『日々の映像』

2010年05月31日(月) ブログ　3７「うつ病」の紹介

２５日に紹介しましたが、その後情報を収録したので紹介します。勤労者１０人に１人は「うつ病」を罹患しているという時代である。このテーマに関する情報の概要を知っておく必要があると思う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1、引きこもり」の８割、うつ病などの精神疾患
http://blog.ameba.jp/ucs/entry/srventrylist.do?entry_ym=201005
2、睡眠調査：平日と休日の時間差、大きいと不眠やうつに
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10543395480.html
3、うつ病予防に快眠、正月休みの寝だめは禁物！
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10543398502.html
4、一度の失敗で“うつ”になるエリートたち
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10543970445.html
5、参考ブログ　就活188社落ち！うつ病克服！高田晃一（Andy）
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10546046913.html
6、参考ブログ　うつ病の人との接し方
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10546052199.html
7、参考ブログ　唐木心療内科クリニック
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10546055722.html
8、参考ＨＰ　★うつ病の原因とメカニズムは？
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10547893278.html
9、参考ＨＰ：うつ病で休職・退職しても障害年金を受給する方法｜
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10547909078.html
10，参考ＨＰ　鬱さようなら
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10548454795.html
11，参考ＨＰ　うつ病を完全に解消する会
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10548454795.html





2010年05月30日(日) 失業率５．１％と2ヵ月連続悪化


失業率５．１％、２カ月連続上昇＝求人倍率８カ月ぶり悪化−４月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010/05/28　産経新聞
求人倍率５か月ぶり悪化
４月０．４４倍労働局「雇用調整まだ続く」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年5月29日 読売新聞

　失業率が減少する気配は無い。産経の報道の要点は以下である。
1、４月の完全失業率（季節調整値）は５．１％と前月比０．１ポイント上昇し、２カ月連続で悪化した。
2、４月の有効求人倍率（同）は、０．０１ポイント低下の０．４８倍と、
８カ月ぶりに悪化した。
３、男女別の失業率は、男性が前月比０．１ポイント改善の５．５％、
女性が０．４ポイント悪化の４．７％。
４、完全失業者数は前年同月比１０万人増の３５６万人　
５、正社員は有効求人倍率は、０．２６倍で厳しい水準が続いている。

　日々の映像１２年の記述の中で何回も取り上げてが、企業は常に優秀な人材を求めているのである。自身の成長を計る手段を計っている人は、必ず道が開けると思う。このような環境下であると、社員として勤めている人も、与えられたテーマ相応の能力がないと厳しい。１３年前に書いた「サラリーマンのリストラうつ病」を思い出したので引用したい。


1997年02月27日(木) サラリーマンのリストラうつ病

　日経で「悩める医療」の連載が始まった。心身の不調を訴える数は、10年前の2倍（関谷神経科クリニック）であるという。
・肩たたきが原因の「リストラうつ病」
・作り笑いで不安を隠す「ほほえみうつ病」
・能力があるのに仕事に意欲を失う「さびつき症候群」などなどである。
　
　関谷院長は「サラリーマンの10人に1人は、軽症のうつ病と考えてよい」と警告する。帝国ホテルは、昨年2000人を超す社員の「心の健康診断」を実施した。たいていの企業は、社員の1割前後が「専門家への相談をお勧めします」と診断されるという。病気でもなく、健康でもない半健康人間の増加・・サラリーマンが抱える心の悩みの「処方せん」作りは手探りの段階だ。（以上は日経の報道の要旨）

　この報道はこのような問題があると指摘するのみで、読むに値しない印象を持った。リストラの波は、中高年の管理職が標的になっていることは確かである。ただこの程度のことで「うつ病」になること自体が人生の敗北者の姿とは言えまいか。
　
　私は30年を超えるサラリーマン生活で、会社を退職していった人達の姿を見て来た。振り返るとそれらの人達に共通していることがある。仕事に関する知識があるのみで、一般的な教養が低いと思われる点である。簡単に言えば、仕事以外の書籍を読んでいないことである。これらが原因して、精神空間が狭いのである。よって、少々の出来事に対応できなくなってくるのである。総ては自己責任なのである。昨年の暮れ社長に話を踏まえて次の短歌を綴った。

・リストラが　今も激しく　進み行く　いかなる旅路も　汝の責任
・企業とは　常に人材　不足なり　必要なるは　社員の成長

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失業率５．１％、２カ月連続上昇＝求人倍率８カ月ぶり悪化−４月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010/05/28　産経新聞

　総務省が２８日発表した労働力調査によると、４月の完全失業率（季節調整値）は５．１％と前月比０．１ポイント上昇し、２カ月連続で悪化した。一方、厚生労働省が発表した４月の有効求人倍率（同）は、０．０１ポイント低下の０．４８倍と、８カ月ぶりに悪化した。
　企業の採用抑制で今春の新卒者の就職率が悪化した結果、若年層（１５〜２４歳）の失業率が９．６％と高水準が続いた。また、夫の給与減少を受け、仕事探しに出たものの就職できない主婦が増えたことも、失業率を悪化させた。
　男女別の失業率は、男性が前月比０．１ポイント改善の５．５％、女性が０．４ポイント悪化の４．７％。完全失業者数は前年同月比１０万人増の３５６万人、就業者数は５３万人減の６２６９万人だった。
　有効求人倍率はハローワークの求職者１人に何件の求人があるかを示す。正社員は前月比０．０２ポイント悪化の０．２６倍で、特に厳しい水準が続いている。（2010/05/28-10:39）
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求人倍率５か月ぶり悪化
４月０．４４倍労働局「雇用調整まだ続く」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年5月29日 読売新聞
　栃木労働局が２８日発表した４月の県内有効求人倍率は０・４４倍で、前月を０・０２ポイント下回った。徐々に回復が続いていたが、５か月ぶりに悪化。全国順位は五つ下がって３１位だった。安藤俊一局長は「雇用調整の動きはまだ続いており、今後も厳しい状況が続く」との見通しを示した。
　企業による新規求人数が前年同月比１・７％減の７９１６人となり、３か月ぶりに前年に比べ減少したことが影響した。業種別に見ると、自動車などの輸送用機械器具が同２・９倍増となるなど製造業が同４０・５％増と回復した一方、宿泊・飲食サービス業が同３３・５％減、教育・学習支援業が同３１・７％減となるなどサービス業分野で減少した。
　これに対し、就職を希望する人を表す月間有効求職者数は同４・２％減の４万７４１３人で、２年１か月ぶりに前年比で減少するなど、求職者数は依然として高い水準ながら落ち着きつつあるという。新たに職を探し始めた新規求職者数は同１４・４％減の１万２６８９人と５か月連続で減少した。新規求職者のうち、事業主の都合で職を失った人は２７０９人で、前年同月に比べほぼ半減した。



2010年05月29日(土) 政治的な混乱が続くと覚悟しなければならない。

報道

普天間問題：辺野古へ移設、閣議決定…福島消費者相を罷免
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年5月28日 　　毎日　
社説：「普天間」政府方針　この首相に託せるのか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年5月29日　毎日新聞
社説：普天間日米合意　国益損なう首相は退陣を　失政の責任
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010.5.29 03:03　　産経 新聞

鳩山首相は出来もしないことを言って来たのだ。
1、首相が昨年の総選挙で掲げた「最低でも県外」という公約
2、首相は決着の条件として、米国政府、移設先の地元、連立与党のいずれの了解も得ると再三繰り返してきた。

出来もしないことに関連して毎日新聞の社説一説を引用したい。
「普天間問題の迷走は、鳩山政権が抱える弱点を凝縮して見せつけた。
成算もなく発せられる首相の言葉の軽さ。バラバラな閣僚と、統御できない首相の指導力の欠如。調整を軽んじ場当たり対応を繰り返す戦略のなさ。官僚を使いこなせない未熟な「政治主導」。首相の信用は地に落ち、その統治能力には巨大な疑問符がついた」

　鳩山首相は今回の顛末でも首相に居座る姿勢である。限りなく支持率が下落していくことだろう。産経の社説の一部を引用したい。
「一国の平和と繁栄の責務を担う最高指導者として不適格と言わざるを得ない。国益を損なう『愚かな首相』は、一刻も早く退陣すべきである」

　次の政治的焦点は7月の参院選挙である。与党民衆党が大敗すると政治が動かなくなる事態に突入する。このようになった時何が起こるか。一寸先は誰も分からない。ただい言えることは、政治的な混乱が続くと覚悟しなければならない。

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普天間問題：辺野古へ移設、閣議決定…福島消費者相を罷免
2010年5月28日 22時22分　
　政府は２８日夜の臨時閣議で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関する政府の対処方針を閣議決定した。政府方針は普天間移設先として、キャンプ・シュワブの「辺野古崎地区及び隣接する水域」（沖縄県名護市）と明記。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は閣議での署名に応じず、首相は福島氏を罷免した。後任は平野博文官房長官が兼務する。社民党は連立政権からの離脱を検討しており、政権発足から８カ月、普天間問題で迷走を重ねた鳩山政権は最大の正念場を迎えた。【西田進一郎、横田愛】
　◇社民、連立離脱を協議
　「署名しません」
　２８日午後６時すぎ、首相官邸。与党３党の党首級でつくる基本政策閣僚委員会の席上、福島氏は「辺野古が明記されている案には賛成できない」と述べ、閣議での署名を拒否する方針を伝えた。鳩山由紀夫首相は個別会談に誘い「辞任でどうか」と自発的な辞任を求めたが、福島氏は「私は間違ったことはしていない」と拒否した。
　福島氏が渡された閣議決定の文案は、大きく変わっていた。２８日午前、首相官邸側が示した文案に「辺野古」の地名はなかった。しかし、福島氏の姿勢が固いとわかると、地名を復活し対米合意を優先。平野博文官房長官が模索した、閣僚の署名のいらない「首相発言」による決着も、首相は「安全保障をあいまいにすべきではない」として退けた。
　基本政策委は更迭に向けたセレモニーにすぎなかった。福島氏はその後の臨時閣議に姿すら見せず、記者会見で「私を罷免することは沖縄を切り捨て、国民を裏切ることだ」と批判した。首相はこれまで、５月末決着の条件として、米国、与党、地元自治体の合意が必要との認識を繰り返してきたが、福島氏の罷免で、県内移設に反対する沖縄県に加え、与党合意もない不完全なものとなった。
　首相は２８日夜の記者会見で、５月末決着が事実上失敗した原因として「政治家たちが肩ひじを張りすぎて『全部自分たちが考えるんだ』という発想の中で、優秀な官僚の知識、知恵を提供（してもらうことを）せずに行動してきたきらいがあった」と指摘。政権が掲げてきた政治主導の未熟さを認めざるを得ず、会見で７回も「おわび」の言葉を重ねた。
　そもそも政権発足当初から、外交・安保の認識が異なる社民党との連立は対立を内包していた。首相は記者会見で「根本的な部分において考え方の違いがあった」と指摘。あいまいな形で与党内調整を先送りしてきた政権の脆弱（ぜいじゃく）さは隠しようもない。
　福島氏が閣外に去り、政権の基盤が揺らぐのは確実だ。社民党は２８日夜、「連立のあり方について重大な決定をせざるを得ない」とする「抗議声明」を発表した。同党は３０日に常任幹事会と全国幹事長会議を開き、連立離脱について対応を協議するが、「閣外協力」はしない方針で、党内で連立離脱論が勢いを増している。
　一方、民主党にも「社民党切り」とも言える首相の対応に不満が募っている。閣議での署名拒否は党の機関決定であり、社民党は「福島を切ることは社民党を切ることだ」（党幹部）と反発しており、次期参院選への選挙協力に影響するのは必至。民主党の小沢一郎幹事長は２８日、福島氏に電話し、こんなメッセージを送った。「あんたたちが言っていることが正しいよ」

【関連記事】
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普天間移設：共同声明に野党一斉反発　二枚舌、偽装と批判
普天間移設：「辺野古崎」明記　日米が共同声明発表


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社説：「普天間」政府方針　この首相に託せるのか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年5月29日　毎日
　日米両政府は、米軍普天間飛行場移設に関する共同声明を発表した。移設先を沖縄県名護市の「辺野古崎地区及び隣接水域」とし、米軍訓練の鹿児島県・徳之島をはじめ県外への分散移転、グアムなど国外移転を検討するという内容だ。
　政府は、共同声明に基づいて普天間移設と沖縄の負担軽減に取り組むとする政府方針を閣議決定した。
　鳩山由紀夫首相は、共同声明の辺野古明記に反発する福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）が政府方針への署名を拒否する考えを表明したため、福島氏を罷免した。
　◇「信」失った言葉
　普天間問題は首相が約束した、移設先の合意を含めた「５月末決着」も「県外移設」も実現できなかった。
　閣議後に記者会見した首相は、県外の約束が守れなかったことを謝罪し、辺野古移設について「代替地を決めないと普天間の危険が除去できない」と語った。また、移設先・沖縄の理解を得ることなどに「今後も全力を尽くす」と述べ、首相の職にとどまる考えを明らかにした。
　私たちは、鳩山首相が政治の最高責任者の座に就き続けることに大きな疑念を抱かざるを得ない。最大の政治課題、普天間問題での一連の言動は、首相としての資質を強く疑わせるものだった。これ以上、国のかじ取りを任せられるだろうか。来る参院選は、首相の資質と鳩山内閣の是非が問われることになろう。
　首相は５月末決着に「職を賭す」と語っていた。しかし、今回の日米大枠合意は、「辺野古移設」を具体的に決める一方で、沖縄の負担軽減策は、辺野古移設の「進展」を条件とする今後の検討項目となった。カギを握る移設先の同意は見通しも立たない。「決着」にはほど遠い。
　移設先をめぐる混迷は、より深刻だ。首相は「最低でも県外」「辺野古以外に」と明言した。「沖縄県民の思い」を繰り返し、「腹案がある」とも語った。０６年日米合意の辺野古埋め立てを「自然への冒とく」と非難した。その結果が、現行案と同様の辺野古移設である。
　国の最高指導者が「県外」「腹案」と自信ありげに断言すれば、沖縄県民が県外への期待を膨らませるのは当然だ。それを裏切った罪は重い。
　県外から辺野古への変心は在日米軍の抑止力を学んだ結果だという。首相として耳を疑う発言だった。「最低でも県外」は党公約ではないと釈明を重ねる姿に、首相の威厳はない。
　鳩山首相の言葉は、羽根よりも軽い。そう受け止められている。政治家と国民をつなぐ「言葉」が信用されなくなれば、政治の危機である。
　首相が沖縄の負担軽減を願い、県外移設に込めた思いは疑うまい。しかし、希望を口にすれば実現するわけではない。政治は結果責任である。
　経済財政政策や深刻な雇用への対策、緊急の口蹄疫（こうていえき）対応、政治主導の国づくり、緊迫する朝鮮半島情勢−−内政・外交の諸課題が山積している。しかし、首相の言葉が信を失った今、誰がその訴えに耳を傾けるだろうか。深刻なのはそこだ。
　日米同盟は日本の安全のために有効かつ必要である。「北朝鮮魚雷」事件で、改めてその思いを強くしている国民は多い。が、日米同盟の円滑な運営には、基地を抱える自治体との良好な政治的関係が不可欠である。辺野古移設を強行突破することになれば、その前提が崩れる。
　◇まず普天間危険除去を
　沖縄の合意のないまま辺野古移設で米政府と合意したことは、沖縄には、日米両政府が新たな負担を押しつけようとしていると映っている。県外移設に大きな期待を抱いた沖縄の、首相への不信は深い。その落差を、当の鳩山首相が埋めるのは果たして可能だろうか。
　稲嶺進名護市長は受け入れ断固拒否の姿勢だ。１１月に知事選を控え、かつて辺野古移設を容認していた仲井真弘多知事も、今回の日米合意の内容を認める環境にない。
　同月のオバマ米大統領来日にあわせ、辺野古移設の詳細で日米合意しても、実現の保証はない。「世界一危険な基地」普天間が継続使用される最悪の事態が現実味を増している。普天間問題への対応は明らかな失政である。その責めは鳩山首相自身が負うべきだ。
　普天間移設が現実に進展しないとしても、普天間問題の原点である周辺住民への危険除去は、ただちに取り組むべきだ。訓練分散などによる飛行回数の大幅減少は急務である。大惨事が起きかねない現状を放置してはならない。
　共同声明は、訓練分散移転のほか、米軍施設立ち入りなどによる環境対策、沖縄東方の「ホテル・ホテル訓練区域」の使用制限一部解除など新たな負担軽減策を盛り込んだ。これらの措置は辺野古移設の進ちょくを条件に実施されるとしている。これでは、負担軽減策が先延ばしになりかねない。特に、訓練分散など普天間飛行場の危険除去策は、移設作業と切り離して対応すべきだ。
　米政府にも、普天間の危険除去と騒音など生活被害対策に積極的に協力するよう求める。この点で日本政府には強い姿勢が必要だ。
　その解決の先頭に立つ指導者として、鳩山首相には不安がある。
【関連記事】
記者の目：普天間問題　鳩山首相の責任＝古賀攻（政治部）
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普天間問題：辺野古へ移設、閣議決定…福島消費者相を罷免
普天間問題：鳩山首相、福島消費者相を罷免
毎日新聞　2010年5月29日　2時30分
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社説：普天間日米合意　国益損なう首相は退陣を　逃れられぬ迷走と失政の責任
2010.5.29 03:03　　産経 新聞
　目を覆うばかりの失政が続いている。米軍普天間飛行場移設に関する日米共同声明がようやく発表され、「辺野古」が明記された。当然だが、遅きに失した。
　昨秋以来、鳩山由紀夫政権は迷走を続け、現行計画とほぼ同じ内容を沖縄県などが受け入れるのは当面絶望視されている。「最低でも県外」と鳩山首相が県民感情をあおったためである。これでは閣議決定された政府対処方針も画餅（がべい）にすぎないではないか。
　「５月末までに決着させる」とした首相の約束は果たせなかった。その政治責任は極めて重大だ。しかも首相は尖閣諸島の領有権に関して、日中間の当事者が話し合いで結論を出すと表明した。尖閣諸島が日本固有の領土であることへの認識すらない。
　一国の平和と繁栄の責務を担う最高指導者として不適格と言わざるを得ない。国益を損なう「愚かな首相」は、一刻も早く退陣すべきである。
　問われる政治責任の第一は、４月の党首討論で「米政府、地元、連立与党との合意をすべて達成する」と約束しながら、米との一定の合意しか取り付けられなかったことだ。首相は２８日夜、「申し訳ない思いでいっぱいだ」と国民に謝罪したが、進退に関して責任をとる姿勢は見せなかった。
　首相は沖縄県などの負担軽減に努力したことを会見で強調していたが、政治は結果責任である。結果が伴わないことの政治責任に向き合わず、自己の立場を正当化するのは開き直りである。
　しかも、日米関係もこれまでにないほど悪化させた。昨年１１月の日米首脳会談でオバマ米大統領に約束した早期決着を果たしていれば、首相や日本政府への米側の不信感はこれほど強まっていなかっただろう。首脳間の個人的な信頼構築には程遠く、４月の首相訪米時には公式首脳会談を設定できず冷え込んだ関係を象徴させた。
　◆「尖閣」守れるのか
　安保改定５０周年を迎えた今年、海上自衛隊への中国海軍の挑発行為や北朝鮮による韓国哨戒艦沈没事件は、同盟の深化と日米安保体制強化を喫緊の課題としている。にもかかわらず、普天間問題がそのための協議を阻害してきた。
　キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）に移設する現行計画を首相が白紙に戻したことで、仲井真弘多知事や県民らは実現可能性を疑いながらも、いたずらに県外移設への期待を強めた。１月の名護市長選では受け入れ容認派の前職が敗れ、４月には県内移設に反対する大規模反対集会が開かれて問題をさらに難しくした。
　安易なスローガンや口約束を乱発したあげく、期待を裏切った首相が県民の心をもてあそんだといえる。最終的には、地元も受け入れた経緯があり最も現実的な「辺野古」移設案に戻ったとはいえ、実現の困難さを考えれば移設は大幅に後退したとみるべきだ。
　さらに看過できないのは、２７日の全国知事会議での尖閣諸島をめぐる発言だ。首相は「米国は帰属問題は日中間で議論して結論を見いだしてもらいたいということだと理解している」と述べた。
　「領有権問題は存在しない」というのが尖閣諸島に関する一貫した政府見解である。それなのに、中国と話し合う必要があるかのような発言は主権意識を欠いており、耳を疑う。
　◆遅すぎた福島氏罷免
　共同声明は、普天間移設が海兵隊８千人のグアム移転や嘉手納基地以南の返還と連動していることを改めて確認した上で、代替施設の工法などの詳細を「いかなる場合でも８月末まで」に決定すると明記している。あと３カ月で地元の理解を得るのは困難にせよ、作業を加速し、何としても合意を達成しなければならない。
　基地の環境保全、漁場の使用制限の一部解除など米側が日本の要望に応える内容も盛り込まれた。双方が迅速かつ誠実に合意内容を実現していくことが、同盟の維持・強化に欠かせない。
　首相は「辺野古」明記を容認しない福島瑞穂消費者・少子化担当相を罷免した。安保政策が一致しない以上、当然の措置だが、あまりに時間をかけすぎ、国民の信頼を損なう結果となった。
　社民党の連立離脱論が強まる中で、与党議員ら１８０人が「将来の国外・県外移設」を政府対処方針に盛り込むよう求める声明を出したのも理解し難い。国家の安全保障よりも、選挙協力のための連立維持に奔走する政権与党の姿勢は極めて問題である。


