| 2009年01月16日(金) |
予測不能な大不況の到来 |
��119 予測不能な大不況の到来
１月16日
１、米景気対策、総額７４兆円に＝下院民主党が法案概要−過去最大規模
2009/01/16時事通信
２、米民主党、8250億ドル規模の景気刺激策を公表
2009年 01月 16日 07:54 JST
３、総額約７５兆円の景気対策、２年間で 米下院議長提示
2009.1.16 08:28 産経新聞
４、米マイクロソフト、人員削減か＝１万人規模の見方も−米紙
2009/01/15-17:35時事通信
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金融危機関連情報
予測不能な大不況の到来は必至といわなければならない。
その震源となる米国発のニュースを注視しなければならない。
米国のレイオフと検索すると夥しい数が報道されている。
http://www.panamalaw.org/Japanese/more_US_layoffs.html 〈参考〉
資料4に引用したとおり、世界で最優秀に企業である米マイクロソフトが1万人規模（世界の従業員約9万1000 人）の人員削減を計画している。このようなニュースに接する時、いつも思うのはアメリカ流資本主義の価値基準である。収益が下落するのに併せて人員削減しないと株価が下落するのである。
よって、このような経済環境になると、総て米企業が人員削減で収益を守る方向に動く。何のために人員削減をするか・・・株価を守るためという側面が強い。アメリカ流資本主義は株価至上主義のように感じられる。米国の製造業が国際競争力を失ったのは、アメリカを支配している株価至上主義の顛末ではないだろうか。
2008-04-24現在の株価と時価総額 （ 参考として掲載）
時価総額（日本円換算）
Microsoft 30兆8,183億
Google 17兆7,406億
Apple 15兆4,612億
Yahoo! 3兆8,008億
このような雇用環境の中で米下院は減税やインフラ投資などを内容とする総額8250億ドル（約74兆円）の民主党景気対策法案の概要を公表した。リセッション（景気後退）に見舞われる経済をテコ入れし、合計300万−400万人の雇用創出・維持を目指すという。内5500億ドル（約50兆円）は財政支出プログラムである。1年25兆円の財政出動である。1年25兆円の財政出動で300万−400万人の雇用が確保されるとは思われない
資料５の通り2008年12月末の失業者は1152万人である。上記の政策が実行されての2009年12月末の失業者は1152万人を超えていると思う。予測不能な大不況の到来は必至なのである。
2007年12月末の失業者 893万1000人
2008年中の失業者 258万9000人
2008年12月末の失業者 1152万人・・・・・・失業率7、2％
http://www.enpitu.ne.jp/usr3/bin/day?id=30290&pg=20090116
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１、米景気対策、総額７４兆円に＝下院民主党が法案概要−過去最大規模
2009/01/16時事通信
【ワシントン１５日時事】米下院のペロシ議長は１５日、減税やインフラ投資などを内容とする総額８２５０億ドル（約７４兆円）の民主党景気対策法案の概要を公表した。オバマ次期大統領が先に示した構想にほぼ沿った内容で、リセッション（景気後退）に見舞われる経済をテコ入れし、合計３００万−４００万人の雇用創出・維持を目指す。景気対策の規模としては過去最大となる。
ペロシ議長は２月中旬までの成立に意欲を示しているが、共和党との調整はこれからで、今後変更される可能性もある。（2009/01/16-08:28）
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２、米民主党、8250億ドル規模の景気刺激策を公表
2009年 01月 16日 07:54 JST
［ワシントン １５日 ロイター］ 米下院民主党は１５日、８２５０億ドル規模の景気刺激策を発表した。５５００億ドル規模の財政支出プログラムと向こう２年間での２７５０億ドルの税制優遇策が盛り込まれている。
