『日々の映像』

2010年03月31日(水) ロシアのテロ恐怖は数百年と続くだろう


2002年10月26日(土) モスクワの劇場での戦争
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20021026

2002年11月07日(木) 特殊ガスの威力(射殺の瞬間)
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20021107

モスクワ連続テロ イスラム武装勢力の影、治安機関標的か
                     毎日新聞 2010年3月30日


 歴史は勝者によって書き残される。この記録が真実かどうかは分からない場合が多いのである。1999年の「アパートが連続爆破され、計200人以上死亡」した事件は、ある地方を攻撃するために権力側が演出(権力側の犯行)したという報道がかなりあった。

 2002年10月の「モスクワ市内で劇場占拠事件、強行突入時に人質ら130人が死亡」の事件は記憶に鮮明に残っている。どこのグループの犯行かなどはここでは割愛したい。ただ、言えることはロシヤ憎しの武装勢力が厳然と残っているのである。

 プーチン政権になってから、この武装勢力の問答無用の掃討作戦を続けている。チェチェンでの掃討作戦では、この地方の人口の2割の相当する20万人が死亡したと伝えられていた。この恨みに深さは深刻で、恨みが子孫に伝えられわが身を犠牲にして犯行に及ぶのである。モスクワ連続テロのような事件は今後数百年と続くだろう。強権政治の代償と言わねばならない。

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2002年10月26日(土) モスクワの劇場での戦争
 昨日の夜、毎日のHPで劇場占拠から丸1日過ぎた状況のニュースを読んだ。約700人の人質は、武装勢力が食糧の差し入れを拒否しているために、何も食べることが出来ずにいるのだ。この報告は25日21時20分のものだった。

 今朝早くインターネットで検索したが、新しい報道は載っていなかった。やむなくインターネットで「チェチェン戦争が育んだプーチンの権力」(2000年1月21日 田中 守国際ニュース解説)を読んだ。このリポートの印象からして、強行突破での解決が行なわれるのだろうと思った。

 もとより、このイスラム武装勢力の犯行グループは「生きるためでなく、死ぬためにモスクワに来た」という決死隊なのだ。

 今日午前2時35分ロシア保安部の特殊部隊が強行突入、武装勢力34人を殺害して劇場を制圧した。突入した特殊部隊100人の死者は1人も出なかった。なにしろ「突入の数分前から強いガスがエアコンなどから注入され、武装勢力を動けなくした。」というのだ。この催眠ガスは意識を失うほどの強力なものであったようだ。このガスによって、100人以上の人質が犠牲になった。まさに劇場での戦争である。
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2002年11月07日(木) 特殊ガスの威力(射殺の瞬間)
 アメリカで臨死医学と言う分野の研究がある。5〜6年に読んだ記憶なので記述するのもおこがましいが少々その内容に触れてみたい。

 臨死医学は人間の死の瞬間はどのようなものかを探求する学問である。多くの臨死体験者(一度死に臨んで生き返った人)の声をまとめると、おおよそ次のようになると言う。

 死の瞬間魂が肉体からスーと離れる。そして、自分の死を悲しむ家族などを少し上段から見下ろすというのである。

 モスクワの武装集団全員の射殺と118名の死亡は衝撃的な内容であった。ガスを吸い込んだ瞬間に意識を失ったという生存者の証言である。よって、武道集団の40名余りは「反撃する事もなく射殺された」(10月3日 毎日、記者の目から)のが実態であろう。

 強行突破した特殊部隊に1人のけが人もいないことからほとんど抵抗がなかったことを客観的に証明している。

 武装集団はどのようなプロセスで死に至ったのだろう。意識を失っただけで魂が肉体から離れたとは考えられない。意識を失ったまま射殺されたのである。うまく魂が肉体からスーと離れただろうか。そして、彼らは仲間の肉体が次々と射殺される様子をしっかりと見ていただろうか。真実は死者の証言によるしかないのだ。


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モスクワ連続テロ イスラム武装勢力の影、治安機関標的か
毎日新聞 2010年3月30日
 <世の中ナビ NEWS NAVIGATOR>
 モスクワ中心部で29日起きた地下鉄連続爆破テロは、メドベージェフ大統領とプーチン首相の政権下で安定を維持してきたロシアの治安体制に不安を呼び起こした。事件の背後には、イスラム武装勢力の影がちらつく。経済危機による生活苦で国民の不満が高まる中、首都を直撃したテロは、政権の行方にも影響を与えそうだ。【モスクワ大木俊治】
 最初の爆発はプーチン首相の出身母体である旧ソ連国家保安委員会(KGB)の後身、連邦保安庁(FSB)本部のあるルビャンカ駅で発生した。2件目はパルク・クリトゥールイ駅で起きたが、実際の標的は警察組織を管轄する内務省本部のある隣のオクチャーブリスカヤ駅だったとの見方もある。このため今回のテロは、2大治安機関の威信を傷つけ、政権に揺さぶりをかける狙いが指摘されている。
 事件の背景は不明だが、FSBは監視カメラの映像などから容疑者はいずれも女性で、イスラム系の「殉教者」との説が浮上している。現場からは実行犯とみられる女の遺体の一部が見つかった。09年11月のモスクワ−サンクトペテルブルク間の特急爆破テロでは、南部イングーシ共和国を拠点とするイスラム武装勢力の容疑者グループが当局に殺害・拘束されており、今回もこうした勢力の関与を中心に捜査を進めるとみられる。
 ロシア南部の北カフカス地方では90年代から04年にかけ、チェチェン共和国の独立を求める武装勢力とロシア軍の戦闘が展開され、武装勢力は02年にモスクワの劇場を占拠するなどテロに訴えた。04年2月に起きたモスクワの地下鉄爆破テロも容疑者は特定されていないが、当局は独立派武装勢力が関与したとみている。
 現在、チェチェンではクレムリンの後押しを受けるカディロフ大統領が強権統治を進め、独立派の影響力は弱まる一方、イスラム過激派勢力が隣のイングーシ共和国やダゲスタン共和国に浸透し、警察などを対象にした自爆テロ事件が頻発している。
 背景には若者の失業増など経済情勢の悪化があり、過激派勢力がこうした不満分子を吸い上げてテロ実行犯を育成していると伝えられる。
 メドベージェフ大統領は北カフカス地方の秩序回復を政権の重要課題に据え、1月、クラスノヤルスク州知事として成功した実業家のフロポニン氏を同地方の大統領全権代表に任命し、連邦政府の副首相兼務という強い権限も与えた。武力による過激派掃討と経済改革の両輪で秩序回復を目指す狙いだが、課題は多く目立った成果は上がっていないのが実情だ。
 ロシアでは昨年の経済危機の影響がじわじわと広がりつつあり、公共料金の値上げなどに反発する住民の抗議行動が政権を揺さぶっている。こうした中で起きた今回のテロ事件で、国民の政権に対する不満が一層強まる可能性もある。
 ◇首都警備にもろさ 強権路線復活懸念の声も
 メドベージェフ大統領は08年5月の就任後、経済構造改革を優先課題に掲げ、政治情勢の安定を背景に民主化も徐々に進める姿勢を見せてきた。しかし、首都の治安のもろさを露呈したことにより、プーチン前大統領の強権統治路線の復活を懸念する声も出ている。
 カーネギー国際平和財団モスクワセンターのペトロフ常任研究員は「ベスラン事件(04年9月にイスラム武装勢力が起こした学校人質事件)後、政権は政治的な圧力を強化する一連の措置を取った」と指摘。今回のテロを受け、全国各地で起きている野党勢力らの反政府抗議活動に対する「弾圧」が強まる可能性に言及する。
 メドベージェフ大統領が進める警察改革にも影響を与えそうだ。大統領は汚職など不祥事の多発を背景に、内務省の組織改革と綱紀粛正に乗り出している。今回のテロを防げなかったとして警察批判がさらに強まれば内務省への圧力は増し、プーチン前政権時代に影響力を強めたFSBの権限強化が進む可能性がある。政治評論家のムーヒン氏は「武装勢力掃討作戦などで比較的うまく連携してきた内務省とFSBの確執が深まり、政権の不安定につながる可能性もある」とみる。
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 ■ことば
 ◇モスクワの地下鉄
 モスクワ中心部と周辺の町を結ぶ路線と、中心部を取り囲む環状線の計12路線が運行し、総延長は約300キロ。沿線には計約180の駅があり、ステンドグラスやモザイク画が施されるなど一部は観光スポットにもなっている。旧ソ連のスターリン時代の1935年、最初の一部区間が開通。【共同】
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 ■ロシアで起きた主なテロ・爆破事件
99・ 8 モスクワ中心部の地下商業センターで爆弾テロ、64人死亡
    9 モスクワのアパートが連続爆破され、計200人以上死亡
00・ 8 モスクワ中心部プーシキン広場の地下道で爆発、12人が死亡
02・10 モスクワ市内で劇場占拠事件、強行突入時に人質ら130人が死亡
03・12 南部スタブロポリ地方で通勤列車が爆破され、47人死亡
04・ 2 モスクワ市南部で地下鉄が爆発、乗客ら41人死亡
    9 北オセチア共和国ベスランで学校人質事件、児童ら約330人死亡
05・ 6 モスクワ郊外でチェチェン発の列車が爆発で脱線、42人が負傷
07・ 8 モスクワ発サンクトペテルブルク行き特急が爆発で脱線、約60人が負傷
   10 南部サマラ州トリヤティ市で路線バスで爆発、乗客8人が死亡、70人以上負傷
09・11 モスクワ発サンクトペテルブルク行き特急が爆発で脱線、乗客ら少なくとも26人死亡
【関連記事】
ロシア:「平穏な朝」一転、戦場に 地下鉄連続テロ
ロシア:連続テロ38人死亡 モスクワの地下鉄
From:モスクワ 「大国復活」への課題
世界の雑記帳:ロシアが時間帯を11から9に統合、さらなる削減案も
毎日新聞 2010年3月30日 東京朝刊
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2010年03月30日(火) 全国のホームレス1万3千人超

1、全国のホームレス2600人減 それでも1万3千人超
                  2010/03/26 17:13 【共同通信】
2、ホームレス:前年比、2635人減 過去最少1万3124人に−−厚労省                     毎日新聞 2010年3月27日
3、路上生活者:34%に知的障害の疑い 東京・池袋で調査
                   毎日新聞 2010年3月2日
4、無料低額宿泊所:入所者増に市原市悲鳴、保護費に業者続々
                   毎日新聞 2010年3月8日

 ある視点から見れば「社会に対応」出来ない人がホームレスになるといえる。
ホームレスの90%以上男性であり社会の対応力は、女性の方が勝っているといわねばならない。日本のホームレスの調査は「全国の公園や河川、道路、駅舎、その他の施設で日常生活を営む人を目視調査で確認した」という内容である。ホームレスまでは行かなくても、社会に対応できない人は膨大な人数である。

 国全体としては生活保護費を含めて、社会に対応できなかった人(中高年)
現在社会に対応できない人の保護費大きな負担となって来る。このテーマに関心のある方は資料4の「無料低額宿泊所:入所者増に市原市悲鳴、保護費に業者続々」をお読みください。

 今回の報道で注目すべきことは「路上生活者:34%に知的障害の疑い」があることである。私の認識は後天的な知的障害であると思う。頭脳を使わなければ、その退化は想像を絶するスピードで進むのである。

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1、全国のホームレス2600人減 それでも1万3千人超
2010/03/26 17:13 【共同通信】

 2010年1月時点で、公園や河川敷などで生活する全国のホームレスは1万3124人で、前年同期比で約2600人減少したことが26日、厚生労働省の調査で分かった。
 同省は「政府が昨年、緊急雇用対策の一環として打ち出した『借り上げ方式による緊急一時宿泊施設』設置が各自治体で進んだのが一因」としているが、場所を転々とする移動型のホームレスが増え、把握しづらくなったことも背景にあるとみている。
 調査は、都道府県に委託して実施。ホームレスの性別は男性1万2253人(前年比2301人減)、女性384人(同111人減)。
 都道府県別の最多は大阪で3338人。次いで東京3125人、神奈川1814人。最少は鳥取、島根でそれぞれ1人。
 東京23区と政令市で9171人(前年比2120人減)で、全体の7割を占めた。政令市で最多は大阪市(2860人)。生活場所は河川30・1%、都市公園28・9%、道路16・7%、駅舎4・3%となっている。

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2、ホームレス:前年比、2635人減 過去最少1万3124人に−−厚労省   毎日新聞 2010年3月27日 東京朝刊

 厚生労働省は26日、ホームレスの全国調査結果を公表した。ホームレスの数は前年から2635人減の1万3124人(今年1月時点)で、過去5回の調査で最少となった。
 雇用、経済情勢が悪い中での減少に、厚労省社会・援護局は「生活保護を活用した人が増えたのではないか」と分析している。
 調査は全国の公園や河川、道路、駅舎、その他の施設で日常生活を営む人を目視調査で確認した。
 ホームレスは男1万2253人、女384人、不明487人でいずれも前年より減少。ホームレスがいる自治体は、前年より30少ない474市区町村だった。【東海林智】
【関連記事】

毎日新聞 2010年3月27日 東京朝刊
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3、路上生活者:34%に知的障害の疑い 東京・池袋で調査
毎日新聞 2010年3月2日
 東京・池袋で臨床心理士らが実施した調査で、路上生活者の34%が知能指数(IQ)70未満だったことが分かった。調査グループによると、70未満は知的機能障害の疑いがあるとされるレベル。路上生活者への別の調査では、約6割がうつ病など精神疾患を抱えている疑いも判明している。調査グループは「どうしたらいいのか分からないまま路上生活を続けている人が大勢いるはず。障害者福祉の観点からの支援が求められる」と訴えている。
 調査したのは、千葉県市川市職員で路上生活者支援を担当する奥田浩二さん(53)ら臨床心理士、精神科医、大学研究者ら約20人。池袋駅周辺で路上生活者を支援する市民団体と協力し、本格的な研究の先行調査として昨年12月29、30日に実施。普段炊き出しに集まる20〜72歳の男性168人に知能検査を受けてもらい、164人から有効回答を得た。
 それによると、IQ40〜49=10人▽IQ50〜69=46人▽IQ70〜79=31人だった。調査グループは「IQ70未満は統計上人口の2%台とみられることからすると、10倍以上の高率」としている。先天的な障害か、精神疾患などによる知能低下なのかは、今回の調査では分からないという。
 調査グループは、IQ40〜49は「家族や支援者と同居しなければ生活が難しい」▽50〜69は「金銭管理が難しく、行政や市民団体による社会的サポートが必要」▽70〜79は「日常生活のトラブルを1人で解決するのが困難」と分類している。
 調査結果は3日、国立精神・神経センター精神保健研究所(東京都小平市)の主催で開かれる専門家のシンポジウムで発表される。【桐野耕一】
毎日新聞 2010年3月2日 2時30分(最終更新 3月2日 12時39分)

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4、無料低額宿泊所:入所者増に市原市悲鳴、保護費に業者続々
毎日新聞 2010年3月8日
 隣接自治体より生活保護給付額が高い千葉県市原市で無料低額宿泊所が増え、市外から路上生活者が流入し続けている。市の調査だと生活保護が必要な路上生活者は市内で20人ほど。ところが現在は約15倍に当たる308人の宿泊所入所者が、市から生活保護費を受け取る。市の支給総額は保護費全体の1割近い約4億5000万円。宿泊所が「貧困ビジネス」化するのを防ごうと、担当者は入所者に保護費を手渡しているが「これ以上増えれば手が回らない」と悲鳴を上げる。【斎藤有香】
 無料低額宿泊所は法律で福祉事業と位置付けられ、生活困窮者に居室を提供、自立を支援するのが本来の目的だ。しかし経営者が入所者に無断で口座を開き、振り込まれる保護費から高額を天引きするなどの「貧困ビジネス」が社会問題化している。
 千葉県や市原市によると、県内の宿泊所の入所者数は昨年6月時点で2351人。市原市はこの時点で396人、今年1月現在は448人に膨らみ、人口の多い船橋市や市川市を引き離し、県の約2割を抱える。448人のうち308人は市原市が保護費を支給し、財政圧迫の一因になっているという。残り140人は別の自治体から保護費をもらい、その自治体などの紹介で入所したとみられる。
 市外から路上生活者が流入する要因とみられるのが、保護費の支給額の高さだ。市は生活保護のうち「住宅扶助」の上限を月額4万6000円と定め、隣の千葉市などより1000円高い。宿泊所側は入所者から徴収する住居費を住宅扶助の上限額に設定するのが通例で、市原市が入所者に給付している4万6000円はそっくり宿泊所側に渡っているとみられる。
 また、市原市の臨海部は工業地帯で、建設労働者の宿舎だった無人の建物が多い。業者側に「宿泊所に転用すれば安上がり」という計算もあるようだ。
 市内の宿泊所は現在8カ所。市は開設時の届け出先である県に「十分足りている」と説明しているが、県も市も「待った」をかける権限はない。市は5年前からケースワーカーが2人1組で宿泊所を巡回し、入所者に直接保護費を渡している。これにより施設の実態を把握し、入所者に金銭管理を指導できるというが、さらに入所者が増えれば、こうした対応も困難になる。市生活福祉課の担当者は「支給額の多い自治体が割を食っている」と嘆いている。
【関連記事】
貧困ビジネスとは
無料低額宿泊所:FIS脱税で3人起訴 1億7000万円−−名地検
毎日新聞 2010年3月8日 2時30分(最終更新 3月8日 2時30分)

2010年03月29日(月) 中国製ギョーザ中毒事件:ひとまず解決の形



1、中国製ギョーザ中毒 中国発展の影、格差のひずみ
                 毎日新聞 2010年3月28日 東京朝刊
2、中国毒ギョーザ:メタミドホス、工場で入手 公安省が会見
                 2010年3月28日  毎日新聞
3、中国毒ギョーザ:発覚直後に在庫を投棄 天洋が証拠隠滅か
                 2010年3月28日 毎日新聞」     
4、ギョーザ工場は操業停止したまま 住民「過去のこと」
         http://ameblo.jp/syogai1/entry-10492986537.html

中国公安省当局者は、一部日本メディアと会見し、中国製ギョーザ中毒事件で拘束した呂月庭容疑者(36)が2007年夏に、ギョーザに混入した有機リン系殺虫剤「メタミドホス」をギョーザ工場内で盗み、冷凍保存庫で3回にわたって注入したと供述していることを明らかにした。工場側は一貫して「メタミドホスは工場内にはない」と否定していたが、工場で呂容疑者が入手していたことが分かったことに対してどう弁明するのだ。

日本は中国側の捜査状況の遅れによる事件の迷宮入りを懸念し、首脳会談などの場を通じて再三、事件の早期解決を要請してきたようだ。しかし、急転直下の逮捕公表に多少の疑念を持つのは普通だろう。拘束した呂月庭容疑者(36)に日本の捜査陣が事情聴取するのか。おそらく、これは無いだろう。

 容疑者逮捕によって中国からの輸入食品への懸念が完全に一掃されるわけではないと思う。報道1の通りギョーザに混入された有機リン系殺虫剤メタミドホスは07年1月から中国国内での使用や販売が禁止されていた。しかし実際には回収されておらず、農村では容易に手に入る状況だという。呂容疑者は何らかの手段でメタミドホスや注射器を入手し、ギョーザに混入したとみられる。
再度、類似した事件が起こる可能性があると思う。

