報道
1、ソニー：2600億円営業赤字　管理職の年収10〜20％カット−3月期　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年1月23日　
2、ソニー過去最大の赤字　役員報酬削減、早期退職も募る
　　　　　　　　　　　　　　2009年1月23日　朝日新聞
3、2009春闘：企業の内部留保、「雇用に活用」が争点に
　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年1月19日
4、トヨタ、キャノンの巨額内部留保金　　　2008-12-23
http://d.hatena.ne.jp/yamada-home/20081223/1230036044

資本金10億円以上の大企業約430社の内部留保は2002年度で167兆円、2007年度末で総額228兆円と1.3倍増加している。02年から5年間で61兆円も増加しているのである。100年に1回の恐慌であれば、5年間で蓄積した内部留保を使う覚悟が必要だ。

この不況時のトヨタ（内部留保金12.4兆円）・ホンダ〈同4.6兆円〉・キャノン(同2.8兆円）ソニー（同2兆円）の行動に注目したい。ソニーは2兆円の内部留保金は、現在の従業員によって積み上げられたものである。今年度2600億円の赤字見通しになると、正社員8000人を解雇すると共に管理職の年収10〜20％カットするという。これが良いかどうかはこの記録を読む人の判断に任せたい。

トヨタ、ホンダ、キャノンがどう動くだろうか。内部留保金が潤沢にあるのに、簡単に社員を首切りに走るようでは、何のために内部留保金を蓄積してきたのかわからない。労働組合側は「内部留保を維持したままの雇用カットは経営者のエゴだ」と主張しており、今春闘の争点に浮上してきたようである。

――――――――――――――――――――――――――――
1、ソニー：２６００億円営業赤字　管理職の年収１０〜２０％カット−３月期
毎日新聞　2009年1月23日　東京朝刊

　ソニーは２２日、０９年３月期連結決算の業績予想を大幅に下方修正し、本業のもうけを示す営業損益が昨年１０月時点で予想した２０００億円の黒字から、過去最大の２６００億円の赤字に転落する見通しだと発表した。最終（当期）損益も１５００億円の黒字から１５００億円の赤字になる見込み。世界的な景気悪化で液晶テレビなどデジタル家電の販売が急減し、円高も響いた。営業赤字と最終赤字はともに９５年３月期以来１４年ぶり。売上高予想も９兆円から７兆７０００億円に下方修正した。
　大幅赤字の責任をとって、ハワード・ストリンガー会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）や中鉢良治（ちゅうばちりょうじ）社長ら代表執行役３人が０８年度の役員賞与を全額返上する。その他の役員も賞与などを減額する。ストリンガーＣＥＯは２２日の会見で「構造的な改革を進め、危機を乗り越えたい」と述べた。
　０９年末までに１０００億円以上と見込んでいた費用削減を総額２５００億円に上積みする方針で、人件費も大幅にカット。管理職の年収は１０〜２０％のマイナスとなる見通しだ。
　金融危機が深刻化した昨秋以降、売上高の約７割を占めるエレクトロニクス（電機）部門が打撃を受けた。今年度の液晶テレビ「ブラビア」の販売台数見通しは昨年１０月時点から１００万台減の１５００万台に下方修正。デジタルカメラ「サイバーショット」も２１５０万台へ２５０万台引き下げた。
　為替相場が下期の想定レート（１ドル＝１００円、１ユーロ＝１４０円）より大きく円高に振れ収益がいっそう悪化。円高による減益分は約６００億円に上る。
　すでに０９年度末までに国内外で８０００人の正社員削減を発表しているが、２月中旬から本社（東京都港区）の正社員を対象に希望退職を募る。【森有正】

―――――――――――――――――――――――
2、ソニー過去最大の赤字　役員報酬削減、早期退職も募る
2009年1月23日　朝日新聞

　ソニーが、０９年３月期決算で巨額の営業赤字を計上する。トヨタ自動車の営業赤字予想（１５００億円）を超える２６００億円の赤字幅だ。役員や管理職の賞与、報酬を削り、来月から早期退職支援制度を実施する。世界同時不況の波は、立ち直りつつあったソニーを直撃した。
　「９月後半からの景気減速、年末商戦の厳しさは想像をはるかに超えた」。２２日の記者会見で、大根田伸行・最高財務責任者（ＣＦＯ）は苦渋の表情で語った。
　０９年３月期の営業損益の予想は当初は４７００億円の黒字を見込んでいた。それが昨年１０月末に２千億円に下方修正。さらに今回、１４年ぶりに赤字転落し、赤字幅も過去最大を更新する２６００億円になる見通しに引き下げた。
　売上高予想も、１０月時点の見通しの９兆円より１４％減の７兆７千億円に。純損益は１５００億円の黒字予想から、１５００億円の赤字に落ち込む見込みだ。
　決算悪化の主因は売上高の約７割を占める電機事業の不振。液晶テレビの年間販売目標は１６００万台から１５００万台に、小型デジカメは２４００万台から２１５０万台に下方修正。価格競争で売値も下がった。景気減速と競争激化で減益幅は２５００億円に達した。
　ソニーは売上高の約８割を海外で稼ぐため、円高も追い打ちをかける。下半期は１ドル＝１００円、１ユーロ＝１４０円と想定したが、実際はさらに円高が進んだ。１０月時点で円高によるもうけの目減りは１３００億円だったのが、１９００億円に膨らむ見通しだ。
　さらに株式市況の悪化で、ソニー生命などの金融部門が保有株の評価損を計上し営業損失に。これまでの収益源が総崩れになっている。
　０８年度の設備投資は、テレビ事業の増産投資の凍結などもあり合計で４３００億円から３８００億円に抑制する。