2010年05月28日(金) 日本の財政　目次　（１〜５０）


ブログ74で収録してきた日本の財政に関連する情報を紹介いたします。

１、日本の借金時計　（2009年3月）
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10229501556.html
2、国債10兆8000億円追加発行
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10250314429.html
3、国の借金　０９年度末に９００兆円超え
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10258047571.html
4、「国の借金」総額846兆円　　5月10日
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10258008292.html
5、家計の金融資産、5.7％減
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10276928614.html
6、借金」が「税収」を上回る　10年度当初予算　　7月7日日々の映像から
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10295584872.html
7、国の債務超過、07年度は282兆円超　
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10312302020.html
8、特会剰余金が28.5兆円もある　　　　　　　　　　
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10312984673.html
9、日本の外貨準備高
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10318420807.html
10、国の借金、過去最大の860兆円
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10319097535.html
11、「借金」が「税収」を上回る　10年度当初予算見込み、戦後初
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10320696296.html
12、08年度税収当初予算比9兆円減少
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10323197041.html
13、８月末の外貨準備高、過去最高を更新
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10338647892.html
14、��55　日本の財政目次の紹介
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10339360282.html
15、日本の財政「とても不安・不満」68％　財務省が意識調査
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10350884934.html
16、９月末の外貨準備高、１兆525億ドル　過去最高を更新
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10362693779.html
17、国債利払い費、税収の2割超す　09年度見通し、政策財源に使えず
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10011822315.html
18、法人税収、４〜９月マイナス1.3兆円　国債の増発、不可避に
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10011822315.html
19、日々の映像での日本の財政記録
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20091128
20、長期金利が急低下　「事業仕分け」、歳出削減に期待感
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10388032184.html
21、来年度の予算はどうなるの
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10399057202.html
22、09年度、国債依存度が初の５割超　財政、遠のく健全化
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10412262616.html
23、家計重視借金膨らむ、国債44兆円歳入の半分　10年度予算案
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10420159820.html
24、日本、借金漬け深刻　純債務のＧＤＰ比、先進国で最悪水準
http://blog.ameba.jp/ucs/entry/srventrylist.do?entry_ym=201001
25、一人当たりＧＤＰ4.1％減、主要国中19位　08年度
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10440035189.html
26、「市場の警戒サイン」　Ｓ＆Ｐ、日本国債格付け見通し下げ
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10444312091.html
27、国の借金、家計の貯蓄頼み限界　個人資産の７割に
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10446582537.html
28、税収超す「借金」長期化も　財務省試算
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10451556517.html
29、基礎的財政収支、赤字2.5倍の40兆円　09年度、財政再建険しく
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10452307337.html
30、国債は安全か
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10453548935.html
31、「国の借金」871兆円　09年末、過去最悪に
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10456420400.html
32、日本の借金の顛末は
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10456822651.html
33、米国債保有、日本が中国抜き首位に　09年末
http://blog.ameba.jp/ucs/entry/srventrylist.do?entry_ym=201002
34、日銀総裁、国債下落のリスク警戒　インフレ目標に難色
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10463207021.html
35、社説：対岸の火事でない南欧諸国の財政危機
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10464042428.html
36、財政再建目標、日本に策定促す　米ムーディーズ
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10468048029.html
37、国債買い入れ増額「金利上昇リスクに」　日銀・野田審議委員
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10473766985.html
38、銀行の国債保有最高　１月末126兆円、資金需要が低迷
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10481350730.html
39、ゆうちょ銀、米国債3000億円購入　民営化後で初
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10482307152.html
40、ギリシャ：国債急落
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10503658879.html
41、第１特集：欧州崩落
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10506347669.html
42、金利５％のギリシャへの融資３兆８千億円
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10506351658.html
43、魅力のない日本債券’　外国人が脱出ラッシュ
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10516378930.html
44、日本の財政もギリシャと同じリスクあり
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10516381806.html
45、ギリシャの国債暴落
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10516384250.html
46、次なる危機は、国家の財政に関するものである
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10517717804.html
47、社説：財政危機　ギリシャの連鎖防げ
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10518119875.html
48、国の借金、過去最大８８２兆円に　０９年度末
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10531444724.html
49、消費税引き上げを＝大幅な財政調整が必要−ＩＭＦ
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10535704910.html
50、やっぱり放っておけない日本の財政赤字
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10546393663.html

2010年05月27日(木) 営業（接客）社員養成講座の準備がほぼ終わる。


昨日で机の配置も終わり、28日パソコン31台の配置を残すのみとなった。
この講座の参加者申込は29名であったが、ここ1週間で3名の就職が決まり
26名で開校することになった。
多忙なので今日の日記は上記の報告に留めさせていただきます。

なお、この講座に使用する「やさしい人間学」の講座資料は以下の公開してある。

http://ameblo.jp/syogai1/entry-10538233665.html


2010年05月26日(水) 韓国・北朝鮮、朝鮮戦争以来の緊張関係


ブログ77、韓国情報
6、韓国哨戒艦沈没：非接触水中爆発が船体破壊　第２次調査
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10518120413.html
7、韓国哨戒艦沈没　濃厚になった北朝鮮の関与
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10521455901.html
8、韓国艦沈没の犠牲者哀悼、５０万人が弔問所に
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10521457470.html
9、哨戒艦沈没、魚雷攻撃の可能性強まる…韓国紙
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10528933234.html
10、韓国艦沈没：北朝鮮国防委　李大統領談話を権謀術数と批判
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10543982611.html
11、韓国：北朝鮮は「主敵」　概念復活の方針
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10545151594.html

ブログ78、北朝鮮情報
38、金融制裁強化へ、米大統領が対北政策見直し指示
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10543992403.html
39、北朝鮮：「韓国との関係断絶」　沈没事件の懲罰措置と発表
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10545156207.html

　韓国の文化日報は「概念を復活させる実務作業に入った」と韓国は北朝鮮を「主敵」とする概念を復活させる方針を決めるようだ。今後、北朝鮮の挑発には即刻、自衛権を発動することになる。少なくとも、事実上の戦争状態突入を意味する。

　北朝鮮の対韓国窓口機関である祖国平和統一委員会は２５日、韓国政府との「すべての関係を断絶」し、李明博（イ・ミョンバク）大統領の「任期期間は一切の政府間の対話と接触をしない」などとする報道官談話を発表している。


　北朝鮮は韓国海軍哨戒艦沈没事件をあくまでのでっち上げたと主張しているのである。加えて、沈没事故に関する韓国側の対応を「われわれに対する宣戦布告とみなす」などと批判している。これでは話し合える段階ではないだろう。


　1950年6月北朝鮮が軍事境界線を越えて侵攻したことによって勃発した
朝鮮戦争は日本の経済を復活させる決定打となった。韓国と北朝鮮が争えば日本が利するだけであることを、北朝鮮の指導部の思考の中に入っていないようだ。朝鮮戦争は1950年6月 - 1953年7月の3カ年戦争で南北の犠牲者は600万人に達したのである。



2010年05月25日(火) ブログ　3７「うつ病」の紹介


「うつ病」になっている人と話し合うことが多いので、このテーマに関する情報をブログ37で収録します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
1、引きこもり」の８割、うつ病などの精神疾患
http://blog.ameba.jp/ucs/entry/srventrylist.do?entry_ym=201005
2、睡眠調査：平日と休日の時間差、大きいと不眠やうつに
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10543395480.html
3、うつ病予防に快眠、正月休みの寝だめは禁物！
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10543398502.html

参考ブログ

鬱さようなら
http://www.sayonara-utsu.com/
うつ病を完全に解消する会
http://www.iq-supplement.com/utubyou/

2010年05月24日(月) 宮崎県：10キロ圏内の１３万頭を殺処分


口蹄疫について
　 http://www.agri.pref.hokkaido.jp/kaho/koutei/kotei.htm
口蹄疫：殺処分対象の種牛４９頭延命を要望へ　東国原知事
2010年5月22日
口蹄疫：スーパー種牛の感染疑い　畜産関係者に大きな衝撃
毎日新聞　2010年5月22日

　口蹄疫ウイルスに感染した牛は治療方法がなく、感染の拡大を防ぐため殺処分するしかないのだ。日本では2000年3月12日、約92年ぶりに宮崎県宮崎市で口蹄疫の発生が見られた。また2010年4月20日に、宮崎県児湯郡で感染が確認され１０キロ圏内牛殺処分頭数は計１３万２５８頭（21日現在）となった。

宮崎県内の種牛は、日本の食肉を支えてきたので、ごそっとなくなる影響は計り知れない。素人の見解であるが、わずか10キロ圏内に１３万頭もの牛の飼育をすること自体に問題があるような気がしてならない。
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口蹄疫について
　 http://www.agri.pref.hokkaido.jp/kaho/koutei/kotei.htm
１　原因(病原体)
　口蹄疫ウイルス(Picrnaviridae Aphthovirus)
２　感受性動物
　　牛、水牛、めん羊、山羊、豚、しか、いのしし
３　症状
　突然40〜41℃の発熱、元気消失に陥ると同時に多量の流挺(よだれ)がみられ、口、蹄、乳頭等に水胞を形成し、食欲不振,は行(足をひきずる)を呈する。

４　発生状況
(1)国内
　　　2000年(平成12年)宮崎県及び北海道で発生したが、清浄化を達成
(2)外国
　　　イギリス、フランス、中華人民共和国、大韓民国、台湾、ロシア、アフリカ、中南米他
　　　（発生国地図）
５　診断法
(1)血清学的検査により抗体の確認を行う。
(2)水胞材料からのウイルス分離を行う。
６　予防法
不活化ワクチンが用いられているが、現在は発症牛のとう汰による清浄化の推進が中心となりつつある。
７　治療法
(1) なし。
(2) 発生した場合は、家畜伝染病予防法に基づき、まん延防止のため家畜の所有者によると殺の対象となる。



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口蹄疫：殺処分対象の種牛４９頭延命を要望へ　東国原知事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年5月22日
　宮崎県の東国原英夫知事は２２日、家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）で殺処分対象になっている県家畜改良事業団の高級牛ブランド「宮崎牛」の種牛４９頭について、経過観察を条件に殺処分しないよう国に要望する意向を明らかにした。
　同県西都市に特例的に避難させていたエース級６頭のうち「忠富士」に感染疑いが確認され、残り５頭の今後も不透明な状況。東国原知事は「県の種牛が一頭もいなくなっては被害が甚大。日本の畜産にとって壊滅的な打撃だ」としている。
　これに対して山田正彦副農相は「大臣（赤松広隆農相）と相談するが、特例を認めていいとは思っていない」と否定的な考えを示した。
　県によると、現在、種牛４９頭には口蹄疫の症状はないという。【石田宗久】

【関連記事】
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口蹄疫:未感染の２０万頭対象、ワクチン接種開始　スーパー種牛、処分に衝撃
ことば:忠富士
【写真で見る】口蹄疫、感染拡大が深刻化
口蹄疫:種牛避難で知事「離島へ分散も」　／鹿児島
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口蹄疫：スーパー種牛の感染疑い　畜産関係者に大きな衝撃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2010年5月22日
　口蹄疫（こうていえき）感染は「宮崎の宝」にまで及んだ。感染の疑いが強い「忠富士（ただふじ）」は、感染発生地から離れた畜舎に隔離されていたエース級６頭の種牛の中でもトップ。宮崎からは各地のブランド和牛になる子牛を供給していただけに、他の５頭も感染していれば、全国の畜産業界に大きな影響を与える。県内外の畜産関係者は衝撃に言葉を失った。
　「宮崎ブランドの中心をなす種牛を失い、誠に残念」。２２日未明、宮崎県庁で記者会見した県農政水産部幹部は、落胆の色を隠せなかった。
　忠富士の遺伝子検査で陽性反応が出た２０日、高島俊一・同部長は「間違いであってほしい」とよく眠れなかったという。しかし、２１日には動物衛生研究所の再検査で「疑い」の判定が出た。
　６頭は、県内で人工授精に使われる冷凍精子の９割を占め、口蹄疫から宮崎ブランドを立て直していく最後のとりでだった。中でも忠富士はその４分の１を供給する「スーパー種牛」だった。
　６頭は国の特例で１３日、それまでいた同県高鍋町の県家畜改良事業団から北西に約２４キロ離れた同県西都市の標高約７００メートルの簡易牛舎に移された。周囲５キロに畜産農家はない。牛舎は２メートル四方の部屋が七つあり、それぞれ高さ３メートルの木板で仕切られ、接触はなかった。神経質だった忠富士は、残りの５頭とは１部屋を置き一番北側の部屋で飼われていた。１頭に１人ずつ世話人が付き、観察を続けていたという。
　県は、事業団からの移動時期が遅れたことが致命的だったとみている。「事業団にいる時に感染した可能性が高く、結果として移動の時期が遅すぎた」。農政部水産部幹部は認めざるを得なかった。
　せめてもの救いは他の５頭によだれなどの口蹄疫特有の症状がなく、２０日採取の遺伝子検査でも陰性で、さらに１週間経過観察を続けることを国が了承したことだ。しかし、同部の押川延夫次長は５頭の感染について「厳しいとは思う」と表情を曇らせた。
　種牛を育てるには通常、約７年かかるといわれる。県によると、冷凍精子のストックは１年分はあるが、「その次の年からは供給できない。（他の５頭感染なら）宮崎の畜産は壊滅だ。３０〜４０年かけて築いてきた財産が水泡に帰す」（押川次長）という。【古田健治】
　◇「だめじゃないか」と宮崎県に抗議電話
　宮崎県で生まれた肉用牛は各地のブランド和牛の「素牛（もとうし）」として全国に出荷されている。
　佐賀県畜産課によると、同県の肥育農家約２８０戸が出荷する肉牛の１４％が元は宮崎県産。そのうち数割が高級牛「佐賀牛」になる。種牛に感染が広がったことを受け、同課の担当者は「子牛の仕入れ先は鹿児島をトップに南九州が中心。壊滅的とまではいかないが影響が出るのは必至。これ以上広がらないことを願うばかり」と話した。
　宮崎県畜産課には早朝から、避難させた種牛の感染について「だめじゃないか」などと、県の管理の甘さへの抗議の電話がかかっているという。
　宮崎県内の種牛の選抜に詳しい原田宏・宮崎大副学長（家畜育種学）は「候補の精子で試験種付けをして１年後に子牛が生まれ、さらに１年間育てないとその肉質を調べることができない。質が良ければ種牛になるが、相当な時間がかかる。鹿児島や北海道と共に日本の食肉を支えてきた宮崎の牛がごそっとなくなる影響は計り知れない」と指摘する。

【関連記事】
口蹄疫：２２日からワクチン接種…補償案受け入れ
口蹄疫：宮崎発着の航空券変更など手数料取らず　全日空
口蹄疫：「殺処分奨励金」評価全額支払い方針　農相が表明
口蹄疫：宮崎県西都市でも新たに感染の疑い　２市４町に
口蹄疫：新たに疑い例処分は約１３万頭に
毎日新聞　2010年5月22日　11時16分（最終更新　5月22日　16時20分）


2010年05月23日(日) 「引きこもり」の８割、うつ病などの精神疾患


1、「脳バンク」宣言…「うつ病」手探り診療脱却を
2010年5月22日　 読売新聞
2、「引きこもり」の８割、うつ病などの精神疾患
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年5月20日　 読売新聞
3、うつ病からの脱出！
http://www.ixi-tokyo.com/

　ＮＰＯ法人生涯青春の会で開催する基金訓練「営業（接客）社員養成講座」
に「引きこもり」であった人が4人余り参加する。これらの人とたちが社会復帰できるよう最大限の努力をしたいと思っている。

　日本精神神経学会など４学会は２２日、うつ病にがん対策並みの国の取り組みを求める共同宣言をまとめたことは理解できる。しかし、このうつ病は「治療」という段階を超えた社会全体の問題である。

　報道2の通り半年以上、就学や就労を行わないなどの理由で、相談を受けた自治体の担当者が「引きこもり」と判断した人たちのうち、少なくとも約８割が精神疾患を抱えていたという。

私が問題視するのは、なぜ少々のことで精神疾患になってしまうかである。植物に例えれば「かよわき葦」である。信念と哲学を持った「考える葦」なら精神疾患にかからない認識している。この信念の基に作成してのが「やさしい人間学」（１〜２４・240ページ）である。

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「脳バンク」宣言…「うつ病」手探り診療脱却を
2010年5月22日　 読売新聞

　日本精神神経学会など４学会は２２日、うつ病にがん対策並みの国の取り組みを求める共同宣言をまとめた。
　広島市で開かれた日本精神神経学会で公表した。科学的な診断や治療法の確立のため、うつ病患者の脳を死後に提供してもらう脳バンクの拡充を訴えている。
　共同宣言は、うつ病をがんや心臓病と並ぶ３大疾患と位置づけ、「重大な社会的損失をもたらす病気」と指摘。うつ病で自殺する人が多い中、国の取り組みが遅れているとした。
　うつ病は検査データや組織の観察からは病状がわからず、診断や治療が手探りで行われているため、抗うつ薬の過剰投与や副作用が問題になっている。共同宣言は、福島県立医大など一部の機関が運用している脳バンクを公的なネットワークに広げて、患者の脳で起きていることや、抗うつ薬の効果を分析するよう求めた。
　◆脳バンク＝うつ病など精神疾患の患者の生前の同意に基づき、死後に脳を提供してもらって科学研究に生かす仕組み。国内では福島県立医大が１９９７年から生前登録を受け付けており、これまでに約３０人分の脳の提供を受けた。脳は半分を冷凍保存、もう半分をホルマリンで保存し、遺伝子検査や顕微鏡観察に用いる。脳提供後の遺体は見た目が不自然にならないように戻して、遺族に返す。
（2010年5月22日20時26分 読売新聞）

【社会】 「引きこもり」の８割、うつ病などの精神疾患 (5月20日 17:20)
【ニュース】 うつ患者の就労支援 (5月17日)
【ニュース】 うつ病　健診でチェック (4月20日)
【ニュース】 睡眠障害　自殺危険は２８倍 (3月17日)
【ニュース】 うつ病　中高生向け教材…症状など映像や資料で (2009年10月28日)
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「引きこもり」の８割、うつ病などの精神疾患
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年5月20日　 読売新聞
　厚労省研究班　半年以上、就学や就労を行わないなどの理由で、相談を受けた自治体の担当者が「引きこもり」と判断した人たちのうち、少なくとも約８割が精神疾患を抱えていることが１９日、厚生労働省研究班の調査で分かった。
　調査は、２００７年４月〜０９年９月に、山梨県やさいたま市など４県１市の相談窓口で「引きこもり」と判断された１６歳〜３５歳の男女１８４人が対象。相談を受けた担当者の報告などから、精神科医が１４９人を統合失調症やうつ病などと診断した。

うつ病からの脱出！
http://www.ixi-tokyo.com/

　　　　　　あなたは　今、どんな苦しみの中にいるのでしょう？
「もしかして、自分は鬱病かもしれない。そんな予感にも似た感じ・感覚の中」
それとも・・・・・
「どうにもやる気がない、体調さえも優れず、うつ病を強く自覚している。会社にも行きたくない」
あるいは・・・・・
「大切な家族の誰かが鬱病に苦しんでいる。うつ病を何とかしてあげたい」
「会社、子育て、恋愛。女性として、うつ病という病魔にむしばまれている」
　
そうです。うつ病の症状のレベルは男性、女性それぞれに様々。しかも、うつ病はとてもやっかいで治りにくい病気。

うつ病と聞いただけで誰もが、気持ちが暗くなります。

でも、うつ病をあきらめる必要も、絶望することもありません。ここではっきりとうつ病を認識して欲しいのです。
「うつ病はで必ず治る病気なのだということを」


私はこの悪魔のようなうつ病と20年間苦闘しました。はじめの10年は一人で、そしてもう10年はあるドクターと共にうつ病に立ち向かったと言っていいでしょう。それはあまりに長く、辛い治療の経験でした。
しかし、その時間は私に、うつ病に対する 深い知恵とうつ病の対処法、そして不屈の勇気を与えてくれたのです。

今、うつの症状・治療に悩まれているあなた。男性も女性もどうか苦しい遠回りをせずに、私の開発したうつ病からの脱出法・治療法を活用してください。そして、うつ病にさよならしてください。

詳しくは以下をお開きください。うつ病患者の応援をしましょう。
http://www.ixi-tokyo.com/


2010年05月22日(土) 異様な国家の異様な行動である


韓国艦沈没　北朝鮮、周到準備か
毎日新聞　2010年5月21日
社説：北朝鮮魚雷　共同対応で制裁措置を
毎日新聞　2010年5月21
社説：韓国艦撃沈―北朝鮮に断固たる外交を
　　　　　　　　　　　　　　　　　 2010年5月21日　　朝日新聞

　韓国の軍・民間と米英両国などが参加する合同調査団によって「北朝鮮の潜水艦艇から発射された北朝鮮製魚雷の爆発」と断定された。調査団は魚雷のスクリューなど残骸（ざんがい）を公表した。この問題はテレビニュースでも大きく報道されていた。

　どう理解すればよいのか見当がつかないので、報道と社説の引用に留めたい。
ともかく、異様な国家の異様な行動というしかない。


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韓国艦沈没　北朝鮮、周到準備か
毎日新聞　2010年5月21日
　韓国海軍の哨戒艦「天安（チョンアン）」の沈没原因が２０日、韓国の軍・民間と米英両国などが参加する合同調査団によって「北朝鮮の潜水艦艇から発射された北朝鮮製魚雷の爆発」と断定された。現場は、韓国側が海上の南北境界線とする北方限界線（ＮＬＬ）の南側水域だが、北朝鮮はＮＬＬ自体を認めていないという境界水域だ。最前線で活動する韓国艦を襲った悲劇は、どうやって起きたのか。攻撃を事前に察知して防止することはできなかったのだろうか−−。【ソウル西脇真一、外信部・隅俊之】