 中国政府は5月1日に開幕する上海万博期間中の鳩山由紀夫首相の訪中と、温家宝首相の訪日を日本政府と調整している。この時期の逮捕発表には、日本側の国民感情を好転させ、両国首相の相互訪問を後押しする思惑がありそうだ。報道の通り「ネット検閲で中国は欧米と激しく対立しており、日本との関係強化で孤立を避ける狙いがあるとみられる」が解決の背景のようだ。
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1、中国製ギョーザ中毒 中国発展の影、格差のひずみ
毎日新聞 2010年3月28日 東京朝刊
 ◇容疑者「長く働いたのに正社員にしてくれず」
 発覚から2年余りで容疑者逮捕となった中国製冷凍ギョーザ中毒事件。製造元・天洋食品(河北省石家荘市)の元臨時従業員は逮捕された後の調べに対し、長時間労働や労働条件への不満を供述し始めており、急速な発展を続ける中国社会の影の部分も浮かび上がっている。一方、日中間の大きな懸案だった事件のこのタイミングの進展には、対日関係の改善を望む中国側の意図もうかがえる。
 ◇天洋食品、事件直前に労使紛争
 「長期間勤務しても自分と妻を正社員として雇ってくれなかった」。逮捕された天洋食品の元臨時従業員、呂月庭容疑者(36)は捜査当局の調べに対し、こう供述した。
 中国では近年、貧富や地方・都市の格差の拡大や就職難への不満が高まっており、呂容疑者の行為の背景には、膨張する経済の裏側で広がる社会のひずみもありそうだ。
 警察庁や新華社、共同通信などによると、呂容疑者は石家荘市南西部の井〓県出身。出稼ぎのために天洋食品に就職し、食堂の管理人を務めていたが正社員にはなれず、他の従業員とトラブルになったこともあった。
 ギョーザに混入された有機リン系殺虫剤メタミドホスは07年1月から中国国内での使用や販売が禁止されていた。しかし実際には回収されておらず、農村では容易に手に入る状況だった。呂容疑者は何らかの手段でメタミドホスや注射器を入手し、ギョーザに混入したとみられる。
 製造元の天洋食品は設備は近代化されているが、事件発覚(08年1月)直前、従業員の解雇をめぐり労使紛争が起きていた。中国では08年1月から労働契約法が施行され、勤続10年以上の従業員は無期限に雇用する義務が事業者側に生じた。
 天洋食品は同法施行直前の07年12月、中堅従業員14人を解雇した。これに対し、「コスト削減を狙う同社の駆け込み解雇だ」との声が上がっていた。呂容疑者も不安定な臨時従業員のままでいることに不満を募らせていたとみられている。
 毎日新聞の取材に応じた同社の元臨時従業員の女性は「月給1000元(約1万4000円)で夜中まで働いてきた。妊娠したら突然解雇された」と憤る。女性従業員によると、同社では事件発覚の3年前も商品に微量の毒物が混入される事件が起き、会社に不満を持つ従業員の関与が疑われた。
 逮捕発表から一夜明けた27日、石家荘の工場前には日本の報道陣ら数十人が押し寄せたが、関係者の正門からの出入りは全くない様子。工場は事件後、生産は停止しているものの、当局の調査のため、従業員はその後も出勤を求められている。中年の女性従業員は「もうこんなことは早く終わってほしい」と吐き捨てるように語った。周辺住民は、容疑者逮捕のニュースをほとんど知らないようだ。
 中国では他にも、社会に対する不満から自暴自棄になって他者を巻き込む犯罪が全国で相次いでいる。
 今月23日にも福建省の小学校の校門付近でなたを持った男が児童を襲い、13人を死傷させた。容疑者は41歳の元医師で、調べに対し「結婚話や再就職がうまくいかず、生きていても面白くないと思った」などと供述している。【石家荘・鈴木玲子】
 ◇時機計り逮捕公表か 昨秋には解決のめど、首相相互訪問調整中
 「事件解決は、中国警察当局による2年余りのたゆまぬ入念な捜査の結果だ。被害者にとって慰めになるよう希望する」。中国外務省の秦剛副報道局長は27日、ギョーザ事件の容疑者逮捕を受けて談話を発表した。
 ただ、中国側は呂容疑者の逮捕日時を公表していない。26日深夜に飛び込んできた「逮捕」の一報は、いかにも唐突だった。中国公安省は昨年秋、捜査の指揮を執ってきた余新民・刑事偵査局副局長を上海の同省研究所トップ(局長級)に昇格させており、この時期には事件解決のめどが立っていた可能性が高い。
 中国政府は5月1日に開幕する上海万博期間中の鳩山由紀夫首相の訪中と、温家宝首相の訪日を日本政府と調整している。この時期の逮捕発表には、日本側の国民感情を好転させ、両国首相の相互訪問を後押しする思惑がありそうだ。地球温暖化対策やネット検閲などを巡って中国は欧米と激しく対立しており、日本との関係強化で孤立化を避ける狙いがあるとみられる。
 日本は中国側の捜査状況の遅れによる事件の迷宮入りを懸念し、首脳会談などの場を通じて再三、事件の早期解決を要請してきた。外務省内などにはあきらめムードも漂っていただけに、急転直下の逮捕公表にひとまず安堵(あんど)している。27日夕、三重県四日市市で講演した岡田克也外相は「日中関係をもう一つ高いステージに上げたい」と述べ、中国側の対応を好感してみせた。
 とはいえ、容疑者逮捕によって中国からの輸入食品への懸念が完全に一掃されるわけではない。外務省幹部は「再発防止策の徹底という課題が残っており、引き続き中国側に協力を求めていく」と語る。一方、中国主要メディアは新華社通信の記事だけを使い、抑制的に報道している。中国当局は日本側の要求に応じて捜査が進められたとみられることを恐れている模様だ。【中澤雄大、北京・浦松丈二】
 ◇食品事故、製造現場を互いに調査 日中両政府が合意へ
 日中両政府が5月にも予定される鳩山由紀夫、温家宝両首相の首脳会談で、重大な食品事故が発生した場合に、日中双方の調査官が相手国の製造現場に入れることを盛り込んだ「日中食品安全推進イニシアチブ」に調印する方針であることが27日、明らかになった。ギョーザ事件の容疑者逮捕を受け、事件の再発防止と中国製食品の安全性を確保する狙いがある。
 調印式は5月1日開幕の上海万博開会式時▽5月末に調整中の日中韓3カ国首脳会談時▽6月12日の上海万博「ジャパン・デー」−−のいずれかになる見通し。イニシアチブは、具体的には閣僚級会合の定期開催▽問題が生じた食品、玩具などの製造元への調査官派遣▽調査結果と再発防止策の通知義務▽残留農薬の検疫検査に関する協力体制構築−−などを定める。【中澤雄大】
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中国毒ギョーザ:発覚直後に在庫を投棄 天洋が証拠隠滅か
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中国毒ギョーザ:被害者の傷癒えず 今も通院の男性も
中国毒ギョーザ:身柄引き渡しは困難
毎日新聞 2010年3月28日 東京朝刊
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2、中国毒ギョーザ:メタミドホス、工場で入手 公安省が会見
                    2010年3月28日  毎日新聞
 中国公安省当局者は28日、共同通信など一部日本メディアと会見し、中国製ギョーザ中毒事件で拘束した呂月庭容疑者(36)が2007年夏に、ギョーザに混入した有機リン系殺虫剤「メタミドホス」をギョーザ工場内で盗み、冷凍保存庫で3回にわたって注入したと供述していることを明らかにした。
 工場側は一貫して「メタミドホスは工場内にはない」と否定していたが、工場で呂容疑者が入手していたことが分かったことで、管理体制も問われそうだ。
 同当局者は呂容疑者が「一貫して重要な捜査対象」だったと指摘した。呂容疑者が妻や親せきに「自分がやった」と認めていたことなどから3月16日に聴取を開始し、21日に本人の供述通り、工場内の下水道から注射器を発見。急転直下、事件が解決に向け動きだしたことも明らかにした。
 動機については、ギョーザ工場の臨時従業員だった呂容疑者が正社員との給与格差が大きかったことなどに不満を抱いていたと語った。(中国)

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3、中国毒ギョーザ:発覚直後に在庫を投棄 天洋が証拠隠滅か
                     2010年3月28日 毎日新聞」          

 【北京・浦松丈二】中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、元臨時従業員が逮捕された製造元の天洋食品(河北省石家荘市)が08年1月30日の事件発覚直後、工場冷凍庫に保管されていた大量のギョーザを下水道に投棄していたことが分かった。同社関係者が毎日新聞に明らかにした。内部犯行が疑われたため、証拠隠滅を図ったとみられる。
 関係者によると、天洋食品幹部の指示を受けた従業員数人で製品の包装を開け、ギョーザだけを工場内のマンホールから下水道に投棄した。包装袋は工場のフェンスから外部にまとめて捨てたという。しかし、天洋食品の底夢路工場長は発覚から3日後の同年2月2日に記者会見し「厳格な生産管理、消毒制度を導入しており、農薬事故は一度もない」と説明、工場内で毒物が混入した可能性を否定していた。
 同社は日本政府調査団を同5日に工場内に受け入れ、製造工程などを公開した。その前日の4日には破かれた多数の包装袋や検査記録表が工場の外に散乱していたことが確認されており、調査団受け入れ前には冷凍庫で保管していたギョーザを下水道に投棄していたことになる。

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中国毒ギョーザ:発覚直後に在庫を投棄 天洋が証拠隠滅か
                        2010年3月28日 毎日
 【北京・浦松丈二】中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、元臨時従業員が逮捕された製造元の天洋食品(河北省石家荘市)が08年1月30日の事件発覚直後、工場冷凍庫に保管されていた大量のギョーザを下水道に投棄していたことが分かった。同社関係者が毎日新聞に明らかにした。内部犯行が疑われたため、証拠隠滅を図ったとみられる。
 関係者によると、天洋食品幹部の指示を受けた従業員数人で製品の包装を開け、ギョーザだけを工場内のマンホールから下水道に投棄した。包装袋は工場のフェンスから外部にまとめて捨てたという。しかし、天洋食品の底夢路工場長は発覚から3日後の同年2月2日に記者会見し「厳格な生産管理、消毒制度を導入しており、農薬事故は一度もない」と説明、工場内で毒物が混入した可能性を否定していた。
 同社は日本政府調査団を同5日に工場内に受け入れ、製造工程などを公開した。その前日の4日には破かれた多数の包装袋や検査記録表が工場の外に散乱していたことが確認されており、調査団受け入れ前には冷凍庫で保管していたギョーザを下水道に投棄していたことになる。
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2010年03月28日(日) 個人のスキルアップが求められる時代

1、「景気悪い方向」が3年連続トップ、外交も大幅悪化 内閣府調査
2010.3.27 20:02 産経新聞
2、財政・外交・防衛「悪い方向」増加…社会意識調査
2010年3月27日 読売新聞
3、【世論調査】あるか政権浮揚策、カギ握る仕分け、普天間移設
2010.3.22 20:16 産経新聞

 内閣府は27日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。
「現在の日本で悪い方向に向かっている分野」の複数回答を求めてところ、「景気」を挙げた人が63.1%と3年連続トップでその他は以下である。
 1位「景気」      63・1%
2位「雇用・労働条件」  56.5%
3位「国の財政」     47.6%
4位「経済力」      39.2%

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、政権半年の実績を聞いた質問でも、「評価しない」が57・5%を占めた。政治の進め方でも「悪くなった」が42・7%に達している。今日のテレビで大きく扱われていたが民主党政権に対しる失望がその背景にある。

 職を求めている人の多く接する機会があるので、実に頭が痛い。過日はデパート大和の閉鎖に伴う派遣社員や契約社員と懇談した。今日は仕事があっても明日は仕事がないかもしれないのである。長引く不況で雇用の口が激減し、大卒者の内定率は80%を下回り、高卒者はさらに低く、若年層の失業率は10パーセントを超している。

かといって、求人がないわけではなく、介護・医療業界などでは人材が不足しているが、転職しようと思ったって、いきなり対人サービス業をこなすことは難しい。もはや、公務員か、よほどの大企業に在籍しない限り、安定した賃金が貰える時代ではないのだ。個人のスキルアップがこれほど求められる時代はないと思う
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1、「景気悪い方向」が3年連続トップ、外交も大幅悪化 内閣府調査
2010.3.27 20:02 産経新聞
 内閣府は27日、「社会意識に関する世論調査」を発表した。「現在の日本で悪い方向に向かっている分野」(複数回答)で「景気」を挙げた人が63.1%で3年連続でトップとなった。「外交」は6位だったが、7.8ポイント増の28.3%と大幅に悪化した。
 2位は「雇用・労働条件」(56.5%)。「国の財政」(47.6%)「経済力」(39.2%)「物価」(32.5%)と続き、生活面の不安の大きさをうかがわせた。「治安」(25.2%)は7.6ポイント減となり大きく改善した。
 「良い方向に向かっている分野」では「科学技術」(20.7%)が4年連続1位だが、7.4ポイント減。2位の「医療・福祉」(18.7%)は5.5ポイント増だった。
 国の政策への民意の反映について「反映されていない」が73.1%で7.6ポイント減。「反映されている」は22.8%。「日本の誇りに思うこと」は、「美しい自然」(49.4%)「歴史と伝統」(47.9%)「文化や芸術」(46.3%)が上位だった。
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【世論調査】あるか政権浮揚策、カギ握る仕分け、普天間移設
【世論調査】「危機的だ」政権内部からも悲鳴 参院選戦略見直し論も
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2、財政・外交・防衛「悪い方向」増加…社会意識調査
2010年3月27日20時00分 読売新聞
 
 日本が「悪い方向に向かっていると思われる分野」(複数回答)で「国の財政」を選んだ人が前年比4・7ポイント増の47・6%となり、同じ質問を設けた1998年以来最も多かった。また「外交」は28・3%で同7・8ポイント増、「防衛」は19・0%で同3・5ポイント増と増加が目立ち、鳩山政権発足後、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題を巡る迷走などを国民が不安視している姿が明らかになった。
 調査は69年から、99年度、2001年度を除いて毎年行われている。今回は1月21日〜2月7日に全国の成人男女1万人を対象に行い、6214人から回答を得た(回収率62・1%)。
 「悪い方向の分野」で最も多かったのは「景気」の63・1%(前年比5・5ポイント減)で、次いで「雇用・労働条件」の56・5%(同1・0ポイント減)。「国の財政」は3番目、「外交」は6番目、「防衛」は13番目だった。対前年比の増加幅をみると1位が「外交」、2位が「国の財政」、3位が「防衛」だった。
 また、国の政策に民意がどの程度反映されていると思うか聞いたところ、「反映されている」が22・8%で前年より6・2ポイント増えた。
 「日本の国や国民について誇りに思うこと」(複数回答)で、05年に18%まで落ち込んでいた「治安のよさ」(4位)が42・5%となり、1994年12月調査の42・6%以来16年ぶりに40%を超えた。

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3、【世論調査】あるか政権浮揚策、カギ握る仕分け、普天間移設
2010.3.22 20:16
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、支持率が急落した鳩山政権。政権半年の実績を聞いた質問でも、「評価しない」が57・5%を占めた。政治の進め方でも「悪くなった」が42・7%に達し、昨夏の衆院選で民主党政権に大きな期待を寄せた世論が、失望に変わったことをうかがわせる。約4カ月後に迫った参院選。政権浮揚の材料は果たしてあるか−。(船津寛、小田博士)
 今回の調査で最も期待度が高かったのは、政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)が4月下旬から開始する「事業仕分け第2弾」。「期待する」は68・5%に達した。
 鳩山首相も「国民の大きな喝采(かつさい)をもらえる」「(失われている)『民主党らしさ』は野党時代の歯切れ良さ。事業仕分けは歯切れ良さが見えた」と、並々ならぬ期待を寄せている。
 事業仕分け第2弾は政府系公益法人や独立行政法人が対象だ。18日には、公益法人に関する省庁ヒアリングを終了し、100法人弱に対象を絞るなど、下準備を着々と進めている。
 ただ、担当閣僚の枝野幸男行政刷新担当相は弱気な発言を繰り返す。
 「世の中に二匹目のドジョウはいない」
 20日の民放テレビ番組収録ではこう語り、過剰な期待への予防線を張った。
 平成22年度予算案を対象にした前回は、内閣支持率引き上げに寄与したとされる。だが「公益法人や独立行政法人への支出額は計4兆円程度。今回の仕分けで削減額は数千億円もいかない」(関係者)と目され、枝野氏も「(政権浮揚を)一人で背負うには荷が重すぎる」とこぼす。
 期待の事業仕分けが“不発”となれば政権はがけっぷちだ。政権最大の難題、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題の決着期限が5月末に迫るためだ。
今回の調査で、この問題への鳩山政権の対応を73・2%が「評価しない」と回答。政府は月内に移設先を絞り、米国や沖縄県と本格調整に入るが、「決着の具体策はまだ見えない」(政府関係者)のが現状だ。
 世論調査では、「5月末までの移設先合意」ができなければ、鳩山首相は「退陣すべきだ」が49・1%に達し、わずかながら「退陣する必要はない」(44・8%)を上回った。
 鳩山政権は、4月から5月にかけて、最大の正念場を迎えそうだ。


2010年03月27日(土) 下越支部発足の集い

今日はNPO法人生涯青春の会「下越支部の発足の集い」13時30分から開催する。下越とは新潟から北部で、面積的には新潟県の20%あまりの地域であるである。主な市は新発田市・胎内市・村上市である。新潟から北部の村上市までは約80キロでこの区間の高速料金が6月無料になる。
今日開催する会場などは以下である
・会場 村上市藤沢51−1 
    藤観光タクシービル2階 パソコン「ニッシー教室」
・支部長 西村康太郎
 http://mixi.jp/show_friend.pl?id=6710245
・下越支部会報1号
  http://ameblo.jp/syogai1/theme-10012355852.html

 今日は天が「支部の発足の集い」を祝ってくれるのか雲ひとつない青天で気持ちがいい。ブログを開くと昨日のアクセス者数585人・アクセスが1351でこれもまた気分を高揚させてくれる。生涯青春の会の具体的な活動の理解が進むと共にアクセスも増加していくものと確信している。

1、スピーチの会 6月から再開する。
2、シニア携帯講座
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10020659604.html
3、緊急人材育成支援基金に基づく講座
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10491836143.html
4、子育て支援の活動
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10020556777.html


2010年03月26日(金) 子ども手当法案:参院厚労委で可決



1、子ども手当法案:参院厚労委で可決 26日成立見通し
                      2010年3月25日

 いろんな意見があるが、子ども手当法案が参院厚労委で可決、26日に成立することなった。6月から中学生以下のこども1人当たり月1万3000円が支給される。10年度の子ども手当は半額支給1万3000円の所要額は2兆3千億円である。

 政府は11年度から支給額を民主党マニフェストに明記した2万6000円満額に増やす方針で、来年の通常国会に法案を出し直すという。11年度の子ども手当2万6000円の所要額は4兆6千億円と空前。果たして、法案が予定どうり成立するか。

我が家は小学生が2人いるので予定どおり法案が成立すると次のようになる。
10年度 13000円×2×10=260000円の支給
11年度 26000円×2×12=624000円の支給

テレビで7人の子供持つ若い夫婦のことが報道されていた。
この家庭だと次の子供手当が支給されることになる。
26000円×7人×12=2184000円の支給

 子供7人の家庭は年間で218万円の子供手当が出る。予定どおりこの計画が進行すると、子供好きの若いお母さんが、3人4人の子供を持つ時代になるのかもしれないし、素直に期待したいものである。

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1、子ども手当法案:参院厚労委で可決 26日成立見通し
                      2010年3月25日
 中学生以下1人当たり月1万3000円を支給する子ども手当法案は25日の参院厚生労働委員会で、民主、社民、国民新の与党3党と公明、共産両党の賛成多数で可決された。26日午前の参院本会議で可決、成立する見通し。6月から支給が始まる予定。
 法案は10年度に限定。政府は11年度から支給額を民主党マニフェストに明記した2万6000円満額に増やす方針で、来年の通常国会に法案を出し直す。【鈴木直】


2010年03月25日(木) 既に介護難民が発生している。


1、介護保険の誤算=磯崎由美(生活報道部)
                    2010年3月24日 毎日新聞
2、特養待機者が約42万人という日本の社会「2010年1月」
 http://ameblo.jp/syogai1/entry-10444212941.html
3、高齢者の終末期医療―胃ろう(PEG)
 http://secondleague.net/user/012/012/1156.html

 60歳の知人から電話が来た。両親と本人の3人暮らしである。90歳近い父親は、床に付きっぱなしの状態だ。85歳の母親が90歳の夫の世話をしている。いつ倒れるか分からない状態である。60歳の知人は失業中で働く必要があるのだ。このような状態でも特別養護老人ホームに入れないのである。介護難民と言っても過言でない。

 特別養護老人ホームのベット数は全国で29万床である。資料2のとおり、特養待機者が約42万人もいるのである。特筆すべきことは、厚生労働省が公表した特養待機者数は42万人の4割が重度の人たちなのだ。知人の父親のように床に付きっぱなしの状態の重度の待機者が42万人の4割の17万人野いるのだ。
介護難民17万人と言ってよいだろう。入所している29万人が仮に一度に逝去したとしても13万人の待機者が出るという凄まじさだ。まさに介護難民である。

 待機者全体に占める在宅者の割合は47%で20万人。在宅でない人は53%で22万人である。在宅でない人の22万人は入院中で、介護施設への移動(追い出し)を求められている人たちである。 まさに介護難民である。

 一つ大きな医療上の問題点を記述したい。
 障害や重度の認知症で口から物を食べられなくなると、「胃ろう」と呼ばれる手術を行い、おなかの口を作って栄養を摂取させる。手入れや管理が大変で、医療行為にあたるためヘルパーには頼めない。胃ろうにする高齢者は増え、在宅介護を続ける家族の大きな負担となっている。果たしてこの医療行為適切なのか疑問である。

 脳血管障害の場合、栄養状態が良ければ長く延命する。入院して胃ろうが必要と言われ承諾した家族も、在宅となり介護が長引くと、後悔するケースが多いようだ。岩手県内の老人病院で三年間に亡くなった105人データは次の通りだ。

・経管栄養(鼻からのチューブ、胃ろうなど) 平均1年11か月の延命
・点滴(腕などの静脈からの低カロリー点滴) 平均2か月の延命

 障害や重度の認知症で口から物を食べられなくなった状態で。胃ろうの手術は意識が明確にある場合に限定すべきではないかと思う。最期まで病院に置いてくれるのであれば選択の一つかもしれない。しかし、現在は一定の期間で退院する必要がある。

 終末期への備えとして、食べられなくなったときの本人の希望は早い段階から聞いておくことが必要だ。意識がない場合は低カロリー点滴で終末を迎えさせてやるべきでないだろうか。


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介護保険の誤算=磯崎由美(生活報道部)