ペロシ米下院議長（カリフォルニア州選出、民主党）は、同法案の目的が最高４００万人の雇用創出・維持にあると説明。今回の発表は立法化に向けた審議の「第一歩」に過ぎず、法案の規模を修正する可能性があると述べた。
下院歳出委員会は２１日、同法案を審議する予定。下院歳入委員会が課税規定部分を監督し、第三者機関がエネルギー関連部分を協議する。
税制優遇策には、事業投資に対する税控除や、勤労者１人当たり５００ドル、夫婦で合計１０００ドルの税還付が盛り込まれている。また財政支出策では道路・橋の建設などの公共事業に加え、各州のメディケイド（低所得層向け医療保険）に８７０億ドルを投じる内容が含まれている。
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３、総額約７５兆円の景気対策、２年間で 米下院議長提示
2009.1.16 08:28 産経新聞
【ワシントン＝渡辺浩生】ペロシ米下院議長は１５日、減税と公共投資などを柱とする景気対策案の概要を発表した。総額は２年間で８２５０億ドル（約７５兆円）で、オバマ次期大統領が打ち出した景気対策の方針に沿ったもので、３００万−４００万人の雇用の維持・創出を目標とする。ペロシ議長は、今後２週間下院で審議したうえで、次期政権下で２月中旬までの成立を目指すとしている。
オバマ次期大統領は声明で「この対策は、われわれの最も差し迫った課題における大きな頭金だ」と法案化への前進を歓迎した。
景気対策案はまず、５５００億ドルを、高速道路や鉄道の整備などインフラ投資、代替エネルギー増産、教育振興、医療などの分野に戦略的に投資する。
残りの２７５０億ドルは減税措置にあてる。勤労世帯に夫婦で１０００ドル、個人で５００ドルの戻し減税を実施するほか、雇用を創出した民間企業への優遇税制など法人向け減税も盛り込んだ。
総額は当初、７７５０億ドル規模で民主党と政権移行チームの間で調整されていたが、昨年１２月の失業率が７・２％に上昇するなど雇用環境の悪化を受けて増額されたとみられる。
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４、米マイクロソフト、人員削減か＝１万人規模の見方も−米紙
2009/01/15-17:35時事通信
【シリコンバレー１４日時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１４日、米マイクロソフト（ＭＳ）が大規模な人員削減を検討していると報じた。ＩＴ（情報技術）業界ではパソコン販売の不振や広告市場の頭打ちなどから昨秋以降、ヒューレット・パッカードやヤフーなどが相次ぎ人員削減に踏み切っている。
０８年１０〜１２月期決算を発表する２２日までに表明する公算が大きい。削減規模は世界の従業員約９万１０００人（昨年６月末）の１割強、１万人規模に上るとの見方もある。景気後退を受けて適正規模に見直すことで、コスト競争力を高める狙いがある。
５、�癸隠隠機。卸遒諒銅唆販┌掘ィ押鵝ー唆伴堽澤廖。隠隠毅暇�人
２００９年１月１２日
１、１２月の米雇用５２万人減 失業率は７．２％に悪化
2009年1月9日23時24分 朝日
２、１２月の米失業率７．２％ ０８年雇用喪失数は戦後最高
2009年1月10日ＣＮＮ
３、図解】米国の失業率
http://blogs.yahoo.co.jp/sdwkj355/48198557.html
米国の雇用動向が世界経済に影響を与えることはここで言うまでもない。
米労働省が９日発表した昨年１２月の雇用統計によると、就業者数の減少幅は０８年の１年間で計２５８万９千人に達し、第２次世界大戦が終了した１９４５年（２７５万人）以来の大幅な落ち込みとなったという。１２月の失業率は前月より０．４ポイント悪化し７．２％に上昇、９３年１月（７．３％）以来、１６年ぶりの水準となった。 このデータを整理して見よう。
2007年12月末の失業者 ８９３万１０００人
2008年中の失業者 ２５８万９０００人
2008年12月末の失業者 １１５２万人・・・・・・失業率7、2％
日本の失業率は米国のデータを追いかける趨勢であると認識しなければならない。
http://www.enpitu.ne.jp/usr3/bin/day?id=30290&pg=20090112
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