職場の研修で行財政改革講演会を聴いて来た。

分かっていたことだけれど、かなり危機感をあおられる内容だった。

１９００年代後半の日本は何でもかんでも右肩上がりで、人もお金もどんどん増えて行ったし、働けば働くほど豊かになって行った。
しかし、同時に合計特殊出生率は５０年間で急激に下がっていった。
これが今の少子高齢時代の基を築いて行くことになる。

そしてこれから人口は減るし何でもかんでも右肩下がりの時代にこれから５０年間は突入することになる。
今から５０年前は日本の人口はおおよそ８９００万人。
今がおおよそ１２７００万人。
そして５０年後には８９００万人となる。
これほど急激な変化を起こす国は世界中でもない。
だから誰も経験していない社会を我が国は経験することになる。

１１年後の２０２２年に団塊の世代は７５歳の後期高齢者となっていく。
これがどれくらい大変なことなのかというと、２００７年の小学１年生は１１１万人。
この年に６０歳になった団塊の世代は２５０万人だ。
１５年後の２０２２年に小学１年生だった子たちは２２歳となり仕事を始める。
同時に団塊の世代は７５歳となり後期高齢者となる。
２０２２年問題といわれている、劇的な人口ピラミッドの変化だ。

保険にしても医療にしても、たくさんの労働力で少ない高齢者を支えていた時とはちがってくる。
今後１０年間でこれまで作って来たシステムを変革していかなければならない。
今までどおりの行政サービスは行うことが出来ない。

今からさかのぼること４０年前、千葉県松戸市で「すぐやる課」ができた。
家の前の側溝がつまっていると連絡が入れば、すぐに行政職員が掃除をし、つまりを直していった。
これを発端に、行政サービスの裾野は大幅に広がって行った。
今までコミュニティーで行われていたことを行政が取って代わって仕事としていったのだ。
言い方を変えれば、住民でもできる仕事を行政が地域サービスの向上という名目で奪い取って行った結果だ。

しかし、行政が何でも行う時代は終わった。
これからは、住民でも出来ることをしていては、人的にも予算的にも行政自体が成り立たなくなって行く時代だ。
これからは、そういう意味でも、行政の仕事を住民に渡して行くことをしなくてはならないだろう。
そのためには、大量退職した団塊の世代に、本当に動けなくなるまで、彼らが子どもだった頃、その親がやっていたような地域でやっていた仕事をしてもらう仕組みをこれから考えて行くことで、低成長時代を乗り切って行かなくてはならない。
それは、後世にこの国を渡して行くための責任だと思う。
なぜなら、この時代を作ったのも団塊の世代を中心とした大人たちだからだ。

もちろん我々の世代も同じように、将来自分たち自身が高齢者になったときや、子どもたちが社会に出るようになった時に、住みやすい世の中をつくっていく責任がある。

そしてことをキモに命じざるを得ないメッセージを突きつけられた、そんな講演会だった。