                     2010年3月24日 毎日新聞

 障害や重度の認知症で口から物を食べられなくなると、「胃ろう」と呼ばれるおなかの口を作って栄養を摂取することがある。手入れや管理が大変で、医療行為にあたるためヘルパーには頼めない。胃ろうにする高齢者は増え、在宅介護を続ける家族の大きな負担となっている。

 東京都内の男性、神戸さん(61)もその一人だ。同居の義母は最も重い「要介護5」。妻は働き、交通事故の後遺症がある神戸さんが主に介護する。特別養護老人ホームを3カ所申し込んでいるものの、胃ろうの人を受け入れてくれる所は少なく、2年が過ぎた。

 親や配偶者を施設に入れたい人が決して冷淡なわけではない。「預ければ楽になる。でももう少し家でみてあげたい」。神戸さんの思いも行き来するが、目を離したすきに義母が転倒し、頭をけがしたこともある。24時間緊張を強いられる介護は専門職ですら並大抵ではない。

 人口の約3割が65歳以上という時代が10年後に迫る。誰も経験していない超高齢社会へと日本は時計の針を確実に進め、それが想定できたから介護保険制度を導入した。でも想定外だったと思われることもある。施設ニーズの高まりがその一つ。厚生労働省が今年初めて公表した特養待機者数は42万人に上り、うち4割が重度の人だった。

 もう一つは高齢者の貧困化、独居化だ。あちこちで広告を目にする有料老人ホームは入居一時金だけで数百万円、国が積極的に推進するグループホームも多くが月20万円近くかかる。蓄えが乏しければどれも厳しい。
 高齢者や家族が求めるものと現状のギャップをどう埋めていくか。11年目からの介護保険の大きな課題だ。

毎日新聞 2010年3月24日 0時06分
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特養待機者ガ42万人という日本の社会
テーマ:12、高齢者情報
2010-01-27 20:31:08
ミクシイコミュニテイ「高齢者情報」からの転載です。
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報道と資料
1、特養待機者、東京4.3万人 兵庫・神奈川など2万人超
                   2010年1月15日23時6分  朝日新聞
2、特養待機者が約42万人−施設整備の遅れが原因か
                  医療・介護情報CBニュース
3、厚生労働省ニュース : 特養待機者は約42万人、
                 都道府県別のリストを公表――厚労省
4、特別養護老人ホームとは
(1)特別養護老人ホームの目的
(2)設置主体と入所基準
(3)設置計画(以下はエンピツをお開きください)
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20100127

 特養待機者が約42万人という日本の社会、すでに深刻な高齢化者と言わざるを得ない。専門の皆さんは知っていることですが、多少の情報を箇条書きにして意見交換の題材としたい。

1、上記4、(3)の計画によれば、特別養護老人ホームのベット数は290,000床である。(詳しくご存じの方がいましたら書き込みをお願いいたします)

2、これに対して、特別養護老人ホームの入所希望者は42万人である。この実態をどう受け止めればよいのでしょう。

3、待機者全体に占める在宅者の割合は47.2%で19万8677人。在宅でない人は52.8%で22万2582人。

4、待機者は東京都が4万3746人、兵庫県2万5100人、神奈川県2万2865人、北海道2万2420人など。一方、待機者が少なかったのは佐賀県1317人、徳島県1462人

5、特別養護老人ホームの主な施設事業収入は以下である。
   1)措置費
    月額 約 230,000円/人 (国と県または市が負担)
   2)利用者負担金
    月額 約 30,000円/人(平均的な額・利用者応分負担)




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高齢者の終末期医療―胃ろう(PEG)
2008-02-05 07:56:58
http://secondleague.net/user/012/012/1156.html

高齢者の終末期における栄養摂取方法別平均余命
東北大の研究
脳血管障害や、痴ほうの進行で食事ができなくなった高齢者の生存期間についての研究。
岩手県内の老人病院で三年間に亡くなった105人
経管栄養(鼻からのチューブ、胃ろうなど):1年11か月
点滴(腕などの静脈からの低カロリー点滴):2か月

ある病院の場合
04年4月〜05年3月にある院で亡くなった患者155人(死亡時の平均年齢86.2歳)
(1)経管栄養をつけてから、最後まで経管栄養だけの人:約2年3か月
(2)中心静脈栄養:6か月半
(3)人工栄養を選ばない:口から食べられる量が生命維持ぎりぎりになった時から2か月
医師の意見
・脳血管障害の場合、栄養状態が良ければ長く延命する。入院して胃ろうが必要と言われ承諾した家族も、在宅となり介護が長引くと、後悔するケースがあるとケアマネージャーからの報告をうけた。
・食べられなくなった高齢者には、胃ろうなどの経管栄養や中心静脈栄養をすることが多い。我が国の平均寿命が延びた一つの理由であると思われる。
・この処置により今後どのようになるか正確な情報を家族に伝えることが必要。
・胃ろうの家族を介護している者や医療従事者が心身ともに疲れることも多い。こうした現状を真剣に考える時がきているのではないか。胃ろうも最初は「栄養管理」だが、長引けば「延命治療」ということになる。
・胃ろうを造ることが多くなっているが、つくりっぱなしが多いのが問題。意志疎通ができない患者に対しての胃ろうは、とくに注意を要する
・積極的にリハビリをすると、2割近くは経口摂取が可能になるが、胃ろうを一度つくってしまうと、リハビリをなおざりにしてしまうケースが多い。仮に胃ろうを抜去できても、受け皿の家庭における介護の負担という問題もある。
・胃ろうは、栄養管理のツールとしてうまく使いこなせば非常に有用であることは間違いない。だが同時に、一度入れたら最期まで抜けない、延命治療のツールともなっているのが現状。・終末期への備えとして、食べられなくなったときの本人の希望は早い段階から聞いておくことが理想だろう。末梢点滴、中心静脈栄養、経鼻胃管、胃瘻と、栄養経路の選択肢が多くなっている今、患者および家族にそれぞれの利点と欠点を知ってもらった上で、意思を確認することが必要だ。

ある医師が終末期の近付いた患者や家族に渡す文書(要約)
http://www.inetmie.or.jp/~kasamie/EiyouYomei.shtml

飲み込むことの障害すなわち嚥下障害は、肺炎の大きな要因であり、生命に影響が及ぶ危険性も高い。その対策の一つとして、経管栄養(胃ろう、あるいは経鼻経管栄養、管の挿入時にやや“辛さ”を感じます)という手段がある。欧米では、思想の違いからほとんど行われません。
(略)
思想的背景以外にも、「いたずらに長生きさせて、苦痛を長引かせるのは医療費の適切な使い方とはいえない」という考え方がある。
私は、脳梗塞などが原因で、意識はしっかりしているのに嚥下の能力に障害を生じた場合には、経管栄養の施行を積極的に支持。
高齢となり老衰などが主因の嚥下障害の場合には、「延命」的な要素が強いため、経管栄養の施行には消極的な立場(老衰などで自身の力で食事摂取できなくなった時が、天寿ではないかと考えている)。
ただ、経管栄養を施行するかどうかを最終的に決定するのは、ご本人(判断が不可能な場合はご家族)。よく話し合ってほしい。
 
リポーターの独り言
“老衰”でとはいえ、食事が摂れなくかった家族を目前にすれば、「どんな手段をとってでも長生きさせたい」という思いと「それが本人にとっては良いことなんだろうか」「本人はどのように望んでいるんだろうか」といろいろな思いが錯綜する事でしょう。また、家族間でもいろいろな意見が出てくることと思います。
医療者にとことん聞いて、家族でとことん話し合って納得した上で処置をする事が、大切だと思いました。
関係者が一緒に一つの命についてとことん議論する、そのことが、命の尊厳を守ることではないでしょうか。


参考にしたHP
YOMIURI ONLINE:
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/renai/20060927ik02.htm
栄養管理ガイド:
http://www.1eiyoukanri.net/chuushinseimyaku.html
さくらいクリニックホームホスピスケア:
http://www.reference.co.jp/sakurai/hospice1.html
開業医の一日
http://homepage2.nifty.com/kaigyoi/bunnrui1309.htm
高齢者の終末期医療を考える会
http://www.fureai-net.com/syuumatuki.htm#03
最新医療情報
http://www.inetmie.or.jp/~kasamie/EiyouYomei.shtml


2010年03月24日(水) アジア市場の開拓



アジア中間層8.8億人
 エコノミスト3月30日号
◇酒向浩二(さこう・こうじ=みずほ総合研究所アジア調査部主任研究員)
http://mainichi.jp/life/money/kabu/eco/summary/news/20100320org00m020005000c.html

 日本の大企業トップは、今年の年頭挨拶にあたり、業種を問わず「アジア市場の開拓を加速する」と宣言した。日欧米など先進国市場から、中国、インド、ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国などのアジア市場へと大きく舵を切ったのである。

 2008年9月のリーマン・ショックに始まる世界金融危機の影響から、0先進国の経済成長率は軒並みマイナスに陥ったが中国、インド、ASEAN5ヵ国(タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム)次の成長を維持している。 

          9年度    10年度
ASEAN5ヵ国 6.5%    4.7%
中国       8.7%、  10.0%
インド      6.4%    7.7%

 10年に中国は10.0%、インドは7.7%、ASEAN5が4.7%と高成長が見込まれている。中国は約13億人、インドは約12億人という若年層主体の膨大な人口を抱えており、内需拡大が期待できるのである。これだけの市場を抱えていて、就職難に苦しむ日本は一体どうなっているのと言いたくなる。
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アジア中間層8.8億人
 エコノミスト3月30日号
 「新興国、特にアジア市場の開拓を加速する」
 日本の大企業トップは、今年の年頭挨拶にあたり、業種を問わずこう宣言した。日欧米など先進国市場から、中国、インド、ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国などのアジア市場へ−−。経済メディアは連日、日本企業のアジアシフト戦略を伝えている。民主党政権も「アジアを輸出先でなく、(日本と一体の)内需として見ることが重要」(直嶋正行経済産業相)など、アジア市場を日本の成長戦略に取り込みたいとするアジア重視姿勢を打ち出している。
 2008年9月のリーマン・ショックに始まる世界金融危機の影響から、09年の先進国の経済成長率は軒並みマイナスに陥ったが、中国、インド、ASEAN5(タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム)の新興アジア諸国は6.5%の成長を維持している。なかでも中国は8.7%、インドは6.4%の高成長を内需主導で維持したことが目を引く。IMF(国際通貨基金)の1月時点の予測によると、10年に中国は10.0%、インドは7.7%、ASEAN5が4.7%と高成長が見込まれている。
 中国は約13億人、インドは約12億人という若年層主体の膨大な人口を抱えており、中長期的な内需拡大が期待できる。これが先進国市場の縮小に悩む日本企業にとっては大きな魅力だ。国連予測では、中国、インドにASEAN5、NIES(韓国、香港、台湾、シンガポール)を加えた人口は、10年の約31億人から30年に約36億人に増加する。
 日本企業の投資動向を占う指標として、国際協力銀行(JBIC)が毎年実施している海外直接投資アンケート調査(日本企業600社超が回答)がある。これをみると、近年、中期的有望展開事業先の1、2位はそれぞれ中国、インドの指定席となっている。その最大の理由は「現地マーケットの今後の成長性」である。(本誌につづく)
2010年3月20日


2010年03月23日(火) なぜ韓国は強いのか



1、記者の目:隣国で感じた日本の衰退=玉置和宏
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10485988326.html
2、IT産業で日本の存在感低下
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1434879547&owner_id=3230765

 日本は空港・港湾・電気で韓国に大きな差を付けられた。特に電機のサムスングループ、日本の電機メーカーを合計したような規模で2007年は21兆円の売り上げを誇る。これが日本の存在感低下の象徴と言える。

 なぜこんな大きな差となったのか。日本の一部に韓国に学ぼうという動きが出ているほどだ。冬季オリンピックの韓国に大きな差を付けられた。日本は、銀と銅、それぞれ2個ずつで合計4個。韓国は11個のメダルの内、6個は金メダルで堂々の世界の5位であった。人口は日本の半分以下の4600万人の韓国にこれだけの差を付けられたのである。

 なぜ、韓国が強いのか。その一つは徴兵制でないかと思う。19歳になると適正検査が男子には課せられる。19歳から29歳の間に入隊して、陸軍なら24ヶ月の兵役の特訓を受ける。若者が軍隊に入って鍛えられるという面が日本と根本的に異なる社会体制なのである。この辺に韓国の強さの背景があるように思う。若者が軍隊に入って鍛えられるという側面は否定しがたい現実だと思う。

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記者の目:隣国で感じた日本の衰退=玉置和宏
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10485988326.html
毎日新聞 2010年3月18日
 日本経済の衰退は日本の港の陥没と重ね合わせるのが至当だろう。国内総生産(GDP)は今年四十余年ぶりに3位に陥落しそうだ。68年にドイツ(当時西ドイツ)を抜いたのだが、今年中国にその座を譲るのは確実だ。いずれ韓国にも抜かれるだろうという豪州紙の論評を読んだ時その可能性は十分あると感じた。
 日本の港の衰微は15年前に始まった。世界コンテナ港湾10位以内だった神戸港は昨年は40位以下に劇的に陥落した事実が証明している。複式簿記の重要性を指摘した文豪ゲーテが言うように言葉ではなく数字のみが真実を伝えるのだ。
 長い間国際経済を見てきた記者として言うなら、まずリアルな日本を直視することである。小泉改革をしのぐ「新構造改革」に取り組む覚悟がなければ日本の再生とか国際競争力などという言葉を発することは俗論向けの自慰行為でしかないことが分かる。
 この国はバブル崩壊の後処理に没頭するあまりグローバル化に完全に乗り遅れた。正月の米経済紙は「日本は3度目の『失われた10年』を迎えようとしている」と論評し、独紙も日本経済の末期症状を反面教師として揶揄(やゆ)している。
 それなのに新政権は新自由主義の政治的なあら探しに夢中だ。それは過去の超長期政権へのアンチテーゼとしての役割しかなくいずれ理論的にはげ落ちる。実際に地球温暖化対策と高速道路無料化という理念と政策の矛盾は極致に達している。
 先日韓国の釜山港を取材してそれを痛切に感じた。前原誠司国土交通相のように日本にこれから国際ハブ港湾とか、ハブ空港と言うのはもはや時代錯誤の感すらする。それを言うのは20年も遅く、無駄な税金をばらまくことになりかねない。残念ながらこれら国際公共財は韓国に十分整備されつつある。日本の国益はこれをどう活用して国際物流の一端を担うかにある。
 せめて10年前ならまだその説得力はあった。だが当時のハブ港造りは進まなかった。その理由はコストが高く国際的に競争力のない日本国内の海運(内航海運)と近代的とはいい難い港運業者の既得権を守ろうと、政治家と地方自治体が結んで改革に石をぶつけ続けたからである。
 国家戦略として整備された釜山新港や光陽港で取材した韓国の港湾関係者は口々にこう語ったものだ。「日本を反面教師にした。地方港へのばらまきを抑えて戦略的な重要港湾に国が直轄で投資してきた成果だ」と。これは多分仁川空港にも当てはまるだろう。「選択と集中」を実行したのが韓国で、日本は「選挙と分配」という安易な道を選択したツケである。
 日本の港湾がアジアの三流にまで落ち込んだのは製造業の海外移転による経済の凋落(ちょうらく)にも一因があるとするのは言い逃れに過ぎない。ちょうど日航が経営破綻(はたん)したのは地方空港のネットワーク維持のために経営負担を強いられたと言い募るのと同じだ。あってもその要素は何十分の一ではないか。もしそうなら競合する純粋に民間資本で苦闘してきた全日空はもっと先に経営破綻していなければ勘定が合わない。放漫経営に1兆円規模の公的資金を投入するのでは事実上2社体制の航空業界で公平な市場原理は働かない。ナショナル・フラッグ・キャリアーの救済という情緒的な理屈に日本のつぎはぎ資本主義が垣間見えてくる。
 子ども手当と高速道無料、高校授業料無料、農家所得補償で日本は再生するか。国民にマネーを移転して経済成長させようとするのは一輪車に「分配」という重い政策を載せるようなものだ。いずれ自ら転倒するにちがいない。
 ミッテラン社会党時代のフランスがこれに似ていた。80年代の世界的な民営化の潮流に背を向け、銀行の再国営化とばらまきを公約して選挙に勝った。だが子供の数は少し増えたが経済力は縮小し大国の地位は揺らいだ。
 もちろん経済規模だけで国の豊かさを見るという時代ではない。経済だけでなく、文化の繁栄、社会の安定、国民の安心、人権の尊重を総合的に測る時代だ。それを数字で示そうとしたのが「国家ブランド」という考え方である。ブランド力調査「アンホルト・GMI」(09年)によると、幸いまだ日本は欧米先進国に交じって5位までのランクを死守している。隣国のアジアでは経済的な爆走を続ける中国は22位、韓国は31位だ。
 日本は過去の遺産で生きているがもし経済改革にこれ以上ブレーキをかければG5から転がり落ちるのは確実だ。
 ノーベル賞経済学者ハイエク「隷属への道」の一節「地獄への道は善意で舗装されている」をもじって言う。
 「分配の一輪車で地獄への道に進むな。改革を伴った成長との二輪車で繁栄の道を駆け抜けよ」と。(本社特別顧問、NPO総合政策研究会理事長)
【関連記事】
GDP:改定値年率3.8%増 10〜12月期を下方修正
政府統計:体制見直し 修正続きGDP、精度アップへ
需給ギャップ:年換算30兆円不足 09年10〜12月期
GDP:年4.6%成長…持ち直し裏付け 10〜12月期
総合科学技術会議:4期基本計画骨子案公表 環境と健康が2本柱

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IT産業で日本の存在感低下
2010年03月12日
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1434879547&owner_id=3230765

ふたみ 2010年03月21日 11:52
ンチャさん
サムスングループは、日本の電機メーカーを合計したような規模で 以下の通り2007年で21兆円の売り上げです。日本の存在感低下の象徴です。


韓国の最大手の総合家電・電子部品・電子製品メーカーのサムスン電子を始め、総合電子部品企業のサムスン電機、薄型パネルや電池製造のサムスンSDI、デジタルカメラや製造装置、軍事機器などを生産するサムスンテックウィン、造船やプラント生産のサムスン重工業、商社事業と建設事業のサムスン物産、プロジェクトのマネージメントやサービスなどのソリューションを提供するサムスンエンジニアリング、韓国最大の保険会社サムスン生命、など企業総数は64。サムスングループの2007年の売上高は174億ドル(約21兆円)。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B5%E3%83%A0%E3%82%B9%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97

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ンチャ 2010年03月21日 22:15
 東南アジアなど所得の低い国々では、品質が良くても値段の高い日本製の電化製品よりは、値段の安いサムスン製の電化製品の方が遙かによく売れているようです。

 ところが最近では、技術面でも日本よりサムスンの方が進んできているようです。3Dテレビでもサムスンの方が先行していますが、LEDテレビでは、日本のどのメーカーよりも圧倒的にサムスンの方が上だとのことです。




2010年03月22日(月) 小沢幹事長・生方氏解任の顛末は


1、社説:民主・生方氏解任 党を暗く閉ざすのか
                      2010年3月2日 毎日
2、社説1 「小沢民主党」に言論の自由はないのか(3/21)
                      2010年3月21日  日経
3、社説:生方氏解任―幹事長室に風は通らない
                      2010年3月21日  朝日

今日は春の彼岸の中日に当たる春分の日である。立春から数えると既に春半ばだが、「暑さ寒さも彼岸まで」といわれるように、ようやく春が実感できる季節に入る。春分の日は「自然をたたえ、生物をいつくしむ」日とされている。春分の日を境に昼が夜より長くなり、生物は目に見えて生気に満ちてくるのである。季節は皆が歓迎する春なのに。経済・政治は実の暗いニュースが多い。

政治面では小沢幹事長の生方氏解任だろう。生方氏は解任されたことによってすっかり有名になったことは小沢陣営にとっては苦々しい傾向だろう。小沢幹事長は世論の代弁と言うべき社説の指摘に対した見解を述べるべきでないか。
これをしないのであれば、奥の院に陣取る陰湿な権力者として、国民の支持を失うことは時間の問題と言わねばならない。

