人が０８年度の役員賞与を全額返上する。その他の役員も賞与などを減額する。ストリンガーＣＥＯは２２日の会見で「構造的な改革を進め、危機を乗り越えたい」と述べた。
０９年末までに１０００億円以上と見込んでいた費用削減を総額２５００億円に上積みする方針で、人件費も大幅にカット。管理職の年収は１０〜２０％のマイナスとなる見通しだ。
金融危機が深刻化した昨秋以降、売上高の約７割を占めるエレクトロニクス（電機）部門が打撃を受けた。今年度の液晶テレビ「ブラビア」の販売台数見通しは昨年１０月時点から１００万台減の１５００万台に下方修正。デジタルカメラ「サイバーショット」も２１５０万台へ２５０万台引き下げた。
為替相場が下期の想定レート（１ドル＝１００円、１ユーロ＝１４０円）より大きく円高に振れ収益がいっそう悪化。円高による減益分は約６００億円に上る。
すでに０９年度末までに国内外で８０００人の正社員削減を発表しているが、２月中旬から本社（東京都港区）の正社員を対象に希望退職を募る。【森有正】
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2、ソニー過去最大の赤字 役員報酬削減、早期退職も募る
2009年1月23日 朝日新聞
ソニーが、０９年３月期決算で巨額の営業赤字を計上する。トヨタ自動車の営業赤字予想（１５００億円）を超える２６００億円の赤字幅だ。役員や管理職の賞与、報酬を削り、来月から早期退職支援制度を実施する。世界同時不況の波は、立ち直りつつあったソニーを直撃した。
「９月後半からの景気減速、年末商戦の厳しさは想像をはるかに超えた」。２２日の記者会見で、大根田伸行・最高財務責任者（ＣＦＯ）は苦渋の表情で語った。
０９年３月期の営業損益の予想は当初は４７００億円の黒字を見込んでいた。それが昨年１０月末に２千億円に下方修正。さらに今回、１４年ぶりに赤字転落し、赤字幅も過去最大を更新する２６００億円になる見通しに引き下げた。
売上高予想も、１０月時点の見通しの９兆円より１４％減の７兆７千億円に。純損益は１５００億円の黒字予想から、１５００億円の赤字に落ち込む見込みだ。
決算悪化の主因は売上高の約７割を占める電機事業の不振。液晶テレビの年間販売目標は１６００万台から１５００万台に、小型デジカメは２４００万台から２１５０万台に下方修正。価格競争で売値も下がった。景気減速と競争激化で減益幅は２５００億円に達した。
ソニーは売上高の約８割を海外で稼ぐため、円高も追い打ちをかける。下半期は１ドル＝１００円、１ユーロ＝１４０円と想定したが、実際はさらに円高が進んだ。１０月時点で円高によるもうけの目減りは１３００億円だったのが、１９００億円に膨らむ見通しだ。
さらに株式市況の悪化で、ソニー生命などの金融部門が保有株の評価損を計上し営業損失に。これまでの収益源が総崩れになっている。
０８年度の設備投資は、テレビ事業の増産投資の凍結などもあり合計で４３００億円から３８００億円に抑制する。
３、2009春闘：企業の内部留保、「雇用に活用」が争点に
毎日新聞 2009年1月19日
内部留保額の推移
00年 167兆円
07年 228兆円
自動車や電機など大手企業が派遣社員などの雇用削減を加速する中、企業の利益の蓄積である「内部留保」を活用し雇用を確保するべきだ、との声が強まっている。大手企業の内部留保は総額２００兆円を超えるとの試算もある。労働組合側は「内部留保を維持したままの雇用カットは経営者のエゴだ」と主張しており、今春闘の争点に浮上してきた。【秋本裕子、森有正】
内部留保は企業の利益から株主配当や役員賞与、税金などを差し引いて残った分を将来の投資などに備えて社内にとどめておくもの。全国労働組合総連合（全労連）などによると、資本金１０億円以上の大企業約４３０社の内部留保は０７年度末で総額２２８兆円と、０２年度（１６７兆円）の１．３倍になった。
特に自動車や電機業界は０７年度までの世界的な需要増で内部留保は積み上がっている。毎日新聞の試算では、利益準備金や剰余金などを足した内部留保はトヨタ自動車が０８年９月末で約１２兆３０００億円と０２年３月末（６兆７０００億円）の約２倍。ホンダも約４兆６０００億円で２倍近くに、キヤノンは２兆８０００億円で０１年１２月末の３倍に増えた。
連合などは「内部留保は雇用維持に使うべきだ」と指摘するが、経営者側には「投資や金融危機など不測の事態に備え、一定の内部留保を確保しておくことは不可欠」との考えが強い。大手電機幹部は「内部留保は国際競争力維持にも必要。取り崩せば、いざという時に投資の機会も逃しかねない」と話す。
さらに、内部留保は資本などに組み入れられており、取り崩すには株主総会の承認が必要。自由に使える手元資金とは違い、「いくらあっても現金があるわけではない」（福井威夫ホンダ社長）。
ただ、国内自動車メーカー主要１２社による今年度の非正規従業員の削減はすでに約２万３０００人に上る。大手自動車労組幹部は「従業員はこれまで残業や休日出勤で会社の成長に貢献してきた。不測の事態に直面する今こそ、経営資源をもっと人件費に振り向けるべきだ」と訴える。
与謝野馨経済財政担当相が「何兆円もの内部留保を持つ企業が時給１０００円足らずの方の職を簡単に奪うことが正しいのか」と述べるなど政界からも援軍が出ており、経営者側は難題を突きつけられた形だ。
◆主な企業の内部留保◆
トヨタ自動車 １２兆３０００億円
ホンダ ４兆６０００億円
パナソニック ２兆８７００億円
キヤノン ２兆８０００億円
※０８年９月末。有価証券報告書より
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3、トヨタ、キャノンの巨額内部留保金 2008-12-23
http://d.hatena.ne.jp/yamada-home/20081223/1230036044
トヨタ、キャノンなどの大手製造業１６社 内部留保金３３．６兆円
大量の人員削減を進めるトヨタ自動車やキヤノンなど日本を代表する大手製造業１６社で、利益から配当金などを引いた２００８年９月末の内部留保合計額が、景気回復前の０２年３月期末から倍増し空前の約３３兆６０００億円に達したことが０８年１２月２３日、共同通信社の集計で明らかになった。
０８年４月以降に判明した各社の人員削減合計数は約４万人に上る。しかし配当水準を維持、増やす方針の企業が目立ち株主重視の姿勢も鮮明だ。集計によると内部留保の合計は０１年度末の約１７兆円から０８年９月末に９８％も増加しているという。
（共同通信配信2008年12月23日 19時04分）
トヨタ、キャノンの財務諸表を見て分かること
ネットでトヨタ自動車、キャノンの財務諸表を見てみた。08年度の未処分利益は、トヨタ自動車が12.4兆円、過去5年間で1.49倍に増えている。キャノンは2.8兆円で、過去5年間で1.9倍も増えている。従業員としては、会社がもうかれば給与、賞与を上げてほしい。しかしトヨタ自動車もキャノンも、将来のためということを言って、給与はあまり上げてこなかった。他方株主への配当金は過去5年間で、キャノンは285億円から1316億円へと4.6倍に、トヨタ自動社は1377億円から4309億円へと3.12倍に増えている。キャノンは、過去5年間で売り上げも1.4倍になっているのに、人件費を含む一般経費は5年間ほとんど横ばいだ。おそらくは、下請に対しても買い叩いてきたのではなかろうか。
両社とも配当金は増やす一方で、人件費を抑制して内部留保という貯金を積み上げてきた挙句、いざ会社が苦しくなると人員削減を行った。金庫には金がうなっているのに、首を切られるのだから、文句が出るのは当然だ。
法人税の軽減は必要か
法人税率は８８年は４２％だったが、その後どんどん税率が下げられ、９９年には３０％と米国の３５％を大きく下回った。しかし経団連は欧州に比べるとまだ税率が高すぎるとしてさらなる減税を求めている。しかし企業にはいろいろな形で優遇税制がなされており、実質的には欧州並みになっているのではないか。
過去、法人税が減税されることで、どうなったか。結局、内部留保と株主配当が増えただけだった。株主配当も近年の外人株主の増大から考えると、結局国民生活は全く楽にならなかったのである。
ちなみに米大統領選で、オバマは25万ドル以下の収入の家庭にはブッシュの減税策（2010年で失効）を継続するが、それ以上の収入のある家庭を減税対象から外すとし、キャピタルゲイン課税を増税すると公約、マケインはブッシュの減税策を高額所得者にも維持、法人税を35％から25％に減税すると公約した。
関連ブログ
| 2009年01月24日(土) |
トヨタ国内６割減産 4月 |
��127 トヨタ国内６割減産 4月
報道
1、自動車国内生産、４割減 １―３月、トヨタなど８社見通し
2009年1月24日 日経
2、トヨタ、国内６割減産 ４月、在庫調整を継続
2009年1月24日中日新聞
3、トヨタ、６割減産へ
2009年1月24日 東京新聞
金融危機がこれほど大きな影響を与えることを誰が想定しただろう。トヨタは1〜3月の4割減産に続いて4月は報道2の通り6割減産であるという。
「トヨタ自動車の4月の国内生産台数の計画が、前年同月比で６割近い減少になることが23日分かった。月産14万5000−14万8000台程度で、昨年4月の実績（33万1000台）から大きく落ち込む」という凄まじさだ。
トヨタは契約を更新しない形で期間従業員を削減しているが、正社員の雇用は守る考えを表明してきた。しかし、4月以降も大減産が続けば雇用問題が浮上することになる。5月以降は上向く市場動向を見極めが難しい。米国はオバマ大統領の下で結束すると、自国の車を買う傾向が出るかもしれない。金融危機で輸出依存度が高かった日本が一番影響を受けるのではないだろうか。
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1、自動車国内生産、４割減 １―３月、トヨタなど８社見通し
2009年1月24日 日経
トヨタ自動車など乗用車8社の今年1―3月の国内生産台数は170万台前後にとどまり、前年同期を4割強下回る見通しになった。トヨタの2、3月の生産台数は前年のほぼ半分と、石油危機に見舞われた1970年代前半の水準に落ち込む。日産自動車やホンダも3―4割の減産に踏み込む。内外の新車需要急減に対応した大幅減産が部品や素材、工作機械など周辺産業に打撃を与え、雇用調整圧力が一段と強まる公算が大きい。
年度末商戦を控える1―3月は例年、生産が高水準となり大幅減産は異例。減少幅の130万台は過去最大とみられる。販売動向次第で減少幅が広がる可能性がある。 (07:00)
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2、トヨタ、国内６割減産 ４月、在庫調整を継続
2009年1月24日中日新聞
トヨタ自動車の４月の国内生産台数の計画が、前年同月比で６割近い減少になることが２３日、分かった。月産１４万５０００−１４万８０００台程度で、昨年４月の実績（３３万１０００台）から大きく落ち込む。仮にこのペースが続けば、正社員の雇用に手を付けざるを得なくなる可能性が出てくる。
トヨタは１−３月に在庫調整のための減産を計画し、１日当たり生産台数の削減や、昼夜二交代勤務の「二直」から「一直」への変更、生産停止日の設定による稼働日数の削減などを実施。４月からほぼ正常化させたい意向だった。
だが販売不振は想定以上に深刻化。３月末までに在庫を適正水準に戻すことが困難になり、４月も減産強化を迫られる形となった。
１日当たりの生産台数では、１−３月は当初、前年同期比３割減の１万２０００台程度だったが、２−３月を８０００台後半に下方修正。４月は、休業日などを設けずに稼働日数を確保する場合、７３００−７４００台程度に落ち込む。
２００７年からリーマン・ショック（０８年９月）までは１万６０００−１万８０００台程度で推移。０８年４月は１万６９００台だった。
仮に４月の水準が１年間続けば、国内の年産台数は計算上、約１８０万台となる。トヨタが国内正社員の雇用を維持するためのラインとしている３００万台を４割も下回る。
トヨタは契約を更新しない形で期間従業員を削減しているが、正社員の雇用は守る考えを表明。だが大減産が続けば雇用問題が浮上しかねず、取引先にも甚大な影響を与える。「５月以降は上向く」との見方もあり、市場動向を見極めて計画を柔軟に見直す。
トヨタの年間国内生産台数は０７年が４２２万台で、０８年は４０１万台になる見通し。
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3、トヨタ、６割減産へ
2009年1月24日 朝刊東京新聞
トヨタ自動車の四月の国内生産台数の計画が、前年同月比で六割近い減少になることが二十三日、分かった。月産十四万五千−十四万八千台程度で、昨年四月の実績（三十三万一千台）から大きく落ち込む。仮にこのペースが続けば、正社員の雇用に手をつけざるを得なくなる可能性が出てくる。
トヨタは一−三月に在庫調整のための減産を計画。四月からほぼ正常化させたい意向だった。だが販売不振は想定以上に深刻化し、四月も減産強化を迫られる形となった。
仮に四月の水準が一年間続けば、国内の年産台数は計算上、約百八十万台となる。トヨタが国内正社員の雇用を維持するためのラインとしている三百万台を四割も下回る。
トヨタは契約を更新しない形で期間従業員を削減しているが、正社員の雇用は守る考えを表明。だが大減産が続けば雇用問題が浮上しかねず、取引先にも甚大な影響を与える。「五月以降は上向く」との見方もあり、市場動向を見極めて計画を柔軟に見直す。
◆米英で１０００人規模 正社員削減検討
トヨタ自動車が北米と英国で正社員の削減を検討していることが二十三日、分かった。希望退職を募集する案が有力で、合計で千人規模になる可能性がある。トヨタが本格的に正社員を削減するのは国内外ともほとんど例がない。正社員の雇用維持を重視してきたトヨタにとっては異例の措置となる。
削減対象は生産現場が中心。規模や実施時期を詰めている。
トヨタの正社員削減は、戦後の混乱期の一九五〇年に国内で希望退職を募集したほか、一九九七年のアジア通貨危機の際にタイで削減を実施したが、それ以外にはほぼ例がないという。
| 2009年01月23日(金) |
2008年の米住宅着工、過去最低水準 |
��126、2008年の米住宅着工、過去最低水準
報 道
1、12月の米住宅着工件数、最低に ピークの２割
2009年1月23日 日経
2、2008年の米住宅着工、前年比33％減 過去最低水準
2009年1月23日 朝日
3、米住宅差し押さえ、08年は81％増
2009年1月23日 日経
4、米消費者物価、過去最大の下げ＝デフレ懸念加速も−住宅着工も最低水準
2009年1月23日 時事通信
米商務省が22日発表した年間の着工件数も前年比33.3％減の90万4300戸で、91年の101万4000戸を大幅に下回り過去最低を記録した。住宅市場の低迷は一段と深刻になっており、経済危機の震源となった住宅市場に、底打ちの兆しはなく米経済のマイナス成長が長期化すると思われる。
庶民の苦悩は、ローンを払えず差し押さえされ、購入した家の立ち退きをしなければならないことだろう。米不動産調査会社リアルティトラックは、2008年の住宅差し押さえ状況を発表した。米国でローン返済が滞り、差し押さえ通告を受けた住宅は、年間で233万483件に上っているのだ。耳学問であるが、米国の場合、立ち退きさえすればそれ以上の追求はないという。それにしても283万483軒の家庭が強制立ち退きをさせられたのである。
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1、12月の米住宅着工件数、最低に ピークの２割
2009年1月23日 日経
【ワシントン＝大隅隆】米商務省が22日発表した2008年12月の住宅着工件数は季節調整済みの年率換算で55万戸となり、前月比15.5％減となった。1959年の統計開始以来の最低だった11月を再び下回った。年間の着工件数も前年比33.3％減の90万4300戸で91年の101万4000戸を大幅に下回り過去最低。景気後退の起点である住宅市場の低迷は一段と深刻になっており、米経済のマイナス成長が長期化する懸念が強まってきた。
12月の着工件数は前年同月比では45.0％減。過去最高だった72年1月（249万4000戸）の2割強の水準。年間の着工件数は、人口が半分以下の日本の住宅着工戸数（1―11月で101万戸）を下回った。(00:40)
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2、０８年の米住宅着工、前年比３３％減 過去最低水準
2009年1月23日0時36分朝日
【ワシントン＝星野眞三雄】米商務省が２２日発表した昨年１２月の住宅着工件数は、年換算で前月比１５．５％減の５５万戸になった。０８年１年間では前年比３３．３％減の９０万４３００戸。ともに統計の始まった５９年以来最低の水準だ。経済危機の震源になった住宅市場に、底打ちの兆しは見えない。
前月比マイナスは１２月で６カ月連続。前年同月比は４５．０％の減少だった。事前の市場予測では、１２月は下げ止まりが見えて年換算で６１万戸程度になるとの見方だったが、結果は大幅に下回った。年間でも前年比マイナスは３年連続で、１００万戸の大台を割り込んだのは初めて。
先行指数とされる１２月の建設許可件数も前月比１０．７％減の５４万９千戸。０８年通年では前年比３６．２％減の８９万２５００戸だった。いずれも過去最低の水準を更新した。
―――――――――――――――――――――――――――
3、米住宅差し押さえ、08年は81％増
2009年1月23日 日経
【ワシントン＝米山雄介】米不動産調査会社リアルティトラックは15日、2008年の住宅差し押さえ状況を発表した。米国でローン返済が滞り、差し押さえ通告を受けた住宅は年間で233万483件にのぼり、前年に比べ81％の大幅増。同社が調査を開始した05年以降で最悪となり、住宅不況の深刻化を裏づけた。(00:47)
―――――――――――――――――――――――――――――
4、米消費者物価、過去最大の下げ＝デフレ懸念加速も−住宅着工も最低水準
2009年1月23日 時事通信
【ワシントン１６日時事】米労働省が１６日発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、季節調整後で前月比１．７％低下した。下げ幅は過去最大だった１０月（１．０％低下）を上回った。また商務省が発表した１１月の米住宅着工件数は過去最低の水準に落ち込んだ。
リセッション（景気後退）を背景に、物価下落と住宅市場の不振が一段と加速した形。２カ月連続のＣＰＩ大幅下落は異例で、デフレ懸念が強まる可能性もある。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は利下げに加え、量的金融緩和も視野に入れた新たな金融政策の検討を迫られそうだ。（2008/12/17-00:04）
| 2009年01月22日(木) |
日本でこれから何が起るのか〈2〉 |
��125、日本でこれから何が起るのか〈2〉
報 道
1、12月月例経済報告：外需崩壊 日本経済「未曽有の危機」
毎日新聞 2008年12月22日
2、貿易統計：１２月輸出額３５％減、過去最大の落ち込み
2009年1月22日 日経
米国発金融危機が動機となる世界不況は、何処までの深さで進行するだろう。この視点で今日は12月の輸出額に注目したい。輸出額は4兆8330億円で前年同月比35.0％減〈減少額2兆6000億円の減少〉という凄まじさである。
参考・・11月は26.7％減であった。
2008年11月・12月の輸出減のよって2008年の通年の輸出入は以下となる。
輸出 81兆0492億円 3.4％減
輸入 78兆8917億円 7.9％増
この輸出81兆円が1月以降昨年12月と同じく減少すると仮定（現在の趨勢では減少）すると、毎日新聞の見出しの通り日本経済は「未曽有の危機」に突入する。
http://www.enpitu.ne.jp/usr3/bin/day?id=30290&pg=20090122
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１２月月例経済報告：外需崩壊 日本経済「未曽有の危機」
毎日新聞 2008年12月22日
