人事担当課長から１８年度給与改正について説明を受けた。
職員組合の執行委員長という立場を離れて考えると、どうにも腑に落ちないことだらけだ。
もちろん、執行委員長の立場で考えれば給与の実質の目減りはないわけだから、そこは評価しなければならないわけだが、裏を返せば人件費は額面上縮小しないということだ。
公務員的なものの言い方をすると、本来上がっていく人件費を抑制した分けだから、実質減という言い方になる。
でもそれはおかしい。
特に部課長など管理職に今回は手厚くなってしまっている。
俸給表の上では、７パーセント以上の減になるのだが、差額は減給保障されるという。
しかも、年数がたって昇級して基本給が今年の額を超えるまで。
きっとそんな頃には今の部課長は退職している。
そして、この先その俸給表を使っていく我々にしわ寄せがやってくる。
今の部課長が過去にやり散らかした結果の尻ぬぐいを、仕事の面ばかりでなく給与面まで跳ね返ってくるのは、どうしても腑に落ちない。