社説の一部を引用したい。
・これが鳩山由紀夫首相の言うところの「民主党らしさ」とは、とても言えまい。生方氏をいきなり解任する行動はあまりに強権的で、議員の自由な発言すら封殺しかねない愚挙と言わざるを得ない。(毎日)
・生方氏の言動が特に問題視されるような内容だったとは思えない。強権的にいきなり解任する手法には違和感があり、党内には反発がくすぶっている。これでは民主党に言論の自由がないと批判されても仕方があるまい。(日経)
・ 愚挙としか言いようがない。 民主党が、生方幸夫副幹事長の解任を決めた。産経新聞に掲載されたインタビューで、生方氏が小沢一郎幹事長らを批判したからだという。しかし、解任までしなければならないような発言内容とは考えられない。(朝日)
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1、社説:民主・生方氏解任 党を暗く閉ざすのか
                        2010年3月2日 毎日
 これが鳩山由紀夫首相が言うところの「民主党らしさ」とは、とても言えまい。民主党は小沢一郎幹事長の党運営などをめぐり批判を展開していた生方幸夫副幹事長の解任を決めた。
 鳩山内閣の支持率が急落する中、党のあり方をめぐりさまざまな議論が党内で起きることは、むしろ自然とすら言える。生方氏をいきなり解任する行動はあまりに強権的で、議員の自由な発言すら封殺しかねない愚挙と言わざるを得ない。
 何とも異様である。解任の直接の原因とみられるのは産経新聞が掲載したインタビューだ。この中で生方氏は「民主党の運営は中央集権。権限と財源をどなたか一人が握っている」と事実上、小沢氏による党支配を批判、首相に小沢氏を注意するよう促した。これに反応したのが小沢氏に近い高嶋良充筆頭副幹事長だ。「外部に向かっての批判は問題」と生方氏に辞任を迫り、副幹事長会議で解任方針を確認した。小沢氏も「残念だ」とこれを了承したという。
 唐突な解任には伏線がある。生方氏は小沢氏が廃止した党政調の復活を求めるグループの中核的存在で、小沢氏に対する不満の受け皿だった。このまま生方氏を放置すれば「政治とカネ」をめぐる小沢氏の幹事長辞任論が拡大しかねない、との思惑が働いたのだろう。
 だからといって、いきなり排除する手法はまったく理解できない。小沢氏の資金管理団体を舞台とする事件や党の運営をめぐり党内で自由な意見があまり聞かれない党の閉鎖性や体質にこそ国民はむしろ、不信を強めているのではないか。
 国会議員は有権者の代表として自らの所見を語る責任があり、メディアへの発信もその一環だ。政党幹部の言動として問題があると執行部が判断したのであれば十分に事情を聴き、必要に応じ注意をするなど、対応は他にいくらでもあるはずだ。そもそも生方氏は役員会や常任幹事会のメンバーでもなく、党内で意見を言う場もほとんどない。問答無用とばかりの解任は、小沢氏批判を含む自由な議論を封じるための威嚇とみられても仕方あるまい。
 生方氏は反発を強めており、党内対立は深まりそうだ。閣僚にも解任を疑問視する声が出ているが、今回の事態は国民の民主党への強い失望を招きかねず、深刻だ。従来の政治にない清新さを期待し政権交代を選択した有権者の目に、古い体質の締め付けはどう映るだろう。
 党のイメージを決定づけかねない局面にもかかわらず、首相は「外でさまざまな声を上げれば、党内の規律が守れない」と解任を支持した。これでは見識が問われる。
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2、社説1 「小沢民主党」に言論の自由はないのか(3/21)
                      2010年3月21日  日経
 民主党は生方幸夫副幹事長を解任する方針を決めた。近く党役員会と常任幹事会で正式決定する。執行部の一員でありながら、党外で小沢一郎幹事長の党運営への批判を繰り返したという理由からだ。

 生方氏の言動が特に問題視されるような内容だったとは思えない。強権的にいきなり解任する手法には違和感があり、党内には反発がくすぶっている。これでは民主党に言論の自由がないと批判されても仕方があるまい。

 解任劇の発端は、生方氏が産経新聞のインタビューで「今の民主党は権限と財源をどなたか一人が握っている」などと述べ、小沢氏を批判したことだった。

 小沢氏に近い高嶋良充筆頭副幹事長は18日、生方氏に辞表の提出を求めた。生方氏は「党内には元秘書らが3人も逮捕されても何もならない方もいらっしゃる」などと反発して、辞職を拒否した。

 この後、生方氏は記者団に、政治資金規正法違反事件で元秘書ら3人が逮捕・起訴された小沢氏の責任論について「国民にもう一度説明し、納得が得られなければお辞めになるのが当たり前」と語った。

 一方、高嶋氏は18日に緊急の副幹事長会議を開いて生方氏解任を決め、小沢氏も了承した。

 生方氏は、鳩山政権発足の際に廃止された党政策調査会の復活を目指す中堅・若手有志の会の世話人を務めている。政調の廃止は小沢氏が主導して決めたものだ。党執行部は政調復活を目指す動きに神経をとがらせていた。

 鳩山由紀夫首相は生方氏の解任について「党の中では黙っていて、党の外で様々な声を上げることになれば、党内の規律がなかなか守れない」と述べ、支持する考えを示した。

 首相をはじめとして、生方氏がメディアで発言したことをとがめているが、それは筋違いだろう。政権交代してから、民主党内で自由に議論ができる場や機会がなくなったことこそが問題なのである。

 小沢氏を批判すると人事で冷遇されるという意識が強まれば、党内の議論はますます少なくなり、不満だけがうっ積していくに違いない。各議員が執行部の顔色ばかりうかがうようでは、民主主義が窒息する。

 自民党など野党は鳩山政権の現状を「小沢独裁」と批判してきた。今回の解任騒動はこうした批判を裏付けるものとなろう。内閣支持率や政党支持率はさらに低下する可能性があり、鳩山政権の政策遂行力を弱める結果にしかならない。
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社説:生方氏解任―幹事長室に風は通らない
                     2010年3月21日  朝日

 愚挙としか言いようがない。
 民主党が、生方幸夫副幹事長の解任を決めた。産経新聞に掲載されたインタビューで、生方氏が小沢一郎幹事長らを批判したからだという。しかし、解任までしなければならないような発言内容とは考えられない。
 生方氏は、小沢氏の政治資金の問題について「しかるべき場所できちんと説明するのが第一。それで国民の納得が得られなければ自ら進退を考えるしかない」と述べた。当然の見識だ。
 「民主党の運営はまさに中央集権です。今の民主党は権限と財源をどなたか一人が握っている」とも語った。
 皮肉まじりの辛口発言ではあるが、的外れな言いがかりではない。
 小沢氏が選挙の公認権と政党交付金などの配分権を握っているのは紛れもない事実だ。元秘書ら3人が逮捕・起訴されても、党内から小沢氏批判の声はなかなか上がらない。陰では「小沢独裁」への不満が高じているのにだ。
 解任の理由は、発言の中身というよりも、副幹事長職にありながら党外で執行部を批判した点にあるらしい。そこにいささかの傷を認めるにしても、処分の重さはいかにも均衡を欠く。
 生方氏はかねて幹事長室への権限集中に異を唱えてきた。小沢氏が廃止した政策調査会の復活をめざす会も立ち上げ、鳩山由紀夫首相や小沢氏に直接訴えてきた。
 それが気に障るから今回の挙に出たのだとすれば、常軌を逸している。「言論封殺」との批判を免れまい。
 首相も解任に同調しているようだ。内部からの批判を許容しない体質に、実は首相も染まっていたのだろうか。見識を疑う。
 生方氏解任を主導したのは、小沢氏に近い高嶋良充筆頭副幹事長だった。小沢氏は高嶋氏に「円満に解決できないのか」と語ったが、結局は「任せる」と応じたという。
 上に立つ者が考えを示さなくても、下の者がその意向を忖度(そんたく)し、成り代わって行動する。意に沿おうと思うあまり、度を越すことも多い。抜きんでた権力者と、その取り巻きがしばしば見せる典型的な「側近政治」である。
 それによって昨今の民主党は、風通しが悪く、暗い印象が強まるばかりだ。自由闊達(かったつ)を旨とする「民主党らしさ」はすっかり色あせた。
 かつて自民党全盛時代の幹事長室は多くの来客が自由に出入りし、「歩行者天国」と言われることすらあった。自民党でも幹事長をつとめた小沢氏がそれを知らないはずはない。しかし、いまさら氏に改心は期待できまい。
 党風を刷新するなら、内側からマグマが噴き上げてこなければならない。もう待ったなしのタイミングである。それができなければ、さしもの民主党への追い風もやむことだろう。


2010年03月21日(日) 日本郵政グループの非正規社員は20万人


公務員の数
http://www.gyoukaku.go.jp/senmon/dai1/sankou6.pdf
によれば郵政の職員の数は
262000人である。

 郵政相は非正規社員が約20万人と全体の5割近くに上る日本郵政グループの雇用形態を問題視し、郵政事業の見直しを機に是正を求めている。10万人規模を正社員にすることも検討するが、人件費が膨らんで経営を圧迫する懸念があるという。自民党長期政権下で20万人もの人を非正規社員として使って来たことは「人権感覚」の欠落が原因でないかと思う。

 亀井静香郵政・金融担当相は19日の閣議後記者会見で、同相が日本郵政グループの非正規社員を正社員に登用するよう求めていることに関し、「10万人が希望者の上限ではないか」と述べている。後の10万人は非正規のままであるとの見解は可笑しいと思う。これでは日本1のトヨタの生産現場の30%が非正規社員であることに、国が改善を求めることはできない。国が先頭に立って非正規社員をつかっているからである。
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郵政の正社員化「10万人が上限」 亀井郵政相
                       2010年3月19日  日経
 亀井静香郵政・金融担当相は19日の閣議後記者会見で、同相が日本郵政グループの非正規社員を正社員に登用するよう求めていることに関し、「10万人が希望者の上限ではないか」との見通しを述べた。正社員登用に当たっては試験などで適正性を判断するとともに、長期就労者を優先する考えを示した。
 正社員登用を増やせば人件費が膨らみ、日本郵政の経営が圧迫されるのは確実だ。日本郵政を監督する原口一博総務相は同日の閣議後記者会見で「(コストを)しっかり賄える経営体質を期待する」と述べ、正社員化を容認する構え。
 郵政相は23日にも総務相や日本郵政の斎藤次郎社長と会談する意向だ。政府による日本郵政への出資比率や郵便貯金・簡易生命保険の限度額などを最終決断する。(12:24)

日本郵政、正社員化に時間かけず 亀井担当相
                    2010年3月18日 日経
 亀井静香郵政・金融担当相は18日の参院総務委員会で、日本郵政グループの非正規社員の正社員化について「できるだけ時間をかけずに速やかに」進める意向を述べた。日本郵政の斎藤次郎社長が従業員の希望調査などを進めていることを明らかにしたが、具体的な登用人数や時期は言及しなかった。共産党の山下芳生議員への答弁。
 郵政相は非正規社員が約20万人と全体の5割近くに上る日本郵政グループの雇用形態を問題視し、郵政事業の見直しを機に是正を求めている。10万人規模を正社員にすることも検討するが、人件費が膨らんで経営を圧迫する懸念がある。
 斎藤社長は同委員会で「経営環境が苦しい状況だが、一生懸命取り組みたい」と述べ、郵政相の意向に沿った方向で進める考えを示した。(18日 23:59)

           

2010年03月20日(土) 公示地価:2年連続99.6%の地点で下落


1、公示地価:2年連続下落 上昇わずか7地点、過去最少に
                    2010年3月18日 毎日新聞
2、公示地価、2年連続下落 4.6%、商業地の下げ目立つ
                     2010年3月19日  日経
3、公示地価の下げ幅拡大は不動産株に冷水、本格回復はかなり先の声
2010年 03月 18日 18:48 JST
4、地価下落―新しい成長の足場にも
                    2010年3月19日 朝日

 日本経済の厳しさは枚挙にいとまがない。公示地価の2年連続下落もその中の一つだ。国土交通省が18日発表した今年1月1日時点の公示地価は、全国平均で住宅地が前年比4.2%下落、商業地が6.1%下落と、ともに2年連続で下落した。過去と比較可能な2万7410の調査地点のうち99.6%に当たる2万7302地点で下落したというからどうにもならない。

 下落率が全国最大の地点は東京都港区新橋1の26.9%というから暴落に近い。下落率上位10地点はすべて商業地で、9地点が東京都心部だった。地価の高いところでは商売ならない背景があると思う。

 商業地の下落が著しいのは、郊外の大型ショッピングセンターなどに客を奪われ、地方都市を中心にシャッター商店街が続いていることも地価の下落に拍車をかけている。不動産関係者のコメントは、追って地価は持ち直すとの見解をのべているが、少子高齢化などで成長が期待できない国の不動産価格が、大幅に上向くのはあり得ない。

 65歳以上が50%を超える限界集落の地価は、限りなくゼロになっていくのである。住み利用する人がいなくなれば、地価は限りなく下落するのは自然の流れと言える。日本全体が少子高齢化と共に、地価の下落という大波に遭遇するといわねばならない。個人的な行動基準は、利用しない土地は持つべきでないが鉄則のように思う。
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1、公示地価:2年連続下落 上昇わずか7地点、過去最少に
                   2010年3月18日 毎日新聞

 国土交通省が18日発表した今年1月1日時点の公示地価は、全国平均で住宅地が前年比4.2%下落、商業地が6.1%下落と、ともに2年連続で下落した。過去と比較可能な2万7410の調査地点のうち99.6%に当たる2万7302地点で下落し、08年秋のリーマン・ショック以降の土地需要冷え込みが全国で続いていることを示した。上昇はわずか7地点で、調査を始めた70年以降で最少。横ばいも101地点にとどまった。
 前年調査で住宅地は3.2%下落、商業地は4.7%下落だったが、今回はそれぞれ下落幅が拡大した。オフィスビル空室率の上昇などで収益力低下が続く商業地の下落率が大きい。
 ただ、昨年7月1日時点の基準地価と共通する3大都市圏(東京、大阪、名古屋)の892の調査地点で半年ごとの下落率を見ると、住宅地は09年前半2.9%→後半2.0%、商業地は前半4.4%→後半3.1%と、いずれも年後半に下落率が縮小。景気持ち直しの傾向を反映し、地価底打ちの兆しも出始めた。
 3大都市圏の公示地価は住宅地が4.5%、商業地が7.1%の下落。地方圏は3大都市圏より下落率が小さいが、18年連続の下落となった。都道府県別でもすべてが下落。下落率が大きいのは、住宅地は石川(6.4%)、東京(6.2%)、徳島(同)、商業地は東京(9.0%)、大阪(8.9%)、秋田(8.4%)などだった。
 下落率が全国最大の地点は東京都港区新橋1(26.9%)。下落率上位10地点はすべて商業地で、9地点が東京都心部だった。住宅地の下落率は渋谷区神宮前4(17.5%)が最大。上昇率上位の5地点は、いずれも地下鉄が延伸される名古屋市緑区だった。
 全国最高価格は、住宅地が14年連続で東京都千代田区五番町12の6で1平方メートル当たり283万円。商業地は4年連続で中央区銀座4の5の6(山野楽器銀座本店)で2840万円だったが、前年比では25.7%下落した。【位川一郎】
 【ことば】▽公示地価▽ 国土交通省の土地鑑定委員会が全国の都市計画区域とその周辺の標準的な地点を選び、毎年1月1日時点の価格を判定して発表する地価。10年の調査対象は2万7804地点。都道府県が毎年7月1日時点で調査する「基準地価」とともに、土地取引の目安となる。
【関連記事】
全国主要都市地価:依然、下落傾向続く 下落幅はやや縮小
地価動向調査:下落続くも一部改善の兆し−−国交省
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2、公示地価、2年連続下落 4.6%、商業地の下げ目立つ
                     2010年3月19日  日経
 国土交通省が18日発表した2010年1月1日時点の公示地価は全国平均(全用途)で前年比4.6%下落し、2年連続で前年を下回った。08年秋からの世界同時不況の影響が全国に広がり、下落率は前年の3.5%から拡大した。地価が上昇した地点は全国2万7410地点のうち愛知、静岡両県の7地点だけで、1970年の調査開始以来、最も少なかった。
 10年の公示地価は全国の住宅地が前年比4.2%、商業地が6.1%下落するなど、商業地の落ち込みが大きい。下落率が大きい10地点のうち9地点は新橋や銀座など、東京都心の商業地だった。
 住宅地は83年の水準。商業地は調査開始以来最低で、これまでのピークだった91年の3割以下にまで落ち込んだ。(01:41)
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3、公示地価の下げ幅拡大は不動産株に冷水、本格回復はかなり先の声
2010年 03月 18日 18:48 JST
水野 文也記者
 [東京 18日 ロイター] 公示地価が下げ幅を拡大しつつ2年連続でマイナスとなり、戻り歩調の不動産株に冷水をかける格好となった。
 国内金融政策は低金利継続の方向が鮮明となり追い風だが、急速に不動産市況改善が期待できず、さらに景気に対して遅行性があることから、関連銘柄の本格的な相場回復には時間を要するとの見通しが広がっている。
 2010年1月1日時点の公示地価は、全国平均(全用途)で前年比マイナス4.6%と2年連続で下落。マイナス幅は09年の3.5%から拡大した。全国で調査した地点の99.6%で下落、とりわけ07年と08年には全国平均の地価をリードし、不動産業界の収益を押し上げ要因となった3大都市圏の下落が著しい。国土交通省によると、地価の下落幅は昨年上期よりも下期に縮小しているが、下げ止まったとは判断できない状況という。
 株式市場では「オフィスの空室率悪化など、これまで悪い指標が目立っていただけに、サプライズ感はない。株価全体を崩す要因にはならないのではないか」(東洋証券・ストラテジストの檜和田浩昭氏)との見方が出ていた。しかし、不動産株や銀行株など関連銘柄の多くは、このところ戻り歩調をたどっていたために影響が懸念されている。
 東証業種別指数で不動産は、4日の安値752.35ポイントを起点に17日高値843.34ポイントまで上昇。この日は利益確定売りに押されていたものの「マンション販売上向きのニュースがあったほか、日銀の追加緩和策に対する期待感も手伝って買われていた。その分の反動が生じる可能性もある」(大和証券キャピタルマーケッツ・投資戦略部の西村由美氏)という。
 不動産株について直近の買い材料となったのは、15日に民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向。2月の首都圏マンション発売戸数は2777戸、前年比10.7%増となり3カ月ぶりにプラス、マンション契約率は70.7%で、順調に在庫圧縮が進展していると読み取れる内容だった。しかし、ある国内系証券・不動産担当アナリストは「供給サイドが値下げした結果。売上高は回復しても利益は計上できないため、評価できる指標とは言えない。地価が下げ止まらない以上に、不動産全体の需給改善が見込めないことが問題だ」とコメントしていた。
 野村証券・不動産担当アナリストの福島大輔氏はリポートで、問題点として貸し手と借り手のミスマッチを指摘する。福島氏によると、市場で魅力的な不動産が売りに出ておらず積極的に買う状態になく借入金を圧縮する一方、簿価の高い不動産会社・ファンドはバランスシート調整が終了しておらず資金調達ができないという。そのため、市場に恩恵を及ぼすとの見方もある追加的な金融緩和策が、大手不動産会社のファンダメンタルズに大きな影響を及ぼさないとしている。
 ただ「一時はオフィスビルで解約が入居を大幅に上回る状態だったが、足元では入居が上回るようになっている。景気に対して遅行性があるため、先行き徐々に不動産の状況は改善しそうだ」(大手不動産関係者)との声や「スケールは小さいながら、不動産ファンドを組成する動きもポツポツと出始めた。楽観はできないながら、このまま下げ幅を広げるような様子でもない」(SMBCフレンド証券・不動産担当アナリストの馬場正夫氏)といった見方もある。2011年3月期には企業業績全体の上向きが見込まれているため、遅行性を踏まえれば徐々に需給の改善も期待できるようになり「ここからは市況底打ちのタイミングを待つ場面になる」(馬場氏)という。
 それでも「2─3年前にピークを打った時もそうだったが、不動産が活況になるのは株価が大幅に上昇するなど資産バブルの様相を呈した時。低金利継続は確認されながらも、こうした状態にない現在、急速に不動産業界が上向くとは思えない」(東洋証券の檜和田氏)との声もあり、今回の公示地価下落によって不動産株が悪材料出尽くしから本格的な相場回復に向かうといったムードは市場で感じられない。
 市場では「少子高齢化などで成長が期待できない国の不動産価格が、大幅に上向くのは難しそうだ。過去には資金を振り向けた海外勢も、現状では日本の不動産を注目するとも思えず、構造的に市況が上がりにくいと言えるのではないか」(UBS証券・チーフストラテジストの道家映二氏)と厳しい指摘もあった。
 (ロイター日本語ニュース 編集 田巻 一彦)
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4、社説:地価下落―新しい成長の足場にも
                            2010年3月19日 朝日

 地価の動きは経済の勢いを映す鏡といえる。デフレで地価が下がるのも当たり前のこと。鏡を見て服装を整えるように、新しい現実を景気回復への足がかりにしたい。
 国土交通省がきのう発表した公示地価は、全国で2年連続の下落だった。下げ幅は住宅地が4.2%、商業地は6.1%だった。
 調査対象の約2万7千地点のうち上昇地点はわずか7地点。2008年秋のリーマン・ショック後の世界同時不況から抜け出せない日本経済の姿が確認された。
 とはいえ、バブル崩壊後の90年代とは様相が異なる。地価の下落が不況に拍車をかける悪循環に陥ってはいない。首都圏や中京圏では、下落傾向が緩やかになってきた。
 直近のピーク時からの下落率は、住宅バブルが破裂した米国や英国などに比べ格段に小さい。20年近くに及ぶ長い調整期間を経て、ようやく利用価値に見合う地価水準に落ち着いてきたようにも見える。
 アジア向け輸出の回復や財政・金融政策を頼りに不況からの出口をさぐっている日本経済にとって大事な時期だ。地価下落が経済に悪影響を及ぼさないよう、政府は注意深く手を打ってもらいたい。
 地価が下がって担保価値が落ちれば、金融が収縮したり投資や雇用が減少したりしかねない。それに対応するきめ細かい金融行政や中小企業対策が必要だ。資産の目減りで消費が冷えないよう、住宅ローン減税などの目配りも欠かせない。
 だが、地価下落はチャンスも生む。企業が事業拡大の好機と受けとめ、個人が新たな住宅取得へと動くなら、いずれ景気回復へとつながってゆく。
 たとえば首都圏ではここ数年、住宅価格が平均年収の6〜7倍の水準にあった。90年代前半、宮沢政権が「大都市圏の住宅を平均年収の5倍程度に」との目標を掲げた。今でも妥当かどうかは別として、この水準に近づけば、買う人がだんだんと増えてくる可能性はあるだろう。
 今年に入って首都圏でマンション契約率に回復の兆しが出ているのは、そうした変化を示すようにも見える。
 これを機に、福祉施設の建設も期待できる。大都市圏では保育所が大幅に不足している。地価下落で建設費が安くなった以上、不足の解消へ踏み出す決断を関係者に求めたい。
 海外からの投資も呼び込みやすくなった。土地は投機の対象にしてはならないが、眠らせておくものでもない。有効に利用すべきものだ。
 住む人には暮らしやすく、ビジネスや観光で海外から来る人にも魅力的な日本作りを進める好機である。ここから新しい成長への道筋を考えたい。