政府は１２月の月例経済報告で景気の基調判断を約７年ぶりに「悪化」へと引き下げた。世界経済の急速な悪化で１１月の輸出は過去最大の落ち込みを記録。かつてない速さで進む外需の落ち込みで企業の生産・雇用調整が広がる日本経済は「『悪化』という一言では言い表せない未曽有の危機」（大手証券アナリスト）に直面している。
１１月の貿易統計は、米欧向け輸出に加え、中国向けやアジア向け輸出も前年同月比３割近く落ち込む「外需総崩れ」状態を示した。
エコノミストの間では「１０〜１２月期の実質経済成長率は年率５％以上の歴史的なマイナス成長となる」（ＢＮＰパリバ証券）との見方も浮上するなど、予想以上の景気後退の深刻化への懸念が一気に広がった。
自動車の輸出額は、前年同月比３１．９％減と急落した。トヨタ自動車など日本の自動車大手３社は１１月時点で米国に適正水準のほぼ倍の新車在庫を抱えていると言われる。それが部品業界も含めた国内工場の大幅減産や、期間労働者などの大規模な雇用削減などにつながる「負の連鎖」を加速させている。さらに、欧米のクリスマス商戦の不調で、デジタル家電などに使う半導体など電子部品の輸出も２９．０％減少と大きく落ち込んだ。
内閣府によると、世界的な景気悪化で、日本の輸出はかつてない速度で減少している。アジア金融危機時（９７年）やＩＴ（情報技術）バブル崩壊後不況（００年）時とは比べ物にならない速さという。
すそ野の広い自動車や電機メーカーは、これまでも外需不振に陥るたびに生産・雇用調整に走り、それが関連産業にも波及してきた。失業不安が個人消費を一段と低迷させ、それが更なる企業業績の悪化につながる“負の循環”が起きており、年明け以降は景気の「底割れ」も懸念される状況だ。【尾村洋介、赤間清広】
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2、貿易統計：１２月輸出額３５％減、過去最大の落ち込み
2009年1月22日 日経
財務省が２２日発表した０８年１２月の貿易統計速報によると、世界的な景気悪化を受けて輸出額は前年同月比３５．０％減の４兆８３３３億円となった。減少率は１１月（２６．７％減）を大幅に上回り、７９年１月の統計開始以降の過去最大を２カ月連続で更新。輸出の落ち込みがさらに加速し、外需頼みの日本経済の苦境が一層鮮明になった。また、０８年下半期（７〜１２月）の貿易収支（輸出額と輸入額の差）は、半期ベースでは８０年上半期以来２８年半ぶりの赤字に転じた。
輸出の減少は３カ月連続。自動車輸出が対米で半減、対欧も６割減となったことが響いた。地域別では対米が３６．９％減、対欧が４１．８％減、対アジアも３６．４％減となり、すべての主要輸出先に対して過去最大の減少率を記録した。
輸入は原油輸入価格の下落で２１．５％減の５兆１５３９億円と２カ月連続の減少。輸出減が輸入減を上回ったため、貿易収支は３２０７億円の赤字となった。３カ月連続の貿易赤字は、石油危機の影響を受けた７９年７月から８０年８月の１４カ月連続以来。地域別では対米黒字が半減したほか、対欧、対アジアはそれぞれ７割超、９割超の減少と過去最大の減少率となった。
０８年通年では、輸出が３．４％減の８１兆４９２億円と７年ぶりに減少した。輸入は年後半まで原油価格が高止まりしたため、７．９％増の７８兆８９１７億円と過去最高を更新。貿易黒字は過去最大の減少率となる８０．０％減となり、黒字額も２兆１５７５億円と８２年以来の低水準だった。半期ベースでは上半期（１〜６月）が２兆９３４７億円の黒字だったが、０８年１０月以降の輸出急減で、下半期は７７７２億円の赤字になった。
| 2009年01月21日(水) |
日本でこれから何が起るのか。 |
��124 日本でこれから何が起るのか。
報 道
１、＜マツダ＞課長級以上の幹部社員給与を最大10％減額
1月19日19時33分配信 毎日新聞
２、マツダ工場「週休3日制」へ 週前半の稼働で生産効率化
1月19日20時47分配信 産経新聞
３、「避難型ワークシェア」 トヨタ・マツダ・スズキ、休業日＋賃金カット
1月15日8時31分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
日本でこれから何が起こって行くのか、正確に予測できる人はいないだろう。
自動車業界の惨状を3ヵ月前誰が予測しただろう。
マツダは19日、課長級以上の幹部社員の給与を１月から最大10％減額することを明らかにした。幹部社員の給与カットを決めたのは乗用車メーカー主要8社で初めてである。トヨタ自動車も2〜3月に国内全工場を操業停止する11日間のうち、2日間について賃金を2割カットする方向で調整しているという。
自動車神話が崩壊している。どの水準で需給のバランスが取れるのか。自由経済に任せれば、世界の全メーカーが生き残ることはない。中国の自動車の需要は800万台であるという。しかし、世界の自動車メーカーが集まって工場を建設したので供給力は1500万台もあるのだ。明らかに過剰設備になっている。このような背景の中での金融危機である。日本でこれから何が起るのか。
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＜マツダ＞課長級以上の幹部社員給与を最大１０％減額
1月19日19時33分配信 毎日新聞
マツダは１９日、課長級以上の幹部社員の給与を１月から最大１０％減額することを明らかにした。世界的な景気悪化で販売が大幅に減っているためで、昨秋の金融危機以降、幹部社員の給与カットを決めたのは乗用車メーカー主要８社で初めて。
正社員約２万人のうち１０００人強が対象になるとみられ、減額幅は課長級４％、本部長級は１０％。減額期間は「販売状況を見ながら判断する」という。本社勤務などの一般の事務職についても１９日以降、月２回ペースで休暇を取らせ、休暇を取った日は１日当たりの基本給を２割程度減らす。
幹部社員の給与については、富士重工業も減額する方向で検討している。【宮島寛】
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マツダ工場「週休３日制」へ 週前半の稼働で生産効率化
1月19日20時47分配信 産経新聞
マツダは１９日、年明けから中止していた国内工場の夜間操業を２月から一部再開すると発表した。代替措置として２〜３月の毎週金曜日は終日休業日に設定。生産現場で勤務する正社員約１万人は「週休３日制」に移行する。週前半は昼夜連続で稼働し、生産の効率化を図る。４月以降は未定という。
夜間操業を再開するのは本社の宇品第１工場（広島県府中町）と防府第１工場（山口県防府市）。すでにマツダは休業日について２割程度の賃金カットを行う方針を示していた。また、１〜３月まで課長以上の給与を４〜１０％減額し、幹部以外の一般社員にも月２日の休業日を設けて賃金カットの対象とする。
一方、三菱自動車は２月中に国内５工場で大規模な稼働停止の措置を行うことを明らかにした。追加減産と非正規従業員１６００人の追加削減に伴う措置。うち水島製作所（岡山県倉敷市）の世界戦略車「ランサー」の生産ラインでは、稼働日数を当初の２１日間から７日間に減らすと決定。子会社のパジェロ製造（岐阜県坂祝町）も稼働日数を９日間とし、月の大半を操業停止にする異例の措置をとった。減産幅は２月初旬に公表する。
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広がる「避難型ワークシェア」トヨタ・マツダ・スズキ、休業日＋賃金カット
1月15日 フジサンケイ ビジネスアイ
トヨタ自動車が２〜３月に国内全工場を操業停止する１１日間のうち、２日間について賃金を２割カットする方向で調整していることが１４日、分かった。マツダも今月から夜間操業を停止するのに伴い賃金の一部カットに踏み切ったほか、スズキも２月中の休業日増に対応した賃金カットについて労使が協議を進めている。未曾有の自動車不況の中、勤務時間と賃金をカットして雇用を確保する「ワークシェアリング」の動きが広がってきた。
金融危機以降の景気悪化で、世界的に新車の販売不振が深刻化している。当初計画に対する減産規模は、国内外でトヨタが１００万台以上、スズキが２７万５０００台、マツダが２０万台弱に上っている。
トヨタは２〜３月、愛知県内にある全１２工場で通常の休みに上乗せする形で１１日間の操業停止日を設ける。これまでは操業を停止しても、おおむね「有給休暇」扱いとして賃金を全額支払ってきたが、収益が大幅に悪化していることも考慮し、うち２日間を「休業日」に設定し、日給を２割カットする。
すでに労使が大筋合意している。対象は期間従業員を含む約３万５０００人。トヨタは「休業日を設定して１日あたりの生産量を増やすワークシェアリング的な効果もある」と説明している。
マツダも１月から国内の全工場で夜間操業を取りやめたことに伴い、本社工場（広島県府中町）など２工場に勤務する約１万人について２割程度の賃金をカットする見通し。社内規定に沿って残業代や夜間勤務手当を減らす。
スズキも２月中に相良工場（静岡県牧之原市）など国内６工場で平日に３〜８日間の操業停止日を設定するが、休業日の従業員の賃金の削減率などについて、会社側と労組側が協議している。
労働基準法では、会社側の都合で休業日を設ける場合は「従業員に平均賃金の６０％以上の休業手当を支払わなければならない」と定めている。各労使ともこれに沿った形で「従業員の生活水準を維持できるレベル」（関係者）として、２割程度の賃金カットに落ち着いたようだ。
今春闘でも大きなテーマになるワークシェアリングだが、メーカー各社は「（今回の動きは）欧米などで定義されるワークシェアとは違う」（トヨタ）と説明。従業員の短時間労働を認めて雇用機会を増やす「雇用創出型」のワークシェアではなく、今回は勤務時間と賃金を減らして少ない雇用を分け合う「緊急避難型」のワークシェアであることを強調している。
| 2009年01月20日(火) |
英、銀行損失を肩代わりなど空前の支援 |
��123 英、銀行損失を肩代わりなど空前の支援
報道
１、英、銀行損失を肩代わり 追加対策を発表、500億ポンドの基金も
2009年1月19日 日経
２、英国：第２次金融救済策を発表 不良債権の損失保証など
毎日新聞 2009年1月19日
３、英政府、巨額損失保証の追加金融救済策を発表
2009年1月19日 朝日新聞
４、不良債権に３３兆円の公的保証 英国が新たな銀行救済策
2009.1.19 産経新聞
報道4の通り米国並みに銀行救済策として33兆円の公的保証をするという。詳しくは報道の記事の通りである。ここではその詳細を割愛し、事実の保管のみとしたい。
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１、英、銀行損失を肩代わり 追加対策を発表、500億ポンドの基金も
2009年1月19日 日経
【ロンドン＝吉田ありさ】英政府は19日、追加的な金融安定化策を発表した。銀行の不良債権から生じる将来の損失を肩代わりする保証制度を創設、銀行が持つ社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）を買い取る総額500億ポンド（約6兆6500億円）の基金も設ける。不良債権拡大など金融機関の経営が安定しないため昨年10月に続く追加の対策に踏み切る。景気悪化を受け他の欧州諸国でも追加対策が相次ぐ見通しだ。
新たに導入する保証制度は政府が銀行から保証料を受け取り、銀行が保有する不良債権から将来生じる損失が一定基準を超えた場合、損失の一定割合を政府が肩代わりする。昨秋以降の景気悪化で金融機関は軒並み不良債権が急増、将来の損失拡大を懸念して融資を抑制している。損失拡大リスクを抑え、企業や個人向け新規融資を増やすように促す考えだ。
制度の詳細は今後、政府が銀行と協議して詰める。政府は損失肩代わりの上限を示していないが、ブラウン英首相は同日の記者会見で「銀行への白紙小切手（無限保証）ではない」と述べた。 (20:27)
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２、英国：第２次金融救済策を発表 不良債権の損失保証など
毎日新聞 2009年1月19日
【ロンドン藤好陽太郎】英政府は１９日、金融機関の不良債権の損失を政府が肩代わりする制度を柱とした第２次金融救済策を発表した。英中銀のイングランド銀行も５００億ポンド（約６兆７０００億円）を上限に社債などの買い取りに踏み切る。英政府が昨年１０月に打ち出した総額５００億ポンドの資本注入を柱とする救済策の追加措置。
金融機関の不良債権については、将来発生する追加損失の９割を政府が公的資金で肩代わりする。同時に金融機関に対し、貸し出し強化や経営陣の報酬の抑制を求める。さらに、金融機関の高格付けの資産担保証券に政府保証を付け、急落する住宅市場の下支えを図る。自国での損失拡大を背景に、英国での貸し渋りが目立つ外資系金融機関も対象で、ブラウン英首相は１９日、欧州諸国などにも導入を呼びかけた。またイングランド銀行も今年２月から企業の社債やコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）などを買い取り、企業の資金繰りを支援する。
一方、政府は、すでに２００億ポンドを公的資金により資本注入している英大手金融グループ「ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）」について、配当の高い優先株部分を普通株に転換、政府の持ち株比率を５８％から約７０％に高める。ＲＢＳは１９日、金融危機の影響で保有する金融商品に多額の評価損が発生し、０８年通期で２２０億〜２８０億ポンド（約２．９兆〜３．７兆円）の損失を計上する見通しになったと発表しており、支援強化により、ＲＢＳの貸し出し縮小を防ぐ。
21時07分（最終更新 1月19日 21時51分）
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３、英政府、巨額損失保証の追加金融救済策を発表
2009年1月19日 朝日新聞
【ロンドン＝尾形聡彦】英国政府は１９日、金融業界向けの追加救済策を発表した。不良資産の価値が下落した場合に税金で肩代わりする巨額の損失保証が柱だ。英金融大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）は同日、０８年通期で、最大２８０億ポンド（３．７兆円）の損失を計上する見通しを発表した。英メディアによると、英史上最大の損失で、金融危機が再燃している。
今回の金融危機では、銀行の保有資産の価値が下落して損失が拡大。貸し渋りが強まって、経済活動がさらに落ち込むという状態が続いている。英政府は悪循環を食い止めるため、保有資産の損失が拡大する分について、税金で保証する「損失保証」を導入する。金融機関は一定の手数料を支払うことで、不良資産の損失を税金で肩代わりしてもらう方式だ。
金融機関にとっては損失拡大を食い止めることができ、企業貸し出しなどを維持できるメリットがある。一方で、納税者に多額のツケが回る可能性がある。英デーリー・テレグラフ紙は「納税者の保証額は２千億ポンド（約２７兆円）に上る可能性がある」と報じていた。英国では１０月に総額３７０億ポンド（約４．９兆円）の公的資本注入を柱とする支援策を発表していた。わずか３カ月で追加救済策の打ち出しに追い込まれたことで、野党からは批判が高まっている。
１９日、ＲＢＳは０８年通期に保有資産の価値下落などで７０億〜８０億ポンドのほか、買収した金融大手「ＡＢＮアムロ」ののれん代などで１５０億〜２００億ポンドの損失が発生する可能性があると発表した。合計で２２０億〜２８０億ポンドの損失になる見通しという。英政府はすでにＲＢＳの６割の株式を取得して実質国有化しているが、出資比率を７割まで高める。
また、救済策の一環として英中央銀行のイングランド銀行は５００億ポンドを投じて、コマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債などを買い取る制度を導入する。
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４、不良債権に３３兆円の公的保証 英国が新たな銀行救済策
2009.1.19 産経新聞
【ロンドン＝木村正人】英政府は１９日、銀行の貸し渋りの原因になっている不良債権問題を解消するため、新たな銀行救済策を発表した。銀行の不良債権から生じる将来の損失について政府が最大２５００億ポンド（約３３兆２６００億円）まで保証することが柱で、中央銀行であるイングランド銀行も銀行の資金調達市場に２０００億ポンド（約２６兆６０００億円）を供給する。ブラウン英首相は１９日、「貸し渋りを解消するのが最優先課題」と、新たな救済策を導入する理由を説明した。
不良債権の公的保証制度では、民間銀行は事前に定めた不良債権について保証料を支払い、一定範囲以上の損失が出た場合、政府が今年末まで肩代わりする。このほか、銀行が保有する１０００億ポンド（約１３兆３０００億円）の住宅関連証券化商品を英政府が保証する枠組みも導入する。
英政府は昨年１０月、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）など大手３行に対し、総額３７０億ポンド（約４兆９０００億円）の公的資金を資本注入した。しかしＲＢＳの損失はオランダの銀行ＡＢＮアムロ買収の評価損を含めると２８０億ポンド（約３兆７０００億円）に達するとされる。これを受け、英政府はこの日、優先株の普通株への転換も銀行側に提案、ＲＢＳは５０億ポンド（約６６００億円）の転換で合意した。ＲＢＳに対する政府の持ち株比率は５８％から７０％程度に上昇する見通しだ。
| 2009年01月19日(月) |
米家電量販店 ３万人解雇へ |
��122 １月19日 米家電量販店倒産 ３万人解雇へ
報道
１、家電量販2位サーキット・シティが清算へ ３万人解雇
2009年1月17日 日経
２、米家電小売り２位、再建断念し清算 ３万人解雇見通し
2009年1月17日 朝日新聞
家電量販2位サーキット・シティは米国で567店を閉鎖し、約3万人の従業員も解雇するという。不況になると財務的に余裕の持っていない企業は、一遍に倒産に追い込まれる。この倒産によって、日本の電気メーカーで回収不能の損害がかなり出るだろう。
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１、家電量販2位サーキット・シティが清算へ ３万人解雇
2009年1月17日 日経
【ニューヨーク＝杉本晶子】米家電量販店2位で、昨年11月に米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請していたサーキット・シティは16日、再建を断念して会社清算に切り替えると発表した。米国の567店を閉鎖し、約3万人の従業員も解雇する。16日が期日だった買い手候補との交渉が不調に終わったため。年間売上高が117億ドル（約1兆600億円）の小売り大手は消費不振と信用収縮が打撃となり、創業から約60年で廃業に追い込まれた。
米店舗の閉店セールは17日から始め、3月末までにすべて終える。カナダにある765店は当面営業を続ける。昨年11月以降、スポンサー候補として投資ファンドとメキシコの富豪の2者と交渉を続けてきたが、家電メーカーなど債権者からの同意が十分に得られず条件面で折り合わなかった。信用収縮を受け、再建に必要なつなぎ融資の調達も不調に終わったようだ。(10:33)
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２、米家電小売り２位、再建断念し清算 ３万人解雇見通し
2009年1月17日 朝日新聞
【ニューヨーク＝丸石伸一】米家電小売り２位のサーキット・シティー・ストアーズは１６日、昨年１１月に申請した米連邦破産法１１条のもとでの経営再建を断念、会社を清算すると発表した。米国内の５６７店を閉鎖し、３万人超の従業員は解雇される見通し。
同社は景気後退などの影響で業績が悪化し、昨年１１月に経営破綻（はたん）に追い込まれた。リストラで収益力を改善し、スポンサーを探すなどしていたが、再建の見通しを立てられなかったものとみられる。
| 2009年01月18日(日) |
予想をはるかに超える大不況 |
��121 予想をはるかに超える大不況
報 道
１、トヨタ：国内生産半減へ 赤字幅拡大の公算大−−2〜4月
毎日新聞 2009年1月17日
2、トヨタ：北米8工場を最大30日間停止 4月3日までに
毎日新聞 2009年1月16日
