報道
１、トヨタ、国内全工場を１１日間停止　２・３月さらに減産
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年1月6日　朝日
２、御手洗・経団連会長：ワークシェアを検討　「時短で雇用確保」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年1月7日　
３、内定辞退に同意すれば１００万円、人材紹介会社が解約金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年1月7日　朝日
４、社説：製造業派遣　禁止に踏み切る時だ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年1月7日中日新聞
　
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１、トヨタ、国内全工場を１１日間停止　２・３月さらに減産
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年1月6日12時22分　朝日
　トヨタ自動車は６日、国内の全１２工場を対象に、２、３月の操業を１１日間停止し、減産を強化する。世界的な景気減速で販売不振が続くとみて減産で在庫を減らす。トヨタ自動車九州は「トヨタに準じた対応になる」（広報）としており、グループ企業にも減産が広がる可能性がある。
　対象は４カ所の車両組み立て工場と８カ所の部品・設備工場で、いずれも愛知県内にある。操業停止日は、２月が平日の５、６、１３、２０日と土曜日の１４、２１日の計６日間。３月は平日の２、１３日と土曜日の１４、２１日、祝日だが稼働予定だった２０日の計５日間。
　トヨタは１１月、０８年度の連結の世界販売台数の見通しを８２４万台とし、５月当初に比べて８０万台程度引き下げた。これに合わせてトヨタブランドと高級車ブランド「レクサス」の世界生産台数の見通しも、当初より９５万台減産して７９２万台に変更。しかし、世界的な販売不振が深刻化。同社は１２月、連結の世界販売台数見通しを、１１月時点よりさらに７０万台引き下げ、新たな減産を迫られた。
　１月は部品・設備などをつくる貞宝工場を除く１１工場を対象に、計３日間の操業停止を実施。トヨタ自動車九州などのグループの車両組み立てメーカーも、トヨタに準じて数日間、操業停止日を設定している。
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２、御手洗・経団連会長：ワークシェアを検討　「時短で雇用確保」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2009年1月7日　東京朝刊
　日本経団連の御手洗冨士夫会長は６日、東京都内で開かれた経済３団体トップによる共同会見で、深刻化する雇用問題に関連して「ワークシェアリングみたいな考え方も一つの選択肢になる」と述べた。社員１人当たりの労働時間を短縮し雇用を確保するワークシェアリングは連合の高木剛会長も検討課題としており、０９年春闘でテーマの一つになる可能性も出てきた。
　御手洗会長は「介護など人手不足の分野があり、新しい雇用を増大させていきたい」と指摘。政府と協力して新規雇用の創出に努力する考えを明らかにした。【谷川貴史】

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３、内定辞退に同意すれば１００万円、人材紹介会社が解約金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年1月7日　朝日
　人材紹介会社のジェイエイシージャパン（本社・東京）は６日、４月入社予定の学生など内定者１３０人に対し、内定辞退を募集すると発表した。同意した人には、解約金として１００万円を渡す。同時に、約８００人の正社員全員を対象に３００人程度の希望退職者を募る。
　同社は機械・電機メーカーなどに中途採用の正社員を紹介する事業を中心としているが、金融危機の影響で昨秋以降、売り上げが急減。「市場にみあった人員規模にスリム化する」としている。
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４、社説：製造業派遣　禁止に踏み切る時だ
2009年1月7日中日新聞
　“使い捨て労働”と批判が強い労働者派遣制度で、製造業への派遣を禁止すべきだとの声が強まっている。最近の派遣切りは常軌を逸している。政府は禁止に向けた法改正に取り組むべきだ。
　東京都内で六日開かれた経済三団体の合同新年会。あいさつに立った日本経団連の御手洗冨士夫会長は雇用問題に触れ「官民挙げて雇用の安定を図るべきだ」と淡々と語った。
　その前日、首都東京のど真ん中の日比谷公園では年末に派遣切りされた労働者ら約五百人が集まり「年越し派遣村」の解散集会と、国会への請願行動が行われた。
　解雇する側とされる側のギャップは大きい。雇用・福祉の安全網の再構築と中長期的に非正規労働者を減らす課題は残ったままだ。
　自動車や電機産業などでの最近の派遣社員や期間従業員の解雇ラッシュは目に余るものがある。経費節減や役員報酬カットなど自助努力もしない段階から派遣切りでは、国民の理解は得られまい。
　舛添要一厚生労働相が個人的意見としながらも「製造業にまで派遣労働を適用するのはいかがなものか」と語ったのは当然だ。
　もともと労働者供給事業は職業安定法で原則禁止されてきたが、労働者派遣法が一九八五年に制定されると派遣は急拡大した。
　二〇〇四年の改正では製造業への派遣も解禁された。労働者の働き方の多様化に対処するとのうたい文句だったが、実態は企業側の労働コスト削減と手軽な雇用調整手段という使い勝手の良い労働力提供システムとなってきた。
　派遣労働者は労働力調査によると〇七年で約百三十三万人。厚労省調査では〇七年度に派遣労働者として働いた人は約三百八十四万人。そして製造業派遣は約五十万人とされる。禁止する場合には受け皿づくりが必要だろう。
　今国会では継続審議となっていた労働者派遣法改正案が審議される予定だ。日雇い派遣の原則禁止などを盛り込んだものだが、この際、与野党間で協議して法案の修正を検討すべきである。
　経済同友会などは製造業派遣の禁止に対して国際競争力の維持が困難になると強く反対する構えだ。禁止すれば海外移転が進み失業者は増えるとも指摘する。
　大事なことは経営者の姿勢だ。ある大手電機首脳は「日本企業の強さは人材にある。経営者はぎりぎりまで雇用を守るべきだ」と安易な解雇を戒めている。