2010年03月19日(金) 政治はますます混迷か


鳩山邦夫氏:自民党離党 「4月末には新党」
毎日新聞 2010年3月15日
社説:混迷自民―そんなことしてる場合か
                       2010年3月17日 朝日
社説:鳩山氏自民離党 新党なら まず理念を
                     2010年3月17日  毎日
2、小沢氏批判で生方副幹事長を解任 民主が締め付け
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10485803081.html


 鳩山邦夫氏:自民党離党な何が何だか分からないというのが一般的受け止めだろう。まさに朝日の社説の通り「混迷自民―そんなことしてる場合か」でないかと思う。自民党は鳩山内閣に負けず劣らずの混迷ぶりである

 野党に転落した自民党が参院選を前に揺れている。谷垣禎一総裁ら執行部への批判が党内に強まり体制刷新や新党結成を探る動きに発展、今後どうなっていくのか全く分からない。

 民主党執行部は18日、小沢一郎幹事長に批判的な言動を繰り返してきた生方幸夫副幹事長の解任を決めた。支持率低下に直面する党内に動揺が広がることを懸念し、締め付けに動いているのだ。党内からは執行部の対応が強権的だという批判の声も上がるのは当然のことだ。ともかく、自民・民主共にますます混迷していく気配である
 
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鳩山邦夫氏:自民党離党 「4月末には新党」
                       毎日新聞 2010年3月15日
 自民党の鳩山邦夫元総務相は15日、新党結成を前提に離党届を提出した。鳩山氏はその後、東京都内で記者団に「(4月末からの)連休前には(新党を)作りたい。日本一頭のいい政治家、与謝野馨(元財務相)、国民の人気が高い舛添要一(前厚生労働相)を結び付けることができたら最高だ」と述べ、与謝野、舛添両氏に連携を働きかける考えを示した。また、与謝野氏に近い園田博之幹事長代理は同日、党本部で大島理森幹事長に役職を辞任する考えを伝え、了承された。
 ◇園田幹事長代理 辞任
 自民党の野党転落後、参院議員は5人が同党を離党しているが、衆院議員では鳩山氏が初めて。谷垣禎一総裁は15日、鳩山氏の離党届を受理したうえで党紀委員会にかけるよう大島氏に指示した。党内では中堅・若手議員を中心に執行部刷新要求が相次いでおり、谷垣氏は一層苦しい状況に追い込まれた。
 鳩山氏は「党内抗争ではないので、谷垣氏を批判するつもりはないが、自民党では限界がある」と述べ、離党の目的を「鳩山政権に対抗する勢力の結集」と強調した。政党要件を満たす5人以上の国会議員の確保については明言を避けた。
 一方、園田氏は8日、大島氏に自民党執行部の交代を直訴。これに対し、執行部は園田氏に幹事長代理を辞任するよう求めていた。園田氏は15日に大島氏と会談した際、「民主党政権を倒す目的は一緒だが、進め方について執行部と違う方針を主張した。執行部の外で自民党のあるべき姿を追求したい」との考えを伝えた。
 鳩山氏の離党を受け、与謝野氏は15日、東京都内で記者団に「明日、どういう心境だったのか聞いてみたい」と述べ、鳩山氏との連携に含みを持たせた。【木下訓明】
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<どうなる自民>「新党」自民騒然(その1) 与謝野氏宣言、小沢氏の影
<どうなる自民>総裁辞任求める声続々 舛添・与謝野氏ら、参院選に危機感
毎日新聞 2010年3月15日 17時41分(最終更新 3月16日 1時12分)
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社説:混迷自民―そんなことしてる場合か
                       2010年3月17日 朝日
 終わりの始まりか、再生への通過点か。政権交代から半年。鳩山政権と同様、自民党もまた、正念場である。
 鳩山邦夫元総務相が夏の参院選前の新党結成を目指して離党届を出した。与謝野馨元財務相や舛添要一前厚生労働相も、谷垣禎一総裁ら執行部の刷新を求め、それができなければ新党を旗揚げする可能性に言及している。
 相次ぐ政治とカネの問題や鳩山由紀夫首相の指導力の欠如で、内閣支持率は下落の一途をたどる。それなのに、自民党の支持率は一向に回復しない。
 敵失を生かせぬ執行部への不満や、「このままでは参院選は戦えない」というあせりは、わからぬでもない。しかし、「看板」を掛け替えるだけで党勢が回復するほど、この党が抱えた宿痾(しゅくあ)は生やさしくはない。
 長期政権の末期、自民党は総選挙で勝てる「顔」を求め、自分たちが選んだトップを1年刻みでくるくると交代させた。その無定見も、有権者が自民党を見放した一因だったはずだ。
 朝日新聞の世論調査では、鳩山政権に失望しつつも、政権交代の実現を肯定的に評価する人が今も7割近い。
 自民党政権時代の政治のあり方を拒絶する有権者の意識は揺らいでいない。その冷たい風を、自民党の人々は本当に肌身で感じているのか。「懲りない面々」とでも言うほかない。
 鳩山邦夫氏らの動きがどうなっていくのかはわからないが、右往左往しているゆとりは自民党にはない。なすべきことははっきりしている。
 民主党の政治とカネの問題を追及するのは当然だが、旧態依然の審議拒否や日程闘争を世論は求めていない。
 政治資金規正法改正に向けた与野党協議には、堂々と応じたらいい。身を切るつらさを伴うだろうが、むしろ企業・団体献金の禁止を、個人献金を軸にした新しい政治のありようにつなげるくらいの構想力が欲しい。
 何より大切なのは、民主党に対抗しうる理念、政策の組み立て直しだ。官僚機構に頼ってきた政策づくりを、政治の手に取り戻し、一から練り直す。熾烈(しれつ)な党内論争が避けられまい。それを恐れている場合ではない。再生への産みの苦しみと覚悟すべきである。
 そのうえでの「看板」論争ならば、まだしも有権者の理解を得られよう。
 世論調査では、いまの自民党が野党としての役割を十分果たしていないとの回答が約8割に達した。
 今回のような混迷が続き、さらに有権者の失望が募れば、鳩山政権への幻滅と合わせ、政党政治そのものに対する不信やしらけにつながりかねない。
 政権党をチェックし、失策があれば、いつでもとって代わる。そんな強力な野党の存在が、政権交代時代には不可欠だ。その役割を担えないなら、自民党の居場所はない。

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社説:鳩山氏自民離党 新党なら まず理念を
                     2010年3月17日  毎日
 鳩山内閣に負けず劣らずの混迷ぶりである。野党に転落した自民党が参院選を前に揺れている。谷垣禎一総裁ら執行部への批判が党内に強まり体制刷新や新党結成を探る動きに発展、鳩山邦夫元総務相は離党届を提出した。
 政権半年を迎えた鳩山内閣がもたつく一方で、自民党も国民の支持を回復できず展望が見えない深刻な状況を露呈したと言える。新党結成で国民に新たな選択肢を示そうとする動きは必ずしも否定しないが、政策の旗印を明確にしなければ、単なる自民党からの脱出としかみられまい。国民の不信を招かぬためには、基本理念の提示が大前提である。
 「みんなでやろうぜ」という谷垣氏のキャッチフレーズと、まさに正反対の自民党の状況ではないか。「政治とカネ」で民主党を揺さぶるはずの国会での審議拒否戦術が空振りに終わって以来、執行部への党内からの逆風は強まるばかりだ。
 特に、震源となっているのは舛添要一前厚生労働相と与謝野馨元財務相だ。両氏は谷垣氏ら執行部の党運営を厳しく批判、責任論を展開している。しかもそれぞれ勉強会を開催するなど、新党や政界再編も視野に入れる姿勢を示している。鳩山氏が来月末の新党結成を掲げ「(薩長連合を実現した)龍馬のようになりたい」と舛添、与謝野両氏の橋渡し役を買って出て離党したのも、こうした状況に期待してのことだ。
 民主、自民両党とも経済・財政問題や安全保障をめぐり国民にはっきりとしたメッセージを送れずにいる。構造改革路線を鮮明にする「みんなの党」の支持率が最近の世論調査では伸びている。「第三極」を目指す勢力が国民の支持を広げる可能性を示したものだろう。
 だが、この時期に自民党を離れ新党を目指すなら「なぜ新党か」の国民への説明が厳しく問われる。舛添氏の勉強会には小泉改革支持派が目立ち、与謝野氏は熱心な財政再建論者だ。一方で鳩山氏は総務相時代、郵政民営化の事実上の見直しを進めた。仮に明確なビジョンを示さず離党組を寄せ集めても、安易な脱出としか国民の目に映らないのではないか。舛添、与謝野氏とも昨年の総裁選には名乗りをあげなかった。どこまで党改革に力を尽くしたのかという疑問も今の時点ではつきまとう。
 もちろん、こうした混乱を招いた谷垣氏の責任は大きい。鳩山内閣の支持率が急落する中、世論調査で谷垣氏による自民党の再建を69%が「期待しない」と答える状況は深刻だ。民主党との対立軸を早急に打ち出し、党の変化を印象づける迫力を国民に伝えるべきだ。さもないと、窮地脱出はおぼつかないだろう

2010年03月18日(木) 米国(ドル)の動向



44、米財政赤字121兆円、GDP比9.2% 10会計年度、議会予算局予測
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10454021886.html
49、米国債保有残高、中国がやっぱりトップ 09年末、大幅改定
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10478677507.html
39、ゆうちょ銀、米国債3000億円購入 民営化後で初
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10482307152.html
52、米家計の純資産、10〜12月期は前期比1.3%増 3期連続プラス
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10481033142.html

米国の財政赤字は121兆円と空前である。しかし、米国の国債を中国・日本が競うように保有している。2009年12月末時点で中国の保有残高は8948億ドル(約79兆6000億円)と世界一である。一般的にはドルに対する信認がなかったら買い続けるわけがない。

 昨年は日本の金融機関が大量の米国債(私に記憶では20兆円・後日確認)を買っている。最近はゆうちょ銀まで米国債を購入している。これらの動きをどう受け止めればよいのだろう。

 上記の報道の通り米国の家計の純資産残高は3ヵ月間で63兆円も増加している。多くの問題を抱えながらも、米国経済は力強いといわねばならない

7〜9月の家計の純資産残高        4817兆円
10〜12月の家計の純資産残高       4880兆円
前期比増加額                63兆円・・・1.3%の増加
          

2010年03月16日(火) 18日は第5回のコミュニケーション講座である

今回の基本資料は以下である。

コミュニケーション 5
1、妻を讃える
2、文 化 的 な も の
3、我が家の「うどん」
4、うどん大好きの来客 
5、表情と声 
6、新成人は負け犬(30代・独身・子なし)イヤ
7、コミュニケーション能力 ブログの紹介
8、素直なコミュニケーション
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10478229004.html

この他に以下の内容を伝える。
・うつ病で休職・退職しても障害年金を受給する方法
http://utu-shien.xsrv.jp/
・可能性について  2
・今のくりかえしが、未来をつくる
・日記療法
・書く効用  6          
・エマーソンの語録
・カントの語録
・幸せの詩
・就職活動 面接質問実例  2
・松下幸之助語録
・話を聞く姿勢 2
http://www.melma.com/backnumber_131695_4605886/
・悩みの原因
http://ameblo.jp/kokorogenkidesu/entry-10477259775.html
・「変化する」の参考


2010年03月15日(月) 障害年金受給者が少ない不思議



1、障害年金:障害者手帳所持者の受給少なく 厚労省が調査へ
                     毎日新聞 2010年3月9日
2、障害者年金
毎日新聞 2010年2月4日
3、国民年金の特別障害給付金を受給できる条件
毎日新聞 2009年3月26日 

 障害者の人数は、ブログなどで誤った情報が流れていることがあるので、毎日新聞の報道が正しいという前提で整理したい。

身体障害者  503万人
知的障害者   79万人
精神障害者   48万人
  計    630万人

NPO法人生涯青春の会の定款第5条に「障害者ソフト情報の配信と障害者を励ますネットワークの構築」を掲げてある。
ミクシイのコミュニテイ「障害者ソフト情報」
「http://mixi.jp/view_community.pl?id=1813800
で70件余りの情報を収録しただけで具体的な活動はしていない。テーマは「20人余りの引きこもりの皆さんを何とかできないか」というものがあるが行動に至っていない。ただ、障害者に関する情報の収録は、できるだけ心がけたいと思っている。

 報道の通り障害基礎年金や障害厚生年金の受給者は計約179万人という不思議である。障害年金1級(同0.01以下)と2級の手帳取得者計約23万人に対し、障害年金の受給者は約10万人にとどまるというからおかしな話である。

2級の手帳取得者計約23万人に対し、障害年金の受給者は約10万人にとどまる。障害者年金を受給できるのに、手続きをしていない人が少なくないことが明らかである。(備考・・障害者3級の人は障害年金は出ない)
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障害年金:障害者手帳所持者の受給少なく 厚労省が調査へ
                     毎日新聞 2010年3月9日

 障害年金の受給者が障害者手帳を持つ人の3分の1に満たないことから、厚生労働省が実態調査することを決めた。両者の認定基準は異なるが、同省は障害年金を受け取れる可能性があるのに申請していない障害者がいるとみている。
 障害基礎年金や障害厚生年金の受給者は計約179万人。一方、公的福祉サービスを受ける際に必要な障害者手帳の所持者は約630万人(身体約503万人、知的約79万人、精神約48万人)。
 心臓手術でペースメーカーを埋め込んだ場合、障害者手帳の等級は1級でも障害年金は3級とされて支給されないなど、認定基準が異なり、同数にはならない。だが障害年金を受給できるのに、手続きをしていない人が少なくないとされる。視覚障害の場合、障害年金1級と身障者手帳2級の要件は「両眼の視力の和が0.04以下」で同じだが、1級(同0.01以下)と2級の手帳取得者計約23万人に対し、障害年金の受給者は約10万人にとどまる。【野倉恵】
【関連記事】
<障害年金>年金がわかる:国民年金の特別障害給付金を受給できる条件は。
<障害年金>不支給は判断ミス、東京高裁が逆転判決
 15時00分(最終更新 3月9日 16時12分)
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障害者年金
毎日新聞 2010年2月4日 東京夕刊
 最重度の1級から3級に分かれ、等級は日本年金機構(旧社会保険庁)の認定医が判定する。1、2級しか受け取れず、3級と判定されると支給停止になる。支給額は1級が月額約8万3000円、2級が約6万6000円。身体障害については、1級は「両眼の矯正視力の合計が0・04以下」などと具体的基準が示されているが、知的障害を含む精神障害については「身体機能の障害と同程度以上と認められる程度のもの」とされ、「認定側の主観で大きく結論が変わる」との批判もある。
毎日新聞 2010年2月4日 東京夕刊
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年金がわかる:/51止 国民年金の特別障害給付金を受給できる条件は。
 ◆国民年金の特別障害給付金を受給できる条件は。
 ◇任意加入の時代に初診
 Xさん(39)は大学生だった20歳の時、事故で障害を負った。国民年金に未加入で障害年金を受け取らずに今まで生活してきたが、救済策はあるのか。
 現在、20歳以上の学生は国民年金への加入が強制だが、91年3月以前は加入しても、しなくてもよかった。ただ、未加入中にけがや病気をしても障害年金は出ない。その救済策として05年4月から「特別障害給付金制度」が始まった。
 対象は91年3月以前の学生(大学、短大など)と、86年3月以前に会社員の配偶者で専業主婦(主夫)だった人(現在の第3号被保険者)などだ。未加入の間にけがや病気をして医師の診察を受けた「初診日」があり、障害の程度が1、2級の場合に受給できる。障害基礎年金などを受給できる人は対象外だ。
 第3号被保険者は86年4月から始まった制度。現在は保険料を納めなくても基礎年金を受給できるが、86年3月以前は学生と同様に任意加入だった。
 受給額は来年度から1・4%アップされ、1級で月5万700円、2級で月4万560円。受給者は約8000人だが「制度が知られておらず、未請求者がたくさんいる可能性もある」(社会保険事務所)という。過去にさかのぼって受給できないので、対象者は早めに市区町村に届け出た方がいい。
 現在、学生は強制加入だが保険料未納の場合は障害を負っても障害年金を受給できない。公的年金には老齢年金だけでなく、家族に残す遺族年金、事故や病気に備える障害年金−−の三つの機能がある。保険料(来年度月額1万4660円)を払えなくても、就職後に「出世払い」できる学生納付特例制度もあり、届け出をしておけば障害年金を受け取る資格を得られる。この春、学生になる人は忘れずに手続きしておきたい。【中西拓司】=おわり
毎日新聞 2009年3月26日 東京朝刊
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2010年03月14日(日) 資源高による景気失速の危険



社説1 資源高による景気失速に警戒を怠るな(3/14)
                       2010年3月14日  日経

資源の過剰な買い付けが原因なのか、原燃料高が続いている。日本の企業収益を圧迫し、回復途上の景気を失速させる危険があるのだ。

日経の社説から主な原料の高騰をメモ。
・原油先物は1バレル80ドルを上回り、前年同期と比べ7割高い
・銅が最高値圏の1トン8千ドル台に高騰している。
・鉄鋼大手と豪州資源大手が原料石炭の55%の値上げで合意。
・製紙原料パルプの輸入価格は主産国チリの地震被害も加わり、昨年初めに比べて4割以上も高騰した。

これらの値上がりは中国の景気刺激策や備蓄増強が深く影響しているようである。中国の昨年の輸入量は銅が08年の2倍、亜鉛が4倍に急増している。


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社説1 資源高による景気失速に警戒を怠るな(3/14)
                       2010年3月14日  日経
 原油、鉄鉱石など幅広い資源が値上がりしている。要因は投資資金だけではない。各国が危機対策として供給した資金は中国などの新興国に流入し、資源の過剰な買い付けにつながった。原燃料高は日本の企業収益を圧迫し、回復途上の景気を失速させる恐れがある。

 米原油先物は1バレル80ドルを上回り、前年同期と比べ7割高い。2008年夏に記録した147ドル台の最高値から見れば安いが、リーマン・ショック前との景気実態の違いや、産油国が大幅な減産を継続しても在庫が減らない需給の緩みからは乖離(かいり)した高値といえる。

 価格上昇には第一に、年金やヘッジファンド、個人投資家が原油など国際商品への投資を増やし、欧米の商品先物市場に資金が流入した要因がある。米原油先物でファンドの買い越しは1月に13万5千枚(1枚は1千バレル)と過去最高に拡大し、直近でも10万枚を超す。

 証券取引所で売買する上場投資信託(ETF)を通じた資金流入も目立つ。金やプラチナ、原油などの価格に連動するETFの運用残高は世界で7兆円を超え、東京や大阪の証券取引所に上場する商品ETFの数も今月中に11から25に増える。

 投資家にとって、株式や債券以外に運用対象が増えることは分散投資に役立つ。ただ商品市場への急激な資金流入が価格の乱高下や実体経済への悪影響につながらないように、政府は各国当局と協力して監視する必要がある。

 資源や食糧の消費で世界の3〜5割を占める中国の影響は大きい。そこに米国など先進国で余った資金が流入し、需要を刺激する構図にも注意すべきだ。

 非鉄金属市場で銅が最高値圏の1トン8千ドル台に迫るのは、中国の景気刺激策や備蓄増強とともに、投機的な買い付けが影響している。中国の昨年の輸入量は銅が08年の2倍、亜鉛が4倍に急増した。

 現物市場で売買する鉄鉱石の価格は、今年度の国内鉄鋼各社の契約価格より9割高い。鉄鋼大手と豪州資源大手が55%の値上げで合意した原料石炭に続き、4月以降の価格引き上げは避けられない情勢だ。

 製紙原料パルプの輸入価格は主産国チリの地震被害も加わり、昨年初めに比べて4割以上上がった。

 新興国経済の強さは日本の輸出を増やし、景気を下支えしている。しかし製品価格に下げ圧力が強い中で原燃料高が続けば、やがて企業収益とともに景気を下押しする可能性に警戒は怠れない。