3、非正規社員の削減2万人超す…国内自動車大手12社
2009年1月16日 読売新聞
4、自動車メーカー：人員削減2万人超 6社「非正規」ゼロに
2009年1月16日 毎日
ここで何度も書いたが、今回の金融危機の不況は「予想を超える」と思う。
100年に1度と言われる危機的な厳しさは、予想を超える広さと深さで拡大している。米国発の金融危機が、販売世界一の座を確実にしていたトヨタ自動車が大幅な赤字転落の様相となって来た。不振が続く国内販売に加え、好調だった北米、新興市場の販売も激減している。
トヨタ自動車は、報道1の通り世界的な新車の販売不振から、2〜4月の国内の生産台数を前年同期比4〜5割減にするという衝撃的な内容である。昨年末、09年3月期の連結営業損益予想を初の赤字に下方修正したが、赤字幅の拡大は必至だ。非正規従業員の追加削減に加えて正社員の削減まで発展する可能性がある。ともかく、空前の大不況の津波が押し寄せて来ているのである。この津波の被害の大きさは誰も予測出来ないようだ。
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１、トヨタ：国内生産半減へ 赤字幅拡大の公算大−−２〜４月
毎日新聞 2009年1月17日
トヨタ自動車は、世界的な新車の販売不振から、２〜４月の国内の生産台数を前年同期比４〜５割減にする。１日当たり生産台数は９０００〜１万台前後となる見通し。トヨタは昨年末、０９年３月期の連結営業損益予想を初の赤字に下方修正したが、赤字幅の拡大や非正規従業員の追加削減につながる公算が大きい。
減産対象は、トヨタ本体と子会社の車両組み立て工場。一部部品メーカーなどに、今後３カ月間の生産見通しとして報告を始めた。
昨年１２月に決めた今年１〜３月の計画では、１日当たりの生産台数は３割減の約１万２０００台だった。しかし輸出、国内販売ともに低迷が続き、１月は１万１０００台程度にとどまる見通し。２月以降の減産規模拡大は避けられないと判断した。
トヨタの国内生産の損益分岐点とされる１万台強を下回る水準での生産が続けば、収益への影響は必至。正社員の労働条件にも波及しかねない。【宮島寛】
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2、トヨタ：北米８工場を最大３０日間停止 ４月３日までに
毎日新聞 2009年1月16日 21時05分
トヨタ自動車は１６日、北米で車両工場全６工場を含む計８工場を４月３日までに最大３０日間停止すると発表した。米国での販売不振が深刻なため、減産を拡大して在庫調整を急ぐ。停止に伴う減産は１０万台規模に上る見通し。
米国とカナダで生産している１１車種すべてを減産する。大型車を生産するインディアナ工場（米インディアナ州）をラインによって１７〜３０日間止めるほか、主力セダン「カムリ」などを生産するケンタッキー工場（米ケンタッキー州）を１２〜２０日間停止する。米カリフォルニア州にあるゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との合弁工場も２１〜２５日間止める。
米国では、金融危機が深刻化した昨秋以降、新車市場が急激に冷え込み、トヨタの１２月の米国販売台数は前年同月比３６．７％減と大幅に落ち込んだ。
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3、非正規社員の削減２万人超す…国内自動車大手１２社
2009年1月16日22時41分 読売新聞
ホンダは１６日、国内５工場（二輪車工場を含む）の期間従業員３１００人と派遣社員５０人の契約を４月末までに打ち切り、ゼロにすると発表した。
三菱自動車も、国内５工場の期間従業員と派遣社員のうち、２月末で契約が切れる１６００人との契約を更新せず、４００人まで削減すると発表した。世界的な景気悪化が深刻化した２００８年９月以降、国内の自動車大手１２社が削減を決めた非正規社員の合計は２万人を超えた。
ホンダは国内工場の乗用車生産を２〜３月で５万６０００台減らす。０８年度の国内の減産規模は１４万２０００台に達し、年初の国内での生産計画台数（１３１万台）が約１割以上減る。これに伴い、人員削減を行う。非正規社員の累計の削減数は約４３００人に達した。また、ホンダは英国工場で１万７０００台の生産を減らすと発表した。同工場は２〜３月の操業停止が決まっているが、４〜５月まで延長する。
三菱は、１１万台以上の減産をすでに決めており、さらに増やす方向のため、非正規社員を減らす。
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4、自動車メーカー：人員削減２万人超 ６社「非正規」ゼロに
2009年1月16日 毎日
ホンダは１６日、４月末までに国内の期間従業員約３１００人を追加削減し、非正規従業員をゼロにすると発表した。日産ディーゼル工業も同日、生産現場で働く残りの派遣社員約４５０人すべてを削減すると明らかにした。国内自動車メーカー主要１２社が今年度に打ち出した非正規従業員の削減数は約２万３０００人に上り、１２社のうち６社が非正規従業員をゼロにする。
ホンダは、国内で約５万６０００台を追加減産し、狭山工場（埼玉県狭山市）で２〜３月に生産ラインを１０日間、止める。昨年末までに期間従業員約１２１０人の削減方針を示したが、残る期間従業員もすべて契約を更新しないことを決めた。
三菱自も同日、２月末までに期間従業員と派遣社員の削減数を従来の約１１００人から約２７００人に拡大すると発表した。３月時点で４００人強の非正規従業員が残るが、「さらに削減する可能性がある」という。日産ディーゼルは６月末までに非正規従業員をゼロにする方針。
主要１２社が昨年末時点で明らかにした人員削減数は、約１万７０００人。世界景気の悪化と新車の販売減から、１カ月もたたないうちに追加削減の動きがさらに強まった。生産現場の非正規従業員をゼロにする動きは、ホンダ、日産ディーゼル、日産自動車、スズキ、いすゞ自動車、三菱ふそうトラック・バスに広がった。【宮島寛】
◆自動車１２社の従業員削減数◆
トヨタ 期間 ６０００人
ホンダ 期間 ４３１０人
日産 派遣 ２０００人
スズキ 派遣・期間 ９６０人
マツダ 派遣 １５００人
三菱自 派遣・期間 ２７００人
ダイハツ 派遣・期間５００〜６００人
富士重 派遣・期間 １１００人
いすゞ 派遣・期間 １４００人
日野自 期間 １１５０人
三菱ふそう 派遣・期間 ５８０人
日産ディーゼル派遣 ６５０人
………………………………………
計 約２万２９５０人
※期間は期間従業員、派遣は派遣社員。
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| 2009年01月17日(土) |
バンカメの不良1180億ドル米政府が肩代わり |
��120、バンカメの不良1180億ドル米政府が肩代わり
１月17日
1、米政府、バンカメに10兆円保証 1.8兆円資本再注入
2009年1月17日 日経
2、バンカメに政府の追加資本注入観測、シティとともに国有化との声も
2009年 01月 16日 13:49 JST
3、米、一段の資本注入必要も＝ＦＲＢは「信用緩和」で対処−バーナンキ議長
2009/01/14-01:11 時事通信
4、１１月２４日 米国発 金融危機関連情報 �癸僑�
――― 米銀行大手シティ 不良資産２９兆円―
バンカメの資本注入は、前回受けた250億ドルに上積みされる。今回は200億ドル（約1兆8000億円）の資本再注入で合計は450億ドルになる。バンカメが買収した米証券大手メリルリンチの不良資産から生じる損失が膨らんだためであるという。
これに加えて「バンカメが保有する1180億ドル（約10兆6000億円）の不良資産から今後生じる損失の大半を米政府が肩代わりする」という。米国最大の銀行が政府の支援なくしては成り立たないという深刻な実態である。これでは国営の銀行といっても過言でない。自由を標榜する米国が強権の共産主義政権が取るような手段を講じているのである。この矛盾にどう答えるのだろう
昨年11月米銀行大手シティの不良資産29兆円から発生する損失の90％を政府が負担する支援を決定している。バンカメとシティの両行で資本注入の他に
約30兆円を米政府が肩代わりするのだ。
http://www.enpitu.ne.jp/usr3/bin/day?id=30290&pg=20090117
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１、米政府、バンカメに10兆円保証 1.8兆円資本再注入
2009年1月17日 日経
【ワシントン＝大隅隆】米政府は16日、米銀行大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）に公的資金で追加支援を実施すると発表した。バンカメが保有する1180億ドル（約10兆6000億円）の不良資産から今後生じる損失の大半を米政府が肩代わりする。同時に200億ドル（約１兆8000億円）の資本再注入も実施する。バンカメが買収した米証券大手メリルリンチの不良資産から生じる損失が膨らんだためで、大手銀への追加支援は昨年11月のシティグループ向けに続く。実体経済の悪化を受けて米国の金融システムの深刻な実態が改めて浮き彫りになった。
米財務省、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は、同日未明に共同声明の形で発表した。(22:06)
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2、バンカメに政府の追加資本注入観測、シティとともに国有化との声も
2009年 01月 16日 13:49 JST
［ワシントン／ニューヨーク １５日 ロイター］ １５日のニューヨーク株式市場で、米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)とシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)が急落。バンカメが政府から追加資本注入を受けるとの観測が伝わったが、バンカメとシティがクレジット関連の損失拡大に対処する能力への懸念に圧迫された。
バンカメもシティも、景気後退が深刻化するなかで融資の焦げ付き増加などへの対応能力が問われている。その一端が明らかになるのが第４・四半期決算。シティは１６日朝、バンカメは来週発表する。
バンカメについては、関係筋の情報として、政府から１５０億ドルの資本注入、一部不良資産の保証を受ける見通しとされている。資本注入は実行されれば、米金融安定化法の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）のもとで受けた２５０億ドルに上積みされる。
政府保証の規模をめぐっては、米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が１１５０億─１２００億ドル、ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙は１１８０億ドルと伝えている。ＮＹＴはさらに、四半期配当を１株０．３２ドルから０．０１ドルに減額、幹部報酬の制限、買収したメリルリンチの不良資産について２００億ドルの評価損が発生する可能性も報じた。
ＷＳＪによると、政府保証は、昨年１１月にシティに講じた措置と似た内容で、保有資産に損失が発生した場合、バンカメ、財務省・連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の順で損失を負担する。
関係筋の話では、ブッシュ大統領とオバマ次期大統領は、政府保証を含む支援策を了承したという。
バンカメと財務省はコメントを差し控えた。その他当局のコメントは現段階で得られていない。
バンカメの第４・四半期損益について、アナリストの平均予想は１株０．１９ドルの黒字となっているが、損失を予想する向きもいる。
シティは５四半期連続の赤字が予想されている。アナリストの予想は諸項目を除外して１株１．３２ドルの赤字。関係筋によると、決算とあわせて事業縮小計画が発表される見通し。
＜国有化の観測＞
アナリストからは、両社の国有化観測がでている。
ヘッジファンド、シーブリーズ・パートナーズ・マネジメントを率いるダグ・カス氏は、バンカメもシティも大き過ぎてつぶせないとして国有化の可能性を指摘した。
ＣＮＢＣは、シティが国有化観測を否定したと伝えた。シティの広報担当者はコメントを差し控えた。
米運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のエルエリアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「銀行システムの動向は、過去からひきずっている負の資産や景気悪化でバランスシートが受けている持続的で強い逆風を表している」と指摘した。
アナリストは、世界的な金融混乱の引き金となったリーマン・ブラザーズ・ホールディングスLHEMQ.PKの破たんといった事態の再発を米政府は避けたいと考えているとみている。
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のベアー総裁はニューヨークで記者団に対し、もし大規模な米銀が国有化されたら「非常に驚き」とし、ＦＤＩＣは銀行の破たんに対応するのに十分な資金を確保していると述べた。アナリストは今年、来年と数百単位の金融機関破たんがあると予想している。
こうした状況下、ポジティブな材料もでた。ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)が１５日発表した第４・四半期決算は、７６％の大幅減益ながら一部アナリストの予想は上回った。
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３、ＦＲＢ議長「追加資本注入の必要も」
2009年1月14日 日経
【ロンドン＝吉田ありさ】バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は13日、ロンドンで講演し「（金融システムへの）追加的な資本注入や（政府）保証が必要になるかもしれない」と述べ、政府が追加的な公的資金の投入を迫られる可能性があると指摘した。金融システム安定に向けては「バッドバンク（不良資産買い取りの専門銀行）設立」も一案だと言及。オバマ次期米政権に金融システム安定化策の抜本的な拡充を促した。
同議長は「金融機関からの不良資産の分離を、資本増強を組み合わせるならいくつかの方法がある」と述べ、「バッドバンク設立」のほか、政府による不良資産購入、金融機関の損失への政府保証などを具体策として挙げた。
米財務省は不良資産を抱えた金融機関に公的資金を投じて資本を増強してきた。バーナンキ議長の発言は不良資産の分離で金融機関に追加損失が発生しにくいようにする必要性を示唆した発言だ。(00:42)
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4、米、一段の資本注入必要も＝ＦＲＢは「信用緩和」で対処−バーナンキ議長
2009/01/14-01:11 時事通信
【ワシントン１３日時事】バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は１３日、ロンドンで行った講演で、金融機関に対する一段の資本注入や債務保証が必要になるかもしれないとの見解を示した。また、ＦＲＢは長期証券買い取りや資金供給を通じた「信用緩和」策などの強力な政策手段を持っており、景気回復のため積極的に活用するとの決意を示した。
議長は、景気悪化見通しや資産の劣化により金融機関の財務が圧迫され続ける可能性があると指摘。最大７０００億ドルの公的資金を活用する金融安定化法に基づき実施された銀行への公的資本注入や、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）による銀行債務の保証をさらに拡大し、信用市場の安定や正常化を図る必要があるかもしれないと述べた。
同法が当初目標とした金融機関からの不良資産買い取りについては、買い取り専門の機関を設立することも一つの方法だと指摘した。
５、１１月２４日 米国発 金融危機関連情報 �癸僑�
――― 米銀行大手シティ 不良資産２９兆円―――
１、米政府、シティに1.9兆円追加注入 不良資産29兆円損失補償 日経
２、シティ救済策の概要 日経
３、シティの資産保証は最長10年 米政府救済策の詳細明らかに 日経
４、不良資産２９兆円の損失保証 米銀シティ救済策で合意 共同通信
５、シティの普通株配当を実質禁止、役員報酬に上限 米政府が条件 日経
６、瀕死のシティ救済で２００億ドル追加注入 米政府が深夜の発表 産経
７、米シティグループのＣＤＳスプレッドが縮小、救済策の発表受け JST
８、シティグループ５万人削減 読売
金融危機は野放しの自由が作り上げた金融システムが起こした破滅的な危機でないかと思う。米政府シテイグループに対する公的資金の投入と保障は次の通りである。
１、公的資本注入額の合計 ４５０億ドル（約４兆５０００億円）
２、不良資産の損失保証 ３０６０億ドル（約３０兆円）
シティが保有する不良資産の３０６０億ドルについて政府が保証。巨額の損失が出た場合に政府は大半を負担すると言う内容だ。金融の素人の見解であるが、これ程の不良資産が発生する金融システムは可笑しいと思う。
３０兆円といえば小さな国が国家破産する金額である。米国は保険最大手のAIGグループとシテイグループだけで、５０兆円を超える公的資金を支出することになる。米国の国債発行額は約１０００兆円である。この借金が１０５０兆円になることを意味する。素人なので巨視的な傾向の予測で恐縮であるが、米国はこの金融危機で借金が２００兆円あまり増えて、１２００兆円になるのではないか。問題はこの国債を米国民と何処の国が引き受けるのであろう。民間の金融危機が国家の危機に発展する可能性を否定出来ないと思う。
| 2009年01月16日(金) |
予測不能な大不況の到来 |
��119 予測不能な大不況の到来
１月16日
１、米景気対策、総額７４兆円に＝下院民主党が法案概要−過去最大規模
2009/01/16時事通信
２、米民主党、8250億ドル規模の景気刺激策を公表
2009年 01月 16日 07:54 JST
３、総額約７５兆円の景気対策、２年間で 米下院議長提示
2009.1.16 08:28 産経新聞
４、米マイクロソフト、人員削減か＝１万人規模の見方も−米紙
2009/01/15-17:35時事通信
５、�癸隠隠機。卸遒諒銅唆販┌掘ィ押鵝ー唆伴堽澤廖。隠隠毅暇�人
金融危機関連情報
予測不能な大不況の到来は必至といわなければならない。
その震源となる米国発のニュースを注視しなければならない。
米国のレイオフと検索すると夥しい数が報道されている。
http://www.panamalaw.org/Japanese/more_US_layoffs.html 〈参考〉
資料4に引用したとおり、世界で最優秀に企業である米マイクロソフトが1万人規模（世界の従業員約9万1000 人）の人員削減を計画している。このようなニュースに接する時、いつも思うのはアメリカ流資本主義の価値基準である。収益が下落するのに併せて人員削減しないと株価が下落するのである。
よって、このような経済環境になると、総て米企業が人員削減で収益を守る方向に動く。何のために人員削減をするか・・・株価を守るためという側面が強い。アメリカ流資本主義は株価至上主義のように感じられる。米国の製造業が国際競争力を失ったのは、アメリカを支配している株価至上主義の顛末ではないだろうか。
2008-04-24現在の株価と時価総額 （ 参考として掲載）
時価総額（日本円換算）
Microsoft 30兆8,183億
Google 17兆7,406億
Apple 15兆4,612億
Yahoo! 3兆8,008億
このような雇用環境の中で米下院は減税やインフラ投資などを内容とする総額8250億ドル（約74兆円）の民主党景気対策法案の概要を公表した。リセッション（景気後退）に見舞われる経済をテコ入れし、合計300万−400万人の雇用創出・維持を目指すという。内5500億ドル（約50兆円）は財政支出プログラムである。1年25兆円の財政出動である。1年25兆円の財政出動で300万−400万人の雇用が確保されるとは思われない