　◇軍「防御難しい」　地形複雑、探知しづらく
　韓国国防省で行われた会見や報告書から事件を再現してみた。
　−−３月２６日夜、天安は１０４人の乗組員を乗せ、通常の警戒活動のため韓国西方の黄海に浮かぶ白〓島（ペクリョンド）の南西を航行していた。
　その２〜３日前。北朝鮮の黄海沿岸にある海軍基地から潜水艇や支援母船が離岸し、ひそかに南下を始めた。同島の南側に到達すると、見つかりにくい夜間を狙って天安に接近、潜水艇が魚雷を発射した。
　使用されたのは、大型艦攻撃に使用される北朝鮮製の大型魚雷「ＣＨＴ−０２Ｄ」型。目標近くで爆発を起こす「感応魚雷」だ。
　２６日午後９時２２分。魚雷は、天安のガスタービン室の左舷から３メートル、水深６〜９メートルの水中で爆発。爆発で生じた強力な水流「バブルジェット」で船体が切断され、天安は沈没した。
　潜水艇は２〜３日後、静かに帰港した。輸出用の型として最近建造された排水量１３０トンの「ヨンオ（サケ）級」とみられる−−。
　現場の白〓島付近の海域は、地形が複雑に入り組んでおり、水中音波探査機（ソナー）による探知が難しいとされる。今回指摘された北朝鮮の通常型の小型潜水艇は、接近戦での待ち伏せ攻撃に適しており、軍事アナリストの小川和久氏は「地形を知り尽くした熟練の乗員が操縦し、モーターを止めてしまえば、探知されずに魚雷攻撃することは十分可能だ」と指摘する。
　北方限界線一帯は緊張の海だ。９９年６月、０２年６月、０９年１１月の計３回、周辺海域では南北艦艇の交戦があった。昨年の交戦では、侵犯した北朝鮮警備艇を、韓国側高速艇が銃撃。北朝鮮はこの時、かなり強いトーンで韓国を非難した。今回の魚雷攻撃は綿密に計画された報復だった可能性もある。合同調査団の黄源東（ファンウォンドン）情報本部長は会見で「北朝鮮が現場を偵察していた証拠はないが、北朝鮮側の海底で事前に訓練したであろうと判断している」と述べた。
　◇警戒態勢に疑問も
　とはいえ、当時の天安の警戒態勢は十分だったのだろうか。
　現場海域は韓国軍が実効支配している。このため韓国内では「北朝鮮の攻撃だったとして、なぜ探知できなかったのか」と疑問視する声もある。報告書は北朝鮮の攻撃だったとの証拠は積み重ねたが、韓国軍側の警戒態勢の検証はしていない。
　元海上自衛隊護衛艦隊司令官の金田秀昭・岡崎研究所理事は「北朝鮮からの攻撃を想定した対潜水艦警戒態勢などを十分にとっていなかった可能性もある。国防上の観点から明らかにできないにせよ、韓国軍もその点は痛いほど教訓としているはずだ」と見る。
　天安では沈没前に、携帯電話で家族と通話中だった兵士がいたことなどが判明している。南北和解ムードの中で規律が緩んでいたとして、韓国軍に対する批判も強くなっている。
　黄情報本部長は「対潜水艦の防御対策は難しい。基地を離れるのは識別したが、わが海域まで侵入し挑発することは予想できなかった。だから十分な対処ができなかった」と、「敗因」を語った。
　◇日本、具体策なく米韓連携へ
　日本政府は哨戒艦沈没が北朝鮮の攻撃と断定されたのを受け、直ちに「韓国を強く支持する」とする鳩山由紀夫首相のコメントを発表した。ただ、具体的な措置には言及しておらず、当面は米韓両国との連携や中国への働きかけを強調する程度にとどまりそうだ。
　岡田克也外相は２０日、調査結果について「客観的であり、信頼できると考える」と評価し「北朝鮮に対して国際社会とともに強く批判する」と語った。
　それでも、日本が北朝鮮に対して行使できる影響力は限定的なのが実情だ。０６年のミサイル発射や核実験を受け、すべての北朝鮮籍船舶の入港禁止や北朝鮮からの輸入禁止に踏み切ったものの、北朝鮮は既にその打撃を中国などとの関係強化によって補っている。
　公式な北朝鮮との政府間対話は、拉致問題の再調査で合意した０８年８月の協議以来途絶え、民主党政権下では一度も開かれていない。このため、日本は今月末の日中韓首脳会談や日中首脳会談で中国に対し、北朝鮮への影響力を発揮するよう要請するとみられる。だが、北朝鮮が関与を否定する中、中国が同調する可能性は低い。
　一方、北朝鮮の攻撃と結論づけられたことで、米軍普天間飛行場の移設問題で迷走する鳩山政権内に「抑止力論議に追い風だ」（党中堅）との見方が出始めた。普天間問題を契機に「抑止力」を疑問視する声が沖縄や社民党内で強まっており、政府は対応に苦慮している。２８日にも発表する対処方針でも「抑止力の説明ぶりが焦点になっている」と政府関係者は明かす。【吉永康朗、仙石恭】
【関連記事】
韓国哨戒艦沈没：北朝鮮「捏造」と反発、調査団派遣へ
韓国哨戒艦沈没：北朝鮮魚雷が原因　合同調査団が断定
韓国：北朝鮮漁船が北方限界線侵犯
韓国：北朝鮮艇に警告射撃　北方限界線侵犯
韓国軍艦沈没：回収した合金片と北朝鮮魚雷の材質を比較
毎日新聞　2010年5月21日　東京朝刊

社説：北朝鮮魚雷　共同対応で制裁措置を
毎日新聞　2010年5月21日　
　まがまがしい物証が白日の下にさらされた。韓国海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」の沈没事件につき、軍と民間の多国籍合同調査団は「北朝鮮製魚雷による水中爆発」が原因と断定し、魚雷のスクリューなど残骸（ざんがい）を公表した。爆発時に発生する物質がこの残骸と天安の両方に付着していた事実なども確認し、信頼度を高めた。
　また、「魚雷が北朝鮮の小型潜水艦艇から発射されたという以外の説明はできない」という判断も、潜水艦部隊の動向など状況証拠にも依拠しているものの十分な説得力があり、妥当と言えよう。
　鳩山由紀夫首相は「韓国を強く支持する。北朝鮮の行動は許し難い」とコメントした。一方、北朝鮮の国防委員会は声明で、調査結果を「捏造（ねつぞう）」と決めつけ、制裁などに対しては「全面戦争を含む強硬措置」で応えると宣言した。金正日（キム・ジョンイル）総書記を委員長とする事実上の最高機関による異例の直接反応である。
　きょう訪日するクリントン米国務長官は、中国、韓国と続く３カ国歴訪中、「天安」沈没問題も重要議題とする。この歴訪の事前説明でキャンベル国務次官補は、北朝鮮をめぐって「近日中に非常に深刻な状況に直面する」と述べた。危機局面に入ったと言わざるを得ない。日米韓は細心の注意を払い、緊密に協力する必要がある。
　韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は既に「断固たる対応」を宣言している。しかし武力報復の選択肢はない。事態がより深刻化する危険や経済への悪影響を考慮してのことだ。既存の南北協力事業のうち、北朝鮮側地域に韓国企業を誘致している開城工業団地は運営を維持するという。厳しい対立と冷ややかな協力が共存する南北関係ならではの緊張状態が続くことになる。これはやむを得まい。
　韓国政府は問題を国連安全保障理事会に持ち込み、対北朝鮮制裁に結び付けたい意向だ。しかし北朝鮮の後ろ盾になっている中国は一貫して慎重姿勢をとってきた。現状のままでは制裁決議どころか議長声明での非難も難しいだろう。
　だが安保理以外にも制裁的措置をとる方法はある。以前に効果が証明された米国の金融制裁強化や「テロ支援国家指定」の復活、米韓合同軍事演習によるけん制などだ。
　４６人もの犠牲を出した事件は到底容認できるものではない。核問題を扱う６カ国協議の進展が一時困難になろうとも、まず確固たる共同対処で北朝鮮の行動を変えさせる必要がある。それが核問題の解決にもつながるという展開が望ましい。
　そのためには結局、中国の協力が不可欠だ。選択肢の少ない日本も、こうした点で知恵を出したい。
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韓国哨戒艦沈没：高まる対北朝鮮強硬論、経済支援に影響も
毎日新聞　2010年5月21日　2時32分
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社説：韓国艦撃沈―北朝鮮に断固たる外交を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年5月21日　　朝日新聞
　４６人もの兵士が犠牲になった韓国軍の哨戒艦の沈没は、北朝鮮製の魚雷によるものだった。そして、それは「北朝鮮の小型潜水艦艇からの発射以外に説明がつかない」。５カ国からなる合同調査団がきのう、そう発表した。
　戦争の引き金になりかねない撃沈だったということだ。日本を含む東アジア全体の安全をも大きく揺るがす許しがたい暴挙である。
　動機は不明だ。金正日総書記への忠誠心競争が暴走した結果なのか。軍の威信を高め、後継体制づくりに利用しようとしたのか。昨秋、北朝鮮艦艇が海上の事実上の境界を南に下って韓国軍に撃退されたが、その報復との見方もある。いずれにしても異様な国家の異様な行動である。
　北朝鮮は報告書を「でっち上げだ」としている。だが、１９６８年には韓国大統領府への襲撃を図った。８３年にビルマ（現ミャンマー）訪問の大統領一行を狙ったラングーン爆弾テロ、８７年の大韓航空機爆破と、韓国に対してテロを繰り返してきたが、北朝鮮は関与を認めていない。
　冒険主義に走ることをいとわない危うい体制であることが改めて如実に示された。
　しかし、この攻撃は北朝鮮自身にとっても無謀の度が過ぎたのではないか。経済の窮状は深刻化し、金総書記は健康不安を抱えている。国の先行きはますます不透明になっている。
　また、決定的とも言える証拠が出たことで、これまでそれぞれの思惑から事態を大きく動かすことに慎重だった周辺国も態度を変える可能性がある。
　韓国の国民の憤りは激しい。李明博大統領は「断固たる対応措置をとる」と語った。国連安全保障理事会での制裁を呼びかける方針だという。
　北朝鮮にこれ以上の暴挙を重ねさせてはならない。同時に朝鮮半島の緊張をいたずらに高めない。これは日本を含め地域全体で取り組むべき課題だ。
　まず、米中の役割が大きい。ことに中国が重要な役割を担わねばならない。さきの金総書記の訪中では、経済支援などで中朝間に溝があったともいう。北朝鮮の言動を中国が不快に思っているからでもあろう。中国には、経済面での強い影響力を生かし、北朝鮮の挑発的な行動を抑え、外交の場に引き出す努力を続けてもらいたい。
　鳩山由紀夫首相は「韓国、米国をはじめ関係各国と緊密に連携・協力していく」と述べた。きょうクリントン米国務長官が来日して鳩山首相らと会談する。長官は中韓も歴訪する。月末には日中韓の首脳会議も開かれる。
　北朝鮮は東アジアで最大の不安定要因であり、この事件はすぐれて日本の問題でもある。米国、韓国との深い関係を生かし、中国に働きかけを強める。外交努力が待ったなしだ。


2010年05月21日(金) 大学生の３月末時点での就職内定率は９１．８％


大学生の３月末時点での就職内定率は９１．８％・前年比３．９ポイントのマイナス　　　　　　　　　　　　　　　2010年5月22日　サーチナニュース

上記の報道に対して
１、大学生の３月末時点での就職内定率は９１．８％もあると理解するか
２、大学生の３月末時点での就職内定率は９１．８％しかないと理解するか
　私は前記に認識としたい。大卒の１０人に１人は社会に適切に対応できない人のような印象である。
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大学生の３月末時点での就職内定率は９１．８％・前年比３．９ポイントのマイナス　　　　　　　　　　　　　　　2010年5月22日　サーチナニュース

　　厚生労働省は2010年5月21日、2009年度（2009年4月1日〜2010年3月31日）大学等新卒者の就職内定状況に関する最新調査結果を発表した。それによると2010年4月1日（3月末）時点での大学新卒者の就職内定率（就職希望者に占める内定取得者の割合）は91．8％だったことが明らかになった。これは一連の調査結果が公開されている1997年度分以降、1999年度の91．1％に次いで低い値を示している（【発表リリース】）。また、同日【高校・中学新卒者の就職内定状況】も発表されているが、高校新卒者の就職内定率は93．9％となり、昨年同期から1．7ポイントと下落を見せていることも分かった。就職戦線は高卒・中卒にとっても厳しい状況にある。

今調査は全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の中から、設置者・地域の別等を考慮して抽出した112校に対して行われたもの（調査校の内訳は、国立大学21校、公立大学3校、私立大学38校、短期大学20校、高等専門学校10校、専修学校20校）で、調査対象人員は、6250人（大学、短期大学、高等専門学校併せて5690人、専修学校560人）。各大学などにおいて、所定の調査対象学生を抽出した後、電話・面接などの方法により、性別、就職希望の有無、内定状況などにつき調査をしている。なお高校・中学卒業予定者に対しての調査は、学校・公共職業安定所の紹介を希望する生徒の状況をとりまとめたもの。

　　公表された調査結果によると、2010年4月1日時点で大学の就職内定率は91．8％。前年同期と比べて3．9ポイントのマイナスとなる。さらに今「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」の調査が開始された1997年度分以降においては、冒頭でも触れているように、2000年3月の91．9％に続き、2番目に低い値を示している。

　　元々短期大学の就職内定率は低い傾向にあるが、今年は特に低い傾向が見られる。3月末日時点においても一割強が「就職したいのに就職先が見つからない状態」にあることが分かる。もっとも就職率の高いのは高等専門学校だが、これは以前【日本における学歴・性別と失業率との関係をグラフ化してみる】などでも触れているように、求人側のニーズにマッチしやすいため。また、昨年との比較では中学卒の減少具合がもっとも大きく、雇用情勢の悪化の影響を大きく受けている事が分かる。

　　このうち大学（国公立・私立の合計、個別）について、男女別に見ると次のようなグラフになる。

　　昨年同時期と比べていずれも低い値を見せているが、国公立大では男性より女性、私立大では女性より男性の方が就職内定率が高い傾向がある。詳細はこのデータからだけでは把握できないが、興味深い動きといえよう（ちなみに冒頭で触れているように、大学院に進むなど就職を希望していない人は、就職内定率算出の際には除外されるので「院生」希望者の多い少ないとは関係が無い）。

　　なお昨年度の4月1日時点の調査結果では大学全体の就職内定率は95．7％だった。それと比べると3．9ポイントの減少ということになる。

　　このグラフからは、リーマンショックの影響を受けた2009年3月卒分から、就職率がガクンと落ちているのが容易に把握できる。

　　いくつか数字や周辺状況について補足すると、まず一つは「計測開始の1997年度分以降、1999年度の91．1％に次いで低い値」という表現だが、当時の大学進学率は38．2％・2009年は50．2％で、進学率には12．0ポイントの差がある。これだけを見ると「進学率が上昇しているのだから、就職率が下がっても仕方が無いのでは」とする考えもある。しかし【平成21年度学校基本調査速報（文部科学省）】の【大学・短期大学への進学率の推移（ＰＤＦ）】に目を通す限りでは同時に18歳人口も減少を続けており、同じく【高等教育機関への入学状況（過年度高卒者等を含む）の推移（ＰＤＦ）】を見ると「高等教育機関への入学者数」はむしろ減少する傾向にある。「進学率の上昇で大学生が増え、結果として内定率が減少した」わけではない。

　　また、冒頭「就職戦線は高卒・中卒にとって厳しい状況にある」としたが、これは高校新卒者において、

2010年05月20日(木) 生活の在り方の根本を見直す必要がある

＜世帯収支＞赤字の家庭が４割に　連合系シンクタンク調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2010年5月18日　毎日新聞
働くナビ：正社員でも生活できない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 毎日新聞　2010年5月17日　

　労働組合系のシンクタンク「連合総合生活開発研究所」は、世帯収支が赤字の家庭が約４割などとする、労働者の生活調査結果を公表した。４００万円未満の収入では６割が赤字になるなど、労働者の厳しい暮らし向きが明らかになっている。

　今回の２度目の世帯収支調査では、収支が「赤字」との回答は３８．７％で、前回比１６．７ポイント増と大幅に増加している。特に、年収４００万円未満の家庭では６０．４％が赤字世帯となっている。

　以前一度引用したことがあるが、最低賃金水準以下の正社員求人があることは問題であり毎日の報道を引用したい。
「正社員なのに最低賃金水準以下の求人がある−−。若年労働者を中心に組織する労働組合などが実施した調査の結果が話題になっている。４％台後半の高い失業率が続く厳しい雇用状況の中、正社員の仕事に就いても生活が厳しい雇用劣化の一端が浮き彫りになった」

　ともかく、賃金が上がらず、家計が赤字となり支出を抑え、内需が冷え込むという負のスパイラルが続いているのだ。生活の在り方の根本を見直す必要があるのだ。3月22日「若者自立支援のＮＰＯ法人」に招かれて20人分のうどんを作り御馳走することにしている。自分で作れば1人分のうどんの直接原価は30円余りなのである。
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＜世帯収支＞赤字の家庭が４割に　連合系シンクタンク調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5月18日20時25分配信 毎日新聞
　労働組合系のシンクタンク「連合総合生活開発研究所」は、世帯収支が赤字の家庭が約４割などとする、４月に実施した労働者の生活調査結果を公表した。今春闘は多くの労組がベースアップゼロで終結したが、４００万円未満の収入では６割が赤字になるなど、労働者の厳しい暮らし向きが浮かんだ。

　調査は０１年から春と秋の年２回実施。今回は年齢や雇用形態を基に、首都圏と関西圏の９００人を対象に調査し、５７３人から回答を得た。

　１年前に比べ賃金収入が「減った」と答えた人は３５．６％で前年秋調査より３．５ポイント増加。「失業不安を感じる」とした割合も２３．９％で前年比０．４ポイント増加し、春調査分としては過去最高となった。特に男性の非正規雇用労働者では、４５．７％が失業の恐れを感じていた。

　３年ぶり２度目の世帯収支調査では、収支が「赤字」との回答は３８．７％で、前回比１６．７ポイント増と大幅に増加した。特に、年収４００万円未満では６０．４％と赤字世帯が半数を超えた。

　回答者全員にこの１年間の状況を尋ねる質問では、「支出を控えている」とした人が７割を超えた。具体的には、「食事の回数を減らした」（６．５％）や「税金など払えず」（５．２％）、「医者にかかれなかった」（４．７％）などの苦境が挙げられた。非正規雇用の男性では２０％が食事を減らし、３１．４％が税金などを払えないとした。

　連合総研は「賃金が上がらず、家計が赤字となり支出を抑え、内需が冷え込むという負のスパイラルが表れている」と分析している。【東海林智】

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働くナビ：正社員でも生活できない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2010年5月17日　
　◆正社員でも生活できない。
　◇最低賃金以下の求人、存在　労働時間短いケース、月収換算で　全国平均１．７４％、神奈川や秋田など多く
　正社員なのに最低賃金水準以下の求人がある−−。若年労働者を中心に組織する労働組合などが実施した調査の結果が話題になっている。４％台後半の高い失業率が続く厳しい雇用状況の中、正社員の仕事に就いても生活が厳しい雇用劣化の一端が浮き彫りになった。
　「もう１年半も仕事を探している。心が折れそうです」。一昨年のリーマン・ショックの影響で、自動車部品製造工場を雇い止めになった埼玉県在住の元派遣労働者の男性（３６）は、長期間にわたる求職活動をそう語る。毎日のようにハローワークに通い、求人誌もまめにチェックして仕事を探したが就職できない。雇い止めに懲りて正社員の仕事を探し、問い合わせをした会社は１００社を超え、３０回近く面接も受けた。
　男性は「ぎりぎり生活が可能な１５万〜１６万円の賃金でもいいと思って探しているけれど、なかなかない」。深夜のアルバイトと貯金を取り崩して生活しているがそれも限界にきている。
　こうした声や「正社員で就職したが生活できない」などの相談をたびたび受けている全国労働組合総連合（全労連）青年部や首都圏青年ユニオン、学生団体や青年団体などが、ハローワークがネット上で公開している全国の求人を調べた。「資格なし。正社員を希望する２２歳、男性」の条件で検索。見つかった求人について、その地域の最低賃金（時給）に月間法定労働時間の上限（１７３・８時間）をかけて最低賃金での月収を算出し、それ以下の賃金かどうかを調べた。
　全国平均では、約２０万件の求人のうち１・７４％の３５１６件で月収換算の最賃（１２万３９１９円）を下回る結果となった。地域別では、神奈川県（３・０２％）や秋田県（２・９９％）、東京都（２・９１％）、大阪府（２・８５％）などで最賃以下の割合が高かった。
　埼玉県の男性のケースをあてはめると、最賃が７３５円で月収は１２万７７４３円となるが、検索で出た８０６４件の求人のうち７２件（０・８９％）がその額を下回った。求人票の業種別では、美容（１０件）やタクシー（７件）、運輸・配送（５件）などが多かった。
　ハローワークで出される求人は、最低賃金法などをクリアしたもので、時給で最賃を下回るものはない。だが、正社員でも週４日勤務など労働時間が短いケースでは月収にすると最賃を下回るケースが出てくる。厚生労働省職業安定局は「違法な求人はない」と説明するが、多くの会社は正社員にアルバイトなど兼業を禁止しており、実質的には最賃以下の生活をしなければならない。関東のハローワーク職員は「そもそも求人の過半数は非正規。半分以下の正社員の求人も低賃金など劣化が著しい。失業の長期化は本人のせいだけではない」と打ち明ける。
　さらに、現行の都道府県庁所在地の生活保護費に免除となる税金を加えた額と比較してみると、３５％の求人が生活保護水準を下回った。調査メンバーの一人、野村昌弘・全労連青年部書記長は「望んでも正社員になれない雇用状況だが、正社員神話さえも崩れようとしている。生活できない雇用の実態が広がっている」と分析する。河添誠・首都圏青年ユニオン書記長は「資格などを特に持たない若年層が安定した生活をするに足る仕事を見つけるには高いハードルがある。自己責任と責めるのでなく、雇用の創出と支援が必要だ」と訴えた。
　雇用の創出と同時に、雇用の質を向上させる方策も求められている。【東海林智】
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雇用崩壊：厚労省、久慈地域の創出事業採用　１２年までに２５０人　／岩手
東京朝刊


2010年05月19日(水) 国民投票法という法律が施行される



国民投票法：１８日、完全施行　目立つ機能不全
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年5月17日 毎日新聞
改憲論議、与党及び腰＝「１８歳成人」など課題山積−投票法施行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年5月17日　時事通信

　「日本国憲法の改正手続きに関する法律」（国民投票法）が18日に施行された。しかし、憲法改正をめぐる国会での論議は昨年の政権交代以降ほとんど行われておらず、国民投票法の付則で定められた投票者年齢の18歳への引き下げなど環境の整備も棚上げのままである。

　憲法96条は、衆参両院でそれぞれ総議員の３分の２以上が賛成すれば国会が改憲を発議する。国民投票法では改憲の発議の後、６０日から１８０日以内に投票が行われる。過半数の賛成があれば憲法の改正が行われる。この法律は２００７年、自民党が参院選の争点に据えようと採決を強行し、成立した。その後の政権交代で、憲法を改正しようとする動きは全くない。それより、国民投票法という法律が施行されたことをどれだけの人が知っているのだろう。