2010年03月13日(土) 大学生の就職内定、「氷河期」下回る80・0%


1、大学生の就職内定、「氷河期」下回る80・0% 2月1日現在
3月12日17時2分配信 産経新聞
2、新入社員の「質」が低下している理由  2008年03月06日 15:45
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=28751816&comm_id=1729733
3、新入社員の悩みの原因――55.8%はコミュニケーション不足
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=33851089&comm_id=1729733

今春卒業予定の大学生の就職内定率は2月1日現在で、前年同期より6・3ポイント低下し、80%だったことが12日、厚生労働、文部科学両省の調査で分かったという。1999年度の調査開始以来、過去最悪を記録。2000年辺りの「就職氷河期」の水準も下回っているから深刻である。

物価が持続的に下落するデフレ下で、日本を代表する企業のトヨタ自動車や、ホンダなど大手企業で、採用を絞り込む傾向が鮮明になっている。他の企業に採用の慎重姿勢が波及する可能性もあり、今後も厳しい就職戦線が続く恐れが続くと思われる。

物事の見方はいろいろである。これだけのデフレの経済状況で大学卒の80%が就職できるのだから由としなければならないと思う。今まで何回も書いて来たが、これだけの就職難の時代に就職した大学卒の若者が、3年以内に30%前後が離職するのである。離職理由の50%以上が職場でのコミュニケーション
不足なのである。現代の若者は「コミュニケーションとは」を真剣に学ぶ必要があると思う。

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大学生の就職内定、「氷河期」下回る80・0% 2月1日現在
3月12日17時2分配信 産経新聞

 今春卒業予定の大学生の就職内定率は2月1日現在で、前年同期より6・3ポイント低下し、80・0%だったことが12日、厚生労働、文部科学両省の調査で分かった。1999年度の調査開始(2月1日分)以来、過去最悪を記録。2000年辺りの「就職氷河期」の水準も下回っており、新規採用に慎重な企業が多い実態が浮き彫りになった。

 厚労省は「前回調査(昨年12月1日現在)より減少幅が改善したものの、厳しい状況は続いている」としている。

 物価が持続的に下落するデフレ下で、景気の先行き不透明感が続く中、日本を代表する企業のトヨタ自動車や、ホンダなど大手企業の11年春の新卒採用計画では、採用を絞り込む傾向が鮮明になっている。他の企業に採用の慎重姿勢が波及する可能性もあり、今後も厳しい就職戦線が続く恐れもありそうだ。

 調査によると、男子大学生は80・1%、女子は79・9%で、前年同期比でそれぞれ6・4ポイント、6・3ポイント低下した。短大女子は、前年同期より8・5ポイント下回る67・3%。高等専門学校(男子のみ)、専修学校(専門課程)も、ともに前年同期を下回った。

 地域別の内定率は、大学生は関東地区の82・6%が最高。最低は九州地区の75・2%。前年同期より最も大きく下げたのは中部地区で10・7ポイント減の77・3%。景気低迷の影響を大きく受けた自動車産業といった同地区に多い製造関連企業の採用抑制などが影響したとみられる。

 一方、高校生の内定率は、1月末現在で、前年同期比6・4ポイント低下の81・1%。求人数は、約18万9000人で同40・6%減少。求職者数は、約16万1000人で同13・0%減。求人倍率は1・17倍で、前年同期より0・55ポイント低下した。
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新入社員の「質」が低下している理由  2008年03月06日 15:45
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=28751816&comm_id=1729733

いつも同じ報道である。
新入社員の質が低下した理由(複数回答)では、「コミュニケーション能力・協調性の不足」なのである。印象としては、若者でコミュニケーション能力を高めようという意識を持っている人が少ないのが実態でないか。

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新入社員の「質」、5年前より低下…企業の4割が回答
(読売新聞 - 03月04日 19:53)
 新入社員の「質」に関して、企業の4割が5年前より低下したと感じていることが日本生命保険のアンケートで明らかになった。
 企業全体では、新入社員の質が「低下している」(42・6%)と「向上している」(42・5%)はほぼ同じ割合だったが、中小企業(従業員300人以下)は「低下」(44・2%)が「向上」(37・7%)を上回り、規模が小さな企業ほど新人への不満が強い様子がうかがえる。

 質が低下した理由(複数回答)では、「コミュニケーション能力・協調性の不足」が最も多く、「向上心・積極性の不足」「忍耐力の不足」の順だった。その原因として、小中学校時代の教育に問題があるという指摘が目立った。

 調査は1月に実施し、全国の2669社から回答があった。

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新入社員の悩みの原因――55.8%はコミュニケーション不足
2008年08月08日 02:57
(Business Media 誠 - 08月07日 12:01)
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=33851089&comm_id=1729733

悩みがある新入社員はどのような不安があるのか? 今年の4月に就職した新入社員も5カ月が過ぎ、そろそろ実力を発揮し始めている人もいるはず。その一方で、社会人としての“壁”を感じている人もいるだろう。

 新入社員の64.2%は悩みを抱えており、そのち「仕事を続けられるかどうかの不安」(59.5%)が最も多いことが、翔栄クリエイトの調べで分かった。次いで「先輩との人間関係」(55.5%)、「会社に対する不平不満」(36.9%)、「入社前に持っていたイメージとのギャップ」(36.1%)、「同期との人間関係」(26.6%)という結果となった。

 また悩みの原因として、55.8%の人は「コミュニケーションが円滑に行われていないから」と答え、転職を考えている人も39.6%に達した。

 インターネットによる調査で、新入社員427人(男性31.1%、女性68.8%)が回答した。業種別で見ると「金融・証券」が最も多く14.8%、以下「情報・IT」11.7%、「生保・損保」「商社・卸」4.9%、「建設・土木」4.7%と続いた。調査期間は6月18日から7月2日まで。

●オフィスにカフェテリアが欲しい
 新入社員は自分が働いているオフィスをどのように感じているのだろうか。約9割の新入社員はオフィスに満足しているが、不満に感じている人(約1割)は「社内が執務スペースのみで施設が充実していない」が最も多く58.4%。次いで「休憩できる場所がない」(47.4%)、「床や天井が汚れているなど不快感がある」(35.9%)といった意見が目立った。
 すべの新入社員に「オフィスにどのような機能があれば嬉しいか?」と聞いたところ、「カフェテリア」が50.6%でトップ、2位「リラクゼーションスペース」(45.2%)、3位「緑」(43.6%)、4位「屋上・バルコニー」(29.3%)、5位「トレーニングジム」(19.9%)だった。「コミュニケーションを活性化させるための、1つの施策として執務スペース以外の施設の充実があっても良いのでは」(翔栄クリエイト)としている。
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2010年03月12日(金) IT産業で日本の存在感低下



社説 IT産業で日本の存在感低下
                      2010年3月9日  日経

3月9日の日経の社説の通り、日本のIT産業は中国・韓国に大きな後れを取っている。この分野の産業に関心のある方は、是非エンピツに収録した社説を読んでほしい。日本のIT産業で日本の存在感低下にかなりのショックを受けると思う。

 日本の産業界の存在感低下は、IT産業に留まらず多くの分野に及んでいる。
3月4日に書いた「工作機械生産額、日本27年ぶり首位転落」はかなりのショックであった。工作機械生産額まで中国に追い抜かれたのである。その他中国の経済動向をアメブロに収録しているので掲載します。

34、09年新車販売、新興国で急増 中国1350万台で世界一確定
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10429808809.html
38、新時代を告げる世界一だ
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10431798031.html
39、中国、輸出世界一へ 09年1.2兆ドル、前年比は16%減
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10431921588.html
40、中国開発の商用ジェット機、ラオス航空に売却契約
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10432896122.html
48、中国GDP、10年にも日本超え 世界2位の経済大国へ
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10439676729.html
49、自動車生産能力、中国10社が12年に2100万台 供給過剰の懸念
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10441501366.html
50、 世界粗鋼生産、09年は8%減 中国のシェア、半分近くに
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10441504924.html
52、中国の輸出世界一が確定 09年、18%減の独抜く
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10454989264.html
53、中国、造船受注で韓国抜き世界一に
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10456497184.html

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社説 IT産業で日本の存在感低下
                      2010年3月9日  日経
 IT(情報技術)産業は世界で大きな成長を続けているが、その中で日本企業の影が薄くなっている。成長分野における日本の存在感低下は懸念すべき事態である。
 先週ドイツで開かれた欧州最大のIT見本市「CeBIT」に、かつて主役だった日本企業の出展はほとんどなかった。代わりに目立ったのは、中国や韓国の企業だ。
 見本市には約4200社が出展。ドイツテレコムやIBM、マイクロソフト、ボーダフォンなど欧米有力企業が大規模な展示を競ったのに対し、以前なら100社を超えた日本からの出展は今回わずか6社だけだった。対照的に中国、台湾、香港の企業は合わせて680社、現地法人などを含めると1千社に達した。
 日本の存在感が薄れた理由はいくつか考えられる。今回のテーマ「つながる世界」が示すように、ITの主力分野はハードからソフトやサービスに急速に移りつつある。ものづくりを得意とした日本は国内仕様の技術や規格にこだわり、ネット時代に移行するにつれ国際標準に乗り遅れてしまったという構図だ。
 夏にベルリンで家電見本市が開かれるため、ソニーなどがそちらに重点を移した面もある。だが、スマートフォンや電子書籍端末、3次元(3D)の立体表示装置などが注目される中で、中国や韓国の企業が様々な新製品を発表し、ハードの分野でも日本企業の影が薄れている。
 日本企業の国際感覚も問われている。様々な国際展示会で最近、中国や韓国の経営者が頻繁に講演しているのに、日本企業のトップは見あたらない。記者説明は現地任せが多く、経費節減を優先して本社の人間が現地を訪れる機会も激減した。
 日本最大のIT企業グループであるNTTも2005年を最後にCeBITへの出展をやめた。会場には顧客となる世界の有力企業約280社の最高情報責任者(CIO)が集ったが、「次世代ネットワーク(NGN)」など日本が持てる新技術をそうした場で示さなければ、世界市場に打って出るのは難しいだろう。
 IT分野では企業や消費者向けの製品やサービスに加え、今後はスマートグリッド(次世代送電網)などインフラ分野の需要も拡大する。環境技術で日本は先行しているとされるが、こうした国際展示会でも日本企業の姿はほとんど見かけない。
 政府にも国際競争力を強める戦略が見えない。日本の存在感を高めるには、新しい技術や製品の開発とともに、それを海外に示す機会を増やし技術力を訴える努力が必要だ。





2010年03月11日(木) 狭い日本で98の空港:誰がリードした


全国75空港08年度の利用、需要予測超え8空港のみ
                    2010年3月10日  日経
茨城空港で開港式 国内98番目、11日から運用
                    2010年3月7日 日経

 ここのところ連日のように開港する茨城空港に関連して、日本の地方空港の報道が続いている。ここで詳しく記述しないが当初需要予測の20%以下の空港が続出しているのである。そもそも、こんな狭い日本に、99空港(うち2空港は未開港)の空港を作った事態が根本的に可笑しいのだ。これを推進したのは、半年前まで政権を取っていた党なのである。


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全国75空港08年度の利用、需要予測超え8空港のみ

                    2010年3月10日  日経

 国土交通省は9日、全国99空港(うち2空港は未開港)の実態調査をまとめた。開港前などの需要予測がある75空港のうち、2008年度の国内線の利用実績が需要予測を上回ったのは羽田空港など8空港にとどまった。国や地方自治体の見積もりの甘さが浮き彫りになった。
 11日に開港する茨城空港、建設中の新石垣空港、昨年6月に開港した静岡空港は除き、72空港の需要予測と利用実績を比較した。
 08年度の実績が予測を上回ったのは羽田、長崎、熊本、那覇、旭川、庄内、岡山、名古屋の8空港。64空港の実績が予測を下回った。予測と実績の違いが最も大きかったのは北海道の紋別空港。開港時には05年度で37万1000人の利用があるとみていたが、08年度の実績は4万8000人にとどまった。島根県の石見空港や北海道の奥尻空港などの開きも目立った。(09日 21:32)
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茨城空港で開港式 国内98番目、11日から運用
                 2010年3月7日 日経

 航空自衛隊百里基地の敷地に新しい滑走路とターミナルビルを建設した茨城空港(茨城県小美玉市)の開港式が7日、空港内であった。国内98番目の空港として11日に運用が始まり、韓国アシアナ航空のソウル線が1日1往復する。
 式には県や航空の関係者ら約500人が出席。橋本昌茨城県知事は「地元振興への寄与と、首都圏第3空港として関心が高まることを期待している。海外の格安航空会社にどんどん参入してほしい」とあいさつした。
 ターミナルビルと旅客機をつなぐボーディングブリッジ(搭乗橋)がなく、人件費や施設維持費を抑えた「ローコスト」がコンセプト。しかしスカイマークの神戸線が就航する4月16日までは、国内定期便がない異例のスタートとなる。
 県の公社が運営するターミナルビルは、初年度から2千万円程度の赤字が見込まれている。〔共同〕(07日 13:32)











2010年03月10日(水) インフル治療薬:強毒鳥インフルに効果 初の純国産

報 道

1、社説:新型インフル 「幸運」にあぐらかかず
                    毎日新聞 2010年3月8日
2、インフル治療薬:強毒鳥インフルに効果 初の純国産
                    毎日新聞 2010年2月26日

  今回のH1N1型ウイルスパンデミックは終息に向かっている。 これは「幸運」であったと言える。これが病原性の強いインフルエンザだったら、お手上げだった。ブログに強毒性鳥インフルエンザ(H5N1型)の恐怖にニュースを多く収録した。

 世界保健機関(WHO)によると、強毒性鳥インフルエンザ(H5N1型)2月17日現在の感染者は東南アジアを中心に478人(うち死者286人)となっている。実に死亡率は60%なのである。

 歓迎すべきニュースがある。国が承認審査を進めている初の純国産インフルエンザ治療薬「CS−8958」が、強毒性鳥インフルエンザ(H5N1型)に効果のあるという。治療薬「CS−8958」の効果を東京大医科学研究所の河岡義裕教授(ウイルス学)らが確かめ、米科学誌プロス・パソジェンズに発表している。人類は恐るべき強毒性鳥インフルエンザ(H5N1型)の立ち向かう事が出来るようだ。

 治療薬CS−8958は第一三共が開発から製造まで行い、今月、国に承認申請した。年内の発売を目指している。吸引タイプで、1回の服用で効果があるというから素晴らしい。

 報道のマウスにH5N1型ウイルスを感染させた実験をメモ。
1、薬を投与しないマウスはすべて死亡。
2、別の治療薬「タミフル」を投与した場合の生存率は5〜9割
3、CS−8958治療薬は7〜9割と効果が高かったほか、タミフルが効きにくい耐性ウイルスにも効果を維持。

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社説:新型インフル 「幸運」にあぐらかかず
                    毎日新聞 2010年3月8日 
 新型インフルエンザの世界的流行(パンデミック)が収まりつつある。日本の患者は減少を続け、世界保健機関(WHO)もピーク越え宣言を検討している。
 今回のパンデミックは、ある意味で「幸運」だった。出現したH1N1型ウイルスは、懸念されていた病原性の高いH5N1型ではなかった。一部の人には基礎免疫もあったと推定される。
 しかし、「幸運」にあぐらをかいてはいけない。これが病原性の強いインフルエンザだったら、今の体制ではお手上げだった。現在のウイルスが変異する恐れも残されている。過去には第2波以降に犠牲者が増えたパンデミックもある。
 気を緩めず、今回の対応の問題点を洗い出す検証作業を進めたい。その上で対策を練り直し、次の流行への備えとすることが大事だ。
 重要な検証対象の一つに、ワクチン対策がある。新型インフルエンザのワクチンは新型ウイルスが出現してから作る。日本でインフルエンザワクチンを作っているのは、小規模のメーカーだけだ。しかも、鶏卵を使う従来の製造法では新型出現から最初のワクチン出荷までに約半年かかる。
 このため、当初はワクチン供給の遅れや不足が懸念された。接種回数についても政府の対応が揺れた。結果的に、政府は国産ワクチン約5400万回分に加え、海外メーカーから9900万回分のワクチンを輸入する契約を結んだ。購入費用は1000億円を上回る。
 ところが、流行は下火になり、ワクチン余りが生じた。
 新型インフルエンザの動向は予測が難しい。不足するより余った方がいいと考えるのは当然だし、今あるワクチンの活用策も検討課題だ。
 一方で、輸入の前提となる新型のリスク評価がきちんとできていたかの検証は必要だ。海外のワクチンメーカーのビジネス戦略も、改めて分析しておいた方がいい。
 国内のワクチン生産の体制強化にも力を入れたい。鶏卵を使わない生産技術の確立に加え、製造力の向上が課題だ。ワクチン生産技術を持つ国はそう多くない。せっかくの技術を生かし、輸出まで視野に入れた体制作りを検討してはどうだろう。
 ワクチン以外にも水際対策や発熱外来のあり方など、検証が必要な対策は数多い。海外に比べると日本は犠牲者が少ない。その背景にある要因も分析し、今後に役立てたい。
 もうひとつ気がかりなのは、これらの対策を統合する国の危機管理の実態が見えにくかったことだ。これを機に、安定感のある体制を整備してほしい。
【関連記事】
インフルエンザ治療薬:初の純国産薬、強毒鳥インフルに効果−−第一三共・吸引型
鳥インフルエンザ:季節性と混合で、強毒化する恐れ
毎日新聞 2010年3月8日 東京朝刊

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インフル治療薬:強毒鳥インフルに効果 初の純国産
                  毎日新聞 2010年2月26日
 国が承認審査を進めている初の純国産インフルエンザ治療薬「CS−8958」が、強毒性鳥インフルエンザ(H5N1型)に効果のあることを、東京大医科学研究所の河岡義裕教授(ウイルス学)らが確かめた。26日、米科学誌プロス・パソジェンズに発表した。
 マウスにH5N1型ウイルスを感染させて実験した。それによると、薬を投与しないマウスはすべて死に、別の治療薬「タミフル」を投与した場合の生存率は5〜9割だった。これに対し、CS−8958は7〜9割と効果が高かったほか、タミフルが効きにくい耐性ウイルスにも効果を維持した。
 CS−8958は第一三共が開発から製造まで行い、今月、国に承認申請した。年内の発売を目指している。吸引タイプで、1回の服用で効果があるとされる。タミフルは5日間続けて計10回経口する。
 世界保健機関(WHO)によると、2月17日現在の感染者は東南アジアを中心に478人(うち死者286人)。現在の治療薬には主流のタミフルとリレンザ、今年1月に発売された点滴薬ラピアクタの3種類ある。河岡教授は「タミフル耐性ウイルスの流行に備え、新しい薬を用意することが重要だ」と話す。【関東晋慈】
毎日新聞 2010年2月26日 20時24分







2010年03月09日(火) 保育ママで自立する

1、子供の「一時預かり事業」、民間保育所の1割撤退
2010年3月9日  日経
2、保育士確保に自治体動く 有資格者の就職支援
                    2010年2月27日  日経
3、自宅で子ども預かり、「保育ママ」増やせ 10年度から厚労省
                    2010年2月3日 日経
4、県新年度:予算案から 認可外保育所の助成拡充 /山形
      2010年2月28日 毎日新聞
5、県新年度:予算案から 認可外保育所の助成拡充 /山形
      2010年2月28日 毎日新聞

この情報は、「保育ママで自立する」ことが出来る人をイメージして多少の情報を収録した。報道1の通り、親の仕事の都合や入院などの際に子供を一時的に預けられる「一時預かり事業」に参入した民間保育所のうち、約1割が事業から撤退したという。法改正で、評議員会の設置や保育所本体との別経理が義務付けられれば、撤退するのは当たり前である。

報道3の通り厚生労働省は4月から、少人数の子どもを自宅で預かる「家庭的保育」(保育ママ制度)の認定条件を実質的に緩和する。保育士や看護師の資格がない人でも、研修だけで保育ママになれるようにする。保育ママが預かれる子どもの年齢も3歳未満から小学校入学前に広げるという。

 家庭で2〜3人の「家庭保育」(保育ママ制度)の認定条件などは、市町村をによって異なるので関心のある方は所属市町村に問い合わせてください。ここでは基本情報のみのご案内です。
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1、子供の「一時預かり事業」、民間保育所の1割撤退
                        2010年3月9日  日経
 親の仕事の都合や入院などの際に子供を一時的に預けられる「一時預かり事業」に参入した民間保育所のうち、約1割が事業から撤退していたことが、7日までにわかった。法改正で、評議員会の設置や保育所本体との別経理が義務付けられたことを負担に感じる保育所が多い。景気低迷で求職活動を始める女性など、一時預かりを必要とするケースは今後増えるとみられており、厚生労働省は「受け入れ拡大が必要なのに……」と困惑している。

 一時預かり事業は昨年4月施行の改正児童福祉法に基づき、従来の「一時保育」をリニューアルする形で今年度からスタート。親の入院などで一時的に保育が必要な場合や、育児疲れなど親のリフレッシュでの利用も想定。受け入れ数を増やすため、企業や非営利組織(NPO)など民間も参入しやすくした。(07:00)
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2、保育士確保に自治体動く 有資格者の就職支援
                    2010年2月27日  日経