資料５の通り2008年12月末の失業者は1152万人である。上記の政策が実行されての2009年12月末の失業者は1152万人を超えていると思う。予測不能な大不況の到来は必至なのである。
2007年12月末の失業者 893万1000人
2008年中の失業者 258万9000人
2008年12月末の失業者 1152万人・・・・・・失業率7、2％
http://www.enpitu.ne.jp/usr3/bin/day?id=30290&pg=20090116
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１、米景気対策、総額７４兆円に＝下院民主党が法案概要−過去最大規模
2009/01/16時事通信
【ワシントン１５日時事】米下院のペロシ議長は１５日、減税やインフラ投資などを内容とする総額８２５０億ドル（約７４兆円）の民主党景気対策法案の概要を公表した。オバマ次期大統領が先に示した構想にほぼ沿った内容で、リセッション（景気後退）に見舞われる経済をテコ入れし、合計３００万−４００万人の雇用創出・維持を目指す。景気対策の規模としては過去最大となる。
ペロシ議長は２月中旬までの成立に意欲を示しているが、共和党との調整はこれからで、今後変更される可能性もある。（2009/01/16-08:28）
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２、米民主党、8250億ドル規模の景気刺激策を公表
2009年 01月 16日 07:54 JST
［ワシントン １５日 ロイター］ 米下院民主党は１５日、８２５０億ドル規模の景気刺激策を発表した。５５００億ドル規模の財政支出プログラムと向こう２年間での２７５０億ドルの税制優遇策が盛り込まれている。
ペロシ米下院議長（カリフォルニア州選出、民主党）は、同法案の目的が最高４００万人の雇用創出・維持にあると説明。今回の発表は立法化に向けた審議の「第一歩」に過ぎず、法案の規模を修正する可能性があると述べた。
下院歳出委員会は２１日、同法案を審議する予定。下院歳入委員会が課税規定部分を監督し、第三者機関がエネルギー関連部分を協議する。
税制優遇策には、事業投資に対する税控除や、勤労者１人当たり５００ドル、夫婦で合計１０００ドルの税還付が盛り込まれている。また財政支出策では道路・橋の建設などの公共事業に加え、各州のメディケイド（低所得層向け医療保険）に８７０億ドルを投じる内容が含まれている。
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３、総額約７５兆円の景気対策、２年間で 米下院議長提示
2009.1.16 08:28 産経新聞
【ワシントン＝渡辺浩生】ペロシ米下院議長は１５日、減税と公共投資などを柱とする景気対策案の概要を発表した。総額は２年間で８２５０億ドル（約７５兆円）で、オバマ次期大統領が打ち出した景気対策の方針に沿ったもので、３００万−４００万人の雇用の維持・創出を目標とする。ペロシ議長は、今後２週間下院で審議したうえで、次期政権下で２月中旬までの成立を目指すとしている。
オバマ次期大統領は声明で「この対策は、われわれの最も差し迫った課題における大きな頭金だ」と法案化への前進を歓迎した。
景気対策案はまず、５５００億ドルを、高速道路や鉄道の整備などインフラ投資、代替エネルギー増産、教育振興、医療などの分野に戦略的に投資する。
残りの２７５０億ドルは減税措置にあてる。勤労世帯に夫婦で１０００ドル、個人で５００ドルの戻し減税を実施するほか、雇用を創出した民間企業への優遇税制など法人向け減税も盛り込んだ。
総額は当初、７７５０億ドル規模で民主党と政権移行チームの間で調整されていたが、昨年１２月の失業率が７・２％に上昇するなど雇用環境の悪化を受けて増額されたとみられる。
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４、米マイクロソフト、人員削減か＝１万人規模の見方も−米紙
2009/01/15-17:35時事通信
【シリコンバレー１４日時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１４日、米マイクロソフト（ＭＳ）が大規模な人員削減を検討していると報じた。ＩＴ（情報技術）業界ではパソコン販売の不振や広告市場の頭打ちなどから昨秋以降、ヒューレット・パッカードやヤフーなどが相次ぎ人員削減に踏み切っている。
０８年１０〜１２月期決算を発表する２２日までに表明する公算が大きい。削減規模は世界の従業員約９万１０００人（昨年６月末）の１割強、１万人規模に上るとの見方もある。景気後退を受けて適正規模に見直すことで、コスト競争力を高める狙いがある。
５、�癸隠隠機。卸遒諒銅唆販┌掘ィ押鵝ー唆伴堽澤廖。隠隠毅暇�人
２００９年１月１２日
１、１２月の米雇用５２万人減 失業率は７．２％に悪化
2009年1月9日23時24分 朝日
２、１２月の米失業率７．２％ ０８年雇用喪失数は戦後最高
2009年1月10日ＣＮＮ
３、図解】米国の失業率
http://blogs.yahoo.co.jp/sdwkj355/48198557.html
米国の雇用動向が世界経済に影響を与えることはここで言うまでもない。
米労働省が９日発表した昨年１２月の雇用統計によると、就業者数の減少幅は０８年の１年間で計２５８万９千人に達し、第２次世界大戦が終了した１９４５年（２７５万人）以来の大幅な落ち込みとなったという。１２月の失業率は前月より０．４ポイント悪化し７．２％に上昇、９３年１月（７．３％）以来、１６年ぶりの水準となった。 このデータを整理して見よう。
2007年12月末の失業者 ８９３万１０００人
2008年中の失業者 ２５８万９０００人
2008年12月末の失業者 １１５２万人・・・・・・失業率7、2％
日本の失業率は米国のデータを追いかける趨勢であると認識しなければならない。
http://www.enpitu.ne.jp/usr3/bin/day?id=30290&pg=20090112
| 2009年01月15日(木) |
世界の余剰資金の行方 |
報 道
１、08年対内・対外投資、有価証券21兆円資金流出 海外勢、換金売り 2009年1月13日 日経
２、外国人、７兆円の売り越し＝金融危機で−０８年の日本株取引
2009/01/13-12:04時事通信
３、外国人投資家、日本株７兆円超の売り越し ０８年
2009年1月13日 朝日新聞
４、08年の対内株式投資、現行統計で初の売り越し ７兆3786億円
2009年1月13日 日経
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１、08年対内・対外投資、有価証券21兆円資金流出 海外勢、換金売り
2009年1月13日 日経
財務省が13日発表した2008年暦年の対内・対外証券投資（指定報告機関ベース）によると、株式と債券の売買に伴う日本から海外への資金流出が21兆2123億円に達した。外国人が日本株・債券を売却したのが主因で、現行基準の統計が始まった05年以降では初めての資金流出に転じた。世界的な金融危機や景気低迷を背景に、日本の資本市場からマネーが逃避したことを裏付けた。
旧基準の統計までさかのぼると、資金流出は04年以来。ただ「08年の資金流出は過去最大の規模とみられる」と財務省は説明している。(11:27)
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２、外国人、７兆円の売り越し＝金融危機で−０８年の日本株取引
2009/01/13-12:04時事通信
財務省が１３日発表した２００８年の対外・対内証券売買契約状況によると、外国人投資家による日本株の取引は７兆３７８６億円の大幅な売り越しとなった。比較可能な０５年以降、売り越しは初めて。世界的な金融危機で、欧米の金融機関やファンドなど機関投資家が資金を引き揚げ、売りに転じたのが主因だ。
外国人の日本株取引は、０５年１月以降、買い越し傾向が続いていたが、米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題が発覚した０７年８月、売り越しに転じた。米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻（はたん）し、金融危機が深刻化した昨年９月以降は３カ月連続で１兆円を超える売り越し。外国人投資家の割合が約６割とされる国内株式市場での株価下落に拍車を掛けた。（2009/01/13-12:04）
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３、外国人投資家、日本株７兆円超の売り越し ０８年
2009年1月13日20時13分 朝日新聞
外国人投資家による０８年の日本株の取引は７兆３７８６億円の売り越しとなった。売り越しは比較可能な０５年以降で初めて。財務省が１３日発表した。日本株を大量に買ってきた海外の金融機関やファンドが金融危機以降、資金を本国に引き揚げていることが主な理由だ。
財務省によると、外国人投資家の０８年の日本株取得額は前年比２２％減の２６４兆３６６億円で、処分額は同１８％減の２７１兆４１５２億円。０７年の４兆１４１９億円の買い越しから売り越しに転じた。
外国人投資家は、景気拡大が始まった０２年ごろから日本株への投資を活発化させ、０５年には１２兆６２４１億円の買い越しとなった。しかしサブプライムローン問題が表面化した０７年８月以降、手元資金を確保するために売り越しに転じ、０８年は４〜６月を除き大幅な売り越しだった。
また、外国人投資家は中長期債でも３兆７２７４億円を売り越した。一方、日本に居住する日本人投資家は海外への投資を増やしており、株式・債券の売買を通じた０８年の海外への資金流出額は総計２１兆２１２３億円に達した。
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４、08年の対内株式投資、現行統計で初の売り越し ７兆3786億円
2009年1月13日 日経
財務省は13日朝、対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）を発表した。2008年１―12月の対内株式は、海外からの取得264兆366億円に対し処分が271兆4152億円で、差し引き７兆3786億円の資本流出超。サブプライムローン問題をきっかけに広まった世界的な金融不安を背景に、2005年の現行統計移行後、初めての売り越しとなった。
対内中長期債も初の売り越しとなり、３兆7274億円の流出超。対内短期債は１兆4655億円の流入超だった。
対照的に対外中長期債、対外株式は、ともに４年連続の買い越しとなった。対外中長期債は国内からの取得154兆8929億円に対し処分が149兆6688億円で、差し引き５兆2240億円の流出超。対外株式は６兆1186億円の流出超と、現行統計で最大の買い越しとなった。対外短期債は2292億円の流出超だった。
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５、世界の余剰資金は何処へ向かうのか。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=180461
（2008年7月時点の見解である）
（資源エネルギー庁の見解）
【資源エネルギー庁】の資料では2005年迄のデーターは原油価格が1987年から1999年まで13〜19ドル/ﾊﾞﾚﾙと安定していが、中国、インドの新興国の消費エネルギーが増大と同時多発テロ以降のイラク戦争を契機に原油価格が上昇し始め2005年以降４０ドル/バレルから急激に上昇しています。その勢いのまま2008年現在では140ドル/バレルまで急上昇している。現在は需要が増えた事による価格上昇よりも、投機的な価格上昇であると推測される。その根拠を他のデータから検証する。
（総合研究開発機構の見解）
【総合研究開発機構】のデーターでは、1988年にサブプライムローンが設けられ、最初は高単価になったが直ぐに低迷し大きく下落する。1998年ごろまで低迷したが、何故か1999年から急激に上昇し2006年をピークに暴落しています。何れ破綻する事が分かっていたサブプライムローンは金余りのバブル経済による投機によって価格が上昇したと言える。このローンで破綻したものもいるが、金余りによる投機マネーは何処へ向かったのか。恐らく2006年以降原油価格が急激に上昇した動向を見る限り明らかに原油に流れたと言える。
（ニッセイアセットマネージメントの見解）
【ニッセイアッセットマネージメント】のデーターで世界の外貨準備高と世界の株価指数動向を見ると、1987年から2000年までは株価が上昇しいわゆるバブル経済によって高水準を維持してきたが、同時多発テロで市場が不安定となり一旦株価指数が下落するが、イラク戦争が始まるや再び株価指数が上昇に転じる。このデーターによると2003年以降外貨準備高が増えるにつれて株価指数も上昇している事を示しています。つまり、外貨準備高を増やした中国、インド、産油国の余剰資金が株価・ファンド・原油等に投機マネーとして流れたのではないかと言えます。
米国では企業のキャッシュフローが1995年から急激に上昇しバブル経済が2007年まで進行してゆく。更に面白いデーターとして、キャッシュに対する設備投資が１００％以下を示す事から、各企業とも借金無しで設備投資が出来た環境に合ったことが、余剰資金を投機マネーとして投機市場に流れてとも言えます。サブプライムローンの破綻は株価の下落、金融機関が大きな負債を抱えると同時に景気が後退してしまった。しかし、余剰資金は別の投機対象に流れ、その市場動向が、原材料への投機対象です。原油・鉄鉱石・石炭・穀物等の価格上昇を見る限りそれらの投機マネーがその原因なしていると言えます。
景気後退での価格上昇も何れ限界が訪れると、次の投機対象は何処へ行くのかは分からないが、食料へ向かうと特に日本はどうなるのだろうか。金融資本の無秩序な投機投資家は何れ、規制という国家の統合機関の中で一旦封じ込めることになるだろう。
報道
１、12月の街角景気、3カ月連続で過去最低更新 個人消費など低迷
2009年1月14日 日経
２、街角景況感、１ポイント下落 ３カ月連続、過去最低更新
毎日新聞 2009年1月14日 東京朝刊
３、街角景気３カ月連続で最悪更新 １２月、初の指数２０割れ
2009.1.13 18:05 産経新聞
・九州の百貨店は「販売数量は前年比２０％以上の減少
・正社員の希望退職を募集する動きもある
・景気悪化で住宅ローン審査が厳しくなり、契約に結びつかない
・離職・転勤による建築計画の中止が出ている
・大企業の忘年会が減り打撃」（南関東の都市型ホテル）
・輸出産業を中心に契約途中での終了要請が多発（東北の人材派遣会社）
・ハローワークで募集中の求人凍結が急増（北関東の民間職業紹介機関）
このような情報が飛び交っているのだから、消費が落ちる------消費が落ちれば更に雇用のカットが進む---------更に消費が落ちるという不況スパイラルに突入している。
内閣府が13日発表した2008年12月の景気ウオッチャー調査によると、景気の実感を示す「街角景気」の現状判断指数は15.9となり、調査を始めた00年1月以来の過去最低を更新した。金融危機後に企業が踏み切った急激な減産と雇用調整が、個人消費の一段の冷え込みさせている現象で、不況の影響が連鎖的に広がっているのだ。このような危機的な経済情勢であるのに、日本政府の対応はほとんど無しに等しいことに驚きを禁じえない。
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１、12月の街角景気、3カ月連続で過去最低更新 個人消費など低迷
2009年1月14日 日経
内閣府が13日発表した2008年12月の景気ウオッチャー調査によると、景気の実感を示す「街角景気」の現状判断指数は前月に比べ5.1ポイント低い15.9となり、調査を始めた00年1月以来の過去最低を3カ月連続で更新した。ボーナスの減少などで個人消費が低迷したほか、求人減で雇用が落ち込んだことなどが響いた。
減少幅も昨年10月に次ぐ過去2番目の大きさで、景況感は急速に悪化している。内閣府は基調判断を「一段と厳しさを増している」とした。同指数は昨年4月以降9カ月連続で落ち込んでいる。(13日 23:48)
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２、街角景況感、１ポイント下落 ３カ月連続、過去最低更新
毎日新聞 2009年1月14日 東京朝刊
内閣府が１３日発表した昨年１２月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数は前月比５・１ポイント下落の１５・９となり、データが比較可能な０１年８月以降からの過去最低を３カ月連続で更新した。金融危機後に企業が踏み切った急激な減産と雇用調整が、個人消費の一段の冷え込みを招き、不況の影響が連鎖的に広がっている。
家計、企業、雇用関連すべてで過去最悪を更新した。内閣府は、街角景気は「一段と厳しさを増している」とし、基調判断を２カ月ぶりに下方修正した。原油価格は下落しているが、世界不況が原因で、景況感の改善にはつながっていない。
派遣社員の削減やボーナス減を背景に歳末商戦が振るわず、九州の百貨店は「販売数量は前年比２０％以上の減少」と指摘。「非正規社員の削減に加え、正社員の希望退職を募集する動きもある」（東海の職業安定所）との声も出てきた。政府が住宅ローン減税の効果を期待する住宅分野でも「景気悪化で住宅ローン審査が厳しくなり、契約に結びつかない」（北関東の住宅販売会社）、「離職・転勤による建築計画の中止が出ている」（中国の住宅販売会社）など状況は厳しい。【尾村洋介】
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３、街角景気３カ月連続で最悪更新 １２月、初の指数２０割れ
2009.1.13 18:05 産経新聞
内閣府が１３日発表した１２月の景気ウオッチャー調査によると、３カ月前と比較した街角の景気実感は、現状判断指数が前月より５・１ポイント低下し１５・９となり、３カ月連続で過去最悪を更新した。低下は９カ月連続で、過去２番目の低下幅を記録し、現行の統計となった平成１３年８月以来初めて指数が２０を割り込んだ。
基調判断は「景気の現状は一段と厳しさを増している」とした。ウオッチャーの声では年末商戦の不振や雇用環境の厳しさに対する不安や嘆きが目立った。
先行きの判断指数も前月比７・１ポイント減の１７・６で、３カ月連続で過去最悪を更新した。
消費については「４０〜５０歳代の主力顧客層でクリスマスギフトの単価が低下」（北海道の百貨店）、「大企業の忘年会が減り打撃」（南関東の都市型ホテル）など、“かき入れ時”での苦戦を訴える声が多い。
雇用でも「輸出産業を中心に契約途中での終了要請が多発」（東北の人材派遣会社）、「ハローワークで募集中の求人凍結が急増」（北関東の民間職業紹介機関）などの声が寄せられており、一段と厳しさを増している。
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| 2009年01月13日(火) |
ビッグスリー 電気自動車で生き残れるか |
�癸隠隠供．咼奪哀好蝓次‥典ぜ�動車で生き残れるか
２００９年１月１３日
１、北米自動車ショー、日欧勢少なく異例の幕開け
2009年1月13日 日経
２、トヨタ、電気自動車を日米欧で１２年までに販売
2009年1月12日22時58分
３、電気自動車で生き残れ ビッグスリー、市場投入へ自信
2009/1/13 http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200901130010a.nwc
４、自動車厳冬：／上（その１）従業員デモ行進 異例の北米モーターショー
2009年1月13日 毎日 ５、米大手２社資金不足の可能性示唆 ＧＭ、クライスラー首脳
2009年1月12日 16時46分中日新聞
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１、北米自動車ショー、日欧勢少なく異例の幕開け
2009年1月13日 日経