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国民投票法：１８日、完全施行　目立つ機能不全
　　　　　　　　　　　　　　　2010年5月17日 22時43分　毎日新聞
　憲法改正の手続きを定めた国民投票法が１８日、完全施行される。憲法改正を進めるための法的な仕組みが整うのは初めて。ただ、国会は与野党の対立が激しく、憲法改正原案を審査する衆参両院の憲法審査会は始動のめどが立たない状況。同法に明記された「１８歳投票権」も必要な法整備が間に合わず、同法は機能不全のまま施行を迎えることとなった。【高山祐】
　「参院に憲法審査会を立ち上げるための規程がないのは正常な状態ではない。早急に検討してもらいたい」
　江田五月参院議長は１３日、民主、自民、公明３党の参院国対委員長を国会内の議長室に呼び、憲法審査会の委員数などを定める「規程」の策定を促した。
　国民投票法は０７年５月に成立、公布され、施行まで３年の準備期間が設けられた。衆参両院に憲法審査会を設置する条項は０７年８月に部分施行されたが、政界は０９年の政権交代を挟んで与野党対立が激化。衆院では０９年６月、当時与党だった自民、公明両党が民主党などの反対を押し切って審査会規程を議決したが、民主党が主導権を握る参院では見送られてきた。
　民主党が規程の策定を拒み続けるのは、改憲派と護憲派が混在する党内事情に加え、改憲に「断固反対」する社民党と連立を組んでいることも影響している。民主党内改憲派の西岡武夫参院議院運営委員長が「違法状態」だとして江田氏に働きかけ、議長自らが説得に乗り出したが、民主党の平田健二参院国対委員長は「党内の議論が十分なされていない」と先送りを主張した。
　１８日の完全施行後も衆参両院の憲法審査会は「開店休業」状態が続く見通し。ただ、参院選の結果次第では連立の組み替えも想定され、米軍普天間飛行場移設問題や消費税引き上げを巡って社民党の連立離脱も取りざたされる。そもそも鳩山由紀夫首相は「新憲法試案」の著書もある改憲論者。参院選後、改憲論議が動き始める可能性がないわけではない。
　国民投票に参加できる年齢を１８歳以上とする課題も、国会と政府の不作為で積み残された。同法は選挙権・成人年齢を２０歳以上から１８歳以上に引き下げることを前提とし、施行までに「必要な法制上の措置を講ずる」よう求めていた。法相の諮問機関・法制審議会民法成年年齢部会が昨年７月、成人年齢の１８歳引き下げを「適当」とする報告書をまとめたが、たなざらしのまま。公職選挙法や民法の改正論議に与野党が取り組んだ形跡はなく、投票権年齢は「２０歳以上」でスタートする。
　◇「自民原案」見送り
　野党転落後、「保守回帰」の傾向を強める自民党は夏の参院選マニフェストの「１丁目１番地」に自主憲法制定を掲げる方針。１８日の国民投票法施行に合わせて憲法改正原案を国会に提出することも検討した。しかし「部分改正」か「全面改正」かを巡る路線対立が表面化し、あえなく見送り。谷垣禎一総裁ら執行部の求心力低下を改めて印象づける迷走劇となった。
　石破茂政調会長は１２日の記者会見で「１８日を期して改正案を提出すべきではないか」と述べた。石破氏が想定したのは（１）改正手続きを定めた９６条の発議要件を「過半数の賛成」に緩和（２）財政の健全性確保に配慮する条項を８３条に追加−−する部分改正。国民投票法は憲法改正原案の国会提出に「衆院で１００人以上、参院で５０人以上」の賛成が必要と規定しており、自民党は単独で提出可能だ。
　同法はテーマごとに改正する「個別発議」の規定を設け、憲法全体の「一括改正」は難しい仕組みになっている。石破氏はこれに基づき党内の合意を得やすい「無難なテーマ」に絞って改正原案を提案したい考えだった。自民党の改憲姿勢をアピールするとともに、改憲、護憲両派を抱える民主党を揺さぶる狙いもあった。
　しかし、可決の見込みもないまま部分改正を提起する石破氏の提案を全面改正派は「拙速」と受け止めた。党憲法改正推進本部の保利耕輔本部長は「一部だけ取り出せば批判が必ず出る」と反対。谷垣総裁も「憲法全体の案を出すのが一番正しい対応だ。できるところからやる場合には与野党共通してすぐ取り組む必要があるが、そこまで議論は熟していない」と判断し、石破氏は断念に追い込まれた。【野原大輔、岡崎大輔】
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改憲論議、与党及び腰＝「１８歳成人」など課題山積−投票法施行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年5月17日時事通信
　国民投票法の施行により、１９４７年の現行憲法施行以来６３年で、国会が国民に憲法改正を提案することが可能になる。しかし、党内に改憲、護憲両派を抱える民主党は憲法論議に及び腰だ。連立を組む社民党は、改憲論議の舞台となる憲法審査会の規程づくり自体に反対しており、議論の深化は当面望めそうにない。
　「憲法審査会の規程がないのは正常な状態ではない」。江田五月参院議長は１３日、民主、自民、公明各党の参院国対委員長を呼び、審査会の委員数や運営ルールなどを定める規程を早期に制定するよう要請した。
　審査会は２００７年５月に成立した国民投票法に基づき、衆参両院に設置された。しかし、同法採決時の激しい与野党対立が尾を引き、衆院で規程が制定されたのは２年後の昨年６月。参院は未整備で、審査会は両院ともに一度も開催されていない。自民党からは「立法府の不作為」との批判が出ている。
　江田議長の呼び掛けは、改憲に前向きな西岡武夫参院議院運営委員長の要請を受けたものだが、旧社会党出身の輿石東参院議員会長ら護憲派が実権を握る民主党参院執行部は、今国会での規程制定を見送る方針だ。
　これに対し、改憲を党是とする自民党では石破茂政調会長が、投票法施行に合わせて憲法改正の発議要件緩和を柱とする改正原案を提出する方針を表明した。ところが、党憲法改正推進本部の会合で、９条改正が除外されたことや、改正が２項目に限定されたことに異論が続出。保利耕輔本部長も、全項目を網羅した案を出すべきだとの考えを示し、１８日の提出は先送りされた。
　一方、国民投票法は付則で、民法の成人年齢や公選法の選挙権年齢も１８歳以上に引き下げるよう求めている。法相の諮問機関である法制審議会は昨年１０月、「１８歳に引き下げるのが適当」とする答申をまとめたが、３００以上に及ぶとされる関係法令の改正は手つかずのままだ。
　国民投票法の審議にかかわった国会のベテラン職員は「今は憲法論議の優先順位は低い。政界の状況が落ち着いたときに、またゼロからのスタートじゃないか」と話している。（2010/05/17-20:26）


2010年05月18日(火) 営業（接客）社員養成講座


6月1日から受講者27名余りで第2回目の講座が始まる。私の担当は100日中20回余り開催する「やさしい人間学」である。2日にわたってこの講座に使用する資料の整理を行う。関心のある方はお開きください。資料は24回分を作成します。

やさしい人間学　1
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10536051385.html
やさしい人間学　2
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10536132736.html
やさしい人間学　3
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10536143706.html
やさしい人間学　4
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10536166044.html
やさしい人間学　5
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10536172180.html
やさしい人間学　6
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10536181865.html
やさしい人間学　7
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10536191259.html
やさしい人間学　8
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10536231500.html
やさしい人間学　9
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10536247344.html
やさしい人間学　10
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10536260362.html
やさしい人間学　11
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10536313962.html
やさしい人間学　12
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10537480146.html
やさしい人間学　13
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10537498087.html
やさしい人間学　14
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10537516033.html
やさしい人間学　15
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10537530584.html
やさしい人間学　16
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10537546234.html
やさしい人間学　17
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10537570931.html
やさしい人間学　18
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10537591750.html
やさしい人間学　19
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10537611457.html
やさしい人間学　20
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10537682274.html


2010年05月17日(月) 宝くじ：収益・経費が天下り法人に３６０億円


宝くじ：収益が天下り法人に　年３６０億円超
2010年5月17日 2時32分　毎日新聞

　年間１兆円を超す宝くじの売り上げのうち３６０億円余りが、総務省所管の日本宝くじ協会や全国市町村振興協会など少なくとも１２５の公益法人に、複数年にわたって助成金などの名目で流れていたという。

宝くじの売り上げ　　１兆４１９億円　　　　
内訳
収益金　　　　　　　　４１７８億円・・・・　８２億円
経費　　　　　　　　　１４８０億円・・・・２８１億円
当選金　　　　　　　　４７６１億円

　上記の通り収益金から８２億円・経費から２８１億円が１２２の国所管の公益法人に流れていたのだ。地方の財源確保が目的の宝くじの売り上げが、天下りの人件費など公益法人の運営に転用されている構図だ。「公益」法人と言うより、官僚益法人と言わねばならない。

　行政刷新会議は「総務省の隠れ補助金」として使われている例があるとみており、２０日からの事業仕分けでも取り上げる方針とのこと。満足に生活が出来ない失業者・高齢者と接する機会が多い私は、上記のような報道接すると、怒りがこみ上げてくる。
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宝くじ：収益が天下り法人に　年３６０億円超
2010年5月17日 2時32分　更新：5月17日 3時21分


宝くじの売り上げの流れ（０８年度）

　年間１兆円を超す宝くじの売り上げのうち３６０億円余りが、総務省所管の日本宝くじ協会や全国市町村振興協会など少なくとも１２５の公益法人に、複数年にわたって助成金などの名目で流れていることが、総務省の資料で分かった。１２５法人への天下りは常勤役員だけで１３３人（０８年１２月時点）に上り、天下りが５代以上続く法人も１７ある。地方の財源確保が目的の売り上げが、天下りの人件費など公益法人の運営に転用されている構図が浮かんだ。

　◇「隠れ補助金」の疑い
　行政刷新会議は「総務省の隠れ補助金」として使われている例があるとみており、２０日からの事業仕分けでも取り上げる方針だ。
　総務省の資料によると、０８年度の宝くじの売り上げは１兆４１９億円。分配比率は当せん金付証票法などで定められ、公益法人には３ルートで流れる。０８年度の場合、経費から「委託宣伝費」として▽日本宝くじ協会に１８３億円▽自治総合センターに９８億円−−を支出。都道府県に渡した収益金からも、全国市町村振興協会など４法人が「地方行政に資する目的」などの名目で８２億円を吸い上げた。これら６法人のうち３法人から、再委託や再交付の形で１２２法人以上に流れていた。各ルートの窓口となる３法人の理事長は、元自治省の事務次官や元消防庁長官が務める。
　日本宝くじ協会から「宣伝」を再委託された公益法人が実施した業務は、本来の趣旨との関係性が不透明なものが多い。
　０８年度に５９９０万円を受けた地方公務員等ライフプラン協会は地方公務員の生活設計をアドバイスする機関誌を発行。２３００万円を受けた日本地下鉄協会は、沿線ガイドや広報誌「ＳＵＢＷＡＹ」を作成した。６３０万円の日本キャンプ協会は大型テント４種、３１５万円の日本カヌー連盟はカヌーポロ艇を購入したという。
　こうした機関誌やテントなどには「宝くじの売り上げから助成を受けた」などと表示され、宝くじ協会は「当せん金付証票法で『住民理解を深める』ための事業ならば宣伝として認められる」と説明している。【小山由宇】


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2010年05月16日(日) 独居の男性高齢者が急増

高齢男性の独り暮らし急増、孤立化の懸念も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年5月14日　 読売新聞
６５歳以上、総人口の２３％＝高齢社会白書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010/05/14　　時事ドットコム
独居の男性高齢者が急増　政府が高齢社会白書を決定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010.5.14 10:09 　　産経新聞
高齢社会白書
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html

　政府は１４日の閣議で、２０１０年版高齢社会白書を決定した。０９年１０月１日現在、６５歳以上の高齢者は前年比７９万人増の２９０１万人で、総人口に占める割合は同０．６ポイント増の２２．７％と過去最高となった。主な内訳をメモ。
1、高齢者がいる世帯　　　　　　１９７８万世帯と全世帯の４１％
2、高齢夫婦のみの世帯　　　　　　５８８万世帯
3、高齢独り暮らしの世帯　　　　　４３５万世帯、
4、高齢の親と未婚の子の世帯　　　３６３万世帯

６５歳以上の高齢者は０９年１０月１日で２９０１万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）は過去最高の２２・７％に達した。高齢者の独り暮らしの割合は、０５年には男性９・７％、女性１９・０％となっている。

産経新聞報道によれば一人暮らしで「近所の人との付き合いがほとんどない人」は女性の８．３％に対し、男性は２１．６％になっている。これらの人たちが孤独死する可能性が高いといえる。

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高齢男性の独り暮らし急増、孤立化の懸念も
2010年5月14日14時00分 読売新聞
　政府は１４日の閣議で２０１０年版「高齢社会白書」を決定した。
　白書では、高齢者の中で独り暮らしの人の割合が増加し、２０３０年には男性１７・８％、女性２０・９％に達するという推計値を提示した。特に男性の増加が顕著だとしたうえで、「男性の独り暮らしは社会から孤立しているものが多い」と懸念を示している。
　６５歳以上の高齢者は０９年１０月１日で２９０１万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）は過去最高の２２・７％に達した。１９８０年には男性４・３％、女性１１・２％だった独り暮らしの割合は、０５年には男性９・７％、女性１９・０％となった。
　独り暮らしの高齢者は他の世帯と比べて健康や生活費などの心配を抱えている人が多く、内閣府の調査でも「友人との交際が少ない」「日頃の会話が少ない」と回答する割合が高いとした。そのうえで、高齢者の孤立を防ぐため、働く機会を増やしたり、地域に交流の場を設けたりすることを提唱した。
（2010年5月14日14時00分 読売新聞）

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６５歳以上、総人口の２３％＝高齢社会白書
2010/05/14　　時事ドットコム
　政府は１４日の閣議で、２０１０年版高齢社会白書を決定した。０９年１０月１日現在、６５歳以上の高齢者は前年比７９万人増の２９０１万人で、総人口に占める割合は同０．６ポイント増の２２．７％と過去最高となった。
　６５歳以上の高齢者がいる世帯は、０８年現在で１９７８万世帯と全世帯の４１．２％を占めた。最も多いのは夫婦のみの５８８万世帯で、これに一人暮らしの４３５万世帯が続いた。３世代同居は３６７万世帯、親と未婚の子は３６３万世帯だった。（09:05）
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独居の男性高齢者が急増　政府が高齢社会白書を決定
2010.5.14 10:09 　　産経新聞
　政府は１４日午前の閣議で、平成２２年版高齢社会白書を決定した。６５歳以上の高齢者人口に占める一人暮らしの割合が、女性で２２年の１９．４％から３２年に２０．９％と微増なのに対し、男性は１１．０％から１７．８％に急増すると推計。「男性の一人暮らしは社会から孤立している者が多い」とも指摘した。
　６０歳以上を対象とした調査結果も紹介。一人暮らしで「困ったときに頼れる人がいない」としたのは女性９．３％に対し男性２４．４％。「近所の人との付き合いがほとんどない人」は女性の８．３％に対し、男性は２１．６％に上った。
　白書は「高齢者の孤立は、孤立死や高齢者の犯罪の増加、高齢者を対象にした悪質商法の蔓延（まんえん）などの問題と深く関係している」と警告。「社会と交流のある人間らしい生活を維持するためには、地域社会の支え合いが不可欠」と強調した。孤立の背景としては、単独世帯や夫婦のみ世帯の増加、婚姻率の低下、離婚率の上昇などを挙げた。
　高齢化の状況では、２１年１０月１日現在の高齢者人口が過去最高の２９０１万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）も２２．７％と前年比０．６ポイント上昇したことを明記した。

2010年05月15日(土) 自殺者、１２年連続３万人超える。

自殺者、１２年連続３万人超　若者、死に追いやる不況
毎日新聞　2010年5月14日　東京朝刊
自殺：原因「失業」が７割増３０代の増加、目立つ
　　　　　　　　　　　　　　 2010年5月13日　12時18分　毎日新聞　
自殺対策基本法
（平成十八年六月二十一日法律第八十五号）
http://law.e-gov.go.jp/announce/H18HO085.html

　心が重くなるデータであるが書きとめておきたい。警察庁が１３日発表した０９年の自殺統計。自殺者総数は３万２８４５人で０８年より１・８％増加、１２年連続で３万人を超えた。

毎日新聞の解説の一部を引用したい。
「リストラや過酷労働
　なかでも２０代と３０代の自殺率（１０万人あたりの自殺者の数）は０８年に続いて過去最悪を更新し、若年層の自殺の深刻ぶりが浮かんだ。原因・動機に「失業」が含まれる自殺者は０８年比で７割近く増加した。不況が若年層にも暗い影を落とす。一方、支援関係者らは、職場にとどまる人々にもリスクは広がっていると指摘する。【鮎川耕史、合田月美】」

自殺者数を年代別の内訳は以下である。
５０代　６４９１人　　（１９．８％）
６０代　５９５８人　　（１８．１％）
４０代　５２６１人　　（１６％）
３０代　４７９４人　　（１４．６％）
７０代　３６７１人　　（１１．２％）
２０代　３４７０人　　（１０．６％）
と続いている。２０代・30代・４０代・５０代の自殺者が２００１６人となっている。よって、この自殺問題は、働く年代の問題といえる。

　０９年の自殺者のうち原因・動機に「失業」が含まれる人は１０７１人で、前年から７割近く増えたという。景気後退による雇用情勢の悪化が影響しているとみられ、特に３０代の増加率は９割近くに達している。失業者を対象とした講座を開いているが、社会状況がどうあれ、人生は自分発なのである。己を磨くことを忘れている人が、社会に対応できなくなると強く感じる。

　ここで自殺対策基本法の第一条・第二条を引用して置きたい。
第一条 　この法律は、近年、我が国において自殺による死亡者数が高い水準で推移していることにかんがみ、自殺対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めること等により、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等に対する支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。

第二条 　自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみとらえられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない。
２ 自殺対策は、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることを踏まえ、単に精神保健的観点からのみならず、自殺の実態に即して実施されるようにしなければならない。
３ 自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応及び自殺が発生した後又は自殺が未遂に終わった後の事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施されなければならない。
４ 自殺対策は、国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校、自殺の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係する者の相互の密接な連携の下に実施されなければならない。

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自殺者、１２年連続３万人超　若者、死に追いやる不況
毎日新聞　2010年5月14日　東京朝刊
　◇リストラや過酷労働
　警察庁が１３日発表した０９年の自殺統計。自殺者総数は３万２８４５人で０８年より１・８％増加、１２年連続で３万人を超えた。なかでも２０代と３０代の自殺率（１０万人あたりの自殺者の数）は０８年に続いて過去最悪を更新し、若年層の自殺の深刻ぶりが浮かんだ。原因・動機に「失業」が含まれる自殺者は０８年比で７割近く増加した。不況が若年層にも暗い影を落とす。一方、支援関係者らは、職場にとどまる人々にもリスクは広がっていると指摘する。【鮎川耕史、合田月美】

　ＮＰＯ法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」（東京都千代田区）が自殺者の遺族を対象に実施する「自殺実態１０００人調査」では、若年層が死に追い込まれる実態や遺族の苦悩が浮かぶ。

　愛知県に住む元会社員の３０代男性が自ら死を選んだのは昨年秋。母親はその８カ月前、ＩＴ（情報技術）関連会社を辞めて実家に戻った際の息子のことを鮮明に覚えている。ほおがやせこけ、疲れ果てた様子だった。職探しはうまくいかず、会社の設立にも失敗。明るく振る舞っていたが、遺書には何カ月も前から自殺を考えていたと記されていた。

　母親は「家族の誰かが後を追うのでは。そんな恐怖におびえながら生きてきた。家族を自殺で失うなんて思わなかった。だからこそ、一人一人が身近な問題として自殺を考えてほしい」と訴える。

　ＮＰＯ法人「労働相談センター」（葛飾区）には、年間５０００件規模の相談が電話やメールで寄せられる。最も多い相談は賃金関係だったが、景気が後退した０８年秋以降はずっと解雇がトップだ。

　スタッフの須田光照さんは、相談を受けた３０代男性を気にかける。自動車メーカーの下請け会社を解雇された後、仕事が見つからず、うつ病と診断されてから連絡がつきにくくなった。「精神的な打撃を受けやすい人にとっては、解雇が重大なつまずきになるケースが少なくない。若い人にとって、自殺との距離は近くなってきている」と感じている。

　ライフリンクの清水康之代表は「自殺は主に中高年の問題だと言われてきたが、２０、３０代にも広がっている。経済問題が原因になるケースが目立つが、失業だけではない。過酷な労働条件にさらされている人が追いつめられている実態もある」と分析する。

　過労死の問題に詳しい川人博弁護士は「入社１〜２年の若者の自殺が増えている」と実感するという。４０〜５０代の社員がリストラで減り、以前より若い層が職場で責任を負うようになった。過酷な負担やノルマが、新入社員にものしかかる。「若い社員を取り巻く環境が変わり、ストレスはますます強まっているのに、サポート体制は弱い。そこに問題の一端がある」。川人弁護士は警鐘を鳴らす。

　警察庁の０９年の自殺統計で、原因・動機を７区分に分類すると、「経済・生活問題」を含む人は８３７７人で０８年より１３・１％増加し、最も増加率が高かった。さらに多かったのが「健康問題」。１万５８６７人と最も多く、このうち「うつ病の影響・悩み」を含む人が６９４９人に上った。他の区分は▽家庭問題４１１７人▽勤務問題２５２８人▽男女問題１１２１人、など。

　日本いのちの電話連盟が毎月１０日に実施する「自殺予防いのちの電話」には０９年、自殺志向者からの相談が９７３１件あった。原因はさまざまだが、相談者の８割前後は精神科などで治療を受けたことがある人だという。

　連盟の斎藤友紀雄常務理事は「医療につながっていながら、『死にたい気持ち』へのケアが受けられていない実態がある」と分析。「生活不安を訴える若年層は多いが、それだけが自殺の理由ではない。自殺を志向する人へのケアのシステムをつくることが理想だ」と訴える。

　◇予防効果、見極め難しく
　９８年の統計で自殺者が３万人を超えたことをきっかけに、国は対策に乗り出した。厚生省（現厚生労働省）は００年に策定した「健康日本２１」で、自殺予防への取り組みを初めて掲げた。０６年施行の自殺対策基本法には、自殺を「個人の問題」のみとせず、「社会的な要因」に目を向けて対策を講じるべきだという内容が盛り込まれた。同法に基づいて政府が策定した「自殺総合対策大綱」が、現在の国の対策の指針となっている。
　０９年には地域自殺対策緊急強化基金を予算化。市町村や民間団体による相談事業や支援者の養成、啓発活動などに補助金を出す制度で、３年間で計１００億円を計上する。今年２月には「いのちを守る自殺対策緊急プラン」を打ち出した。
　しかし、一連の政策が自殺予防にどれほどの効果をもたらしているかの見極めは難しい。国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所の竹島正・自殺予防総合対策センター長は「キャンペーン型の事業だけでは真の対策にならない。自殺リスクの高い人は、それぞれの人生で生きにくさを抱え、そこに目を向けた本質的な支援を検討することが必要だ」と指摘する。
　自殺者数は、今年に入り小幅ながら減少傾向となっている。警察庁が発表した暫定値によると、４月末までの自殺者は１万３０９人で、０９年同期比で９・０％減。景気の回復基調などを背景とした変化の兆しとの見方もあるが、自殺対策の支援関係者は「短期間のデータで判断するのは危険」と話している。
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　◇自殺防止のための主な電話相談窓口
▽多重債務による自死をなくす会　コアセンター・コスモス相談窓口
　０８０・６１５９・４７３０
　　　　　　　　　　４７３３
　※午前９時〜午後８時
▽自殺予防いのちの電話（日本いのちの電話連盟）
　０１２０・７３８・５５６
　※毎月１０日。２４時間
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ＩＮＥＢ東アジア国際フォーラム：社会とかかわる仏教　僧侶ら交流
働くナビ：働くことと自殺の関連性が、改めてクローズアップされています。