 全国の地方自治体が保育士の確保に力を入れている。東京都は保育士向けの就職セミナーを始め、滋賀県は保育士の人材バンクを設置した。共働きを希望する主婦が増えて子どもを預ける要望が高まる一方、保育士は不足感が強い。資格を持ちながら保育士として働いていない「潜在保育士」は全国に約60万人いるという。各自治体はこうした人材を掘り起こす。
 都は2009年度、世田谷区や八王子市など4市区で、保育所運営の最新事情に関する説明会と就職相談会を組み合わせたセミナーを開始し、計約460人が参加した。10年度も4回程度の就職相談会を開く予定だ。 (17:10)
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3、自宅で子ども預かり、「保育ママ」増やせ 10年度から厚労省
                        2010年2月3日 日経
 厚生労働省は4月から、少人数の子どもを自宅で預かる「家庭的保育」(保育ママ制度)の認定条件を実質的に緩和する。保育士や看護師の資格がない人でも、研修だけで保育ママになれるようにする。保育ママが預かれる子どもの年齢も3歳未満から小学校入学前に広げる。待機児童対策の一環として、保育ママのなり手を増やす必要があると判断した。

 保育ママを認定するのは市区町村。2000年度以降は国が人件費の一部を補助している。(1)保育士や看護師の資格がある(2)小学校入学前の子どもや介護が必要な同居人がいない――などの条件を満たす保育ママを認定すれば、国の補助対象としてきた。 (18:04)
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4、一時保育:利用しやすく 横浜市、東京都が独自事業
                     2010年2月28日 毎日新聞 
 ◇待機児童対策に 短時間就労の保護者想定
 横浜市や東京都が独自の一時保育補助事業を準備している。多様な保育を増やし、待機児童を減らす狙いがある。【大和田香織】
 横浜市青葉区のNPO、ピッピ親子サポートネットが運営する認可園「ピッピ保育園」。磯道静香園長(57)は「困ったらいつでも来てね、が方針です」と話す。一般に認可保育園の一時保育枠は数人と少ないが、ここは通常保育の定員30人に対し、一時保育枠が最大20人と力を入れている。
 横浜市の場合、認可保育園の入所条件は保護者の就労時間が1日4時間以上、月16日間。だが、子どもが幼い時期は短時間の仕事を希望する母親が多く、ピッピ保育園で一時保育を利用する母親の6割は「週2、3日の仕事」という。求職活動や資格取得の勉強で利用する人もいる。「子育て家庭の多かった時代と違い、今は近所で気軽に預かり合うことも難しい」とNPO理事長の友澤ゆみ子さん(58)。「会社勤めが長く、地域に顔見知りがいない」「毎日子どもと2人きりでつらい」との声も聞く。
 厚生労働省は、リフレッシュや緊急対応が目的の一時預かりのほか、短時間就労を想定した特定保育の補助事業を行っている。しかし、対象は認可園に限定され、金額も十分ではない。
 横浜市の一時保育料は1日2400円(3歳未満)。育児休業明けに備えて見学に来た女性(34)は「次女が小さいうちは一時保育を利用し週4日勤務で考えているが、長女(4)が通う認可園の通常保育に比べ、保育料負担が大きい。パート勤務はフルタイムに比べ認可園に入るのも難しいし……」と悩む。
 友澤さんは「他に預ける場所がなく、認可園を利用しようとフルタイムに近い仕事を探す母親も珍しくない」と話す。「使いやすい一時保育を増やせば、認可園を増やさなくても待機児童は減る」と市に働きかけてきた。
   *
 横浜市が来年度の導入を検討しているのは「短時間就労のための乳幼児一時預かり」だ。認可園の要件より短い就労時間の保護者向けで、利用料は1時間500円。NPOなど認可外の事業者が対象だ。「昨年度は待機児童1290人中557人が求職活動中や就労時間が短い家庭の子どもだった。待機児童の減少につながれば」と子育て支援課は期待している。
 東京都もパートや派遣労働の母親を想定した独自事業「定期利用保育」(仮称)を準備中だ。一時預かりの利用料は平均1日約3000円だが、認可外の事業者を想定し、補助も国の特定保育より大幅に増額する。利用料は市区町村にもよるが上限額を決め1日2200円程度に抑える考えだ。東京都足立区もNPOによる訪問型保育を始める。月100時間以内で月額2万円。対象は0〜2歳で待機児童対策の一環だ。
毎日新聞 2010年2月28日 東京朝刊
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5、県新年度:予算案から 認可外保育所の助成拡充 /山形
     2010年2月28日 毎日新聞
 乳児や保育園の待機児童を受け入れる認可外保育所への助成費に1億382万円を計上した。一律の定額補助から受け入れ人数に応じた補助へ拡充する。
 乳児を受け入れる認可外保育所には、これまで、乳児2人以下なら1施設年182万円、3人以上なら228万円を助成していた。来年度からは、▽1〜3人=228万円▽4〜6人=456万円▽7〜9人=684万円−−に拡充する。さらに、午後7時以降も預かる施設には、年77万円の延長加算金も出す。助成を受けるのは事前のアンケートで85カ所と見込む。
 また待機児童を受け入れる認可外保育施設には、従来は3人以上受け入れた施設に限り年128万円を助成していたが、人数制限を撤廃。1人当たり43万円を補助する。
 県子育て支援課によると、3世代同居家族の減少や、働く母親が増えていることから、乳児を預ける親は増えている。県内の認可保育所が預かった乳児は01年は603人だったが、09年は991人に増えた。同課の松田明子課長補佐は「乳児を受け入れる園側の負担も重い。認可外保育には、実態に即した支援を行っていきたい」と話している。【林奈緒美】




2010年03月08日(月) 内閣支持率36%に下落 58%が民主過半数望まず


内閣支持率36%に下落 58%が民主過半数望まず 共同通信調査
                   2010年3月7日 日経

共同通信社6、7両日に実施した全国電話世論調査の要点は以下である。
1、鳩山内閣の支持率は36.3%と、前回調査より5.1ポイント下落
2、不支持率は48.9%。3.8ポイント増
3、不支持理由のトップは「首相に指導力がない」
4、夏の参院選で「民主党が単独過半数を占めた方がよい」との回答は28.3%
5、「単独過半数を占めない方がよい」が58.6%
6、小沢一郎民主党幹事長は「幹事長を辞めるべきだ」が74.8%
7、国会で説明すべきだが86.4%

小沢一郎民主党幹事長はなお国民の支持が得られて、夏の参院選で「民主党が単独過半数を占められる」と思っているのだろうか。
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内閣支持率36%に下落 58%が民主過半数望まず 共同通信調査
                   2010年3月7日 日経
 共同通信社が6、7両日に実施した全国電話世論調査で、鳩山内閣の支持率は36.3%と、2月の前回調査より5.1ポイント下落し、昨年9月の内閣発足以来初めて40%を割り込んだ。発足時に72.0%だった支持率は半年でほぼ半減した。不支持率は3.8ポイント増の48.9%。不支持理由のトップは「首相に指導力がない」だった。
 夏の参院選を経て「民主党が参院でも単独過半数を占めた方がよい」との回答は28.3%にとどまり、「単独過半数を占めない方がよい」が58.6%に上った。
 「政治とカネ」問題への厳しい世論が背景にあるとみられ、収支報告書虚偽記入事件で秘書らが起訴された小沢一郎民主党幹事長は「幹事長を辞めるべきだ」が74.8%、「国会で説明すべきだ」が86.4%だった。
 北海道教職員組合の不正資金提供事件で関係者が逮捕された同党の小林千代美衆院議員が「議員を辞職すべきだ」も75.4%に達した。〔共同〕 (19:24)







2010年03月07日(日) 日本はなぜ借金大国になったか


公債残高の累増
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/004.htm
「日本はなぜ負債大国になったか」 
http://sun.ap.teacup.com/souun/126.html
日本の借金時計
http://www.team-nippon.com/

自民党長期政権時代に出来た負の遺産は国債(借金)である。アメリカ・ドイツなどの先進国の公共投資はGDPの2%前後であったが、日本は4〜5%の公共事業投資を行ってきたのである。税金での投資であれば問題ないが、国債を発行しての公共投資であったのだ。そのつめ跡は、公債残高の累増で明らかだ。

一つ補足すれば、田中角栄が総理になって1972年(昭和47年)の国債残高は5.8兆円しかなく、GDP比で0.5%以下の借金だったのだ。戦後の昭和20年から27年間は税収で国家運営がされていたのだ。1972年(昭和47年)以降の35年間の自民党政治で公債残高の累計が816兆円、GDP比で169%という空前の結果を生みだしている。816兆円の他に短期借り金、地方自治体の借金を含めると「借金時計」のとおり1200兆円を超えるのである。

それではなぜこんな借金大国になったのか。マイケル・ハドソン氏のリポートの指摘を引用したい。

1、1965年から30年の間に、日本は国家債務ゼロから世界最大の負債国へと転落した。日本の負債が他の国に見られない特性を持つのは、それが必然的なものではなく、純粋に政治的な理由から生まれた点にある

2、平和時に政府が借金を増やす理由は、主に国内の政治的失敗、つまり富に対する課税を怠ったことに起因する

3、日本の場合も、今日の財政赤字と国家債務は、最も裕福な階級に対する課税を怠ったことが原因となっている。

4、現在の財政政策の悲劇は、生産的な産業投資よりも、非生産的で寄生的な富の方が簡単に税金逃れができる点にある。

5、日本の大蔵官僚が新しい税制哲学を異口同音に支持しているという現実は、戦後形成された金融、不動産分野がいかに政治的に攻勢に転じてきたか端的に表している。

6、バブル以降の日本は、金融および不動産分野で膨張する富に対する課税を躊躇してきた。このことは、日本を含む世界の国々が歴史的に税制の基盤を地租に置いてきたという事実とは極めて対照的である。

7、そして不労所得者階級が強力になればなる程、政治家をうまく操って自分達の税金を削減させようとする。その結果、財政赤字と国家債務が増加するのである。

8、最も裕福な不労所得者層が税金を逃れようとした結果、日本にほぼ慢性的な財政危機が生まれた。さらに、他の諸国の場合と同様に、既存の負債に対する金利も公的債務を増加させている。過去の負債に対する利払いが負担となって、結局毎年、財政赤字を生むことになる

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「日本はなぜ負債大国になったか」 
http://sun.ap.teacup.com/souun/126.html

平和時に政府が借金を増やす理由は、富に対する課税を怠ったことに起因する。

現在の財政政策の悲劇は、生産的な産業投資よりも、非生産的で寄生的な富の方が簡単に税金逃れができる点にある。

過剰の富や、不労所得者の所得へ課税する代わりに、必需品や生産的な直接投資、労働者階級への課税を増加すれば、産業の発展や繁栄は抑制されてしまう。

税制の改正は、金融および不動産投資家に、寄生的かつ投機的な収益を求めることを奨励する。
この新しい財政哲学は、世界競争に向けた生産性や生産高拡大のための再投資に必要な収益を産業界から奪いかねない。

国民はこの「新しい」税制政策がいかに深刻な影響を与えるか理解していない。

日本はなぜ借金大国になったか マイケル・ハドソン氏の転載です。
http://sun.ap.teacup.com/souun/126.html

1965年から30年の間に、日本は国家債務ゼロから世界最大の負債国へと転落した。日本の負債が他の国に見られない特性を持つのは、それが必然的なものではなく、純粋に政治的な理由から生まれた点にある。

政府が借金をする伝統的な理由は戦争である。生死を賭けた戦いは、通常の税収入では賄えないため、借金で対処する。220年前、イギリスが米国植民地を相手に戦争をしていた時、アダム・スミスは、戦争のために増税すると有権者が戦争に反対するため、政府は借金を行い国民の負担を軽減したかのように見せかけるが、長期的にはより高くつく、と語っている。

日本の場合、過去半世紀の間、戦争を行っていない。米国の軍事プログラムへの援助以外は、日本の軍事予算はほぼゼロに近かった。

金融および不動産部門への課税を怠ったことに起因する財政赤字

平和時に政府が借金を増やす理由は、主に国内の政治的失敗、つまり富に対する課税を怠ったことに起因する。すなわち、平和時の国家債務は海外との戦争ではなく、国内の階級闘争の結果、生まれたものである。冷戦が事実上終結した今日、国内に階級闘争が舞い戻ってきたようだ。

階級闘争の本質は経済力を政治権力に転換することである。ほぼ決まって勝者となる富裕階級にとって、階級闘争の目的は自分達の所得や富に対する税金を削減することにある。その結果、税制は富裕者への累進制を弱めるよう改正され、賃金労働者や消費者の税負担が高くなる。日本の場合も、今日の財政赤字と国家債務は、最も裕福な階級に対する課税を怠ったことが原因となっている。

しかし、現在の財政政策の悲劇は、生産的な産業投資よりも、非生産的で寄生的な富の方が簡単に税金逃れができる点にある。不正な富の方が税金を削減しやすいのは、それがより多くの経済価値をもたらすからではなく、ただ単に最も収益性が高く、強い影響力を持つためである。過剰の富や、不労所得者の所得へ課税する代わりに、必需品や生産的な直接投資、労働者階級への課税を増加すれば、産業の発展や繁栄は抑制されてしまう。

税制の改正は、金融および不動産投資家に、寄生的かつ投機的な収益を求めることを奨励する。新しい税制は、製品やサービスの生産を促進するのではなく、負債を増やした銀行や賃貸料を上昇させた投機家たちに資金援助をしているのだ。この新しい財政哲学は、世界競争に向けた生産性や生産高拡大のための再投資に必要な収益を産業界から奪いかねない。

日本の大蔵官僚が新しい税制哲学を異口同音に支持しているという現実は、戦後形成された金融、不動産分野がいかに政治的に攻勢に転じてきたか端的に表している。金融、不動産分野は、米国製の「無価値」経済学を利用して、大々的な広報活動を繰り広げ、金利や賃貸料の上昇で経済のコスト構造を押し上げること以上に生産的な方法は、従来の金儲けの手法(例えば工場の建設)にはないと主張している。

この「無価値」の富は、主にFinance(金融)、Insurance(保険)、Real Estate(不動産)産業とその不労所得者の収入であり、それらの頭文字を取って一般にFIRE分野と呼ばれている。

不労所得者の収入は、貸し手と地主が事前に規定する固定利用料(家賃と利子など)から成る。企業の成功如何で増減する収益とは対照的に、これらの固定料金は、経済の成長や支払い能力とは無関係に、いやおうなしに要求されるものである。ある人の収入が他の人の支出になる「ゼロサム・ゲーム」がそうであるように、不労所得者が要求する料金は、債務者の基本資産を削るところまで利益を食いつぶしてくる。

この結果、貯蓄は直接投資にではなく、融資や不動産投機に回される。こうして、経済の生産的資源は増えずに、金融や不動産投機による不労所得者の収入が増加する。

国民はこの「新しい」税制政策がいかに深刻な影響を与えるか理解していない。事実、バブル以降の日本は、金融および不動産分野で膨張する富に対する課税を躊躇してきた。このことは、日本を含む世界の国々が歴史的に税制の基盤を地租に置いてきたという事実とは極めて対照的である。国王や天皇は、土地の支配権および所有権を官僚に移管した。もともと地主は、宮殿を守ったり、兵力などを含む軍事的ニーズをカバーするために、その土地から生まれる余剰農産物(および作物の用益権や農民の労働力)の大半を国に提供することになっていた。しかし、地主は次第に、そのような土地からの収益を社会のために使用するという義務を果たさなくなった。実際、地主にそのような「自由」を与えたことが、自由企業制や真の私有財産の基盤となったのである。

過去1世紀の間に、課税対象に最も適しているのは「不労増価分」、すなわち、社会の繁栄(あるいは単に通貨インフレ)に起因する土地や資産価値の増加分であるという考えが広まった。例えば、公共の交通機関や道路、電気、その他税金で実施される基盤整備によって、土地の不動産価値は一般に上昇する。税金を使ったおかげで値上がりした分の賃貸料を取り戻すには、通常固定資産税を徴収することによって、その増加分が国民に還元される。

しかし税金が徴収されなければ、税金を使ったことによって生まれた利益は不労所得投資家の手元に残る。そして不労所得者階級が強力になればなる程、政治家をうまく操って自分達の税金を削減させようとする。その結果、財政赤字と国家債務が増加するのである。

今回日本が他国と異なる点は、バブル経済のさなかに負債が増大した点にある。そしてこのバブルこそ、先例のない程の巨額な不労増価を意味している。

バブル経済の真っただ中に国債残高が増加した原因を見つけるのはそれ程困難ではない。バブル経済は、不動産価格を一般家庭の手の届かないところまで押し上げたのに加え、不動産億万長者を生み出し、不労所得者の地位を不動のものにした。

FIRE分野の力が強力になると、その分野が1つの階級を形成し、自分達の利益が課税対象とならないようにするために、公共利益に反する活動をする。その一方で自分達の目的を支持させるよう政府の政策に影響を与える。その結果、不動産分野が従来支払っていた税金は他の分野に振り替えられる。こうなると、借金をしてでもさらに不動産を購入した方が儲かるようになり、不動産分野は借金だらけになっていくのである。そして不動産の所有者はこの借金状態を強調して、金融機関と共に、業界は多額の借金を抱えているので、もっと減税すべきだと主張するのである。さらに、不動産投機家はローンの利子分を課税所得から控除することが認められていたために、このプロセスにはさらに拍車がかかった。

このような厄介な行動形式は、日本に限ったことではない。過去4,000年の文明化の歴史を通じて一貫して描かれてきた変遷の型である。しかし、日本の場合興味深いのは、バブルが繰り返されることがないよう増税を呼びかけるのではなく、逆にバブル崩壊を口実に、不動産や銀行の富に対して減税が叫ばれている点である。

最も裕福な不労所得者層が税金を逃れようとした結果、日本にほぼ慢性的な財政危機が生まれた。さらに、他の諸国の場合と同様に、既存の負債に対する金利も公的債務を増加させている。過去の負債に対する利払いが負担となって、結局毎年、財政赤字を生むことになる。国家が税収入、厳密には不労所得の富に課税をして歳出を賄わない限り、今回の累積債務から逃れることは難しい。問題は、税金を逃れようとするFIRE分野の既得権益の経済力に対抗するだけの政治権力を結集させる能力が一般国民にない点にある。その結果、政府は借金で金利を賄い、毎年国家債務を増加させていく。つまり、このことは、公債が指数関数的に複利で増加することを意味する。

米国の財政赤字を資金援助するために、日本がいかに借金を増加させたか

日本の国債残高増加にはもう1つの要因がある。国内の富裕者に対する減税や金融部門(最も顕著なのが住専)の救済、税金逃れに忙しい富裕階級への利払いといった負担の他に、米国の財務省にも資金援助している点である。金や円、その他の通貨ではなく米ドルで外貨準備高を保有することで、日本の中央銀行は結局、1996年4月時点で、財務省に2,045億ドル(20兆円)を融資している。

1996年7月のSurvey of Current Businessによれば、日本の民間部門の財務省証券の保有高を含めると、日本は米国財務省に対して昨年末時点で、2,230億ドルをも貸し付けている。これは、1994年末の数字、1,690億ドルに比べると31%の伸びになる。それに加えて、日本の公的機関および民間部門は米国の銀行に880億ドルも預金をしており、1995年末時点において日本から米国への融資総額は3,100億ドルにものぼった。

これだけの金額を日本は米国に融資していながら、日本政府は財政赤字を増やし、その結果、日本国民に対する負債を増加させているのである。
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2010年03月06日(土) 5歳児餓死で父母を逮捕


5歳児餓死で父母を逮捕、体重1歳児以下・・2か月、十分な食事与えず           2010年3月5日読売
社説:親権制限 柔軟運用で虐待防げ
                       毎日新聞 2010年2月7日 
教育の欠陥か 正常でない人間が多すぎる(2月20日)
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20100220
児童虐待の防止等に関する法律
http://www.ron.gr.jp/law/law/gyakutai.htm

5歳の長男に約2か月にわたって十分な食事を与えず餓死させたという痛ましい事件が起こった。餓死長男の智樹ちゃんの体重は、5歳児平均の約3分の1で、1歳児を下回る6.2キロ、身長も平均よりも25センチ低い2歳児程度の85センチだったという。

発表によると、2人は今年1月頃から、智樹ちゃんに朝に1回、わずかな食事や水を与える程度で、衰弱した智樹ちゃんに治療なども受けさせずに放置するなどして、死亡させたのである。

2月20日、2歳長男を虐待死させた父親に懲役11年判決に関連して「教育の欠陥か正常でない人間が多すぎる」と題して書いた。以前、インドで狼に育てられた子供のことを書いた。この時の結びは「人は人として生まれたから人でないのである。人として育てられて初めて人になる」のであると書いた記憶がある。人としての最低限の教育を受ける機会がなかった大人が激増しているといわねばならない。