世界最大級の自動車イベント、北米国際自動車ショーが11日デトロイトで開幕した。金融危機で新車販売の不振が続く中、各社は電気自動車や新型ハイブリッド車など次世代の環境対応車を目玉に据える。ただ、おひざ元のビッグスリー（米自動車大手3社）が米政府支援を受け再建中のうえ、日欧メーカーの参加中止も相次ぐ異例の展開。例年のような盛り上がりは期待薄だ。
北米自動車ショーは11―13日まで報道陣向けに公開。17―25日まで一般公開される。今回のショーでは、日産自動車や三菱自動車、スズキなどの日本勢がコスト抑制を理由に相次ぎ出展を中止。欧州勢も独ポルシェ、伊フェラーリが不参加となった。全体の出品車両数も50弱と例年に見劣りする。（デトロイト＝阿部哲也）(11日 23:17)
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２、トヨタ、電気自動車を日米欧で１２年までに販売
2009年1月12日22時58分
【デトロイト＝鈴木暁子】トヨタ自動車は１２日、２０１２年までに日米欧で電気自動車（ＥＶ）を販売する計画を明らかにした。環境問題やガソリン価格の高騰などで米国でもＥＶへの関心は高まっており、量産を視野に入れた車両開発を加速させる。１１日に現地で開幕した北米国際自動車ショーでは、超小型車「ｉＱ」にリチウムイオン電池を搭載したＥＶの試作車を出展した。
「ＦＴ―ＥＶ（Ｆｕｔｕｒｅ Ｔｏｙｏｔａ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｖｅｈｉｃｌｅ）」と名付けた試作車は、１回の充電で約８０キロまでの近距離移動を想定している。ｉＱをＥＶのベース車両にするかどうかは未定という。
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３、電気自動車で生き残れ ビッグスリー、市場投入へ自信
2009/1/13 http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200901130010a.nwc
米自動車大手３社（ビッグスリー）が、経営難打開の切り札とすべく電気自動車開発を加速している。１１日にデトロイトで開幕した北米国際自動車ショーで、フォード・モーターが新たに開発競争に参加することを表明。ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）は、来年発売する電気自動車「ボルト」の電池を韓国のＬＧ化学から調達することを明らかにした。
フォードは２０１１年までに、カナダの自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナルと共同で、電気自動車の発売を目指す計画だ。フォードで製品開発の世界責任者を務めるデリック・クザック氏が１１日、米ミシガン州デトロイトで開催されている北米国際自動車ショーで明らかにした。
≪１６０キロ走行可能≫
同電気自動車はリチウムイオン電池で駆動し、時速１６０キロで走行するという。大きさは同社の小型車「フォーカス」と同程度になる見通しだ。
フォードは０８年６月、電気自動車に対する需要が見いだせれば、研究開発に投資を行うとの考えを明らかにしていた。今回、新たに開発競争に参入することで、トヨタ、日産、ＧＭ、クライスラーなど先行メーカーに追随する。
フォードの副社長、スー・シスキー氏は取材に対し、フォードは採算性のある電気自動車を開発するという目標を達成できるだろうと自信を示した。
マグナのドン・ウォーカー共同ＣＥＯは１１日、フォードと共同開発する電気自動車は、もし需要があるならば、１１年に最大１万台を製造する見通しであることを明らかにした。
北米で唯一、完成者を製造する部品メーカーであるマグナの最高技術責任者を務めるテッド・ロバートソン氏によれば、１年前から電気自動車の設計を始めていた。マグナは０８年前半に試作車を完成させ、テスト走行を行っているという。
一方、来年１１月に「ボルト」の発売を目指すＧＭは、電池の最初の供給業者として、韓国最大の化学メーカーであるＬＧ化学と契約を結ぶ。この取引に詳しい複数の関係者が明らかにした。
電気自動車開発では電池が鍵となる技術で、各社が開発にしのぎを削っている。ＧＭは電池供給業者が決定したことにより、目標としている来年の販売開始に一歩近づいた格好だ。
≪３時間で充電≫
ＧＭは同社の工場の１つで、電池の製造を行う見通しだという。ＧＭはこれまで２社を対象に、電気自動車向け電池の選定を行っていた。１社はＬＧ化学で、もう１社は、ＧＭと米Ａ１２３システムズが共同開発した技術を用いて、独自動車部品メーカーのコンチネンタルが供給する電池。後者の電池も将来、採用される可能性があるという。
４人乗りのボルトの電池は、一般的な１２０ボルトの電源を使って約８時間で充電することができる。２４０ボルトの電源なら、３時間未満での充電が可能だという。
来年に電気自動車の生産開始を目指すクライスラーは、電気自動車の新車種、”ジープ・パトリオットＥＶ”を公開した。同社の電気自動車は全４モデルとなった。クライスラーは２０１０年までの電気自動車生産という目標に向け、スポーツ型多目的車（ＳＵＶ）の開発を行ってきた。
ただ、今回公開したパトリオットＥＶは、クライスラーＥＶやジープＥＶ同様、搭載したガソリン・エンジンによるモーターの充電機能を備えたハイブリッド車。ダッジＥＶが唯一完全な電気自動車で、家庭用コンセントによる充電が可能だ。
クライスラーの製品開発主任、フランク・クレゴン氏は １１日、開催中のデトロイト・モーターショーで声明を発表し、「顧客の車庫にＥＶを提供するための準備は着実に進んでいる」と、自信を見せた。
同社は１３年までに北米で電気自動車４車種を開発するとしているが、この計画は４０億ドル（約３６０９億円）の政府ローンを受け取った後、同社がどう再建するかにかかっている。昨年の米国での売り上げは３０％下落、昨年上半期だけで少なくとも１０億８０００万ドルの損失を出している。（Ｊｅｆｆ Ｇｒｅｅｎ、Ｈｕｇｏ Ｍｉｌｌｅｒ）
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４、自動車厳冬：／上（その１） 支援求め、従業員デモ行進 異例の北米モーターショー 毎日新聞 2009年1月13日 東京朝刊
◇「業界殺すと国も死ぬ」
【デトロイト（米ミシガン州）斉藤信宏】世界最大級の自動車展示会「北米国際自動車ショー」が開幕し、米自動車大手３社（ビッグ３）をはじめ主要自動車メーカーが華々しく新型車を披露している。しかし会場を一歩出ると、休業中の自動車メーカー従業員らの「自動車（業界）を殺すと国も死ぬぞ」との叫び声がこだまする。ビッグ３の経営危機に直撃された自動車の街は、不安と怒りに震えていた。
ショーが開幕した１１日、氷点下４度のデトロイトで、全米自動車労組（ＵＡＷ）加盟の従業員ら約３０人が楕円（だえん）状にデモ行進していた。
「誇りを持て。米国製品を買え」「中間層は米経済のエンジン」「自動車工場の労働者に必要なのはイラク戦争でなく健康保険だ」などと書かれたプラカードを掲げている。
カービン・バックマスターさん（５６）は、隣のオハイオ州から行進に駆けつけた。職場のクライスラー工場は１２月１９日から１カ月間、操業を停止している。「３人の子供が職につけず困っている。政府に言いたい。懸命に働いている人間を見捨てないでほしい」。星条旗を掲げ、早口で訴えた。
× ×
気温１５度の会場内には磨き上げられた各メーカー自慢の新型車が並び、例年と変わらないように見える。だが、昨年まで出展していた日産自動車、三菱自動車、スズキは参加せず、ホンダも恒例の社長会見を見合わせ、新車の展示のみ。欧州勢は伊フェラーリと独ポルシェが出展を中止し、一時はショー開催すら危ぶまれた。
これまで派手な演出でショーを盛り上げてきた米自動車最大手で地元に本社を置くゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も、音と映像を組み合わせたきらびやかな出し物はなし。代わりに従業員や販売店の有志約１００人が動員された。
分厚い上着を着込んだ屋外の行進と違い、軽装で小ぎれいな従業員らが「準備はできたぞ」「電気自動車（ＥＶ）の登場だ」と大書されたパネルを掲げ「レッツゴーＧＭ」と繰り返す。すると、新開発のＥＶが静かに滑り込んできた。
× ×
だがＧＭとクライスラーの首脳は「２〜３年後には（ＥＶの）量産が可能になる」（ＧＭ・ワゴナー会長）などとＥＶ開発に意欲を見せながら、４月以降の資金繰りのメドがつかなくなる可能性を示唆。
クライスラーのジム・プレス社長は「我々にないのは量産のための金だけ」と、暗に政府に追加支援を迫った。労使一体でＥＶをアピールする姿に「オバマ次期政権が掲げる『代替エネルギーへの投資』の資金を手にしたい」との思惑が透けて見える。
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５、米大手２社資金不足の可能性示唆 ＧＭ、クライスラー首脳
2009年1月12日 16時46分中日新聞
【デトロイト１２日共同】経営危機に陥っている米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの首脳は１１日、米政府が昨年１２月に決めた計１７４億ドル（約１兆６０００億円）の公的資金による両社への緊急融資では、資金が不足する可能性があることを明らかにした。デトロイトで開催中の北米国際自動車ショーで、記者団の取材に応じた。
オバマ次期米政権がビッグスリー（自動車大手３社）支援でどのような対応を取るかが、あらためて焦点になりそうだ。
ＧＭのワゴナー会長は同社が受け取る予定の計１３４億ドルについて「（自動車）市場の低迷が続く見立てで３月までに必要とした金額。市場はその通り落ち込んでいる」として、販売動向次第で４月以降、資金が不足する恐れをにじませた。
４０億ドルを受け取ったクライスラーのナルデリ最高経営責任者（ＣＥＯ）も「最初の要請は７０億ドルだった」と述べ、追加支援がなければ、資金繰りが行き詰まるとの見方を示した。
| 2009年01月12日(月) |
２月の米失業率７．２％ 失業者１１５２万人 |
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２００９年１月１２日
１、１２月の米雇用５２万人減 失業率は７．２％に悪化
2009年1月9日23時24分 朝日
２、１２月の米失業率７．２％ ０８年雇用喪失数は戦後最高
2009年1月10日ＣＮＮ
【図解】米国の失業率
http://blogs.yahoo.co.jp/sdwkj355/48198557.html
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１、１２月の米雇用５２万人減 失業率は７．２％に悪化
2009年1月9日23時24分 朝日
【ワシントン＝星野眞三雄】米労働省が９日発表した昨年１２月の雇用統計によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月と比べ５２万４千人減った。就業者数の減少幅は０８年の１年間で計２５８万９千人に達し、第２次世界大戦の終了した１９４５年（２７５万人）以来の大幅な落ち込みとなった。
１２月の失業率は前月より０．４ポイント悪化し７．２％に上昇、９３年１月（７．３％）以来、１６年ぶりの水準となった。
就業者数の減少は１２カ月連続で、第１次石油ショック直後の７４年１２月（６０万２千人減）以来３４年ぶりの大幅な落ち込みとなった１１月に続き、５０万人の大台を突破した。就業者数を業種別に見ると、製造業が１４万９千人、建設業が１０万１千人、小売業が６万７千人それぞれ減り、主要業種で軒並み雇用状況が悪化した。
一昨年１２月から始まる米国の景気後退は、雇用情勢の悪化が消費者心理を冷え込ませて内需が低迷する悪循環に陥り、長期化する見通しだ。
雇用の悪化について、オバマ次期米大統領は「早急かつ大胆に行動しないと経済の落ち込みはさらに深刻になり、失業率は２ケタに悪化しかねない」との考えを示しており、今月２０日の就任後直ちに２年計画で３００万人の雇用創出につながる景気刺激策を打ち出す方針だ。
| 2009年01月11日(日) |
オバマ次期米大統領の経済政策 |
１１４ オバマ次期米大統領の経済政策
２００９年１月１１日
報 道
１、オバマ氏、米中間層の減税盛る 景気対策発表
2009年1月９日 日経
２、オバマ米次期大統領：経済演説 景気先行き、強い危機感
「今、手を打たねば失業率１０％に−−−」
毎日新聞 2009年1月9日
３、オバマ氏が景気対策発表 抜本的行動を呼びかけ
2009年1月9日 CNN
４、オバマ次期米大統領の経済政策：識者こうみる
2009年 01月 9日 11:04 JST
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１、オバマ氏、米中間層の減税盛る 景気対策発表
2009年1月９日 日経
【ワシントン＝大隅隆】オバマ次期米大統領は8日、2年間で300万人の雇用創出をめざす景気対策を発表した。総額は7750億ドル（約71兆円）規模。バイオ燃料などの代替エネルギー生産を3年で倍増するなどの公約を盛り込んだのが特徴だ。景気対策で需要を刺激しつつ、住宅・金融部門の構造改革も同時に進める方針。
オバマ氏は「議会の迅速な行動を求める」と早期の議会通過を求めた。ただ同日から本格化した議会内の折衝では減税策などを巡り異論も出ている。内容が変わったり、対策規模が上積みになったりする可能性もある。
景気対策の4割を占める3000億ドル規模の減税では、中間層向け所得減税として夫婦世帯で1000ドルの税還付を実施。
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２、オバマ米次期大統領：経済演説 景気先行き、強い危機感
◇ 「今、手を打たねば失業率１０％に−−−」
毎日新聞 2009年1月9日 東京夕刊
【ワシントン斉藤信宏】オバマ次期米大統領が８日の演説で明らかにした総合経済対策は、米景気の一段の悪化に対する危機感を強くにじませる内容となった。特に雇用情勢については「もし今、手を打たなければ失業率は１０％に達する」と指摘、米議会と国民に対策への理解を求めた。
オバマ氏は「今後２年間で３００万人超の雇用を確保・創出する」と目標を掲げ、「２１世紀の競争に必要な環境やエネルギーの分野に重点的に投資する」との方針を表明。具体的には「代替エネルギー生産の３年以内の倍増」などを大きな柱にすえた。環境問題への関心の高まりや昨年夏までの価格高騰を受けて、エネルギー政策の大転換を図る姿勢を示したものと見られる。
ただ、こうした大規模な対策を講じても、景気への効果が表れるには相当な時間が必要になる。失業率は０８年１１月時点で６・７％まで上昇しており「今年下半期には１０％を超える」（米エコノミスト）との見方が大勢だ。しかも環境・エネルギー分野だけで、どの程度の雇用を生み出せるかも現状では未知数だ。共和党を中心とした議会の反発も予想され、経済対策を構想通りに実現できない可能性も残っている。
また、０９会計年度（０８年１０月〜０９年９月）の財政赤字は、オバマ次期政権の経済対策を除いても１・２兆ドル（約１１０兆円）に達するとの試算が発表されている。オバマ氏は「財政赤字は短期的には膨らむが、景気対策の規模を縮小すれば効果が薄れる」と景気優先の姿勢を鮮明にした。
だが、財政赤字の急増は米国債やドルの信認低下につながる。長期金利の高騰やドル暴落が現実のものになれば、米国経済に大きな打撃となり、世界経済を再び混乱に陥れる可能性もあるだけに、オバマ新政権は発足直後からかじ取りの難しい問題を抱えそうだ。
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３、オバマ氏が景気対策発表 抜本的行動を呼びかけ
2009年1月9日 CNN
（ＣＮＮ） オバマ次期米大統領は８日の演説で景気対策を発表し、早期に議会を通過しない場合はマイナスの結果が長期に及ぶと警告した。
オバマ氏は、何も景気対策を実施しなければ「景気後退は何年も続き、失業率は２けた台に達する。毎日待つ姿勢でいたり、責任をなすりあったりして重い腰を上げなければ、さらに多くの国民が失業し、さらに多くの家族が貯金を削る」などと述べ、危機が深刻化して取り返しのつかない状態になる恐れがあると訴えた。
オバマ氏の緊急景気対策は、２年間で３００万人の雇用創出を目指し、保健医療やエネルギー、教育への投資を優先的に実施する内容。代替エネルギーの生産の倍増、連邦政府庁舎や住宅のエネルギー効率改善、医療記録の電子化、学校施設の改善、ブロードバンド通信網の拡充、科学技術分野への投資が盛り込まれている。
このほか中間層と法人向けの所得減税、財政難に陥った各州の支援、インフラ整備が実施される見通し。景気対策関連法は、早ければ来月中旬にも最初の２件が成立する見込みだ。
景気対策の費用は「相当規模」と予想され、短期的に赤字予算を増やすのは確実。オバマ氏は具体的な金額に言及しなかったが、専門家らは８０００億ドル（約７２兆９０００億円）前後と見積もっている。
オバマ氏は、景気対策が連邦政府の莫大な支出を伴う点への批判を受け、「雇用創出や長期的な経済成長を政府のみに頼れないのは事実だが、これだけ深刻な景気後退から脱出するため短期的措置を今実施できるのは政府しかない」と述べ、実効性のある投資を行う点が従来の景気対策とは違うと強調した。オバマ氏はさらに、現状は厳しいものの、緊急かつ真剣に行動すれば米景気は回復するとの認識を示した。
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４、オバマ次期米大統領の経済政策：識者こうみる
2009年 01月 9日 11:04 JST
［東京 ９日 ロイター］ オバマ次期米大統領は８日、景気てこ入れに向け中間所得世帯を対象とした１０００ドルの減税を実施するほか、家庭のエネルギー効率向上を図る方針を明らかにした。失業者向け保険や医療給付の拡充、向こう３年間での代替エネルギー生産倍増計画も含む。
これに関する識者の見方は以下の通り。
●期待感が徐々に色あせつつある
＜東洋証券 シニアストラテジスト 児玉克彦氏＞
８日の米国株式市場はナスダックとＳ＆Ｐが反発する一方でダウが続落と、
| 2009年01月10日(土) |
自動車メーカー第1号の破産 |
２００９年１月１０日
１、日産、英で1200人削減 ３月末まで追加減産
2009年1月9日 日経
２、経営難で会社更生法申請 韓国の双竜自動車
2009.1.9 13:05 産経新聞
３、双竜自動車が破綻 韓国５位、資金繰りメド立たず
2009年1月9日 日経
４、双竜車労組「中国が韓国をじゅうりんした日」
2009年1月9日 中央日報
５、自動車産業、韓国でも非常事態減産、リストラ相次ぐ
2008/12/24 【共同通信】
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１、日産、英で1200人削減 ３月末まで追加減産
2009年1月9日 日経
日産自動車は8日、英国工場で、今月から3月末まで大規模な追加減産を実施すると発表した。世界的な新車販売不振を受けて、在庫調整を進める狙い。これに伴い同工場の従業員1200人（期間従業員含む）を削減する方針。金融危機後、日産の人員削減は国内外で計7700人規模（一時解雇含む）に達する見込みで、販売不振の影響が一段と広がってきた。
英サンダーランド工場では、第1ラインで「キャシュカイ」（日本名デュアリス）など多目的スポーツ車（ＳＵＶ）、第2ラインで「マイクラ」（同マーチ）や「ノート」など小型車を生産している。今月から3月末まで第1ラインは1日3交代操業から2交代に、第2ラインは同2交代から1交代に操業を落とす。生産速度も落とすほか、非稼働日も設定する。
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２、経営難で会社更生法申請 韓国の双竜自動車
2009.1.9 13:05 産経新聞
韓国の双竜自動車は９日、景気悪化による販売不振で経営危機が深刻化し、法定管理（日本の会社更生法手続きに相当）をソウル地裁に申請したと発表した。韓国で金融危機が深刻化して以降、自動車メーカーが法定管理を申請したのは初めて。