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自殺：原因「失業」が７割増　３０代の増加、目立つ
　　　　　　　　　　　　　　2010年5月13日　12時18分　毎日新聞　

　０９年の自殺者のうち原因・動機に「失業」が含まれる人は１０７１人で、前年から７割近く増えたことが、警察庁が１３日に発表した自殺統計で分かった。景気後退による雇用情勢の悪化が影響しているとみられ、特に３０代の増加率は９割近くに達する。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率は、２０代と３０代で過去最悪だった。自殺者総数は３万２８４５人で前年より５９６人（１．８％）増え、１２年連続で３万人を超えた。

　今年１月に発表された自殺者総数３万２７５３人は暫定値で、今回が確定値となる。

　統計によると、原因・動機が判明した２万４４３４人のうち、１０７１人は「失業」が含まれ、前年の６４８人から６５．３％増加した。原因・動機を分類する現行の方式を導入した０７年（５３８人）から２年連続の増加となり、増加幅も急拡大。３０代は２２８人で、前年（１２１人）比８８．４％増だった。また、「生活苦」が原因・動機に含まれる人は全年代で１７３１人で、前年（１２８９人）から３４．３％増加した。

　一方、０９年の自殺率は２５．８。年代別では２０代が２４．１、３０代が２６．２で、それぞれ過去最悪だった。２０代は２年連続、３０代は３年連続で最悪の数値を更新し、若年層の自殺の広がりは恒常化の様相をみせている。

　自殺者数を年代別でみると、５０代が６４９１人と最多で全体の１９．８％を占めた。６０代５９５８人（１８．１％）▽４０代５２６１人（１６％）▽３０代４７９４人（１４．６％）▽７０代３６７１人（１１．２％）▽２０代３４７０人（１０．６％）−−と続いた。

　０９年平均の完全失業率は５．１％で６年ぶりに５％台まで悪化した。求職者１人当たりの求人件数を示す有効求人倍率も０．４７倍で最悪の水準。自殺の原因・動機に関する数値の背景には、こうした厳しい雇用情勢もあるとみられる。【鮎川耕史、合田月美】

　◇ことば・警察庁の自殺統計
　警察による検視などで自殺と判明したケースを計上する。原因・動機に関する現行の分類方法は０７年統計から導入しており、「健康問題」「経済・生活問題」など七つの区分と、それを細分化した計５２項目からなる。５２項目には「失業」「生活苦」のほか「うつ病」「倒産」「職場の人間関係」「失恋」「いじめ」などがあり、警察官が三つまで選ぶ。

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（最終更新　5月13日　12時37分）


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自殺対策基本法
（平成十八年六月二十一日法律第八十五号）
http://law.e-gov.go.jp/announce/H18HO085.html


　第一章　総則（第一条―第十条）
　第二章　基本的施策（第十一条―第十九条）
　第三章　自殺総合対策会議（第二十条・第二十一条）
　附則
　　　第一章　総則
（目的）
第一条 　この法律は、近年、我が国において自殺による死亡者数が高い水準で推移していることにかんがみ、自殺対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めること等により、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等に対する支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第二条 　自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみとらえられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない。
２ 　自殺対策は、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることを踏まえ、単に精神保健的観点からのみならず、自殺の実態に即して実施されるようにしなければならない。
３ 　自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応及び自殺が発生した後又は自殺が未遂に終わった後の事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施されなければならない。
４ 　自殺対策は、国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校、自殺の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係する者の相互の密接な連携の下に実施されなければならない。
（国の責務）
第三条 　国は、前条の基本理念（次条において「基本理念」という。）にのっとり、自殺対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第四条 　地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（事業主の責務）
第五条 　事業主は、国及び地方公共団体が実施する自殺対策に協力するとともに、その雇用する労働者の心の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（国民の責務）
第六条 　国民は、自殺対策の重要性に対する関心と理解を深めるよう努めるものとする。
　　　　　以下省略


2010年05月14日(金) 孤独死



2010年05月04日(火) 孤独死：日本の社会の根本的な問題点
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20100504
1〜28の収録

2010年4月24日ブログ39「孤独死」に関する情報の収録を開始した。
5月4日まで28項目を収録、5月13日で以下の通り38項目の収録となった。
孤独死の問題は、日本社会の根本的な問題点ではないかと思う。孤独の情報を収録する過程でイメージになかったデータは次の通りである。

1、孤独な死、推計年間２万人超、このうち６５歳以下３〜４割
2、無縁社会　ＮＨＫスペシャル　無縁死：３２０００人
　
孤独な４０歳〜６５歳が多く、推計年間２万人の孤独死の内、６５歳以下が３〜４割もあるという衝撃的なデータである。ＮＨＫスペシャルで放送された「無縁社会　ＮＨＫスペシャル　無縁死：３２０００人の衝撃」は身元引受人のいない死亡者が３２０００人もいるのである。

ブログ40、シニア携帯講座開設の目的を引用したい
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10503876443.html

「孤独死を早期に発見するため携帯を使った「おはようコール」をするグループ作りを開始しています。認知症防止のため、人生の終末期に携帯メールで交信する習慣を付けさせたいのです。リーダを定め一人暮らしの人たち、5〜7人のグループを作り おはようコールを発信して、リーダまで「おはようコール」が届く形です。最大の目的は、終末期になってもグループの皆さんとメールでコミュニケーションが出来る環境作りである。コミュニケーションが出来る友人がいれば認知症を防げる確立が高くなると確信しています」


29、遺品整理専門会社から見た孤独死
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10525300799.html
30、孤独死防止へ住民主体の「見守り」活動広がる、自治体も後押し/神奈川
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10526734398.html
31、高齢化社会の象徴的な問題「孤独死」
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10527117226.html
32、孤独死ゼロ目標　住民らが研究会
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10528012418.html
33、孤独死防げ　団地を調査
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10528864271.html
34、都営・戸山団地：僧侶が電話で人生相談　６５歳以上の入居者が６割　
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10529902636.html
35、孤独死を防ぐ「高齢者見守りネットワークづくりの手引」作成
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10531434318.html
36、6割の独居者が孤独死を意識――内閣府「高齢者調査」
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10532545542.html
37、「無縁社会」について考える─改善できることはなにか
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10533448157.html
38、マンションの孤独死
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10534043273.html


2010年05月13日(木) 35歳　日本の貧困層

参考資料
「収入が少なくて結婚できない」正社員35％・
非正社員70％（35歳男性）、「収入増えない」69％
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10256807055.html

６日に放送されたＮＨＫスペシャル「“35歳”を救え〜あすの日本　未来からの提言」の内容を参考資料から「35歳１万人アンケート調査結果」を引用します

　◇「将来生活が良くなる」と思う　15％
　◇「収入はもう伸びない」と思う　69％
　◇１年前とくらべて給料が減った　42％
　◇貯蓄を取り崩して生活している　56％
　◇正社員の不安は
　　　会社が倒産するかもしれない　42％
　　　解雇されるかもしれない　30％
　◇転職した経験がある　66％
　　　年収500万円台→転職経験あり54％、なし46％
　　　年収200万円未満→転職あり82％、なし18％
　◇収入が少なくて結婚できない→
　　　→正社員（男性）35％
　　　→非正社員（男性）70％
　◇子どもを理想の人数持てない　54％
　　　→そのうち74％が経済的負担大きいため
　◇今回のアンケートに回答した女性の出生率0.86
　　　（現在44歳の女性の出生率1.46）
　
詳しく把握したい方は以下をお開きください。

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「収入が少なくて結婚できない」正社員35％・
非正社員70％（35歳男性）、「収入増えない」69％
参考資料
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10256807055.html


　６日に放送されたＮＨＫスペシャル「“35歳”を救え〜あすの日本　未来からの提言」。いろいろ注文を出したい部分もありましたが、「安心して仕事を得られる社会」「安心して子どもを育てられる社会」につくり変えなければ、日本の未来はないとする大筋の方向性には賛同できるものでした。

　番組が“35歳”に注目するのは、団塊ジュニアで人口が多い世代であると同時に、今後20年にわたって子どもを育て、日本社会を支えていく中核であるからとのこと。ところが、いまの“35歳”の現実は、オイルショックの年に生まれ、社会に出るときにはバブル崩壊で就職氷河期にあたり、まさにロスジェネ世代で、４人に１人は非正規社員と、不安定な状態に置かれています。

　将来への不安が広がる日本において、“35歳”が「安心して仕事を得られる社会」「安心して子どもを育てられる社会」に変えていかなければ、日本社会の衰退は免れないとの問題意識のもと、「あすの日本」への希望をどう取り戻すか、解決への道を探りたい、というのが番組の意図するものでした。

　まず、35歳の置かれている仕事と暮らしの実態をつかもうと、「35歳１万人アンケート調査」を実施（※こうしたアンケート調査は過去になかったそうです）。以下、番組で紹介されたアンケート結果です。（※なお、番組中ではアンケート回答者の男女比や正社員・非正社員比などは明示されませんでした）

　▼35歳１万人アンケート調査結果

　◇「将来生活が良くなる」と思う　15％
　◇「収入はもう伸びない」と思う　69％
　◇１年前とくらべて給料が減った　42％
　◇貯蓄を取り崩して生活している　56％
　◇正社員の不安は
　　　会社が倒産するかもしれない　42％
　　　解雇されるかもしれない　30％
　◇転職した経験がある　66％
　　　年収500万円台→転職経験あり54％、なし46％
　　　年収200万円未満→転職あり82％、なし18％
　◇収入が少なくて結婚できない→
　　　→正社員（男性）35％
　　　→非正社員（男性）70％
　◇子どもを理想の人数持てない　54％
　　　→そのうち74％が経済的負担大きいため
　◇今回のアンケートに回答した女性の出生率0.86
　　　（現在44歳の女性の出生率1.46）

　このアンケート結果を紹介したＮＨＫのアナウンサーは、「先の見えない不安が広がっている」「少子化のさらなる加速も懸念される」とコメントし、続けて、現状の社会構造のまま、労働者の所得は増えず、正社員と非正社員の格差を放置した場合の20年後のシミュレーションを紹介。それによると、2029年の日本は、人口が１割減少し、経済はゼロ成長、失業率13％、年金28％減、消費税18％など超コスト負担社会が到来して中間層も崩壊するとのことです。

　そして、こうした明るい未来のない日本を裏付けるような35歳の実際の暮らしぶりをドキュメント。努力して勉強し十数個もの資格を取得したのに、正社員になれず、結婚を考えていた女性の親から年収が低いことを理由に結婚を反対され、「僕は生涯結婚できない」とつぶやく35歳男性。正社員だが予想もしなかった大幅な賃下げにあい、マンションのローンをかかえ、３人目の子どもはあきらめ、家族とすごす休日だった土日もダブルワークについやす35歳男性。夫の会社が倒産し、再就職したものの夫の年収は半分になり、小さな子どもをかかえ、深夜コンビニのアルバイトと昼間のパートのダブルワークを睡眠時間２時間半でこなす35歳女性。こうした状況から希望を取り戻すには、どうしたらいいのか？　番組では、�＼儷謀�雇用政策、�∪験荵抉隋併勸蕕董Χ軌蕁�住宅への支援）、�２板蹐販称�する働き方（子育ての妨げとなる長時間労働の解消）の３つのキーワードによる新たな政策が必要と提言。たとえば、イギリスでは「積極的雇用政策」として、生活費を支援しながら職業訓練を実施し２年間で10万人の雇用を創出。イギリス政府のシミュレーションでは、積極的雇用政策への予算投入400億円で、雇用が創出され、税収はアップし、失業手当は下がるので、800億円の経済効果があるとのことです
　そこで、日本で積極的雇用政策を実施した場合のシミュレーションを紹介。2006年の数字で、積極的雇用政策への日本の支出は、ＯＥＣＤ諸国の平均0.6％（対ＧＤＰ比）の３分の１の0.2％しかないので、これをＯＥＣＤ諸国の平均まで引き上げるために２兆円を追加。イギリスで実施している再就職支援プログラムを真似て２年間生活費を支援し職業訓練を行うと、失業者が正社員へ、非正社員が正社員になるなど25万人が正社員化。これは、雇用者報酬の増加→消費の拡大→企業業績アップで設備投資が増加→ＧＤＰを0.3％押し上げるという、日本経済全体が良くなるという波及効果をもたらします。

　番組の最後に司会者が、「子どもなくして未来なし」というフランスの理念も紹介しながら、これからの日本社会では、「モノへの投資ではなく、若い人への投資へと発想を変えることが何より大切になっているのではないか」と締めくくりました。

このアンケート結果を紹介したＮＨＫのアナウンサーは、「先の見えない不安が広がっている」「少子化のさらなる加速も懸念される」とコメントし、続けて、現状の社会構造のまま、労働者の所得は増えず、正社員と非正社員の格差を放置した場合の20年後のシミュレーションを紹介。それによると、2029年の日本は、人口が１割減少し、経済はゼロ成長、失業率13％、年金28％減、消費税18％など超コスト負担社会が到来して中間層も崩壊するとのことです。

　そして、こうした明るい未来のない日本を裏付けるような35歳の実際の暮らしぶりをドキュメント。努力して勉強し十数個もの資格を取得したのに、正社員になれず、結婚を考えていた女性の親から年収が低いことを理由に結婚を反対され、「僕は生涯結婚できない」とつぶやく35歳男性。正社員だが予想もしなかった大幅な賃下げにあい、マンションのローンをかかえ、３人目の子どもはあきらめ、家族とすごす休日だった土日もダブルワークについやす35歳男性。夫の会社が倒産し、再就職したものの夫の年収は半分になり、小さな子どもをかかえ、深夜コンビニのアルバイトと昼間のパートのダブルワークを睡眠時間２時間半でこなす35歳女性。こうした状況から希望を取り戻すには、どうしたらいいのか？　番組では、�＼儷謀�雇用政策、�∪験荵抉隋併勸蕕董Χ軌蕁�住宅への支援）、�２板蹐販称�する働き方（子育ての妨げとなる長時間労働の解消）の３つのキーワードによる新たな政策が必要と提言。たとえば、イギリスでは「積極的雇用政策」として、生活費を支援しながら職業訓練を実施し２年間で10万人の雇用を創出。イギリス政府のシミュレーションでは、積極的雇用政策への予算投入400億円で、雇用が創出され、税収はアップし、失業手当は下がるので、800億円の経済効果があるとのことです。

　そこで、日本で積極的雇用政策を実施した場合のシミュレーションを紹介。2006年の数字で、積極的雇用政策への日本の支出は、ＯＥＣＤ諸国の平均0.6％（対ＧＤＰ比）の３分の１の0.2％しかないので、これをＯＥＣＤ諸国の平均まで引き上げるために２兆円を追加。イギリスで実施している再就職支援プログラムを真似て２年間生活費を支援し職業訓練を行うと、失業者が正社員へ、非正社員が正社員になるなど25万人が正社員化。これは、雇用者報酬の増加→消費の拡大→企業業績アップで設備投資が増加→ＧＤＰを0.3％押し上げるという、日本経済全体が良くなるという波及効果をもたらします。

　番組の最後に司会者が、「子どもなくして未来なし」というフランスの理念も紹介しながら、これからの日本社会では、「モノへの投資ではなく、若い人への投資へと発想を変えることが何より大切になっているのではないか」と締めくくりました。



2010年05月12日(水) 雇用回復の気配はない


トヨタ：国内生産能力２割削減へ　輸出回復望めず
2010年5月12日 　毎日新聞

　日本経済が確実にプラス成長の軌道に乗ったのだろう。内閣府は２００９年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、実質で前期比１・１％増、年率換算で４・６％増の３四半期連続上昇となったと発表している。

　だが０９年通年の実質ＧＤＰは、前年比５・０％減で過去最大の落ち込みを示した。こちらが国民生活の現状に強く反映しているのだ。就職環境は厳しく新卒予定者の採用内定も改善の兆しがないまま「就職氷河期」に入っている。。

　トヨタ自動車は１１日、国内の生産能力を、１５年をめどに現在の年３９０万台から２割近く削減し、３２０万台体制にする方針を明らかにした。７０万台減とは付加価値に置き換えるとおおよそ次の数字になる。
７０００００×１００万円＝７０００千億円
トヨタの国内生産７０万台の減産は約７０００億円強の生産活動の減となり、当然雇用に大きな影響を与えることになる。
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トヨタ：国内生産能力２割削減へ　輸出回復望めず
2010年5月12日 　毎日新聞
　トヨタ自動車は１１日、国内の生産能力を、１５年をめどに現在の年３９０万台から２割近く削減し、３２０万台体制にする方針を明らかにした。同日発表した１０年３月期連結決算は２期ぶりに営業黒字を確保したが、リコール問題による販売への影響は当面続き、先進国市場の大幅回復は見込めないと判断。終戦直後の混乱期を除いては創業以来となる国内生産設備の縮小に踏み切る。
　同社は同日、田原工場（愛知県）の生産ラインの一部削減を発表した。今後、老朽化している東海地域の関連会社を含む生産ラインが統廃合の対象になる見込み。同社の生産能力削減は、今後の雇用状況にも影響する可能性がある。
　田原工場は、輸出用大型車などを主に手掛けている。１１年末までに３本ある生産ラインを２本に削減し、生産能力を年６０万台から４０万台程度に調整する。既に期間従業員の採用を抑制しており、早期退職などによる人員削減は行わない。
　国内生産拠点は順次、国内販売車種とハイブリッドなどの次世代エコカー、高級車などに特化。新興国では現地生産を拡大する。
　◇２期ぶり黒字
　一方、トヨタが同日発表した１０年３月期連結決算は、営業利益が１４７５億円となった。リーマン・ショック後の米国販売の急減速などで、前期は４６１０億円の赤字となったが、２期ぶりに黒字化した。昨年５月時点で８５００億円の大幅赤字を予想していたが、環境対応車に対する各国政府の支援策で販売が下支えされたほか、予想以上の円安効果などに助けられた。
　売上高は前期比７．７％減の１８兆９５０９億円で、２期連続の減収だった。１１年３月期は売上高が１．３％増の１９兆２０００億円、営業利益は８９．８％増の２８００億円と増収増益を見込んでいる。
　販売拡大より品質を最優先する社内体制を確立する「市場への決意」を示すため、豊田章男社長ら副社長以上の代表取締役１０人の報酬一部返納（豊田社長は３カ月）、取締役の今年度賞与ゼロなどの施策も発表した。
　豊田社長は同日の決算会見で「今年度が新しいトヨタの再出発の年と考え、新たな成長戦略へとかじを切っていきたい」と語った。【宮島寛】

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【写真特集】トヨタのＨＶ　ＳＡＩ




2010年05月11日(火) 世界の「火薬庫」はいたるところにある



1、ユーロ防衛９０兆円　異例の政策総動員
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10531748820.html

2、社説：ユーロ防衛策　通貨安定の道は険しい
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10531750956.html

3、ドイツ州議会選でメルケル政権大敗　ユーロ防衛にも打撃
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10531756967.html

4、ブラウン英首相：労働党党首の辞任表明　首相職放棄の意向
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10531763536.html


欧州連合（ＥＵ）の情報が世界経済におおきな影響を与える段階になった。
よって、このブログ79で独立した項目で主要な情報を収録することにした。

　欧州連合（ＥＵ）の緊急財務理事会は１０日、財政危機のユーロ導入国に対する最大７５００億ユーロ（約９０兆円）の大規模融資制度の創設を発表した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も同日、ユーロ圏の国債購入を決め、欧州発の信用不安封じ込めのため、異例の包括対策に乗り出し、政策総動員の姿勢を示した。

　「ユーロを救うため大同団結した」。約１１時間に及んだＥＵ緊急財務相理事会を１０日未明に終えて、フランスのラガルド財務相は欧州メディアに語った。ＥＵが巨額融資制度を発表し欧州中央銀行も「禁じ手」とされてきた国債購入を決定。市場に驚きが広がり世界連鎖株安にひとまず歯止めがかかった。

　中央銀行の貨幣のイロハを知っている人であれば分かることだが、欧州中央銀行の「禁じ手」とされてきた国債購入はインフレを招くことは本原因)になるのである。日本で言えば国債の償還を日本銀行は円を印刷して行うのと同じなのである。欧州の一連の報道で「火薬庫」は世界のいたるところにあるとの印象を受けた。


2010年05月10日(月) 　長命社会　１００歳まで働ける社会を


社説：視点　長命社会　１００歳まで働ける社会を

毎日新聞　2010年5月10日

　100歳まで働ける社会を・・・賛成である。65歳以上の高齢者はすることがないと急速に衰えてその先に認知症が待っているのである。

東大の高齢社会総合研究機構が国内の民間企業３５社と昨年４月から始めた「ジェロントロジー（老年学）プロジェクト」。高齢化のピークとなる２０３０年を念頭に意見交換が行われている。２０年後の日本の高齢化率が３割を超え、７５歳以上が現在の倍の２３００万人になるのである。

注目すべきは高齢化対策として最も重要だと思われる就労環境の理想として、１００歳まで働ける「就労バリアフリー社会システム」の成立をうたっていることだ。９９歳日野原重明先生は99歳で活躍中なのである。以下の語録私の行動基準にしたいと思っている。

私は人生の仕事を終えたと思う元気な老人に、
75歳以上からの人生において
何か新しいことを創（はじ）めることをすすめています。
よい出会いがある。
それは、あなたの才能なのです。
日野原重明『生きかた上手』

日野原重明　99歳
ひのはらしげあき。1911年山口県生まれ。
37年京都帝国大学医学部卒業。41年聖路加国際病院内科医となる。以来、内科医長、院長代理、院長を経て、現在は、聖路加国際病院理事長・同名誉院長、聖路加看護学園理事長、財団法人ライフ・プランニング・センター理事長など。98年東京都名誉都民、99年文化功労者、2005年文化勲章を授与される。早くから予防医学の重要性を指摘し、終末期医療の普及、医学・看護教育に尽力。成人病とよばれていた病気について「生活習慣病」という言葉を生み出すなど、常に日本の医療の先端を走っている。99歳の現在も、医師としての活動を続けている。2000年9月には、これまでの人生で培った経験や過去の教訓を次世代に伝えることを目的に、75歳を過ぎても元気で自立した人を募り「新老人の会」を結成。同年春から雑誌『いきいき』に「生きかた上手」の連載を開始、現在も好評連載中。この連載をまとめた01年12月に刊行した『生きかた上手』（ユーリーグ）はミリオンセラーとなる。03年には『続　生きかた上手』、04年には『テンダー・ラブ』、05年には『新生きかた上手』、06年には『いのちの授業』、08年には待望の『生きかた上手』の文庫版（いずれもユーリーグ）を刊行。これまでの著書は200冊を超える。


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社説：視点　長命社会　１００歳まで働ける社会を
毎日新聞　2010年5月10日