３、2009春闘：企業の内部留保、「雇用に活用」が争点に
毎日新聞　2009年1月19日
内部留保額の推移
00年 167兆円
07年　　228兆円
　
自動車や電機など大手企業が派遣社員などの雇用削減を加速する中、企業の利益の蓄積である「内部留保」を活用し雇用を確保するべきだ、との声が強まっている。大手企業の内部留保は総額２００兆円を超えるとの試算もある。労働組合側は「内部留保を維持したままの雇用カットは経営者のエゴだ」と主張しており、今春闘の争点に浮上してきた。【秋本裕子、森有正】
　内部留保は企業の利益から株主配当や役員賞与、税金などを差し引いて残った分を将来の投資などに備えて社内にとどめておくもの。全国労働組合総連合（全労連）などによると、資本金１０億円以上の大企業約４３０社の内部留保は０７年度末で総額２２８兆円と、０２年度（１６７兆円）の１．３倍になった。
　特に自動車や電機業界は０７年度までの世界的な需要増で内部留保は積み上がっている。毎日新聞の試算では、利益準備金や剰余金などを足した内部留保はトヨタ自動車が０８年９月末で約１２兆３０００億円と０２年３月末（６兆７０００億円）の約２倍。ホンダも約４兆６０００億円で２倍近くに、キヤノンは２兆８０００億円で０１年１２月末の３倍に増えた。
　連合などは「内部留保は雇用維持に使うべきだ」と指摘するが、経営者側には「投資や金融危機など不測の事態に備え、一定の内部留保を確保しておくことは不可欠」との考えが強い。大手電機幹部は「内部留保は国際競争力維持にも必要。取り崩せば、いざという時に投資の機会も逃しかねない」と話す。
　さらに、内部留保は資本などに組み入れられており、取り崩すには株主総会の承認が必要。自由に使える手元資金とは違い、「いくらあっても現金があるわけではない」（福井威夫ホンダ社長）。
　ただ、国内自動車メーカー主要１２社による今年度の非正規従業員の削減はすでに約２万３０００人に上る。大手自動車労組幹部は「従業員はこれまで残業や休日出勤で会社の成長に貢献してきた。不測の事態に直面する今こそ、経営資源をもっと人件費に振り向けるべきだ」と訴える。
　与謝野馨経済財政担当相が「何兆円もの内部留保を持つ企業が時給１０００円足らずの方の職を簡単に奪うことが正しいのか」と述べるなど政界からも援軍が出ており、経営者側は難題を突きつけられた形だ。

　◆主な企業の内部留保◆
トヨタ自動車　１２兆３０００億円
ホンダ　　　　　４兆６０００億円
パナソニック　　２兆８７００億円
キヤノン　　　　２兆８０００億円
※０８年９月末。有価証券報告書より

――――――――――――――――――――――――
3、トヨタ、キャノンの巨額内部留保金　　　2008-12-23
http://d.hatena.ne.jp/yamada-home/20081223/1230036044

トヨタ、キャノンなどの大手製造業１６社　内部留保金３３．６兆円
大量の人員削減を進めるトヨタ自動車やキヤノンなど日本を代表する大手製造業１６社で、利益から配当金などを引いた２００８年９月末の内部留保合計額が、景気回復前の０２年３月期末から倍増し空前の約３３兆６０００億円に達したことが０８年１２月２３日、共同通信社の集計で明らかになった。
０８年４月以降に判明した各社の人員削減合計数は約４万人に上る。しかし配当水準を維持、増やす方針の企業が目立ち株主重視の姿勢も鮮明だ。集計によると内部留保の合計は０１年度末の約１７兆円から０８年９月末に９８％も増加しているという。
（共同通信配信2008年12月23日 19時04分）
トヨタ、キャノンの財務諸表を見て分かること
ネットでトヨタ自動車、キャノンの財務諸表を見てみた。08年度の未処分利益は、トヨタ自動車が12.4兆円、過去5年間で1.49倍に増えている。キャノンは2.8兆円で、過去5年間で1.9倍も増えている。従業員としては、会社がもうかれば給与、賞与を上げてほしい。しかしトヨタ自動車もキャノンも、将来のためということを言って、給与はあまり上げてこなかった。他方株主への配当金は過去5年間で、キャノンは285億円から1316億円へと4.6倍に、トヨタ自動社は1377億円から4309億円へと3.12倍に増えている。キャノンは、過去5年間で売り上げも1.4倍になっているのに、人件費を含む一般経費は5年間ほとんど横ばいだ。おそらくは、下請に対しても買い叩いてきたのではなかろうか。
両社とも配当金は増やす一方で、人件費を抑制して内部留保という貯金を積み上げてきた挙句、いざ会社が苦しくなると人員削減を行った。金庫には金がうなっているのに、首を切られるのだから、文句が出るのは当然だ。
法人税の軽減は必要か
　法人税率は８８年は４２％だったが、その後どんどん税率が下げられ、９９年には３０％と米国の３５％を大きく下回った。しかし経団連は欧州に比べるとまだ税率が高すぎるとしてさらなる減税を求めている。しかし企業にはいろいろな形で優遇税制がなされており、実質的には欧州並みになっているのではないか。
過去、法人税が減税されることで、どうなったか。結局、内部留保と株主配当が増えただけだった。株主配当も近年の外人株主の増大から考えると、結局国民生活は全く楽にならなかったのである。
ちなみに米大統領選で、オバマは25万ドル以下の収入の家庭にはブッシュの減税策（2010年で失効）を継続するが、それ以上の収入のある家庭を減税対象から外すとし、キャピタルゲイン課税を増税すると公約、マケインはブッシュの減税策を高額所得者にも維持、法人税を35％から25％に減税すると公約した。
関連ブログ