双竜自動車によると、最大株主の中国・上海汽車の本社で８日から取締役会を開催。従業員の給与支払いに困るほどの資金難に陥る中、上海汽車の全面支援が得られないことから、最終的に法定管理の方針を決めた。
上海汽車は２００４年１０月に双竜自動車の株式の半分近くを取得し、その後保有株の比率を５１％以上に増加して経営権を完全に掌握。当初から支援には難色を示し、従業員の福利厚生カットなどを労働組合が受け入れなければ「韓国から撤退する」と双竜自動車側に通告していた。（共同）
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３、双竜自動車が破綻 韓国５位、資金繰りメド立たず
2009年1月9日 日経
【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国自動車5位で、上海汽車集団傘下の双竜自動車は9日、ソウル中央地裁に法定管理（日本の会社更生法に相当）を申請したと発表した。世界景気の低迷で自動車販売が急減。深刻な資金繰り悪化に直面し、上海汽車に支援を要請してきたが支援が得られず、自主再建を断念した。
申請を受け、地裁は3日以内に双竜自の資産を保全。再建するか、破産させるかなど対処方針を1カ月以内に決める。双竜自は希望退職の実施や賃下げ、採用凍結などの自助努力は継続する。
双竜自はスポーツ・ユーティリティー・ビークル（ＳＵＶ）に強いが、原油高や景気低迷で燃費の良い小型車に需要が移り販売不振は他社より深刻。昨年末は給与を払えなくなるほど資金繰りが悪化していた。双竜自は上海汽車に経営支援を要請する一方、労組には年末の操業停止や福祉削減を柱とするリストラ案を提示した。 (12:16)
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４、双竜車労組「中国が韓国をじゅうりんした日」
2009年1月9日 中央日報
９日、双竜（サンヨン）自動車が法定管理（日本の会社更生法に相当）を申請したことに対し、双竜自動車労働組合は「０９年１月９日は中国が韓国をじゅうりんした日」とし、最大株主の上海自動車を非難した。
労組関係者は「その間、労働者が何度も対話と協議を強調してきたにもかかわらず、上海車と使用者側は協議もなく（法定管理を）決定した」とし「上海車が大株主としての責任を果たさなかった」と述べた。
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５、自動車産業、韓国でも非常事態 減産、リストラ相次ぐ
2008/12/24 16:54 【共同通信】
【ソウル２４日共同】韓国自動車各社が、国内外の需要低迷を受け、相次ぎ減産やリストラに入った。海外の親会社が投資引き揚げの動きを見せるなど、韓国の輸出産業をけん引してきた自動車産業はかつてない非常事態に直面している。
最大手の現代自動車は月平均１割程度（約１万７０００台）の減産に入り、２２日には賃金引き上げ凍結を柱にした「非常経営体制」を宣言。戦闘的な姿勢で知られる同社の労働組合は反発しているが、メディアによれば、労組内でも会社の方針を受け入れるべきだとの声が出ている。
１７日から生産を休止した双竜自動車はさらに深刻だ。今月の給与支払いの見通しが立たない上、株式の５割強を持つ中国の上海汽車が、双竜従業員の福利厚生カットなどを労組が受け入れなければ「韓国から撤退する」と通告。双竜幹部は「（撤退は）わが社の破産を意味する」と述べた。
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の子会社、ＧＭ大宇は２２日から、フランスのルノーの子会社、ルノー・サムスンも２４日から、それぞれ国内全工場で生産を休止した。
メディアは、自動車主要労組が加盟する産別組織「金属労組」が、非正規従業員の雇用維持のためワークシェアリングの提案を検討していると伝えているが、組合員の支持が得られるかどうかは不透明だ。
| 2009年01月09日(金) |
雇用調査：企業の２６％が従業員削減 |
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２００９年１月９日
１、１２月の景気動向DI、悪化幅が過去最大、帝国データバンク調査
日経ネットマーケティング 2009/01/08
２、雇用調査：企業の２６％が従業員削減 帝国データバンク
毎日新聞 2009年1月8日
３、ＴＤＫ、海外で８０００人削減など追加リストラ 今期赤字転落
2009年1月8日 日経
４、ＴＤＫ、海外４工場閉鎖へ ８０００人以上削減
2009年1月8日 毎日
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１、12月の景気動向DI、悪化幅が過去最大、帝国データバンク調査
日経ネットマーケティング） [2009/01/08
帝国データバンクが1月8日にまとめた2008年12月の景気動向調査によると、企業の景況感を示す景気動向指数（DI）は20.4と、2カ月連続で過去最低を更新した。前月から4.1ポイント低下し、悪化幅は2002年5月の調査開始以来最大だった。
同調査は全国2万社以上に7段階で景況感を尋ねる。景況感が「良い」との回答が多ければDIは100に近づき、「悪い」が多ければ0に近づく。50が景気判断の分かれ目となる。12月のDIを業種別にみると「製造」「建設」「不動産」の3分野が調査開始以来初めて20を割った。また全国10地域すべてのDIが過去最低を更新し、特に「東海」は初めて20を下回る低水準になった。
先行き見通しDIは「3カ月後」が21.9、「6カ月後」が22.5、「1年後」が28.3で、3つの指標すべてが8カ月連続で悪化した。
帝国データバンクが同時に行った雇用調整に関するアンケート調査によると、26.9％の企業は景気後退を要因として従業員の削減を実施または検討している。製造業ではこの割合が35.7％にのぼり、自動車産業を含む「輸送用機械・器具製造」では60.2％に達した。その中でも雇用形態による違いが大きく、同分野の企業で正社員の削減を実施または検討しているのは21.5％だが、非正社員については57％が削減を実施または検討している。
労働者派遣法については、38.8％の企業が「改正する必要がある」との認識を示した。「必要はない」は17.7％で、「分からない」が43.5％だった。このほか雇用環境を改善するためにどのような政策が必要かを尋ねたところ、「景気対策の拡充」が79.1％で圧倒的に多かった。
調査は2008年12月17日―2009年1月5日の期間、全国2万455社を対象に実施した。有効回答数は1万731。
■関連情報
・帝国データバンクのWebサイト http://www.tdb.co.jp/
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２、雇用調査：企業の２６％が従業員削減 帝国データバンク
毎日新聞 2009年1月8日
帝国データバンクは８日、全国の企業を対象とした雇用に関する調査結果を発表した。景気悪化を理由に非正社員を含む従業員を削減したり削減を検討している企業の割合は２６．９％に上り、雇用情勢の深刻化を裏付けた。
調査は、昨年１２月１７日〜今年１月５日、２万４５５社を対象に実施し、１万７３１社から回答を得た。
昨年末までに従業員を削減した企業は１５．４％、今年以降に削減を検討している企業は２２．４％（重複回答があるため、合計とは一致しない）。
業種別は、製造業の３５．７％が削減を実施または検討と回答。自動車関連の「輸送用機械・器具製造」は６０．２％に達した。回答では「業務量が急激に減少し、背に腹は代えられない」などの声が多かった。【辻本貴洋】
毎日新聞 2009年1月8日 22時08分
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３、ＴＤＫ、海外で8000人削減など追加リストラ 今期赤字転落
2009年1月8日 日経
ＴＤＫは8日、海外で8000人以上の人員削減や生産拠点の統廃合を柱とするリストラ計画を発表した。人員削減は直接雇用の正社員を中心とする。同社は昨年夏以降、非正規社員を含む1万7000人を削減してきたが、電子部品の受注減に歯止めがかからず、追加リストラを迫られた。同日発表した業績予想では2009年3月期の連結最終損益（米国会計基準）が280億円の赤字になる見通しとなった。
世界経済の変調が明らかになった昨年秋以降の正社員削減数ではソニーと並ぶ規模。電子部品の主要納入先であるデジタル家電や自動車メーカーの相次ぐ減産でＴＤＫの工場稼働率は5割を下回っている。リストラの動きが電子部品業界全体に広がる公算が大きい。(20:49)
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４、ＴＤＫ：海外４工場閉鎖へ ８０００人以上削減
2009年1月8日 毎日
ＴＤＫは８日、３月末までに海外の部品工場４カ所を閉鎖し、海外で計８０００人以上の人員を削減すると発表した。自動車や携帯電話などに使う電子部品の受注減で、工場稼働率が生産能力の５割以下に落ち込み、回復の見通しが立たないため。取締役と執行役員計１７人の役員報酬も、今月から業績が回復するまでの間、平均４割強削減する。
閉鎖するのは、中国などの電子部品工場３カ所と、ＨＤＤ（ハードディスク駆動装置）の部品工場１カ所。ほか、海外の研究開発拠点１カ所も閉鎖する。人員削減の対象は、グループ会社の正社員や非正社員、計６万５０００人（０８年９月末現在）と製造委託先の従業員。
さらに国内でも、岩手、秋田両県で生産する電子部品コンデンサーについて、請負会社の小規模生産拠点をＴＤＫの４工場に集約して生産効率を高める。売り上げの約１割を占める利益率の低い電子部品の製造は中止する方針。
こうした国内外のリストラで、営業利益ベースで年間６２９億円の改善が見込まれるという。
また、ＴＤＫは同日、０９年３月期の連結業績見通しを大幅に下方修正し、営業損益が従来予想の３５０億円の黒字から、２６０億円の赤字に転落すると発表した。営業赤字は０２年３月期以来、７年ぶり。最終（当期）損益も２５０億円の黒字から２８０億円の赤字を見込む。
登記上の会社名 TDK株式会社
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本社 東京都中央区日本橋1−13−1
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設立 昭和10年12月7日
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発行可能株式総数
480,000,000株
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発行済株式の総数 129,590,659株（2007年8月11日時点）
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株主数 22,322名（2008年3月末）
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資本金 32,641,976,312円（2008年3月末）
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上場証券取引所 東京証券取引所
ニューヨーク証券取引所
ロンドン証券取引所
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売上高 連結 8,663億円（2008年3月期）
単独 3,530億円（2008年3月期）
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純利益 連結 715億円（2008年3月期）
単独 -8億円（2008年3月期）
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従業員数 連結 60,212人（2008年3月末）
単独 5,300人（2008年3月末）
| 2009年01月08日(木) |
米の財政赤字、110兆円でＧＤＰ比８％ |
�癸隠隠院（討虜眄�赤字、110兆円でＧＤＰ比８％
２００３年１月８日
報 道
１、米の財政赤字、110兆円でＧＤＰ比８％ 議会予算局予測
2009年1月8日 日経
２、米の財政赤字、過去最大１１０兆円に…０９会計年度
2009年1月8日 読売新聞
３、オバマ次期大統領、７３兆円景気対策 財政赤字も過去最大に
2009.1.7 22:47 産経新聞
米の財政赤字、今まで書いて来た様に110兆円でＧＤＰ比８％になる。
米国のＧＤＰ1375兆円×.８=１１０兆円
米国のデーダーはマクロの視点で見れば驚く必要もないのかもしれない。
日本の借金時計
http://www.team-nippon.com/
によれば日本の借金は以下の通りだ。
＊国債・政府短期借入金等 ９２５.６兆円
＊地方の債務残高 １９６.8兆円
＊独立法人借入金など ４６.６兆円
合計 １１７０兆円
しかも、現在ですら次のスピードで日本の借金が増加している。
１週間 １兆１１７８億円
１年間 １兆１１７８億円×５２週＝５８兆１２５６億円
米国と比較してみよう。
�‘�本政府の借金 ９２６兆円 （国債と政府短期借入金等）
�∧胴饑�府の借金 １０００兆円 （2008年9月現在の概数）
�Ｆ�本のGDP ５２０兆円
�な胴颪�GDP １３７５兆円
�ゼ擽發�GDP比
日本 １.７８倍
米国 .７３ 倍
米政府は日本と同じように、１３７５兆円となったGDPを維持するため5年〜１０年間、毎年１００兆円を超える財政赤字を出すことだろう。日本の１９９７年のGDPは５１７兆円であった。それから１０年間の日本の政治は５００兆円以上の借金を増やしたが、１２年後の２００８年のGDPは５２０兆円で横ばいなのである。
５年経過すると米国の借金は１５００兆円になる。それでもGDP比では１.１倍なのである。金融危機を発生させた米国も問題であるが、それより日本の財政がもっと悪いことを知れなければならない。
| 2009年01月07日(水) |
采配如何に企業の未来がかかっている |
報道
１、トヨタ、国内全工場を１１日間停止 ２・３月さらに減産
2009年1月6日 朝日
２、御手洗・経団連会長：ワークシェアを検討 「時短で雇用確保」
毎日新聞 2009年1月7日
３、内定辞退に同意すれば１００万円、人材紹介会社が解約金
2009年1月7日 朝日
４、社説：製造業派遣 禁止に踏み切る時だ
2009年1月7日中日新聞
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１、トヨタ、国内全工場を１１日間停止 ２・３月さらに減産
2009年1月6日12時22分 朝日
トヨタ自動車は６日、国内の全１２工場を対象に、２、３月の操業を１１日間停止し、減産を強化する。世界的な景気減速で販売不振が続くとみて減産で在庫を減らす。トヨタ自動車九州は「トヨタに準じた対応になる」（広報）としており、グループ企業にも減産が広がる可能性がある。
対象は４カ所の車両組み立て工場と８カ所の部品・設備工場で、いずれも愛知県内にある。操業停止日は、２月が平日の５、６、１３、２０日と土曜日の１４、２１日の計６日間。３月は平日の２、１３日と土曜日の１４、２１日、祝日だが稼働予定だった２０日の計５日間。
トヨタは１１月、０８年度の連結の世界販売台数の見通しを８２４万台とし、５月当初に比べて８０万台程度引き下げた。これに合わせてトヨタブランドと高級車ブランド「レクサス」の世界生産台数の見通しも、当初より９５万台減産して７９２万台に変更。しかし、世界的な販売不振が深刻化。同社は１２月、連結の世界販売台数見通しを、１１月時点よりさらに７０万台引き下げ、新たな減産を迫られた。
１月は部品・設備などをつくる貞宝工場を除く１１工場を対象に、計３日間の操業停止を実施。トヨタ自動車九州などのグループの車両組み立てメーカーも、トヨタに準じて数日間、操業停止日を設定している。
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２、御手洗・経団連会長：ワークシェアを検討 「時短で雇用確保」
毎日新聞 2009年1月7日 東京朝刊
日本経団連の御手洗冨士夫会長は６日、東京都内で開かれた経済３団体トップによる共同会見で、深刻化する雇用問題に関連して「ワークシェアリングみたいな考え方も一つの選択肢になる」と述べた。社員１人当たりの労働時間を短縮し雇用を確保するワークシェアリングは連合の高木剛会長も検討課題としており、０９年春闘でテーマの一つになる可能性も出てきた。
御手洗会長は「介護など人手不足の分野があり、新しい雇用を増大させていきたい」と指摘。政府と協力して新規雇用の創出に努力する考えを明らかにした。【谷川貴史】
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３、内定辞退に同意すれば１００万円、人材紹介会社が解約金
2009年1月7日 朝日
人材紹介会社のジェイエイシージャパン（本社・東京）は６日、４月入社予定の学生など内定者１３０人に対し、内定辞退を募集すると発表した。同意した人には、解約金として１００万円を渡す。同時に、約８００人の正社員全員を対象に３００人程度の希望退職者を募る。
同社は機械・電機メーカーなどに中途採用の正社員を紹介する事業を中心としているが、金融危機の影響で昨秋以降、売り上げが急減。「市場にみあった人員規模にスリム化する」としている。
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４、社説：製造業派遣 禁止に踏み切る時だ
2009年1月7日中日新聞
“使い捨て労働”と批判が強い労働者派遣制度で、製造業への派遣を禁止すべきだとの声が強まっている。最近の派遣切りは常軌を逸している。政府は禁止に向けた法改正に取り組むべきだ。
東京都内で六日開かれた経済三団体の合同新年会。あいさつに立った日本経団連の御手洗冨士夫会長は雇用問題に触れ「官民挙げて雇用の安定を図るべきだ」と淡々と語った。
その前日、首都東京のど真ん中の日比谷公園では年末に派遣切りされた労働者ら約五百人が集まり「年越し派遣村」の解散集会と、国会への請願行動が行われた。
解雇する側とされる側のギャップは大きい。雇用・福祉の安全網の再構築と中長期的に非正規労働者を減らす課題は残ったままだ。
自動車や電機産業などでの最近の派遣社員や期間従業員の解雇ラッシュは目に余るものがある。経費節減や役員報酬カットなど自助努力もしない段階から派遣切りでは、国民の理解は得られまい。
舛添要一厚生労働相が個人的意見としながらも「製造業にまで派遣労働を適用するのはいかがなものか」と語ったのは当然だ。
もともと労働者供給事業は職業安定法で原則禁止されてきたが、労働者派遣法が一九八五年に制定されると派遣は急拡大した。
二〇〇四年の改正では製造業への派遣も解禁された。労働者の働き方の多様化に対処するとのうたい文句だったが、実態は企業側の労働コスト削減と手軽な雇用調整手段という使い勝手の良い労働力提供システムとなってきた。
派遣労働者は労働力調査によると〇七年で約百三十三万人。厚労省調査では〇七年度に派遣労働者として働いた人は約三百八十四万人。そして製造業派遣は約五十万人とされる。禁止する場合には受け皿づくりが必要だろう。
今国会では継続審議となっていた労働者派遣法改正案が審議される予定だ。日雇い派遣の原則禁止などを盛り込んだものだが、この際、与野党間で協議して法案の修正を検討すべきである。
経済同友会などは製造業派遣の禁止に対して国際競争力の維持が困難になると強く反対する構えだ。禁止すれば海外移転が進み失業者は増えるとも指摘する。
大事なことは経営者の姿勢だ。ある大手電機首脳は「日本企業の強さは人材にある。経営者はぎりぎりまで雇用を守るべきだ」と安易な解雇を戒めている。
| 2009年01月06日(火) |
まだ大不況の底が見えない |
�癸隠娃后 ，泙逝臧垓靴猟譴�見えない
２００８年１月６日
報 道
１、０８年の米新車販売台数は１８％減
2009年1月6日 日経
２、米新車販売台数：０８年１８％減、１６年ぶり低水準に 日本勢も不振 毎日新聞 2009年1月6日 東京夕刊
３、新車販売台数：３４年ぶり低水準
毎日新聞 2009年1月6日 東京朝刊
４、日本精工、派遣２千人を削減 海外正社員も千人減らす