　「高齢者の生きがい問題で究極の解決策は就労だ」「となると、コミュニティーの中で高齢者が活躍できる場所の拡充が必要になってくる」「高齢者のキャリアコーディネーターを育成したらどうだろうか」

　学者と企業人との熱っぽい討議が続く。東大の高齢社会総合研究機構が国内の民間企業３５社と昨年４月から始めた「ジェロントロジー（老年学）プロジェクト」。高齢化のピークとなる２０３０年を念頭に、互いに知恵を出し合い理想的な社会を築くためのロードマップ（行程表）を２年がかりで作ろう、という試みだ。　

　参加企業は、自動車・機械メーカー、食品・生活用品メーカー、流通・外食産業、建築・不動産業、金融業、医療・福祉機関など多岐にわたる。毎月１回の勉強会を開き、合宿や分科会で議論を重ねてきた。企業側の関心はもちろん高齢化対応の新商品、サービスの開発だが、異業種交流会としての役割も兼ねた産学の最先端の情報交換は、未来像の枠を広げている。

　３月にまとめた中間報告では具体例が７２項目も挙げられた。１００年間建て替えなしにリフォームだけで使える住宅技術の普及、高齢者でも安心して利用できる超小型電気自動車の開発、尿漏れなど排せつトラブルへの医学的サポートの確立、迷子や徘徊（はいかい）者を識別し保護する見守りシステムの整備など、いくつものアイデアが出された。

　注目したいのは、高齢化対策として最も重要だと思われる就労環境の理想として、１００歳まで働ける「就労バリアフリー社会システム」の成立をうたっていることだ。もちろん若年層の就労機会が優先されるのは当然だ。だが、報告は高齢者の就労目的を生きがいの創造、技術の伝承、社会への貢献と位置付けている。そして、高齢者が（１）無理なく楽しく自分の能力・経験を生かし続けられる場作り（２）年齢にかかわらず個人の潜在能力が適正に評価される制度の定着（３）何歳でも何度でも転職、起業できる市場環境の育成−−を課題として指摘している。

　理想はあくまでも理想だ。しかし、２０年後に日本の高齢化率が３割を超え、７５歳以上が現在の倍の２３００万人になることが想定されている以上、１００歳までの就労モデルはある意味では現実的課題といえる。

　長命社会を対象とした産学連携の共同研究には大いに期待したい。世界最速の高齢化を遂げる日本に見本はなく、その意味では、研究から試行錯誤を重ね日本モデルを世界に発信していくしかないからだ。
毎日新聞　2010年5月10日　2時30分



2010年05月09日(日) 日本郵政に２１万人の非正規社員がいる



日本郵政：非正規を正社員化　６．５万人対象
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2010年5月7日
日本郵政グループの非正規社員は20万人
　　　　　　　　http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20100321

グループ全体で約２１万人いる非正規社員のうち、「時給制で勤続３年以上（月給制は２年以上）」「労働時間週３０時間以上の６０歳未満」の条件を満たす勤労者が約６万５０００人おり正社員化の対象になると発表した。酷い話である。日本郵政は残る１４５０００人をどのような使い方をしているのだ。

１、時給制で勤続３年未満
２、月給制は勤続２年未満
３、労働時間週３０時間（日平均６時間）未満の非正規社員
５、６０歳以上

　上記の対象者が１４５０００人もいるのだ。推定するに労働時間週３０時間（日平均６時間）未満の非正規社員の数が一番多いのだろう。彼らは好んで３０時間未満の勤務をしているわけでないのである。国が先頭に立って非正規社員を作っているのである。残酷物語としか言いようがない。

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日本郵政：非正規を正社員化　６．５万人対象
毎日新聞　2010年5月7日
　日本郵政は７日、グループ全体で約２１万人いる非正規社員のうち、「時給制で勤続３年以上（月給制は２年以上）」で、「労働時間週３０時間以上の６０歳未満」の条件を満たす約６万５０００人が正社員化の対象になると発表した。希望者を対象に資格審査を実施し、合格者を１１月をめどに正社員化する。これに伴い、来年度の新卒一般職の採用を前年度比１２％減の２８００人に抑制する。
　グループ内従業員の半数を占める非正規社員の正社員化は、亀井静香金融・郵政担当相が日本郵政側に強く要望していた。日本郵政は、不合格者には再審査に向けた研修も行う方針。
　この制度による正社員採用数は未定。日本郵政の試算では、仮に６万５０００人すべてを正社員化した場合、１０年後の人件費の増加分は約１３００億円に達する。新卒採用のさらなる抑制も検討されたが、就職氷河期の中、政府１００％出資企業の採用抑制は「批判を浴びる」（ある幹部）と今年度比３７０人減にとどめた。
　また同社は、同じく亀井氏から要請されていた関連１５６法人との関係見直し計画も発表した。整理を検討しているのは、グループとの取引が多いファミリー企業５７法人で、うち５法人は子会社化し、２７法人はＯＢの退任を要望の上、取引を継続。２５法人との取引は終了もしくは一般競争入札に変更する。残る９９法人は「ＯＢ不在」「取引がない」などを理由にファミリー企業ではないと判断し、整理対象からはずした。【望月麻紀】
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賃金調査：最低賃金下回る正社員求人１．７４％
ファイル：数字・言葉・経済　最低賃金下回る正社員求人１．７４％
毎日新聞　2010年5月7日　20時11分

2010年03月21日(日) 日本郵政グループの非正規社員は20万人

郵政の正社員化「10万人が上限」　亀井郵政相
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年3月19日　　日経
日本郵政、正社員化に時間かけず　亀井担当相
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年3月18日　日経
公務員の数
http://www.gyoukaku.go.jp/senmon/dai1/sankou6.pdf
によれば郵政の職員の数は
262000人である。この他に非正規社員が約20万人いる。

　郵政相は非正規社員が約20万人と全体の５割近くに上る日本郵政グループの雇用形態を問題視し、郵政事業の見直しを機に是正を求めている。10万人規模を正社員にすることも検討するが、人件費が膨らんで経営を圧迫する懸念があるという。自民党長期政権下で20万人もの人を非正規社員として使って来たことは「人権感覚」の欠落が原因でないかと思う。

　亀井静香郵政・金融担当相は19日の閣議後記者会見で、同相が日本郵政グループの非正規社員を正社員に登用するよう求めていることに関し、「10万人が希望者の上限ではないか」と述べている。後の10万人は非正規のままであるとの見解は可笑しいと思う。これでは日本1のトヨタの生産現場の30％が非正規社員であることに、国が改善を求めることはできない。国が先頭に立って非正規社員を使っているからである。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20100321

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2010年05月08日(土) ギリシャ財政破綻の第3のモデルになるか

ギリシャ：国民に渦巻く怒り　「薄給の行員なぜ犠牲に…」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年5月6日 　　毎日新聞
ギリシャ：財政危機、世界に波及　景気回復にも影
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年5月6日　　 毎日新聞

　過去20年内の起こった国家破産はアルゼンチンとロシアである。ギリシャが財政破綻（国家破産）の第3のモデルになる可能性が出て来た。財政危機からの脱却を図る政府の緊縮財政に抗議するゼネストで、３人が死亡する事態に発展している。ユーロが売り込まれて、日本などの株価が急落した。混乱が長引けば、市場での動揺が拡大する気配である。

　ギリシャ議会は６日、財政再建の関連法案を採決する方針で、パパンドレウ首相は「（法案が通らなければ）国が破産するだけだ」と理解を求めている。フランス・ドイツなどの主要国の債権者が、ギリシャ国債の一部を放棄する必要があるとの報道もある。各国の金融機関が３〜５割の債権カットに応じる必要があるようだ。こうなれば国家破産と同じである。

　ギリシャの国債を７５０億ドル（約７兆円）保有するフランス、４５０億ドルを保有するドイツなど、欧州の金融機関は大きな打撃を受けることになる。
アジア各国の市場からは「もはやギリシャ一国の問題ではなく、事態収拾のめどが立たない」（ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次氏）との悲鳴が上がっている。
「財政赤字が大きい米英に危機が波及するのが最悪のシナリオ」（アナリスト）も警戒の声が上がる段階なのである。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20100508

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ギリシャ：国民に渦巻く怒り　「薄給の行員なぜ犠牲に…」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年5月6日 　　毎日新聞
　財政危機からの脱却を図る政府の緊縮財政に抗議するゼネストで３人が死亡したギリシャ。ストから一夜明けた６日、ギリシャ発の信用不安は世界を駆けめぐり、ユーロが売り込まれて、日本などの株価が急落した。ギリシャ議会は財政再建関連法案を可決したが、混乱が長引けば、市場で動揺が拡大しかねない。
　「こんな事が起きるなんて、もうここはギリシャじゃない」ーー。デモ隊の一部過激派による放火で行員３人が死亡したアテネ中心街の銀行では６日朝、焼け跡で鑑識作業が続いていた。ビルを取り囲んだアテネ市民は一様に暗い表情で怒りと困惑を口にしていた。当局は同日、市内で厳戒態勢を敷いた。
　銀行正面の事務所で働く労働省職員イレーネ・パパスさん（３２）は「私と同じせいぜい月８００ユーロ（約９万６０００円）ほどの薄給の人がなぜ殺されなくてはならないのか」と沈んだ表情だった。
　死亡したのは妊婦を含む女性２人と男性１人でみな３０代。デモに乗じて騒乱を広げる黒覆面の極左勢力への怒りもあるが、パパスさんは社会的・政治的な背景に矛先を向けた。
　ギリシャは戦後政治のトップをパパンドレウ、カラマンリス両家が交互に握り、数十のファミリーが経済的特権を維持してきた。貧富の格差が大きいところに、国民は増税と歳出削減を強いられる。
　財政危機は、昨年１０月に就任したパパンドレウ首相がデータを精査して発覚。０９年の財政赤字見通しが国内総生産（ＧＤＰ）比で３．７％から１２．７％に跳ね上がった。金融危機後の不況に苦しんできた大半の国民には「寝耳に水」。「国民の多くはなぜこんな事態になったのかわかっていない。物価高と給与削減で生活は悪化し、社会そのものを変えなければという声が強まってきた」とアテネの出版社勤務、アキレス・モルディティスさん（４５）は不満をぶつける。
　政府は昨年末から３回にわたって財政再建策を発表し、付加価値税（日本の消費税に相当）引き上げや酒・たばこ増税、公務員給与凍結など３年間で赤字３００億ユーロ（約３兆６０００億円）を削減する計画を打ち出した。財政再建は、ユーロ圏諸国（１６カ国）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の大規模支援（３年間で総額１１００億ユーロ）を受ける前提だからだ。
　財政危機でギリシャ国債が急落し、市場からの資金調達が困難になって、国債の償還不能（デフォルト）の恐れが高まった。ギリシャ財政が破綻（はたん）すれば、景気低迷で巨額財政赤字を抱えるポルトガルやスペインにも信用不安が波及し、ギリシャが加盟するユーロの信用も失墜しかねない。
　ユーロ圏とＩＭＦはギリシャ危機が欧州全体に連鎖することを警戒。ただ、ギリシャは脱税などの「闇経済」規模がＧＤＰ比で推定２５％に上るとされ、負担を迫られるドイツなどは「放漫財政が危機の原因」と主張し、財政再建を強く求めた。
　支援の調整が手間取る中、４月下旬には、欧州連合（ＥＵ）統計局が「（実際の）ギリシャの０９年の財政赤字はＧＤＰ比で１３．６％に上り、さらに０．５％増える可能性がある」と発表。米スタンダード・アンド・プアーズはギリシャ国債を投機的水準に引き下げ、ポルトガル国債も格下げした。ギリシャの財政再建策を受け、ユーロ圏諸国とＩＭＦは今月２日に支援を決めたが、市場では「ギリシャはデフォルトを回避できるのか」との疑念がくすぶり、「局面はギリシャ危機からユーロ危機に変わった」との見方が広がった。
　ギリシャ議会は６日、財政再建の関連法案を採決する方針で、パパンドレウ首相は「（法案が通らなければ）国が破産するだけだ」と理解を求めた。支援を正式承認する７日のユーロ圏首脳会合までにギリシャは法案通過を目指しているが、信用不安がユーロ圏全体に広がる中、ギリシャ支援策だけでは市場の混乱に歯止めがかけられる保証はない。【アテネ藤原章生、ロンドン会川晴之】

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ギリシャ：財政危機、世界に波及　景気回復にも影
2010年5月6日 毎日新聞
　ギリシャ危機が世界同時株安にまで至ったのは、市場が「ユーロ圏諸国が、他国を救済する政治的意思に欠けている」（欧州系金融大手エコノミスト）と見透かしたためだ。各国政府の対応が後手に回る中、ギリシャ危機は、まずポルトガル、スペインなど他の欧州諸国に飛び火。さらに世界各国の株式市場を急落させたことで、今後、世界的な景気回復にも影を落とす、との懸念が強まっている。【清水憲司、大久保渉、ロンドン会川晴之】
　欧州連合（ＥＵ）のファンロンパウ大統領は「根拠のないうわさで市場が理性を失っている」と述べるなど、沈静化に躍起だが、６日の市場でもギリシャ国債などが売られ、信用不安の封じ込めは図れていない。
　ギリシャは、１４年までの５年間で財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で１１％削減する厳しい計画をまとめた。だが、５日にはデモによる騒乱で３人の死者が出るなど国民の反発は激しく、計画の実現が危ぶまれている。
　市場は、債権者がギリシャ国債の一部を放棄する債務再編案などの追加策実施を求め、各国の金融機関が３〜５割の債権カットに応じなければ、計画達成は難しいとの見方も出ている。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は先週、ギリシャ国債を投機的水準である「ＢＢプラス」に格下げしたが、これは債権回収率が３〜５割にとどまる水準を意味する。債権放棄を迫られた場合、発行額の４分の１を保有するギリシャだけでなく、７５０億ドル（約７兆円）を保有するフランス、４５０億ドルを保有するドイツなど、欧州の金融機関は大きな打撃を受ける。各国は新たな金融救済策を迫られる可能性もあり、市場の混乱を増幅する一因となっている。
　ユーロ圏諸国（１６カ国）は２月１１日の首脳会合で、ギリシャ支援で一致したが、支援決定に２カ月半の時間を要した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は６日の会見で、「ポルトガル、スペインは、ギリシャとは同じではない」と述べ、市場の動きをけん制した。しかし、実際の支援までにさらに時間がかかれば、ポルトガルやスペインの国債なども売り込まれ、欧州信用不安が一層高まりかねない。
　ユーロ圏議長のユンケル・ルクセンブルク首相は、２日の会見で「私もしびれを切らしかけたが、文化や、手続きの違いがある」と、地方選を控えたドイツなどの国内手続きに配慮したとの考えを示す。
　◇各国市場「調整局面に」
　日経平均株価が６日、前週末比３６１円安と今年最大の下げ幅となり、世界同時株安の様相を見せ、アジア各国の市場からは「もはやギリシャ一国の問題ではなく、事態収拾のめどが立たない」（ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次氏）との悲鳴が上がった。企業業績の回復を受け、楽観ムードが漂っていた株式市場では「調整局面に入った」（アナリスト）との見方が強まっている。
　ギリシャより経済規模が大きいスペインなどに危機が波及すれば、「ユーロがさらに下落し、ユーロ危機の可能性が高まる」（三菱ＵＦＪ信託銀行の酒井聡彦氏）。
　日米の企業にとっても、「新興国市場で不利に働く」（矢嶋氏）ことから、業績の押し下げ要因となる。このため、欧州の危機が、世界経済の後退につながる恐れも指摘されている。
　金融市場の不安心理の高まりから、欧州域内では、ギリシャやポルトガルの国債が売られ、価格が下落（利回りは上昇）する一方で、ドイツ国債の価格が上昇するなど、安全資産を購入する「質への逃避」の動きが強まっている。
　欧州域外でも株から国債に資金が流れた。６日の東京債券市場では長期金利の指標となる新発１０年債の利回りが一時１．２５％に低下。５日の米国市場でも一時３．５％を割り込み、それぞれ約４カ月半ぶりの水準に低下。６日の市場でも欧米の株式市場が下落する一方で、国債が買われる展開が目立っている。さらに金の価格も一時、上昇するなど、投資家がリスクを回避する動きは今後も続きそうだ。
　市場では、「大幅株安の要因は従来の楽観ムードが修正されたため。日米の経済指標は改善し、新興国経済も好調」（みずほ証券の瀬川剛氏）との楽観的な見方もあるが、「財政赤字が大きい米英に危機が波及するのが最悪のシナリオ」（アナリスト）との強い警戒の声もぬぐえない。

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2010年05月07日(金) 核拡散防止条約（ＮＰＴ）の前途は多難

1、米、核保有数を初公表　２０年で７５％減の５１１３発
2010年5月4日　朝日新聞
2、米備蓄核兵器は５１１３発　冷戦時代から８４％減少
2010.5.4 　　産経新聞
3、社説：ＮＰＴ会議　核不拡散の強化を打ち出せ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2010年5月4日　 読売新聞

　米国は東西冷戦期の１９６７年には３万１２５５発も核弾頭を持っていたという。米国防総省は３日、「米国が保有する核弾頭数は実戦配備と予備を合わせて計５１１３発で、東西冷戦期と比べると８４％減少したと発表した。

　オバマ大統領が「核のない世界」を訴える米政府は、すべての核保有数を明らかにすることで、ロシアと合わせて全世界の核兵器の９割を保有する国としての説明責任を果たし、さらなる核削減に取り組む姿勢を明確に示したことは大きく評価されると思う。

　それにしても米国は何が怖くて３万１２５５発も核弾頭を持ったのかと言いたい。これほどの税金の無駄遣いはないだろう。現在の新たな恐怖は核の拡散である。ニューヨークで開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）の運用状況を検討する会議が行われた。しかし、北朝鮮などはＮＰＴからの脱退を宣言しているもあるのだから、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の前途は多難と言わざるを得ない。

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1、米、核保有数を初公表　２０年で７５％減の５１１３発
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年5月4日8時19分　　朝日新聞
　【ニューヨーク＝望月洋嗣】クリントン米国務長官は３日に開幕した核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で演説し、今後、米国が保有するすべての核弾頭数を公表する方針を発表した。米国防総省は同日、攻撃用に配備していない核弾頭を含む保有数は５１１３発で、過去２０年間で７５％削減したことを明らかにした。
　オバマ大統領が「核のない世界」を訴える米政府は、すべての核保有数を明らかにすることで、ロシアと合わせて全世界の核兵器の９割を保有する国としての説明責任を果たし、さらなる核削減に取り組む姿勢を明確に示した格好だ。核兵器を増強しているとされる中国に、核兵器数の公表を促す狙いもあるとみられる。
　米国は４月上旬にロシアと署名した新たな核軍縮条約で、配備する核兵器数を１５５０以下にすることで合意している。廃棄作業に向けて保管中の核兵器は公表の対象外で、民間団体の調べでは４０００発あまりとされる。
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2、米備蓄核兵器は５１１３発　冷戦時代から８４％減少
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010.5.4 09:23 　　産経新聞
このニュースのトピックス：核・ミサイル事情
　【ワシントン＝佐々木類】米国防総省は３日、米国が保有する核弾頭数は実戦配備と予備を合わせて計５１１３発で、東西冷戦期の１９６７年の３万１２５５発と比べると８４％減少したと発表した。
　米国が現有核戦力の実態を公表したのは極めて異例。核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の開幕にあわせ、核大国の米国が核軍縮に取り組んできたとの実績を示すことで、ＮＰＴ体制を強化する狙いがある。
　国防総省によると、２００９年９月３０日現在で配備中や予備の核弾頭は５１１３発。退役後の解体待ちの核兵器は実数を示さず、０９年９月末現在で数千発とした。エネルギー省が９４年から０９年までに解体した核弾頭の総数は８７４８発と明らかにした。
　同省高官は今回の公表について、「米国は機密解除という模範を示した」と述べ、「とくに中国が核の透明化を図ることを期待する」と中国に情報公開を要請した。
　シンクタンクの全米科学者連盟（ＦＡＳ）の推計によると、５月現在、米国が保有する核弾頭総数（退役後保管中のものを含む）は９０００発以上で、ロシアの１万２０００発に次いで世界で２番目に多い。
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3、社説：ＮＰＴ会議　核不拡散の強化を打ち出せ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年5月4日01時18分 読売新聞
　世界の安全保障を脅かす核拡散をいかにして阻止していくのか。
　３日から２８日までニューヨークで開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）の運用状況を検討する会議は、その具体策を講じる重要な機会だ。
　ＮＰＴは、核兵器の拡散防止を図る国際的な取り決めである。
　核兵器保有国を、１９６７年以前に核実験をした米露英仏中の５か国に限定し、全加盟国に不拡散を義務づけることで新たな核兵器国の出現を抑止するのが目的だ。日本など約１９０か国が加盟し、発効から４０年を迎えた。
　だが、このＮＰＴ体制は大きく揺らいでいる。
　北朝鮮はＮＰＴからの脱退を宣言し、核実験を２度も強行した。「原子力の平和利用」を隠れみのにした核兵器開発、という危険な先例を作った。
　イランも国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察をかいくぐり、ウラン濃縮を行う違反を犯した。国連安全保障理事会の再三の決議を無視して濃縮活動を続け、北朝鮮と同じ道をたどろうとしている。
　世界の闇市場で核関連物質が取引され、核爆弾の製造技術が広まった。ならず者国家やテロ組織の核武装の危険は高まっている。
　世界の安全にとって、グローバルな不拡散体制の要であるＮＰＴの立て直しが不可欠だ。今回の会議で各国は、実質的なＮＰＴ強化策で合意を目指すべきである。
　それには、核兵器国と非核国が協力する必要がある。核兵器国は核軍縮の義務履行を加速化すべきだ。非核国はＩＡＥＡの査察を通じて核開発していないことを立証しなければならない。
　双方が真摯(しんし)に取り組んでこそ不拡散の国際連携は強化できるが、現状は楽観できない。
　最大の攪乱(かくらん)要因はイランだ。大統領自らが会議に出席し、全会一致が原則の「最終合意文書」の採択を阻む構えだ。
　日本や欧米諸国は、ＮＰＴ脱退通告の乱用防止策や、ＩＡＥＡの査察権限を強化する追加議定書の普遍化を求める方針だ。だが、それを先進国による介入とみて警戒する途上国は少なくない。
　中東諸国には、欧米諸国はイラン問題を重視しても、ＮＰＴ未加盟のイスラエルの核問題に向き合わない、との強い不満がある。
　各国の相互不信が募れば不拡散のタガは緩む。決裂に終わった前回会議の再現となっては、北朝鮮やイランのような違反国家の跋扈(ばっこ)を招くだけだ。不拡散強化へ大きな流れを作り出す必要がある。


