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| 2002年04月19日(金) | 「ヤミ金」へ取り締まりの強化を |
以前にも書いたが、ヤミ金による被害があとをたたない。
昨今の不況の影響は市民生活に深刻な影響をあたえ、生活苦にあえぐ市民の弱みにつけこみ「トサン」・「トゴ」（金利が十日で三割〜五割）など、出資法違反の超高金利で貸し付け、事例にるような恐怖のとりたてや、さらなる貸し付けの強要などによって市民生活を脅かしているのが実態だ。
そして、相談の多くが「サラ金」被害から「ヤミ金」被害へと拡大している。
「取り立てに家に来て、近所に聞こえるように大声で怒鳴って返済を迫ったり、ドアなどにチラシを貼られた。」
「会社まで電話をしてきて、会社にいられなくなった。」
など、事態は深刻である。
昨日は、党議員団として団長の奥村守議員が、地元の警察署に
１、「ヤミ金」はもともと違法であり、捜査・摘発と取り締まりを行うこと。
２、債務者の相談に対して、適切な指導・対応を行うこと。
３、通報に対して、速やかな対応をすること。
４、「ヤミ金」のチラシが集合住宅（団地）に多くまかれており、取り締まること。
という４つの内容で申し入れにいった。
ところが、地元警察では、「この類いの申し入れは府警本部にもっていってほしい」「申し入れを受けるまでもなく、相談があればその都度対応させていただく」などの理由で、申し入れ書そのものも受け取ることをしなかった。
印象でものをいったらいけないかもしれないが、
「『ヤミ金』とはいえ一つのビジネス。
借りた以上、元本と法定利息ぐらは返済しなければ、ヤミ金のほうでもおさまりがつかないし、押さえもきかない。」と「どっちもどっち」論にたって、ヤミ金が違法な存在である、という立場が今一つ鮮明でないような印象をうけた。もっと、事態は深刻であり市民の安心と安全を守る本来の役割を発揮していただきたい。