2009年1月6日 朝日新聞
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１、08年の米新車販売台数は18％減
2009年1月6日 日経
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米新車販売台数は12月も減少が続き、2008年は自動車業界にとって最悪の年のひとつとなった。2009年に入ってもこうした混乱が続くとの見方が強まっている。
米調査会社オートデータが5日発表した統計によると、12月の新車販売台数（乗用車・軽トラック）は前年同月比36％減の89万6124台となった。10月および11月の数値と比べると改善したが、4カ月連続で販売台数は100万台を下回った。
2008年通年の新車販売台数は18％減の1324万4018台で、1992年以来最低の水準となった。
自動車メーカーは、減速する経済の中で、向こう数カ月もほぼ同じような状況になるとみている。フォード・モーター(NYSE:F)のエコノミスト、エミリー・コリンスキーモリス氏は、電話会見で消費者信頼感や製造業活動が深刻なほど低水準にあることを示した最近の指標を指摘、「われわれは2009年上期が2008年後半数カ月と同じような状況になると予想している」と述べた。
米国勢、外国勢とも12月は大きな販売不振に苦しんだが、中でもクライスラーが最も大きな打撃を受けた。同社の12月新車販売台数は53％減の8万9813台まで落ち込んだ。
ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)は31％減の22万0030台となった。GMとクライスラーは、米政府に金融支援を求め、緊急のつなぎ融資を獲得した。
フォードは32％減の13万8325台、トヨタ自動車は37％減の14万1949台となった。
独BMWも36％減となった。過去の景気低迷期では、富裕層の顧客が購入やリースを続ける余裕があったため、高級車メーカーは他のメーカーを上回る成績を残した。しかし今回の低迷は、あらゆる種類のメーカーに打撃を与えている。BMWによると、信用ひっ迫が米国での販売に悪影響を及ぼした。
2008年は、春にガソリン価格が1ガロン4ドルまで高騰し、乗用車復活の年となった。2001年以来初めて乗用車の販売台数が軽トラックを上回った。乗用車の販売台数は1980年代以降、当初はミニバン、その後スポーツ多目的車（SUV）の流行で徐々に落ち込みを見せた。
ガソリン価格が1ガロン2ドルを下回る水準となっているにもかかわらず、ピックアップトラックやSUVの販売は今後も厳しいとみられる。フォードのセールスアナリスト、ジョージ・パイパス氏は「向こう数年も乗用車への流れが続くと見ている」と指摘した。
乗用車を中心とする在庫増を受け、2009年は業界全体での大規模な購買奨励キャンペーンが見られるだろう、とフォードのグローバル営業・マーケティング担当副社長のジム・ファーリー氏は述べた。米国トヨタは5日、1月の販売台数増加を目指し「お客様キャッシュバック」キャンペーンを新しく展開すると発表した。
トヨタのジム・レンツ米国販売社長は電話会見で「これまでわれわれが目にしている最大の問題は、お店に来る人が少ないということだ」と述べた。
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２、米新車販売台数：０８年１８％減、１６年ぶり低水準に 日本勢も不振 毎日新聞 2009年1月6日 東京夕刊
◇ビッグ３、シェア５０％割れ
【ワシントン斉藤信宏】米調査会社オートデータが５日まとめた０８年の米新車販売台数によると、業界全体の販売台数は、深刻な金融危機の影響などで前年比１８・０％減の１３２４万４０１８台と大幅に落ち込み、９２年以来１６年ぶりの低水準となった。１２月の新車販売台数も前年同月比３５・５％減の８９万６１２４台と４カ月連続で１００万台を割り、１４カ月連続での前年実績割れとなった。経営危機の米自動車大手３社（ビッグ３）のシェアは合計４７・５％と、初めて５０％を割り込んだ。
０８年の販売台数は、トヨタ自動車が前年比１５・４％減の２２１万７６６０台。トヨタの販売減は９５年以来１３年ぶりで、７４年（１７％減）以来３４年ぶりの大幅な落ち込みだった。ホンダも７・９％減の１４２万８７６５台と不振だった。また、日産自動車も１０・９％減の９５万１３５０台まで落ち込んだ。
一方、経営危機に陥り米政府に支援を仰いだビッグ３も軒並み低迷した。
米最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が２２・６％減の２９３万３４５１台となったほか、フォード・モーターが２０・１％減、クライスラーも３０・０％減と各社とも２割超の大幅減となった。
米国内の自動車販売は、証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）に端を発した金融危機の深刻化の影響で、昨年１０月以降、３割超の落ち込みが続いている。
１２月もトヨタ（３６・７％減）、ホンダ（３４・７％減）など日米の大手６社がいずれも３割超の落ち込みとなるなど、米国内の自動車販売不振に改善の兆しは見られない。
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３、新車販売台数：３４年ぶり低水準
毎日新聞 2009年1月6日 東京朝刊
日本自動車販売協会連合会（自販連）が５日発表した０８年の国内新車販売台数（軽自動車を除く）は前年比６・５％減の３２１万２３４２台で、５年連続で前年を下回り、７４年以来３４年ぶりの低水準となった。１２月単月では前年同月比２２・３％減の１８万３５４９台と５カ月連続で前年割れ。１２月としては６８年の統計開始以来、初めて２０万台を割り込んだ。
全国軽自動車協会連合会が５日発表した軽の０８年の販売台数は、前年比２・６％減の１８６万９８９３台で、２年連続の前年割れとなった。０８年の軽を含む全体の販売台数は、前年比５・１％減の５０８万２２３５台となり、２８年ぶりの低水準。前年割れは４年連続で、ピークだったバブル期の９０年（７７７万台）に比べ３分の２に縮小した。【宮島寛】
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４、日本精工、派遣２千人を削減 海外正社員も千人減らす
2009年1月6日 朝日新聞
ベアリング大手の日本精工は６日、３月末までに国内グループ全体で派遣社員約２千人を削減する方針を明らかにした。全派遣社員の８割にあたる。主力の自動車や家電向けの受注が激減しているため。海外でも９月までに、正社員約千人を減らす計画だ。
国内の削減対象は、藤沢工場（神奈川県）や石部工場（滋賀県）、グループ会社の総社プラント（群馬県）など。中途解約はせず、期間満了で順次契約を終える。また、海外正社員の対象は、ポーランドや米国などの現地採用社員になる。
�癸隠娃検ー唆販�10％の恐れ−議会指導者と協議へ
２００９年１月５日
報道と資料
１、10月米住宅価格、過去最大の下げ幅 10都市で19.1％下落
2009年1月1日 日経
２、オバマ氏:迅速な行動なければ失業率10％の恐れ−議会指導者と協議へ
2009/01/04 10:05 JST
３、�癸隠娃院∧董。浬鬼屬韮隠僑桂�人が失業 ２００８年１２月２８日
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10184189385.html
４、�癸牽亜．�バマ氏 ２５０万人雇用創出・お金の出所は
２００８年１２月8日
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10175493480.html
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１、10月米住宅価格、過去最大の下げ幅 10都市で19.1％下落
2009年1月1日 日経
【ニューヨーク＝米州総局】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が30日発表した10月の「Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数」は、主要10都市平均で前年同月比19.1％下落した。下げ幅は1987年の調査開始以来で最大となった。主要10都市では、価格がピークをつけた2006年半ばから25％下落した。
主要20都市でも18.0％下落し、14都市が過去最大の下げを記録した。なかでも下落率が大きかったのは、フェニックス（32.7％）、ラスベガス（31.7％）、サンフランシスコ（31.0％）、マイアミ（29.0％）。前月比でみてもすべての都市で価格が下がっており、住宅価格に底打ちの気配はない。
Ｓ＆Ｐは「住宅市場は依然として弱気。価格は04年3月ごろの水準に戻った」としている。(00:01)
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２、オバマ氏:迅速な行動なければ失業率10％の恐れ−議会指導者と協議へ http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=a5g_iNiJcBkE&refer=jp_news_index#
１月３日（ブルームバーグ）：オバマ次期米大統領は３日、週末のラジオ演説で、経済危機が深刻化する中で、民主、共和両党が迅速に行動する必要があり、そうしなければ失業率が２けたに上昇する恐れがあると警告した。
同氏は「われわれが迅速かつ大胆に行動しなければ、景気下降は一段と深刻になり、失業率は２けたとなる恐れがある」と指摘した。
同氏は景気刺激と300万人の雇用創出を目的に、減税とインフラ（社会基盤）投資による景気対策を策定中。同氏の経済顧問や議会民主党は景気対策が総額8500億ドル（約78兆円）に達する可能性があると推計している。一部のエコノミストは最大１兆ドルを求めている。
同氏は財政赤字削減が長期的な目標だと述べ、今後支出では「厳しい選択」が必要になろうと指摘したが、具体的な項目には言及しなかった。
米議会とオバマ次期政権の連絡役を果たしているバンホーレン下院議員（民主）は、議会が景気対策をオバマ次期大統領が就任する20日までに送付できるよう目指していると語った。同議員はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「それは可能でないかもしれないが、今は緊急事態だ」と強調した。
ペロシ下院議長のスポークスマン、ブレンダン・デイリー氏によると、オバマ氏は５日に議会の民主党指導者と私的に会談し、その後民主、共和両党の指導者と協議を行う予定。
オバマ氏の経済顧問は景気対策に「バイ・アメリカン条項」（米国製品の優先購入条項）を盛り込むことを検討している。バンホーレン下院議員は景気対策について、障壁を設けることを目的としておらず、同対策は貿易戦争を引き起こすものではなく、米国内の雇用創出を狙ったものだと説明した。
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：東京 麗 英二 Eiji Toshi etoshi@bloomberg.net Editor:Masaru Aoki 記事に関する記者への問い合わせ先： Hans Nichols in Chicago at o hnichols2@bloomberg.net
更新日時 : 2009/01/04 10:05 JST
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�癸隠娃院∧董。浬鬼屬韮隠僑桂�人が失業
２００８年１２月２８日
資 料
１、米失業保険申請、26年ぶり高水準 雇用悪化、深刻に
2008年12月27日 日経
２、雇用創出目標、３００万人に引き上げ…米次期大統領
2008年12月24日読売新聞）
12月12日の日々の映像〈ミクシイでは日記〉で
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20081212
「米国に何が起こっているか」と題して書いた。
11月までの失業者は１０３０万人（1年で190万人の増加）で12月に入ってから失業者が激増しているのである。
11月末の失業者 １０３０万人
第1週の失業者 ５１万５０００人・・12月6日で終わる週
第2週の失業者 ５７万３０００人・・12月13日で終わる週
第3週の失業者 ５８万６０００人・・12月20日で終わる週
計 １１９６万４０００人・・12月20日までの失業者
3週間の失業者 １６７万４０００人
この失業者の増加でオバマ政権は、当初２５０万人であった雇用創出目標を３００万人に引き上げた。これは、８０兆円余りの公共投資が中心の対策で、2年か経過するとこの関連の勤労者は又失業することになる。日本のバブル崩壊時に見られたように公共事業で雇用の創出に限界があるのである。日本は中国・アジヤの輸出増で、バブル崩壊から立ち直ったのであるが、米国にはそればない。
米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は「ゼロ金利」政策に踏み、ドル札をどんどん刷って金融機関や企業、さらに個人に流し込み、物価が底なしに下落する「デフレスパイラル」を止めようとしている。デフレ下ではカネはモノに対して値打ちが上がる。企業は投資を控えるので景気は一層冷え込み、物価はさらに下がるデフレスパイラルが展開される。バーナンキ議長はあだ名「ヘリコプターベン」の通りドル札をばら撒く金融政策を展開している。果たして、ドル札だけでデフレスパイラルから抜け出すことが出来るのか。
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10184189385.html
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４、１２月８日 �癸牽亜．�バマ氏 ２５０万人雇用創出・お金の出所は
２００８年１２月8日
報 道
１、１１月の失業率は６．７％、過去１５年で最高水準 米労働省
２００８．１２．０６ CNN/AP
２、オバマ次期米大統領、ラジオ演説で積極的な景気対策を約束
２００８年１２月７日ロイター
３、オバマ氏が経済再生計画、２５０万人雇用創出…ラジオ演説
２００８年１２月６日読売新聞
４、ＦＲＢ、国債購入で景気刺激策を支援も
ロイター –２００８年 12月04日
アメリカの失業率を整理しょう。
１、２００７年１１月の失業率は４.７％であった。この時の失業者は
８４０万人 （１０３０万人―１９０万人）
２、２００８年１１月の失業率は６.７％であった。この失業者は１０３０万人である。１年で失業者が１９０万人増加する。
（失業率０.１％当たりの失業者・・・１０３０÷６.７＝約１６万人）
３、失業率が９％になるとの予想もある
１６万人×指数２３（９−６．７）＝３７０万人の新たな失業者
これらの状況を踏まえバマ次期米大統領は６日のラジオ演説で、道路網などの大規模インフラ（社会基盤）整備や、省エネを進める公共事業を柱とした経済再生計画を明らかにした。投下資金は正式には明らかになっていないが、６０〜８０兆円のようだ。問題はこの投下資金を何処から調達するかである。当然国債の発行となるが、その有力な引き受け先は１２月６日にも書いたように
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）になるのだろう。報道４に通りバーナンキ議長は「ＦＲＢは公開市場で相当規模の長期国債や機関債の購入が可能だ」と述べるなど世論工作を進めている。
| 2009年01月04日(日) |
アメリカ式金融システムの崩壊の姿 |
�癸隠娃掘．▲瓮螢�式金融システムの崩壊の姿
２００８年１月４日
報 道
１、不良資産損失に政府肩代わり 米金融システム下支え
2009年1月4日 日経
２、米国：金融機関保有の不良資産、政府保証を制度化
毎日新聞 2009年1月4日 東京朝刊
３、10月米住宅価格、過去最大の下げ幅 10都市で19.1％下落
2009年1月1日 日経
４、米金融の損失81兆円超 民間推計、金融危機で
2008年月12月21日 日経
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１、不良資産損失に政府肩代わり 米金融システム下支え
2009年1月4日 日経
【ワシントン＝大隅隆】米政府が導入した不良資産の損失保証制度は、資本注入と併用することで、米金融システムを下支えする効果がありそうだ。ただ、金融機関が申請しなければ制度の活用は進まない。実体経済低迷に伴う貸出資産劣化を防ぐのも困難だ。1月20日に発足するオバマ次期政権は、包括的な金融安定化策の見直しを探ることになりそうだ。
米シティグループ救済では、保有資産を新勘定（優良資産）、旧勘定（不良資産）に分離。不良資産から生じる損失の大半に政府保証をつけた。今回の新制度は、金融システム全体で「新旧勘定の分離」を導入する形になる。 (17:23)
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２、米国：金融機関保有の不良資産、政府保証を制度化
毎日新聞 2009年1月4日 東京朝刊
【ワシントン斉藤信宏】米財務省は２日、金融安定化法に基づき、金融機関が保有する不良資産を政府が保証し、損失を肩代わりする制度を新設したと発表した。昨年１１月に米金融大手シティグループに対して実施した救済策を、他の金融機関も利用できるよう制度として整えた。損失拡大を抑えることで金融機関の貸し出し余力の低下を防ぎ、景気悪化に歯止めをかける狙いがある。
米財務省は同日発表した指針で、「米経済と金融システムにとって重要と判断した金融機関を対象とした制度」と表明。大手行の不良資産処理を念頭に置いた制度であることを示唆した。また、保証するかどうかの基準については「個別案件ごとに判断する」と記すにとどめた。
米政府は今後、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）など低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題をきっかけに不良資産となった証券化商品などを保証し、価格が大幅に下落した際には損失を引き受ける。昨年１１月のシティ救済では、計３０６０億ドル（約２８兆円）の不良資産について政府保証を導入、２００億ドルの追加資本注入と合わせて実施することで、シティの破綻（はたん）を回避した。
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３、10月米住宅価格、過去最大の下げ幅 10都市で19.1％下落
2009年1月1日 日経
【ニューヨーク＝米州総局】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が30日発表した10月の「Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数」は、主要10都市平均で前年同月比19.1％下落した。下げ幅は1987年の調査開始以来で最大となった。主要10都市では、価格がピークをつけた2006年半ばから25％下落した。
主要20都市でも18.0％下落し、14都市が過去最大の下げを記録した。なかでも下落率が大きかったのは、フェニックス（32.7％）、ラスベガス（31.7％）、サンフランシスコ（31.0％）、マイアミ（29.0％）。前月比でみてもすべての都市で価格が下がっており、住宅価格に底打ちの気配はない。
Ｓ＆Ｐは「住宅市場は依然として弱気。価格は04年3月ごろの水準に戻った」としている。(00:01)
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４、米金融の損失81兆円超 民間推計、金融危機で
2008年月12月21日 日経
金融危機に伴って米国の金融機関が処理を必要とする損失額は全体で9000億ドル（約81兆円）を超す見通しが強まってきた。金融大手のクレディ・スイスが11月、資産別に推計した。同社によると民間の自主的な増資額は2150億ドルにとどまり、損失を埋め合わせるには米政府が用意する7000億ドルの公的資金を全額注入しても足りない恐れがある。