2010年05月06日(木) こどもの日


子どもの人口、１６９４万人＝２９年連続で減少−総務省
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010/05/04　共同通信
社説：こどもの日　この笑顔を守るために
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年5月5日　毎日新聞
【主張】こどもの日　家族で食卓囲む楽しみを
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010.5.4 　　産経新聞


　子どもの日は、「こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する」国民の祝日です。子どもの成長を祝う「端午の節句」が５月５日だったことから制定されたものだ。

　こどもの割合は前年比０．１ポイント減の１３．３％で、３６年連続低下しているという深刻さである。米国（２０．０％）、中国（１８．５％）、から比較するまでもなく、日本は少子化を転換できないまま最悪の高齢化社会を迎えることが必至となっている。

　孤独死に見られるように、希薄化しているといわれる現代の人間関係が、どうやら家族の間にも及ぼうとしているようだ。ある精神医学者は、一つ屋根の下に暮らしながら心の通い合うことの少ない家族を「家庭のない家族」と呼んでいる。毎日の社説の通り児童虐待の記事を見ない日はないほど各地で悲惨な事件が続いている。この国は一体どうなっていくのだろう。


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子どもの人口、１６９４万人＝２９年連続で減少−総務省
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010/05/04　共同通信
　「こどもの日」に合わせて総務省が４日発表した１５歳未満の子どもの推計人口（４月１日現在）は、前年より１９万人少ない１６９４万人で、２９年連続の減少となった。比較可能な１９５０年以降の統計で過去最少を更新。男子は８６８万人、女子は８２６万人だった。
　総人口に占める子どもの割合は前年比０．１ポイント減の１３．３％で、３６年連続の低下。人口４０００万人以上の世界各国と比べても、米国（２０．０％）、中国（１８．５％）、ドイツ（１３．６％）などを下回る最低の水準が続いている。（2010/05/04-17:09）

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社説：こどもの日　この笑顔を守るために
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年5月5日　毎日新聞
　闇の深さに目を背けて明るい未来を語るのはむなしいから、あえて虐待の話をしたい。
　新聞で児童虐待の記事を見ない日はないほど各地で悲惨な事件が続いている。生後６カ月の長男の頭を水道の蛇口にぶつけてくも膜下出血の重傷を負わせた父を逮捕。１歳７カ月の男児の腹を何度も強く押して小腸裂傷で出血死させた母の内縁の夫を逮捕。生後１カ月の次男の頭を壁に強くぶつけた父を逮捕。自宅の壁に生後９カ月の長女を投げつけ骨折させた父を逮捕−−。これらは４月に起きた事件のごく一部である。「あやしても泣きやまないのでイライラした」「取り込んだ洗濯物で遊んでいたので腹が立った」。何も言えず逃げることもできない乳幼児への暴力は、どこにでもある日常の小さなことが引き金になる。
　親の悪口を言わない子どもが多い。三重県鈴鹿市で母の内縁の夫から虐待された小学１年の次男が脳内出血の大けがをした事件では、３カ月前に学校が虐待に気づいていた。長女が真冬にヨットパーカ１枚で外に出されているのを近所の人たちが目撃し警察に通報したが、「入ってはいけない部屋に入った私がいけない」と長女は話した。顔のあざや目が腫れていたことも何度かあった。「足を滑らせて転んだ」と長女は大人たちをかばっていた。
　この子らにどんな罪があるというのだろう。いや、どんな親にしても憎くて子どもを虐待しているわけではないと思いたい。完全失業者３５０万人という社会の中で自らの存在価値を見いだせず、貧困と孤立に陥っている大人のなんと多いことか。バラバラになった家族が寄り集まった密室でストレスがか弱い子どもに向けられているのだ。
　わが国の児童虐待対策は歴史が浅い。虐待の統計を厚生省（当時）が取り始めたのは１９９０年。その１０年後に児童虐待防止法が制定され、法や公権力の家庭内不介入という原則が大転換された。急激に増え続ける虐待相談に対応するため児童福祉司が増員され、制度改正も何度か繰り返されてきた。それから１０年がたった。虐待の早期発見や子どもの保護などの初期対応がまだまだ不十分であることを最近の事件は物語る。一方、虐待する親の改善や指導はほとんど手つかずだ。親子関係が修復できない場合、里親や小規模のファミリーホームなど家庭を代替する制度の整備も急がれる。
　さらに重要なのは虐待が起きないように貧困と孤立をなくしていく取り組みである。カネ（子ども手当）だけでなく、人々の関心や社会的資源を子育てに向け、子どもたちの笑顔があふれる社会にしたい。
毎日新聞　2010年5月5日　東京朝刊


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【主張】こどもの日　家族で食卓囲む楽しみを
2010.5.4 02:54 　　産経新聞
　希薄化しているといわれる現代の人間関係が、どうやら家族の間にも及ぼうとしているようだ。ある精神医学者は、一つ屋根の下に暮らしながら心の通い合うことの少ない家族を「家庭のない家族」と呼んだ。
　そんな家族の空洞化を象徴する例として、一家で食卓を囲む回数が減っていることが挙げられる。文部科学省が作成した教育のヒント集「家庭教育手帳」によれば、中学２年生の約３割が「朝食をひとりで食べた」と答えている。夕食も、夫婦の共働きや子供の塾通いなどで、めいめいの「孤食」が増えているものと思われる。
　江戸時代末期の歌人、橘曙覧（たちばな・あけみ）は「たのしみは妻子（めこ）むつまじくうちつどひ頭（かしら）ならべて物をくふ時」と詠んだ。親子が寄り添って食事をする光景ほど、幸せを感じさせるものはない。
　「家庭教育手帳」がさらに「家族一緒に食事をすることによって、家族のふれあい、食事のマナーなど社会性を深めることにもつながります」と示しているように、食事は単に空腹を満たすだけの場ではない。家族が濃密にふれあうなかで、子供が食事マナーや挨拶（あいさつ）のほか自然の恵みに感謝する心まで学ぶ教育の場でもある。
　いまでは「孤食」や、家庭でも調理済み食品で済ます「中食（なかしょく）」など食事にまつわる新語が次々に生まれる一方で、「団欒（だんらん）」のように昔ながらの家族観を表す美しい言葉が縁遠いものとなりつつある。一家団欒の経験が少ないままに成長した子供が、結婚して新たな家庭を築くとしたら、どのような家庭になるのだろう。
　あすは「こどもの日」である。祝日法には「こどもの幸福をはかる」との文言が見られるが、子供にとって「孤食」が幸福なひとときであろうはずがない。かつて貧しい時代であっても、母の手作りの料理を皆で「おいしい」と喜びながら食べる「豊かな食事」があり、心の通う「豊かな家庭」があったことを思いだそう。
　「こどもの日」はまた、「母に感謝する」日でもあると定められている。行楽に出かけるにしろ家で過ごすにしろ、一家で食事を共にしながら母への感謝の気持ちを広げる日としたい。日本中に「家庭のない家族」が蔓延（まんえん）したのでは、国家も豊かにはなれまい。福沢諭吉が「即（すなわ）ち国の本は家にあり。良家の集まる者は良国にして…」と説く通りである。










2010年05月05日(水) 終わりを知らないデフレの脅威

記者の目：グローバル化の中のデフレ　田畑悦郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2010年4月30日　
企業物価：過去最大５．２％下落　０９年度
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2010年4月13日　
59、米国：ＧＤＰ３．２％増　景気回復ぶり裏付け　１〜３月期
　　　　　　　　　　　http://ameblo.jp/syogai1/entry-10522462033.html
60、米国：景気、着実に回復　自動車・家電、個人消費が支え
　　　　　　　　　　　http://ameblo.jp/syogai1/entry-10523823714.html

　米国はリーマンショックから立ち直り、アメブロに収録した上記にニュースの通り景気が回復してきている。しかし、日本は「終わりを知らないデフレの脅威」にさらされている。モノが売れず、価格が下がり、経済が停滞するデフレの長期化が続いている。

　グローバル化の中のデフレの一部を引用したい
「海外からの格安品の流入は以前からあったが、今回のデフレ局面でこの動きは一段と強まっている。景気は緩やかに回復しつつあるが、価格下落の流れを押しとどめるのは難しい。少子化を含め国内需要の拡大も期待しにくい今の日本が、デフレから抜け出すのは容易ではないと実感した。」

　カジュアル衣料の「価格破壊」は半端じゃない。口火を切ったファーストリテイリングの９９０円ジーンズはカンボジア製、西友の８５０円ジーンズはバングラデシュ製だ。従来は安い品で２０００〜３０００円だったから、その価格破壊力はすさまじい。海外の格安衣料と言えば、中国製が思い浮かぶが、店頭にはカンボジアやバングラデシュで作られた格安商品が数多く並んでいる。
　
　２０００〜３０００円ジーンズが〜９００円であれば、価額破壊を超えて独り勝ちを狙う覇権思想が背景にあるといわざるを得ない。企業の理念が終わりを知らないデフレ現象を起こしているように思う。

　ゴールデンウイークの期間、マクドナルド１０００円パックがある。ハンバーグ３ケ・ポテト３ケ・ドリンク付きである。通常価額より約５００円は安く乗用車お客が途切れることがない。カジュアル衣料のファーストリテイリング
と同じくマクドナルドは外食産業で独り勝ちの様相である。

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記者の目：グローバル化の中のデフレ　田畑悦郎
毎日新聞　2010年4月30日　
　モノが売れず、価格が下がり、経済が停滞するデフレが長期化している。それを生むさまざまな要因について、連載企画「デフレの深層」（１３〜１７日）で報告した。今回、特に注目したのは「グローバル化の深化」の影響だ。海外からの格安品の流入は以前からあったが、今回のデフレ局面でこの動きは一段と強まっている。景気は緩やかに回復しつつあるが、価格下落の流れを押しとどめるのは難しい。少子化を含め国内需要の拡大も期待しにくい今の日本が、デフレから抜け出すのは容易ではないと実感した。
　◇人海戦術で格安衣料品生産
　０８年秋に日本に進出し、カジュアル衣料の「価格破壊」を起こしたスウェーデンのブランド、Ｈ＆Ｍ。その安さを支えるのは賃金の安い新興国だ。海外の格安衣料と言えば、中国製が思い浮かぶが、店頭にはカンボジアやバングラデシュで作られた格安商品が数多く並ぶ。
　日本でも昨年、ジーンズの値下げバトルが起こったが、口火を切ったファーストリテイリング傘下のジーユーの９９０円ジーンズはカンボジア製、西友の８５０円ジーンズはバングラデシュ製だ。従来は安い品で２０００〜３０００円だったから、その価格破壊力は半端ではない。
　安さを生み出す現場を見ようと格安衣料生産の最前線、バングラデシュの首都ダッカの縫製工場を訪ねた。そこで目にしたのは、中国の４分の１という低賃金を「武器」にした圧倒的な人海作戦だ。大半の労働者は貧しい農村の出身で、基本給は月４０００〜５０００円。自動化されていないニット工場では、約２５０人の男性労働者たちがずらりと並び、編み機のハンドルを握り、腕を左右に振る単純作業を繰り返していた。
　製造ラインの大半を占領していたのはＨ＆ＭのほかＺＡＲＡ、Ｊ・Ｃ・ペニーなどの欧米勢。日本企業向けの委託生産が増えたのは、消費者の低価格志向が強まったここ１〜２年に過ぎない。だが、日本勢がこれまで生産拠点としていた中国は人件費が上昇し、人民元の切り上げも懸念材料として浮上しており、今後バングラデシュなど、より労働力が安い国々に生産がシフトしていくのは間違いない。格安品の日本への流入はさらに拡大し、国内価格を押し下げる圧力が一段と強まる可能性が高い。
　◇内需拡大に限界
　こうしたデフレの悪循環を食い止めるのは容易ではない。日本の１５〜６４歳の生産年齢人口は９５年をピークに既に減少に転じ、国内需要がどんどん拡大していくとは考えにくい。子ども手当のほか、減税などを含む少子化対策強化が論じられるが、効果が出るまでに時間がかかる。消費税を引き上げて年金や介護などの社会保障を充実させ、国民の将来不安を取り除いて消費を促そうとの考えも、効果を疑問視する声は根強い。
　さまざまな施策を組み合わせてデフレと闘うのは当然だが、アジアを取材した実感として、成長する新興国の需要を積極的に取り込みながら、ねばり強く企業の収益力回復と雇用改善を進めることが有効な手段だと考える。
　新興国といえばＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）だが、これに続き成長が期待される「ネクスト１１」もある。バングラデシュはその一つで、インドネシア、トルコ、フィリピン、ベトナムなど１１の国だ。そこは労働力が安いというだけではなく、市場としても有望だ。
　バングラデシュの経済成長率は０９年度（０８年７月〜０９年６月）まで７年連続で５％以上の高成長を維持。１億６２２２万人（０９年推計）の人口は、５０年には２億２２５０万人に急増する見通しだ。
　衣料品輸出の拡大で、繊維関連の雇用は拡大しており、工場労働者の生活は着実に上向いている。目下、１人当たりの年間国民総所得はわずか５２０ドル（約４万８５００円）と世界で下から２０番目の少なさだが、今回訪問した工場の労働者たちは「テレビ、冷蔵庫を買ったので、次は貯金」と屈託なく話し、その笑顔には「生活は必ず良くなる」という希望が感じられた。
　成長期待の投資も始まった。ＮＴＴドコモは０８年９月、約３７０億円を投じて携帯電話３位のアジアータ・バングラデシュの株式の３０％を取得。ＫＤＤＩもインターネットの普及をにらみ、ネット接続サービスのブラックネットを今年１月に子会社化した。
　これら新興国の成長を取り込む余地はまだまだ大きい。日本経済の活力を維持するためにも、「グローバル化の深化」への対応に、後れを取ってはならない。（東京経済部）
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鳩山首相：日銀とデフレ脱却で一致　白川総裁と会談
鳩山首相：日銀総裁と会談　脱デフレ協調確認

毎日新聞　2010年4月30日　0時40分


2010年05月04日(火) 日本の社会の根本的な問題点

社説：憲法記念日に―失われた民意を求めて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年5月3日　　朝日新聞
13、孤独死防止　隣人・友人、大きな役割　(孤独死年間２万５０００―３万人)
　　　　　　　http://ameblo.jp/syogai1/entry-10520310054.html
20、孤独な死、推計年間２万人超、このうち６５歳以下３〜４割
　　　　　　　http://ameblo.jp/syogai1/entry-10521587899.html
28、無縁社会　ＮＨＫスペシャル　無縁死：32000人の衝撃
　　　　　　　　 http://ameblo.jp/syogai1/entry-10524287258.html


　今日は主権が国民にあることを宣言した憲法記念日である。昨夏、国民は主権者として歴史的な決定を下した。自民党長期政権が終わり、民主党が政権に就いた。日本を変えたいという明らかな民意を示し、その通りになった。
それから８カ月、鳩山政権の支持率はつるべ落としで、政治は期待通りに動いていない。自民党より政治と金の問題が大きくクローズアップされているのは皮肉と言うしかない。鳩山政権は期待通りに動いていないどころか、どうにもならない状態になっている。

　一般に社会の目を向ける時は政治が表舞台に出てくるが、日本の社会の根本的な問題点は別にあると思う。結果として噴出している問題は
1、孤独な死、推計年間２万人超、このうち６５歳以下３〜４割
2、無縁社会　ＮＨＫスペシャル　無縁死：３２０００人の衝撃
の２つである。

　孤独な４０歳〜６５歳が多く、推計年間２万人の孤独死の内、６５歳以下が３〜４割もあるという現実である。ＮＨＫスペシャルで放送された「無縁社会　ＮＨＫスペシャル　無縁死：３２０００人の衝撃」は重大なデータである。身元引受人のいない死亡者が３２０００人もいるのである。

　孤独死に関する情報を以下の通り２８項目収録したが、この記録の中で
身元引受人がいないという記述は無かった。法律的に「変死」と扱われる死亡者は、孤独死２００００人と無縁死３２０００人と理解する必要がある。あなたはこの社会をどう思いますか。

ブログ39　孤独死
1、孤独死に関連する情報の収録に当たって
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10516354795.html
2、孤独死が起きやすいとされる環境
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10516355190.html
3、新宿戸山団地でのあまりにも多い孤独死（１）
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10516359399.html
4、新宿戸山団地でのあまりにも多い孤独死（２）
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10516362791.html
5、孤独死：４０代から６０代前半までの男性が半数
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10516364863.html
6、遺品整理業者が見るニッポンの「孤独死」
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10517246475.html
7、アルコール依存と孤独死
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10517250246.html
9、孤独死に絡むトラブル
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10517251292.html
10、孤独死後処理サービスの概要
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10518647735.html
11、大阪市の「孤独死」事情
http://www.pressnet.co.jp/osaka/kiji/hit015.shtml
12、『常盤平団地』の孤独死問題（千葉県松戸市）　世代に偏らぬ交流必要へ
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10519046173.html
13、孤独死防止　隣人・友人、大きな役割　(孤独死年間２万５０００―３万人)
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10520310054.html
14、『孤独死』定義求める　松戸の常盤平団地自治会　厚労省に陳情
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10520332579.html
15、孤独死防止関連資料
http://blog.ameba.jp/ucs/entry/srventrylist.do?entry_ym=201004
16、孤独死と解決の方向性
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10520393184.html
17 、市営住宅で孤独死、６９歳男性３カ月発見されず/横浜
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10520727271.html
18、身近な孤独死　緩やかな結びつきから
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10521585200.html
19、独居の高齢者「孤独死、身近に感じる」６割　内閣府調査
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10521585990.html
20、孤独な死、あなたなら？　推計年間２万人超、このうち６５歳以下３〜４割
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10521587899.html
21、孤独死防げ！江東区が地域の見守り支援に20万円まで助成
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10522452330.html
22、ケアマネらが要介護認定以外の高齢者に電話で安否確認
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10522454182.html
23、孤独高齢者の身元引き受けます
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10522454629.html
24、都市はもちますか（４）孤独死　「独居世帯」４割の現実
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10523564142.html
25、アパートの孤独死・無縁死
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10523566562.html
26、孤独死に絡むトラブル：800万円請求された例も
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10523569199.html
27、６０歳以上の４３％「孤独死は身近な問題」内閣府調査
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10524275208.html
28、無縁社会　ＮＨＫスペシャル　無縁死：32000人の衝撃
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10524287258.html


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社説：憲法記念日に―失われた民意を求めて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年5月3日　　朝日新聞
　日本国憲法の前文を読んでみる。
　「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」
　昨夏、国民は主権者として歴史的な決定を下した。自民党長期政権が終わり、民主党が政権に就いた。日本を変えたいという明らかな民意を示し、その通りになった、と思った。 それから８カ月、鳩山政権の支持率はつるべ落としで、政治は期待通りに動いていない。
　それから８カ月。しかし、鳩山政権の支持率はつるべ落とし。政治は期待通りに動いていないという気分が広がる。多くの国民は、本当に主人公かどうか、自問し始めているだろう。


■すれ違う政治と国民
　確かに難しい時代だ。
　経済のグローバル化が進み、人々の暮らしはしばしば巨大な市場に翻弄（ほんろう）される。少子高齢化という大きな時代の流れも簡単には止められない。政治にのしかかっているのが難問であることはわかる。
　しかし、鳩山政権の繰り広げる光景は既視感に満ち、激変する時代の挑戦を受けて立つ構えが見えない。政治とカネの問題に揺さぶられ、利益誘導体質や財源の裏付けのないマニフェストは、カネで民意を買えると思い込んでいるかのようだ。集票に躍起になればなるほど、政治家たちは民意を見失っていく。
　しかしだからといって、政治そのものに背を向けるわけにはいかない。私たちは主権者であることをやめるわけにはいかない。どうすれは再び政治とのつながりを見いだせるのか。
　小さな「憲法」で、そんな危機を乗り切ろうとしている自治体がある。
　北海道福島町は津軽海峡に面した５千人余りの町だ。推計では、２０３５年には２千人余りに減る。
　その町議会に、全国から視察が絶えない。積み重ねた議会改革と、その末にまとめた「憲法」、議会基本条例を学びにくるのだ。
■熟慮する民主主義
　とりわけ、意を用いているのは、議会への広範な町民参加だ。財政は厳しい。何を我慢し、どこに集中投資するか。町民とともに議論しないと納得が得られないからだ。
　１２人の全議員が加わる委員会を設け、「子育て支援」などテーマごとに町民の声を聞く。陳情が来れば、政策提言として議会で説明してもらう。議会の傍聴者にも討議への参加を認める。選挙での「支持者」とは違う声がそこに集まる。
　これは議員同士の議論を徐々に変えていった。町が温めていた町営温泉ホテル構想は中止。下水道計画は浄化槽に切り替え。支持者の利益ではなく無駄をなくすために議会が動いた。
　東京都三鷹市の「憲法」、自治基本条例も市政の基本は参加と協働だとうたう。それに基づいて始めたのが市民討議会だ。市民を無作為抽出し、参加を求める。応じてくれた人が現状説明などを聞いた上で議論し、合意点を探る。市民の縮図に近い人たちから熟慮のうえでの判断を聞ける。
　１１年度からの市の４次基本計画も、この市民討議会や地域ごとの懇談会など様々な市民参加の場で練る。市長のマニフェストに沿った資料を基に市民がよりよい形を探っていく。マニフェストは、細部まで有権者が承認したわけではないと考えるからだ。
　討議会の原型はドイツにある。ナチスは選挙を経て独裁に至った。その反省も踏まえ、どう民主主義を再生するか。立案した学者はそんな思いを抱いていたという。
■新しい公共空間を
　民意が見えにくい時代でもある。
　経済成長が続いたころなら予算も増え、支持者への利益誘導による政治にもあまり抵抗はなかったかもしれない。だがいまは、その裏で必ずだれかが割を食う。「総中流」と言われたのは遠い昔。格差は広がり価値観も多様化した。求められる施策は地域や世代によって時に正反対になる。
　もちろん民意を問う基本は選挙だ。１票の格差は早急に是正しなければならない。ただ、公平な選挙のためにはさらに工夫も必要だろう。たとえば、地域間以上に世代間の利害が対立する時代にどんな選挙制度が望ましいか。世代ごとに選挙区を分ける案を提唱する識者もいる。二院制のあり方についての議論もいずれは避けられまい。
　だが、公平な選挙制度が実現しても問題は残る。
　そもそも民意とは手を伸ばせばそこにあるものではない。確固とした意見や情報を持たない人々が、問題に突き当たってお互いの考えをぶつけ合いながら次第に形成されていく。であれば選挙だけでは足りない。政治と有権者の間に多様な回路を開くしかない。
　福島町や三鷹市の「憲法」が試みているのも、そんな回路を増やすことにほかならない。三鷹市にならった市民討議会はすでに全国各地で１００回近く開かれている。政府も一部で動き始めている。文部科学省はインターネット上で、政務三役と、教師や学生、保護者らが政策について議論する場を設けた。それから約２週間、書き込まれた意見は１７００を超えた。
　国民が主権者であり続けるには、民意を育む新しい公共空間を広げ、「数」に還元されない民意を政治の力にしていく知恵と努力が必要だろう。そして、そのプロセス自体が政治への信頼を回復し、ポピュリズムに引きずられない民主主義の基盤にもなる。