推計は金融機関が保有するローンなどの資産を大まかに分類し、直近の市場価格を基に、それぞれの貸し倒れの規模を見積もった。最も多いのは信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の関連で3975億ドル。住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）や債務担保証券（ＣＤＯ）と呼ばれる証券化商品の値下がりを反映した。これらの金融商品は裏付けとなるサブプライムローンの焦げ付きで価値が急落。金融機関は多額の評価損の計上を迫られている。（ニューヨーク＝藤井一明）(21日 07:00)
| 2009年01月03日(土) |
米国 何でもありきの金融政策 |
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２００９年１月３日
報道
１、不良資産の損失リスク、米政府が肩代わり 米財務省、大手行向け
2009年1月2日 日経
２、ＧＭ金融会社に50億ドル資本注入 米、本体緊急融資も増額
2008年12月30日 日経
3、ＦＲＢ、１月から住宅ローン担保証券買い取り 最大45兆円
2009年1月3日 日経
４、ＧＭ金融会社に50億ドル資本注入 米、本体緊急融資も増額
2008年12月30日 日経
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１、不良資産の損失リスク、米政府が肩代わり 米財務省、大手行向け
2009年1月2日 日経
【ワシントン＝大隅隆】米財務省は2日、金融機関の保有する不良資産から生じる損失を政府が肩代わりする制度を導入したと発表した。昨秋のシティグループ向け救済策を、他の金融機関でも利用できるようにした形だ。金融機関の損失拡大を防ぎ、貸し渋りなどの信用収縮に歯止めをかける狙い。
新たに導入した資産保証制度は、経済活動の維持に必要不可欠と政府が認めた金融機関が利用できる。金融システムの根幹を担う大手行が主対象になる見通しで「大手行は破綻させない」との米政府の考えを強くにじませている。
昨秋のシティ救済では、同行が抱える3060億ドルの不良資産を対象に、損失の大半を政府が肩代わりする仕組みを導入した。同時に実施した公的資金による追加資本注入とあわせ、シティグループの破綻を回避、金融システムを維持した経緯がある。(10:06)
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２、ＧＭ金融会社に50億ドル資本注入 米、本体緊急融資も増額
2008年12月30日 日経
【ワシントン＝米山雄介】米財務省は29日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の金融関連会社で自動車ローンなどを扱うＧＭＡＣに50億ドル（約4500億円）を資本注入すると発表した。ＧＭ本体への緊急融資も10億ドル上積みする。いずれも金融安定化法で定めた公的資金枠から拠出。ＧＭ系ディーラーへの融資を手掛けるＧＭＡＣの財務基盤を強化して自動車ローンの拡大につなげ、自動車販売を下支えすることでＧＭへの追加支援を狙う。
資本注入は、米財務省がＧＭＡＣの優先株を購入する形で実施。ＧＭへの緊急融資の上積みは、同社がＧＭＡＣの銀行持ち株会社化を支援する資金として提供する。米財務省は資本注入の見返りにＧＭＡＣから年8％の優先株の配当を受け取るほか、ワラント（新株引受権）も持つ。ＧＭＡＣは役員報酬の制限などが義務づけられる。(21:34)
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３、ＦＲＢ、１月から住宅ローン担保証券買い取り 最大45兆円
2009年1月3日 日経
【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は30日、量的緩和政策の柱の1つである住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の買い取りを1月早々から開始すると発表した。6月末までの半年間に最大5000億ドル（約45兆円）のＭＢＳを購入。金融市場に流動性を供給して住宅ローン金利の低下を促し、景気後退と金融危機の震源である住宅市場のテコ入れを図る。
ＭＢＳの買い取りは、ＦＲＢが11月下旬に発表した最大8000億ドルの追加金融対策の1つ。初のゼロ金利に踏み切った12月中旬の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明で、市場に潤沢に資金を供給する「量的緩和」の手段の1つに位置づけられた。(07:00)
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４、ＧＭ金融会社に50億ドル資本注入 米、本体緊急融資も増額
2008年12月30日 日経
【ワシントン＝米山雄介】米財務省は29日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の金融関連会社で自動車ローンなどを扱うＧＭＡＣに50億ドル（約4500億円）を資本注入すると発表した。ＧＭ本体への緊急融資も10億ドル上積みする。いずれも金融安定化法で定めた公的資金枠から拠出。ＧＭ系ディーラーへの融資を手掛けるＧＭＡＣの財務基盤を強化して自動車ローンの拡大につなげ、自動車販売を下支えすることでＧＭへの追加支援を狙う。
資本注入は、米財務省がＧＭＡＣの優先株を購入する形で実施。ＧＭへの緊急融資の上積みは、同社がＧＭＡＣの銀行持ち株会社化を支援する資金として提供する。米財務省は資本注入の見返りにＧＭＡＣから年8％の優先株の配当を受け取るほか、ワラント（新株引受権）も持つ。ＧＭＡＣは役員報酬の制限などが義務づけられる。(21:34)
| 2009年01月02日(金) |
国内大手 車減産２８７万台以上に |
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２００９年１月２日
報道
１、危機脱却、雇用確保に全力＝財界３団体の年頭所感
2009/01/01-00:29時事通信
２、国内大手１０社 車減産２８７万台に拡大
2008年12月30日 東京新聞朝刊
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１、危機脱却、雇用確保に全力＝財界３団体の年頭所感
2009/01/01-00:29時事通信）
日本経団連、経済同友会、日本商工会議所の財界３団体は１日、２００９年の年頭所感をそれぞれ発表した。経団連の御手洗冨士夫会長は「世界経済は未曽有の危機にある」との現状認識を示した上で、「まずは、景気回復に全精力を注ぎ、危機的な経済状況から抜け出さなければならない」と訴え、「危機からの脱却」を課題に挙げた。
経団連は昨年の所感で「１０年以内に世界最高の所得水準の達成」を目標に掲げた。しかし、「米国の金融不安が瞬時に飛び火し、世界中を混乱の渦に陥れた」と状況は激変。今年は「官民が協力して働く場の創造と人材育成に努力する」と雇用確保を重視する姿勢を強調した。
同友会の桜井正光代表幹事も「若者が希望を持てる社会の構築」に向け、「第一に重要なのは雇用問題の解決」と訴えた。その上で、政府・与野党と労働界、経済界の政労使で新たに委員会を設置し、非正規労働者の雇用対策などの検討を早急に開始することを提案した。
一方、日商の岡村正会頭は「中小企業は雇用の維持・創出にも重要な役割を果たしている」と指摘し、「日々の経営を革新し、経営の現場を元気にすることが、地域経済の活性化につながる」と呼び掛けた。（2009/01/01-00:29時事通信）
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２、国内大手１０社 車減産２８７万台に拡大
2008年12月30日 東京新聞朝刊
世界的な販売不振が深刻になる中、自動車メーカーの減産が加速している。二十九日までに、国内の主要メーカー十社が年度内に実施する減産は約二百八十七万台に上る。わずか一カ月ほどの間に約百万台が上積みされた計算。各メーカーは年末年始の休暇を延長するなど、工場の稼働停止日を増やさざるを得ない状況だ。
国内の大手自動車メーカーではトヨタ自動車が百五十万台規模（推定）、ホンダが三十一万四千台、スズキが二十七万五千台の減産を年度内に実施する。日産自動車は十月に世界で二十万台以上とした以降、国内分について十五万台の追加減産を公表。だが海外工場での減産を明らかにしておらず、実際にはさらに上積みされている可能性が高い。
国内メーカー十社の減産規模は十一月末の時点では約百九十万台だった。しかし、当初日米欧で顕著だった販売不振はアジアや中近東にも拡大。車種も大型車を中心から、燃費のよい小型車などにも広がってきている。
減産に対応するため、三菱ふそうトラック・バスは一月にトラックを生産する川崎工場（川崎市中原区）で八日間の稼働休止日を設定。年明けは一月十二日まで稼働を停止する。三菱自動車も一月に最大十一日間の稼働をとりやめ。トヨタ自動車やホンダなども稼働日を減らす。
十月以降、各メーカーはほぼ毎月のように、減産を上積みしており、来年一月以降も一層の追加減産を迫られそうだ。
自動車・トッラク 大手の主な減産
トヨタ自動車 １５０万台以上・・・推定
ホンダ ３１万台
日産自動車 ３５万台以上・・・・海外減産未発表
スズキ ２７万５０００台
マツダ １４万８０００台
三菱自動車 １１万台以上
ダイハツ工業 ４万６０００台
富士重工業 ７万台
日野自動車 2万５９００台
いすず自動車 2万８０００台
| 2009年01月01日(木) |
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�癸隠娃粥〆鯒�の世界の株式下落率と下落金額
２００９年１月１日
報 道
１、世界の株式市場、時価総額2800兆円に半減 08年
2008年12月31日 日経
２、米国株式市場、２００８年は大恐慌以降最悪 ３８．５％安
1月1日9時11分配信 ロイター
３、日経平均、08年終値8859円 年42％安 最大の下げ
2008年12月 30日 日経
４、波乱の１年…下落率４２％ 東証大納会、バブル崩壊超えた
12月31日8時31分配信 フジサンケイ
５、欧州株式市場、金融危機のなか年間で45％下落
2009年 01月 1日 06:45 JST
６、ロンドン株、年間で最大の下落率３１％に
2009.1.1 01:15 共同通信
７、上海株、8日続落 08年の下落率は過去最大の65％
2009年1月1日 日経
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１、世界の株式市場、時価総額2 800兆円に半減 08年
2008年12月31日 日経
日経平均株価が過去最大の下落に見舞われた2008年は、世界の主要株式市場も同時に大幅安となる異例の年だった。金融危機が深刻さを増した9月以降は、リスクマネーが一斉に市場から引き揚げ、株価下落が加速。最も下落率の大きかったロシア市場は7割超下げた。1年で世界の株式時価総額は29兆ドル強（2600兆円）消失し、08年末は31兆ドル強（2800兆円）とほぼ半減する。
金融危機は瞬く間に世界に広がり、世界各国で株価が急落した。ヨルダンなど規模が小さいごく一部の市場を除けば、株価が上昇している国・地域は見当たらない。経済のグローバル化が急速に進んだところに「大小問わずすべてのバブルがはじけ飛んだ」（モルガン・スタンレー・アジアのスティーブン・ローチ氏）ことが、世界同時株安に拍車をかけた。 (12:08)
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２、米国株式市場、２００８年は大恐慌以降最悪 ３８．５％安
1月1日9時11分配信 ロイター
［ニューヨーク ３１日 ロイター］ 米国株式市場は続伸して今年最後の取引を終えた。通年では大恐慌以降で最悪の相場。９月のリーマン破たん以降、歴史的な金融不安が相場を直撃し、通年ではダウが３３．８％安と過去３番目の下落率で、１９３１年以降最悪となった。
Ｓ＆Ｐは通年で３８．５％安。ナスダックは４０．５％安で過去最悪となった。
３１日はダウ工業株３０種が１０８．００ドル（１．２５％）高の８７７６．３９ドル。ナスダック総合指数は２６．３３ポイント（１．７０％）高の１５７７．０３。Ｓ＆Ｐ総合５００種は１２．６１ポイント（１．４２％）高の９０３．２５。
スウォースモア・グループ（フィラデルフィア）のポートフォリオ・マネジャー、カート・ブラナー氏は「本当にひどい年だった。こんなことは一生に一度であってほしい」と語った。
通年で値上がりしたダウ銘柄は小売りのウォルマート・ストアーズとファスト・フードのマクドナルドの２銘柄のみ。この日の値動きはウォルマートが１．８％高、マクドナルドが０．７％高。
原油価格の上昇でエネルギー株が堅調となり、エクソン・モービルが１．６％高、シェブロンが０．８％高。
ＧＭは１５．８％急落。米財務省は３１日、自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）系の金融会社ＧＭＡＣ支援に向け、６０億ドルの公的資金注入を確認した。
財務省はＧＭＡＣのシニア優先株（配当利回り８％）を５０億ドル取得。さらにＧＭＡＣの銀行持ち株会社への移行を支援するための資金としてＧＭに１０億ドルを融資した。
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３、日経平均、08年終値8859円 年42％安 最大の下げ
2008年12月 30日 日経
2008年の日経平均株価は、30日の大納会の終値が8859円56銭となり、1年間で42％下落した。下落率は1990年の39％を上回り、戦後最大。米国発の金融危機の深刻化で、円相場が一時1ドル＝87円台と13年ぶりの円高水準となるなど市場が混乱。グローバル企業の業績不安につながり、歴史的な株安を記録した。世界経済の後退懸念が強まっており、来年の株式相場も波乱含みとの見方が多い。
30日の日経平均は、前日比では112円39銭上昇。4日続伸し、11月10日以来、約1カ月半ぶりの水準を回復した。10月末につけた26年ぶりの安値（7162円）からはやや回復したが、年間でみると2年連続の下落となった。(30日 20:35)
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４、波乱の１年…下落率４２％ 東証大納会、バブル崩壊超えた
12月31日8時31分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
今年最後の取引となる大納会を迎えた３０日の東京株式市場は薄商いの中、為替相場の円安を受けて買い戻しが優勢となり、日経平均株価は４日続伸。終値は前日比１１２円３９銭高の８８５９円５６銭となった。前年末との比較では６４４８円２２銭下落し、下落率は４２．１％と１９９０年の３８．７％を超えて過去最大となった。
東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４．４７ポイント高の８５９．２４。出来高は８億５３９７万株、売買代金は５６６３億円。東証１部上場銘柄をすべて購入するのに必要な金額を示す時価総額は２７９兆円弱と２００２年以来の低水準だった。
９月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）以降、世界を覆った金融危機で日経平均は１０月に、２６年ぶりに７０００円台を割り込むなど歴史的な暴落に見舞われた。その金融危機が実体経済に波及すると、世界各国の株式市場から資金を引き揚げる動きが加速した。
日経平均は１０月末から、下値水準を切り上げていき、年末は４日続伸となった。しかし、この日も株価水準を底上げするため、公的年金などによる「お化粧買いが入ったとの観測」（大手証券）もある。１０月以降の急激な円高を受けた業績予想の下方修正が年明けから相次ぐとみられ、不安を抱えたままの年越しとなった。
投資家別に売買動向を見ると、株価が大幅に下がった１０月以降の買いで個人が１８年ぶりに買い越した。一方で外国人は８年ぶりの売り越しとなった。また、新規株式公開（ＩＰＯ）の激減と上場廃止の急増で、上場企業数が４２年ぶりに２年連続して減少したほか、６〜７月には日経平均が歴代３位となる１２日連続の下落を記録するなど異例ずくめの１年となった。
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５、欧州株式市場、金融危機のなか年間で45％下落
2009年 01月 1日 06:45 JST
［ロンドン ３１日 ロイター］ 欧州株式市場は薄商いのなか続伸。ただ、クレジット危機の影響で年間では大きく下落した。ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は７．５０ポイント（０．９１％）高の８３１．９７。年間では４５％下落した。
ドイツ市場など主要市場が休場だったことに加え短縮時間で取引を終える市場も多く、引き続き薄商いとなった。
この日は銀行株が買われ指数を押し上げた。バークレイズ(BARC.L: 株価, 企業情報, レポート)が３％、ＵＢＳ(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)が２．７％、スタンダード・チャータード（スタンチャート）銀行(STAN.L: 株価, 企業情報, レポート)が４．９％、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）(RBS.L: 株価, 企業情報, レポート)が２．５％それぞれ上昇した。
クレディ・スイス(CSGN.VX: 株価, 企業情報, レポート)が２．２％高、英資産運用会社のアバディーン・アセット・マネジメントANDが１４．６％高と急伸した。アバディーンは３１日、クレディ・スイスの資産運用部門買収で合意したことを明らかにした。
ディフェンシブの医薬品株も堅調。グラクソ・スミスクライン(GSK.L: 株価, 企業情報, レポート)が２％高。アストラぜネカ(AZN.L: 株価, 企業情報, レポート)も２．２％高となり、年間での上昇率が約３０％と、２００８年の好成績銘柄の１つとなった。
© Thomson Reuters 2009 All rights reserved.
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６、ロンドン株、年間で最大の下落率３１％に
2009.1.1 01:15 共同通信
３１日のロンドン株式市場は続伸し、ＦＴ百種株価指数は前日比４１・４９ポイント高の４４３４・１７で取引を終えた。金融危機の影響で年間の下落率が約３１％となり、指数の算出を始めた１９８４年以降で最大となった。
３１日は正月休みを控えて市場参加者が少なく、薄商いの中、銀行株、鉱業株などに買い注文が先行した。
（共同）
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７、上海株、8日続落 08年の下落率は過去最大の65％
2009年1月1日 日経
【上海＝戸田敬久】31日の上海株式市場は下落。主要指数の上海総合指数が前日比0.7％安の1820.805と8日続落し、2008年最後の取引を締めくくった。年間の下落率は65％にのぼり、過去最大となった。
この日は、前日に中国政府の追加支援策を発表した東方航空など航空株の値下がりが目立ったほか、不動産関連株もさえなかった。(31日 18:34)
アジア株、年間４〜６割下落＝上海は過去最大の６５％2008/12/31-20:04時事通信
【シンガポール３１日時事】アジア各国・地域の主要株価は年前半の原油高や物価高騰と９月以降の世界的な金融危機・景気悪化を背景に急落し、２００８年の１年間の下落率は４〜６割程度に達した。特に中国・上海株式市場の総合株価指数は３１日の終値で１８２０．８０５と前年末からの下落率は６５．２％に達し、同市場が発足した１９９０年以来最大の年間下落率を記録した。
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