2010年05月03日(月) 91歳　私は年寄りではない

1、イタリア：疾走する９１歳　陸上で獲得メダルは８５個　　
http://mainichi.jp/select/world/news/20100502k0000m030074000c.html
毎日新聞　2010年5月1日
2、日野原重明　（99歳）の語録

1〜2日は孫2人を連れて七福温泉に行って来た。妻と2人で疲れて帰って来た感じである。

　やさしい人間学講座で古今東西の歴史に名を残した人たちの語録を紹介した。一番強く印象に残ったのが聖路加国際病院理事長の日野原重明先生である。　今年の誕生日で99歳になられるのに社会の第一線で活躍しているのである。
心からの尊敬をこめて日野原先生語録を25エンピツに引用した。
その中に一つをここに掲示させていただきます。

私は人生の仕事を終えたと思う元気な老人に、
75歳以上からの人生において
何か新しいことを創（はじ）めることをすすめています。
よい出会いがある。それは、あなたの才能なのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日野原重明『生きかた上手』

　5月1日の毎日で「イタリア：疾走する９１歳　陸上で獲得メダルは８５個」　
が報道されていた。ウーゴ・サンソネッティさんはローマ市南部、マルコーニ街のアパート３階に一人で暮らす。１７３センチ、７２キロ。
語録のみをここで引用したい
「私は年寄りではない。老人だと思ったことは一度もない」。
「大事なのは常に新たなことに挑戦し目標を持つこと。目標が消えた時、自分は初めて老人になる。でもまだその段階ではない」
ウーゴ・サンソネッティさんは陸上を始めたのは７５歳なのだ。
「１９４０年６月、大学の法学部を出た翌日、ムソリーニが宣戦布告し、青春を奪われた。その後は働きづめだった。７５歳で引退した時、青春を取り戻そうと、スポーツに打ち込んだ」

日野原先生の以下の語録をもう一度噛みしめたいと思う。
「75歳以上からの人生において
何か新しいことを創（はじ）めることをすすめています。」
この記録にご関心のある方は是非以下をお開きください。
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イタリア：疾走する９１歳　陸上で獲得メダルは８５個　
　毎日新聞　2010年5月1日
　陸上競技の国際大会に今も出場し、計８５個のメダルを手にした９１歳のお年寄りがいると聞き、ローマ下町の自宅を訪ねると、こう言い返された。「私は年寄りではない。老人だと思ったことは一度もない」。その気合はどこから来るのか。メダルより誇らしいと語るその半生を聞いた。【ローマ藤原章生】
　ウーゴ・サンソネッティさんはローマ市南部、マルコーニ街のアパート３階に一人で暮らす。１７３センチ、７２キロ。第一印象は好々爺（こうこうや）だが、ピンと伸びた背筋が違う。
　７０歳から体重、体形は全く変わらない。秘訣（ひけつ）の一つは腹八分目の食にある。朝は砂糖を加えた生卵２個をパンにつけて食べ、牛乳０．５リットルとオレンジジュースを飲む。昼はパスタ８０グラム、晩は肉または魚８０グラムにそれぞれ野菜、果物をつける。間食はとらない。コーヒーは朝夕１杯でワインは少々。たばこは学生時代から１日５、６本。多い時は１０本吸ったが、４５歳でやめた。「減らすとプールの潜水記録が伸びたので、自然にやめられた。今も２５メートルはいける」
　「毎朝ベッドを直し、掃除をし柔軟体操をするが、競技場で走るのは週３回。普通と違うのは高いテーブルで立ったまま仕事や読書をすることだ」
　陸上を始めたのは７５歳だ。「１９４０年６月、大学の法学部を出た翌日、ムソリーニが宣戦布告し、青春を奪われた。その後は働きづめだった。７５歳で引退した時、青春を取り戻そうと、スポーツに打ち込んだ」
　若いころからテニスやウインドサーフィンをしてきたが、７０代の時、肩の腱（けん）を痛めテニスができなくなった。代わりにフットサルを始めたら「一番年上なのに一番動いている。陸上に転向したらいい」と医師に言われ、走りはじめた。
　３５歳以上が出場するマスターズ大会は、３５〜３９歳の部というように５歳刻みで競う。ウーゴさんは７５歳の時、六十、百、二百、四百メートル走、六十、八十、三百メートル障害、走り幅跳び、走り高跳びの各種目に出場し、いきなり上位に食い込んだ。
　毎回５、６個手にしてきたメダルは８５を数え、百、二百、四百メートル走などで、いまだに破られない１０の世界記録を持つ。９０歳だった昨年、二百メートルを４１秒１９、四百メートルを１分５４秒７１という９０〜９４歳部門の世界記録を作った。驚くのは、９１歳の今年、その記録を縮めたことだ。
　「大事なのは常に新たなことに挑戦し目標を持つこと。目標が消えた時、自分は初めて老人になる。でもまだその段階ではない」
　陸上にだけ注目されるのが好きではない。「私にはもっと誇れることがあった」。戦後の食糧難だった５２〜６２年に、イタリア人１１０家族の移民と現地の人たちを率いて中米コスタリカのジャングルを開拓。密林が今では人口２０万の町となった。帰国後は、力量を買われ、冷凍食品大手「フィンドゥス」の再建を任され成功。７５歳まで顧問として働いた。
　１９１９年生まれ。がむしゃらに働くことが義務づけられた全体主義のムソリーニ政権下（１９２２〜４３年）に人間の基礎ができた。走り続けるのは、そんな世代とも関係があるのだろうか。
　今年の世界大会では９５〜９９歳枠に参加した人はいなかった。数年後、その最高齢の枠を疾走する筋肉質の男が目に浮かんだ。
【関連記事】

イタリア：くすぶるメディア「公的支援」削減
イタリア：メディア支援削減、波紋　政府が検討、猛反発で見送り
毎日新聞　2010年5月1日　21時35分（最終更新　5月1日　21時45分）
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11、日野原重明　99歳
ひのはらしげあき。1911年山口県生まれ。
37年京都帝国大学医学部卒業。41年聖路加国際病院内科医となる。以来、内科医長、院長代理、院長を経て、現在は、聖路加国際病院理事長・同名誉院長、聖路加看護学園理事長、財団法人ライフ・プランニング・センター理事長など。98年東京都名誉都民、99年文化功労者、2005年文化勲章を授与される。早くから予防医学の重要性を指摘し、終末期医療の普及、医学・看護教育に尽力。成人病とよばれていた病気について「生活習慣病」という言葉を生み出すなど、常に日本の医療の先端を走っている。97歳の現在も、医師としての活動を続けている。2000年9月には、これまでの人生で培った経験や過去の教訓を次世代に伝えることを目的に、75歳を過ぎても元気で自立した人を募り「新老人の会」を結成。同年春から雑誌『いきいき』に「生きかた上手」の連載を開始、現在も好評連載中。この連載をまとめた01年12月に刊行した『生きかた上手』（ユーリーグ）はミリオンセラーとなる。03年には『続　生きかた上手』、04年には『テンダー・ラブ』、05年には『新生きかた上手』、06年には『いのちの授業』、08年には待望の『生きかた上手』の文庫版（いずれもユーリーグ）を刊行。これまでの著書は200冊を超える。


人生は習慣化された行動の積み重ねで作られていくものです。 習慣が人間の性格や品性を作るのです。 習慣に早くから配慮した者はおそらく後半の人生の実りも大きいことでしょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日野原重明
いくつになっても創めることを忘れない。 そのような生き方をしていきましょう 。人生には幾段もの節があります。 その節目ごとに発想を変えて新しいことを創めてはどうでしょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日野原重明
あなたにとってのよい出会い、それはあなたの才能の自己発見です。 偶然の中に隠されている貴重な発見をとらえてよい出会いに育てるには新しい出会いを楽しむ心の余裕が必 要です。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日野原重明
悲しみも苦しみもそのさなかはつらいけど、後になり振り返　ってみるとそれに意味のあったのに気づきます。たくさんの悲しみや苦しみのおかげでこんなに得るものがあったとさえ言えるような時がくるのです。それが歳を重ねるよさではないでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日野原重明
悲しみをただ、さけるのではなく、それを乗り越える努力であなたは成長するのです。あなたの悲しみをそっと受け止めてくれるのは時です。時はあなたには救いなのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日野原重明
あなたが出会う人に先づあなたの心を与えましょう そこから希望の道が拓けます。まず与えることから始めましょう。富のあるものは富を、才のあるものは才を、時間のあるものは時間を。しかし何と言っても人が人に与える最高のものは心です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日野原重明
「ありがとう」のことばで人生をしめくくりたいものです。
財産は残したところで争いの種をまくだけですが、ありがとうの一言は残される者の心を救う何よりの遺産で す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日野原重明

吸うこと、つまり他人から何かをもらうことばかりに熱心になるのではなく、
吐くこと、つまり自分の能力を他人のために使うようにする。
そんなバランスを取るようにすると心が充実してくるはずだ
日野原重明

地位や名誉は死ねばなくなる。
財産も残したところで争いの種をまくだけですが、
「ありがとう」のひと言は、残される者の心をも救う、
何よりの遺産です。
日野原重明『生きかた上手』から

私は人生の仕事を終えたと思う元気な老人に、
75歳以上からの人生において
何か新しいことを創（はじ）めることをすすめています。
よい出会いがある。それは、あなたの才能なのです。
日野原重明『生きかた上手』
健康とは、数値の安心することではなく、
自分が「健康だ」と感じることです。
　日野原重明『生きかた上手』

習慣。この小さな行動の繰り返しが人生をつくります。
日野原重明『続　いきかた上手』
自分のふるまいを相手の視点から振り返って
見つめ直すことを習慣づければ、
やがて思いやりのにじむ所作が美しく備わります。
日野原重明『続　生きかた上手』
人のために自分を捧げる喜びを
知っている人をプロと言います。
日野原重明『続　生きかた上手』
人はいくつになっても生き方を変えることができます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日野原重明
習慣に早くから配慮した者は、おそらく人生の実りも大きい。
日野原重明
ビジョンは大きいほうがいい。たとえ自分が実現できなくても、
バトンタッチすればいいのですから。　　　　
日野原重明
動物は走り方を変えることが出来ない。
鳥は飛び方を変えることは出来ない。
でも人間は生き方を変えることができる。
日野原重明
どんな困難に直面しても、「ここから始まるのだ」と
とらえ直すことができれば、私たちはかならず前進できます。
日野原重明
心の良い習慣というのは表情やしぐさにあらわれる。
人の顔つきも習慣なのですね。
「生きるのが楽しくなる１５の習慣」より　
人は最後の瞬間まで、
生きる希望に支えられるべきなのです。
「生きかた上手」より　
生きていることの意味は自分で探し勝ちとるものです。
それがつまり生きがいにつながります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「続　生きかた上手」より　
誰しも幸福を望みますが、
それを実感することにおいてはきわめて鈍感です。
　「生きかた上手」より　　
習慣
この小さな行動の繰り返しが
人生をつくります。
疲労は、疲労感がつくる。
創(はじ)めることを忘れなければ、
人は老いることがありません。
生きているかぎり私たちは
自分で自分を
育てていかなければなりません。
いのちはその最後の瞬間まで
自分らしく生き抜くために
与えられています。
人は生の最後の瞬間まで
誰に何かを与えることができます。

　日野原重明
人間は試練を受けると成長する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日野原重明




2010年05月02日(日) ０９年の失業率は平均で５．２％


失業率、０９年度平均５・２％　２年連続悪化
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年4月30日 　　中日新聞
ユーロ圏：１６カ国の失業率１０％…３月　ドイツは改善
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年4月30日　　毎日新聞

　以下の通り住宅着工・自動車国内生産状況を見れば以下に深刻な経済環境であるかが分かる。日本もユーロ圏・米国のように企業の都合でいくらでも従業員を解雇できる体制であれば、失業率は米国・欧州に近づくと思う。

住宅着工：０９年度２５％減　４５年ぶりの８０万戸割れ
　　　　　　　　　　　　http://ameblo.jp/syogai1/entry-10522081257.html
自動車国内生産、３１年ぶり９００万台割る
　　　　　　　　　　　　http://ameblo.jp/syogai1/entry-10522085018.html

　国土交通省が３０日発表した０９年度の新設住宅着工戸数は、不況による消費低迷が響いて前年度比２５．４％減の７７万５２７７戸となり、１９６４年度以来、４５年ぶりに８０万戸を割り込むという深刻さである。
　分譲マンションは５９．１％減の６万７３８２戸、分譲一戸建ては１０．６％減の９万５２９４戸と言うから壊滅的な減少なのだ。

　日本自動車工業会が３０日発表した２００９年度の自動車の国内生産台数は、前年度比１１・４％減の８８６万５３５０台と２年連続で前年実績を下回った。９００万台を割ったのは、１９７８年度以来、３１年ぶり。ピークの９０年度（１３５９万１７０９台）と比べれば３分の２に減った。

　失業者を支援する講座を開いているが、社会の動向に疎い人が多い。このような雇用環境で、自己都合で会社を辞める人がいるのである。再びの就職が実の困難であることは言うまでもない。
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失業率、０９年度平均５・２％　２年連続悪化
2010年4月30日 　　中日新聞

　総務省が３０日発表した２００９年度平均の完全失業率は、前年度に比べて１・１ポイント上昇の５・２％で、２年連続で悪化した。年度平均で５％台となったのは０３年度以来６年ぶりで、水準も０２年度（５・４％）に次ぎ、過去２番目の高さだった。今年３月の完全失業率（季節調整値）も前月比０・１ポイント上昇の５・０％で、４カ月ぶりに悪化。

　厚生労働省が同日発表した求職者１人に対する求人数を示す０９年度平均の有効求人倍率は０・４５倍。前年度に比べて０・３２ポイント低下し、１９９９年度の０・４９倍を下回り、過去最低となった。３月の有効求人倍率（季節調整値）は０・４９倍で、前月比０・０２ポイント上昇し、３カ月連続で改善した。

　０８年秋のリーマン・ショック後の景気後退で企業が大幅な人員削減に踏み切り、０９年度は雇用環境が急速に悪化した。足元では生産や輸出に回復の動きが続いているものの、景気の先行きは不透明で企業は人員抑制を続けている。

　長妻昭厚生労働相は閣議後の記者会見で「大変厳しい雇用情勢で、依然としてその厳しさは変わらない」と指摘。大学や高校を卒業したものの、就職先が見つからない若者らへの支援を強化する考えを示した。

　３月の男女別の失業率は、男性が０・４ポイント上昇の５・６％と悪化幅が大きい。一方、女性は０・１ポイント改善の４・３％だった。完全失業者数は前年同月比１５万人増の３５０万人。このうち大学や高校などを卒業して就職できなかった人は２１万人で、５万人増えた。

　３月の都道府県別の有効求人倍率は、最も高かったのは福井県の０・７０倍。最も低かったのは沖縄県の０・３０倍だった。
　
【完全失業率】　労働力人口に占める完全失業者の割合で、総務省が発表している。労働力人口は、１５歳以上で働く意思と能力のある人の総数。完全失業者は仕事がなく職を探しており、仕事があればすぐに働くことができる人。仕事探しをあきらめた人は、失業者に当たらず非労働力人口となる。２００８年秋以降の景気悪化で、失業率は急速に上昇した。
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ユーロ圏：１６カ国の失業率１０％…３月　ドイツは改善
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年4月30日　　毎日新聞
　欧州連合（ＥＵ）の統計機関ユーロスタットは３０日、ユーロ圏（１６カ国）の３月の失業率（季節調整済み）が、１９９８年８月以来の高水準となった前月と同じ１０％だったと発表した。
　ＥＵ２７カ国も前月と同じ９．６％だった。前年同月比でみると、３月の失業率は、景気が持ち直しつつあるドイツ（７．３％）を除く２６カ国で上昇した。
　財政悪化が懸念されるスペインの失業率は１９．１％、ポルトガルは１０．５％。ギリシャの数字は発表されていないが、昨年１０〜１２月期は１０．２％だった。
　失業者数はユーロ圏で前月比１０万１０００人増の１５８０万８０００人、ＥＵ全体では１２万３０００人増の２３１３万人。（ブリュッセル共同）




2010年05月01日(土) 社会のひずみ

1、中国：男が刃物で園児ら襲い３１人負傷　４人死亡か　江蘇
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年4月29日 　　毎日新聞
2、視点・論点　「貧困と格差」
　　　　　　　　　　　　　　　　2010年03月30日 (火)　弁護士　宇都宮健児
　　　　　　　　　　　http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/41150.html
3、一度社会から断絶されるとどん底に…
　貧困と無縁ではない「引きこもり」の実態
　　　　　　　　　　　　　　　　　http://diamond.jp/articles/-/7827

　日本・米国共に社会のひずみがあるが、中国の社会のひずみはより深刻ではないかと思う報道を取り上げたい。中国江蘇省泰州市の幼稚園で２９日午前、刃物を持った男が園児らを襲い、園児２８人と教師ら３人が負傷した。このうち園児５人は重体、４人が死亡したとの情報もあるという。

　日本でも数年前に起こったが、中国は連続してこのような事件が起こっており社会のひずみの深刻さを露呈している。

３月２３日
福建省南平市の小学校で児童が襲われ、８人が死亡、５人が負傷する事件が起きる。
４月２８日
広東省雷州市で病気療養中の教員（３３）が小学校で児童ら１９人を切りつける事件が起きる。
４月２９日
男が刃物で園児ら襲い３１人負傷　４人死亡か　

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1、中国：男が刃物で園児ら襲い３１人負傷　４人死亡か　江蘇
2010年4月29日 　　毎日新聞
　【上海・成沢健一】新華社通信によると、中国江蘇省泰州市の幼稚園で２９日午前、刃物を持った男が園児らを襲い、園児２８人と教師ら３人が負傷した。このうち園児５人は重体といい、４人が死亡したとの情報もある。地元警察は現場で無職の男（４７）を拘束した。中国では今年に入り、学校で子供が襲撃される事件が相次いでおり、上海万博の開幕直前に社会のひずみを露呈する形となっている。
　拘束された男は、地元の保険会社に勤めていたが、マルチ商法にかかわっていたことから９年前に解雇された。負傷した園児の多くは同じクラスの４歳児。警察は犯行の動機を追及している。
　中国では３月２３日に福建省南平市の小学校で児童が襲われ、８人が死亡、５人が負傷する事件が起きたほか、４月２８日にも広東省雷州市で病気療養中の教員（３３）が小学校で児童ら１９人を切りつける事件が起きたばかりだった。
――――――――――――――――――――――――――――――――

1. 視点・論点　「貧困と格差」
2010年03月30日 (火)　弁護士　宇都宮健児
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/41150.html
１　日本中に貧困が広がっている
　貧困が、今、急速に日本中に広がっています。
　貧困は、人間の尊厳を奪い去り、ときには命さえも奪い去ります。貧困の広がりは、わが国社会そのものを崩壊させる危険性をはらんでいます。
　わが国における貧困と格差の広がりは、昨年の衆議院議員総選挙において、「国民生活が第一」「コンクリートから人へ」というスローガンを掲げた民主党を大勝させ、歴史的な政権交代が行われる大きな要因となりました。

２　日本政府が貧困率を初めて発表 - アメリカに次ぐ貧困大国日本
　新政府は、昨年、可処分所得が全人口の中央値の半分に満たない国民の割合を示す相対的貧困率を発表しました。日本政府が貧困率を発表するのは初めてのことです。
　それによると、２００７年におけるわが国の貧困率は１５・７％、子どもの貧困率は１４・２％、一人親世帯の貧困率は５４・７％になっているということです。
　したがって、わが国の国民の６人に１人、子どもの７人に１人、一人親世帯の２世帯に１世帯が、貧困状態に陥っているということになります。
　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）による相対的貧困率の調査によれば、先進国ではわが国は米国に次いで貧困率の高い貧困大国となっていますし、一人親家庭の貧困率は、ＯＥＣＤ加盟３０か国中最悪となっています。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/41150.html

3、度社会から断絶されるとどん底に…
貧困と無縁ではない「引きこもり」の実態
http://diamond.jp/articles/-/7827

会費5000円も払えない　困窮する「引きこもり」たち

　2009年頃から、引きこもる当事者や家族から「生活ができない」といった経済的困窮への悩み、生活保護の申請に関する相談が、日に日に増えてきているという。
　とくに、当事者が35歳以上のケースでは、こうした貧困に関するものが多く、社会への不信感や絶望、怒りなどを切々と訴えてくる。
　こう最近の状況を明かすのは、10年余りの引きこもる生活を経て、自ら引きこもり支援の“居場所”を立ち上げた、京都市の梅林秀行さん（36）だ。
「引きこもった本人の目線を大事にしたい」との思いから、08年10月、活動を支援する会社経営者が好意で提供してくれた京都市南区の作業所に「京都ＡＲＵ（アル）」（代表・田中稔、Ｅメール：kyotoaru@gmail.com　TEL：075−661−2088）を開設。現在、そんな居場所のスタッフを務める。
　同会の会費は、月額5000円。同業の民間支援団体に比べても、格安なほうだと思われるのに、「経済的にしんどくて、支えきれない」といった相談が目立つようになったという。
「リーマンショック以降、急速に経済状況が悪化しました。団塊の世代のボリューム層が、一気に離職した影響もあるようです。家族自身が定年退職や給料の減少、リストラなどの理由で、たとえ当人のキャリア形成を支援するためであっても、これまでのように、経済的な支援ができにくくなっているんです」（梅林さん）
　引きこもりは、貧困と無縁ではない。基本的には、仕事をしていないからだ。
　何らかの精神疾患を抱えていれば、医療費も増大していく。引きこもりという状態に入ることによって、支出は増えることがあっても、収入が増えることはない。
　引きこもりは、セーフティネットの枠外にいる。貧困は、構造化されているのだ。
「貧困と経済的困窮の解決は、良くならない状況からのスタートです。この視点で、これまでの引きこもり支援は、なぜ語られてこなかったのか。引きこもりにどう対応すべきかの問題は、貧困や経済的困窮といったテーマにデザインされていなくて、解決に向けた選択肢を持てていなかったのです」（梅林さん）
　なぜなら、引きこもり支援は、不登校支援の延長として成立したいきさつがある。また、家族同士の家族会を母体に、草の根的な引きこもり支援がスタートした。梅林さんは、「貧困がテーマ化されにくかった事情の1つではないか」と考える。
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石田ふたみ