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5歳児餓死で父母を逮捕、体重1歳児以下・・2か月、十分な食事与えず          2010年3月5日読売
 5歳の長男に約2か月にわたって十分な食事を与えず餓死させたとして、奈良県警は3日、両親で、同県桜井市粟殿(おおどの)の会社員吉田博(35)と、パート店員真朱(まみ)(26)の両容疑者を保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕した。2人は県警の調べに対し、「愛情がわかなかった」と話し、容疑を認めているという。亡くなった長男の智樹ちゃんの体重は5歳児平均の約3分の1で、1歳児を下回る6・2キロ、身長も平均よりも25センチ低い2歳児程度の85センチだった。県警は長期間、育児放棄が続いていたとみて、司法解剖をするなどして詳しく死因を調べる。
 発表によると、2人は今年1月頃から、智樹ちゃんに朝に1回、わずかな食事や水を与える程度で、衰弱した智樹ちゃんに治療なども受けさせずに放置するなどして、死亡させた疑い。智樹ちゃんはこの1週間はまったく食事をとっておらず、寝たきりで、紙おむつをしていた。筋肉はほとんどなく、「骨と皮の状態」(捜査関係者)だったという。腕や足にあざがあり、県警は暴行の有無も追及する。

 捜査関係者によると、智樹ちゃんは保育園などには通っておらず、1年近く、自宅に閉じこめられた状態だったとみられる。
 県などによると、3日午前11時頃から正午頃にかけて計3回、真朱容疑者から県中央こども家庭相談センター(奈良市)に、「子どもを虐待した」「ぐったりしている」などと電話があった。センター職員が救急車を呼ぶよう指示し、県から通報を受けた桜井市の職員が自宅に向かい、智樹ちゃんと妹(3)を保護した。智樹ちゃんは県立医大病院(同県橿原市)に搬送されたが、衰弱が激しく、同日午後5時20分、急性心不全で亡くなった。病院によると、すでに手の施しようがない状態だったという。妹は、体調に問題はない。智樹ちゃんは両親と妹の4人家族で、JR桜井駅の北約1キロの住宅街にあるアパートで暮らしていた。
 県と桜井市にはこれまで情報が入っていなかった。
(2010年3月4日 読売新聞)

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社説:親権制限 柔軟運用で虐待防げ
                     毎日新聞 2010年2月7日 
 親には未成年の子を育てるためのさまざまな権利と義務がある。監護教育権、職業許可権、財産管理権、懲戒権などが民法に定められている。これらの親権を乱用すると家庭裁判所から親権喪失の宣言がされる。悲惨な児童虐待は乱用の最たるものだが、いったん宣言されると期限がなく親権全部を失うことになるため、申し立て自体が多くはない。
 
虐待の恐れがある子を一時保護したり施設に入所させたりするケースは増えており、その際に施設長の意向を優先するか、親権のある保護者の意向が強いのかをめぐって混乱が生じることが多い。親が強引に連れ戻そうとする、親権者の承諾が得られないために治療や手術ができない、療育手帳が取得できない、学校への入退学の手続きができない……などの問題が現場から噴出しているのだ。このため、法務省は一時的に親権を停止して子を預かる施設長や他の親族の意向を優先させることを検討しており、民法改正を法制審議会に諮問した。

 児童虐待防止法は07年改正で、立ち入り調査の強化、保護された子に対する親の面会や通信の制限を設けた。都道府県知事が虐待の恐れのある親に対して子へのつきまといなどを罰則付きで禁止することも盛り込んだ。とかく聖域視される親権を制限する流れは次第に強まっている。親権制限は、増え続ける虐待に少ない人員で対応している児童相談所や施設から歓迎されるだろう。
 ただ、安易な親権停止が行われないような措置も必要ではないか。虐待への取り組みの最終目標は親子関係の修復である。これまでも現場職員は親権の重さの前に悩み苦しみながら親と対(たい)峙(じ)してきたのだ。「親によって傷ついた子は、親によってしか癒やせない」。虐待の担当職員たちがよく口にする言葉である。

 深刻な虐待から子どもを救うには、親権制限について柔軟な運用ができる制度改正も必要だろう。しかし、停止期限や親権を回復する条件を明確にすべきだ。できるだけ早く回復するため、親に対するカウンセリングや研修を充実させることも求めたい。非協力的な態度を変えない親に研修を受けさせることはたしかに難しいが、家庭裁判所の関与を強めるなどして少しでも実効性のある対策を模索してほしい。

 また、民法改正にあたっては親権の中の懲戒権の削除が争点になりそうだ。厳しいしつけが必要な場面は当然ある。しかし、未成熟な子を監護し教育する義務の中でしつけは考えられるべきである。親の権利として体罰や暴力が認められているかのような考えの延長に児童虐待はまん延しているのではないか。
毎日新聞 2010年2月7日 2時30分



2010年03月05日(金) 自民党長期政権時代に出来た6600もの公益法人


公益法人35%で天下り、行刷相 仕分け絞り込み表明
                       2010年3月2日  日経
公益法人仕分け、まず300に 行刷相方針
                       2010年3月2日  日経

 自民党総裁・幹事長は正義に騎手のような表情で民主党を批判する。しかし、現在の社会は自民党長期政権時代に出来たものである。その一例をあげると、国所管の公益法人が6600もあるのだ。国民の30%以上が貧困にあえいでいるのに、塩川前財務大臣の言葉を借りれば「毎日ステーキを食べている」グループがあるのだ。言うまでもなく、公益法人6600を指す。

枝野幸男行政刷新相は2日の閣議後の記者会見で、予算の無駄遣いを公開で洗い出す「事業仕分け」第2弾を巡り、対象となる公益法人をまず、300〜400法人に絞り込む方針を公表した。今後、所管省庁へのヒアリングによりさらに対象を絞るという。国所管の公益法人がなぜ6600もあるのか、この整理は容易なことでない。

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公益法人35%で天下り、行刷相 仕分け絞り込み表明
                    2010年3月2日  日経
 枝野幸男行政刷新相は2日の閣議後の記者会見で、予算の無駄遣いを公開で洗い出す「事業仕分け」第2弾を巡り、対象となる公益法人をまず、300〜400法人に絞り込む方針を公表した。今後、所管省庁へのヒアリングによりさらに対象を絞る。国所管の公益法人6625法人のうち、35%にあたる2353法人で役職員に天下りを受け入れていることも明らかにした。
 事業仕分け第2弾は4〜5月、独立行政法人や国が所管する公益法人の事業を対象に実施する。公益法人は数が多いため、行刷相は先月26日に天下りの有無など絞り込みの7基準を示していた。
 基準ごとの該当法人は(1)「正味財産が10億円超」は1448法人(2)「国・独法からの支出が1000万円以上」は1306法人(3)「地方自治体から支出を受ける」は825法人(4)「法令により権限を付与される」は598法人(5)「収入に占める政府支出が5割以上」は365法人(6)「国から受けた事業を再委託」は24法人――となった。(02日 12:28)
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公益法人仕分け、まず300に 行刷相方針
                       2010年3月2日  日経
 枝野幸男行政刷新相は1日、予算の無駄使いを公開で洗い出す「事業仕分け」の第2弾を巡り、対象となる公益法人をまず300法人程度に絞る方向で調整に入った。「国から天下りを受け入れている」など行刷相が示した7つの基準を組み合わせて選ぶ。その後は各法人に関するヒアリングを踏まえ、もう一段絞り込む。建設弘済会、民間都市開発推進機構、自治体国際化協会などが対象になる見込みだ。
 事業仕分け第2弾は4〜5月に実施し、国所管の公益法人と独立行政法人の事業を対象とする。国所管の公益法人は約6600あるが、時間的な制約からすべてを仕分けの対象にはできない。行刷相は1日、蓮舫参院議員ら「仕分け人」を務めた議員と選定を巡って協議した。(07:00)

2010年03月04日(木) 工作機械生産額、日本27年ぶり首位転落



工作機械生産額、日本27年ぶり首位転落 09年、トップ中国の半分
                      2010年2月27日  日経
工作機械の受注短観、3月見通しは小幅回復
                      2010年2月25日  日経
09年の工作機械受注額、68%減 31年ぶりの低水準
                       2010年1月13日 日経

 日本の工作機械の生産額が世界首位から27年ぶりに陥落し中国が1位になったことはショックであった。日本の生産額は2009年に08年比57%減の58億ドル(約5200億円)に落ち込み、9%増の109億ドルに伸ばした中国に一気に抜かれた。その差はすでに2倍近くに開いており、首位の座を取り戻すのは容易ではない。

工作機械工業会は個人的に敬意を持っていた業界なので、中国に大きな差をつけられたことは実のショックであった。世界のものづくりを支えてきた日本の工作機械メーカーの技術水準に中国が追い付いて来たことを証明している。




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工作機械生産額、日本27年ぶり首位転落 09年、トップ中国の半分
                      2010年2月27日  日経

 日本の工作機械の生産額が世界首位から27年ぶりに陥落した。日本の生産額は2009年に08年比57%減の58億ドル(約5200億円)に落ち込み、9%増の109億ドルに伸ばした中国に一気に抜かれた。その差はすでに2倍近くに開いており、首位の座を取り戻すのは容易ではない。金属を様々な形に加工する工作機械で、世界のものづくりを支えてきた日本の製造業が、大きな転機を迎えている。

 データは米調査会社のガードナーと日本工作機械工業会(東京・港)が作成。日本は1982年に米国を抜いて以降、ずっと首位を守ってきたが、09年にはドイツも下回り3位に転落した。ドイツの生産額は35%減の78億ドル。ユーロ安で輸出競争力が向上し、減少率が日本より小さかった。

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工作機械の受注短観、3月見通しは小幅回復
                      2010年2月25日  日経
 日本工作機械工業会は25日、企業の設備投資マインドを予測する「工作機械短期受注観測調査」の2月の結果をまとめた。2月の受注総額について、前月より「増加する」と答えた企業の割合から「減少する」の割合を引いて求めた判断指数(DI)はマイナス7.4となった。3月の見通しはマイナス5.9で、小幅ながら回復を見込むメーカーが増えているようだ。

 海外からの受注の3月見通しは、アジア向けがプラス17.2と引き続き順調なのに対し、欧州向けはマイナス13.5、北米向けはマイナス10.9だった。国内を業種別にみると、自動車向けがマイナス17.2、電気・精密向けがマイナス12.1、一般機械向けがマイナス16.7で、こうした主要納入先からの受注回復は鈍いとの見方が多かった。
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09年の工作機械受注額、68%減 31年ぶりの低水準
                       2010年1月13日 日経
 日本工作機械工業会(中村健一会長)が13日発表した2009年の工作機械受注額(速報値)は、前年比68.4%減の4116億円だった。2年連続の減少で1978年以来、31年ぶりの低水準となった。自動車産業を中心に設備投資抑制が長引いていることが影響した。
 昨年12月の受注額は前年同月比62.8%増の600億円と19カ月ぶりに前年を上回った。海外向けは96.2%増の421億円。2カ月連続の増加で中国などアジアを中心に需要回復が鮮明になっている。国内向けは16.2%増の178億円。設備投資の本格回復に時間がかかっており、海外に比べ伸びは小幅にとどまった。(15:48)


2010年03月03日(水) 1月の完全失業率4.9%、



1、1月の完全失業率4.9%、有効求人倍率も0.46倍に改善
                    2010年3月2日  日経
2、非正規社員と正規社員の割合
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3240.html

 失業者はハローワークの求職の手続きをしている人の数である。
基本データを整理してみたい。
ヾ袷桓唆伴埒堯 323万人     前年同月比46万人増
⊇業者数    6213万人    前年同月比79万人減。
失業率     4.9%

失業率の計算式  323万人÷6536万人(323人+6213人)=0.04942
就業者数6213万人は農林漁業就労者・パートを含む総労働者なのである。
非正規社員と正規社員の割合から分類すると以下になる。
\亀労働者    3362万人
不正規社員    1677万人  正規・不正規の合計 5039万人
G昔啜業就労者  1174万人
         6213万人
 農家など農林漁業就労者を含む失業率は4.9%これを除くと以下の失業率なる。社会の実態を知る意味でメモ。
就業者を基準とする  323万人÷5039万人(5039+323)=6%
正社員を基準とする  323万人÷3685万人(3363+323)=8.8%

 非正規社員の増加は深刻である。企業の育成保護のウエートを置く自民党政権が残したつめ跡の印象だ。
 非正規社員の割合
 1990年  20%
 2000年  25.8%
 2009年  33.3%




2010年03月02日(火) 巨大地震の恐ろしさを知ろう

報道

チリ地震、エネルギーは「阪神」の500倍以上
                 2010年2月28日  日経
チリ大地震の死者、708人に 大統領が発表
                   2010年3月1日  日経
チリ大地震、港湾の被害深刻 経済への打撃懸念
                   2010年3月1日  日経
 
巨大地震の恐ろしさを知ろう。
チリ有力紙によると、地震のために「比較的新しい14階建てのマンションが横倒しになり22人が救助されたものの、約100人が閉じ込められている」という報道がある。地震でマンションが倒壊する・・・・あってはならないことだ。建築技術の過信・狂信というしかない。

 チリ地震のエネルギーは「阪神淡路地震」の500倍以上であるという。同じ規模の地震が日本に起きる可能性があるのだ。東南海・南海の二つの地震が同時発生した場合、約36万棟が全壊し、死者約1万8000人(やや少なく言っている)重傷者約2万人、避難所生活者は約500万人に及ぶのである。
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10288013511.html

避難所生活者約500万人という現実は、経済が壊滅的な打撃を受けることになる。このような時にハイパワーインフレ・円の価値の下落現象が想定されるのである。

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チリ大地震、港湾の被害深刻 経済への打撃懸念
                   2010年3月1日  日経
 【サンパウロ=檀上誠】マグニチュード(M)8.8の大地震に見舞われた南米のチリでは丸1日が経過した28日、被害の状況が徐々に明らかになり始めた。震源地近くの港湾や幹線道路、首都の空港などで被害が確認され、物流など経済活動への影響を懸念する声が出ている。同国が世界的な産地である銅の鉱山の中には電力供給に問題が生じ操業を一時停止したところもあったが、こちらは復旧の動きも出ている。
 チリ有力紙「ラテルセラ」(電子版)によると、震源地に近い同国第2の都市コンセプシオンでは大きな被害が相次いだ。比較的新しい14階建てのマンションが横倒しになり22人が救助されたものの、約100人が閉じ込められているもよう。(10:07)

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チリ大地震の死者、708人に 大統領が発表
                   2010年3月1日  日経
 【サンパウロ=檀上誠】チリのバチェレ大統領は2月28日午後(日本時間3月1日未明)に記者会見し、27日に発生した大地震と津波による死者が、これまでに708人に達したと発表した。震源地の中部マウレ州がこのうち541人を占める。被害者はさらに増えると見られている。
 被災地では依然として電力の回復が遅れているが、大統領は「問題は送電網にある」として復旧を急ぐ考えを強調。また軍を通じた食料や水の配給、国内・国際線の再開、専門家による建築物の安全確認など当面の対策を示した。(04:10)

チリ地震、エネルギーは「阪神」の500倍以上
                 2010年2月28日  日経
 チリ中部沿岸で発生した地震の規模「マグニチュード(M)8.8」は、大津波で多くの死傷者を出した2004年のインドネシア・スマトラ沖地震(M9.0)に匹敵する。20世紀以降に観測された地震の中でも10位以内に入る大きさで、今回の地震のエネルギー量を単純比較すると、1995年の阪神大震災の500倍以上となる。
 今回の震源は、地震の巣とされるプレート境界域。その南側では60年にもM9.5の大地震が起きており、チリ近海は世界的にみても大地震が発生する地域といえる。(科学技術部) 
「チリ大地震」記事一覧
(2/28)津波「東日本でピーク過ぎた」 気象庁「引き続き注意必要」
(2/28)東名高速、通行止め解除 富士―清水上下線
(2/28)津波警報、一部注意報へ変更 東京内湾や東海地方沿岸など
(2/28)岩手・久慈港、高知・須崎港で120センチの津波観測 チリ大地震
(2/28)仙台のアウトレットなど、津波を警戒し臨時休業相次ぐ
(2/28)チリ大地震、米中が支援の意向伝達
(2/28)東北の太平洋沿岸、大津波警報を津波警報に切り替え 気象庁
(2/28)外相、現地にJICA職員2人を派遣へ チリ大地震で
(2/28)岩手県の久慈港、最大1メートル20センチの津波を観測 気象庁
(2/28)岩手、8万人に避難指示 大津波警報
(2/28)岩手県の久慈港、最大90センチの津波を観測 太平洋沿岸で津波
(2/28)大津波警報、満潮や大潮に警戒必要 気象庁
(2/28)根室で30センチ、気仙沼で10センチの津波 気象庁が大津波・津波警報
(2/28)首相、万全の避難を指示 津波「楽観できない」











2010年03月01日(月) 東海地震を知ろう

1、チリ地震、M8・8は歴代7位…ハイチの500倍
                  2010年2月28日19時54分 読売新聞
2、「いつ起きても不思議ではない」東海地震について知ろう
        http://rescue.yahoo.co.jp/column/point/20070509.html
3、東海地震の基礎知識
       http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/tokai/index.html
4、「東海地震に関連する情報」Q&A
      http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/hantekai/qa/index_qa.html

 チリ地震、M8・8であるという。1日中津波の警報を流していたが、東海地方は今日にも巨大地震が起こる可能性がある。このPRが明らかに不足していると思う。この視点で以下を掲載。

東海地震の要点は次の通りだ。
1、東海地震とは駿河湾付近を震源に約100年周期で繰り返し発生する
 
2、前回の1854年の安政東海地震以来、東海地震は150年以上発生しておらず、そのため「いつ起きても不思議ではない」とされる。

3、東海地震が発生すれば静岡県全域、愛知、山梨、東京、神奈川、長野、岐阜、三重の一部が震度6弱以上、場所によって震度7の揺れが観測される

4、26万棟の建物の全壊、9200人の死者が発生する。

5、太平洋沿岸の広範囲で津波が発生すると予想されている。また、東海道新幹線や東名高速道路、国道1号線などの交通機関にも甚大な被害が出る。

6、太平洋沿岸の広い地域に津波の来襲が予想されます。特に、伊豆半島南部、駿河湾から遠州灘、熊野灘沿岸及び伊豆諸島の一部では5mから10m、ところによってはそれ以上の大津波となるおそれがある。
   
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ブログ57で「東南海・南海地震」のテーマを掲げている。今までの収録を紹介します。

1、東海地震を知ろう
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10011822236.html
2、東南海。南海地震の同時発生の被害
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10288013511.html
3、東南海・南海地震との関連が   
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10290074656.html
4、必ず起こる東海地震の大津波
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10292937599.html
5、地震被害の公的支援の実態   2007年8月28日日々の映像から
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10305437511.html
6、地震保険            2007年9月3日 日々の映像から
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10306849420.html
7、日米、「南海トラフ」地殻構造調査 巨大地震の想定震源域
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10322488226.html
8、活断層地図をネット公開 国土地理院、防災意識向上狙う
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10323193320.html
9、参考資料として中越沖地震の記録を収録。
 2007年8月28日 日々の映像から

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チリ地震、M8・8は歴代7位…ハイチの500倍
2010年2月28日19時54分 読売新聞

 【ワシントン=山田哲朗】マグニチュード(M)8・8を記録したチリ地震は歴代7位の規模となることが米地質調査所(USGS)のまとめで分かった。

 過去最大の地震は、1960年5月22日にやはりチリで起きたM9・5で、今回のチリ地震は、1906年1月31日にエクアドルで起きたM8・8の地震と並び7位に入る。
 エネルギーにすると、1月のハイチ地震の500倍にも達し、太平洋に広く津波を引き起こす原因となった。ただ、震源が深く、人口密集地が震源近くに少ないため、人的被害はハイチより少なかった。
 過去の巨大地震は、ほとんどが南米やアラスカ、日本など、プレートがぶつかり合う環太平洋地域で起きている。
(2010年2月28日19時54分 読売新聞)

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「いつ起きても不思議ではない」東海地震について知ろう
2007年5月9日号
http://rescue.yahoo.co.jp/column/point/20070509.html

家具の固定をしておこう
政府は、東海地震で26万棟の建物が全壊すると予測。写真は能登半島地震で崩れた民家

東海地震は予知できる唯一の地震といわれている。その対策を探った。

確実な予知は不可能
日本では1年に約1000回もの有感地震が起きていることをご存じだろうか。大きな被害が発生することも少なくなく、地震大国といわれるゆえんである。いつ・どこで・どの程度の大きさの地震が発生するのか事前に分かれば被害が減らせるとして、研究者の手で地震雲、気温、動物の異常行動、電磁波や地下水などの前兆現象、月の引力や地震の規則性、夜間の気温、GPS(衛星利用測位システム)による観測などさまざまなものが研究されてきたが、残念ながら地震を確実に予知する技術はまだ確立されていない。しかし、その中で東海地震に限っては原因となる地盤の構造が解明されているため、予知できる可能性が唯一あるといわれている。今回はその東海地震にスポットを当てる。

100年周期で繰り返し発生
東海地震とは駿河湾付近を震源に約100年周期で繰り返し発生するとされる巨大地震である。前回の1854年の安政東海地震以来、東海地震は150年以上発生しておらず、そのため「いつ起きても不思議ではない」とされる。政府の予測によると、東海地震が発生すれば静岡県全域、愛知、山梨、東京、神奈川、長野、岐阜、三重の一部が震度6弱以上、場所によって震度7の揺れが観測されるとされ、26万棟の建物の全壊、9200人の死者が発生する。また、太平洋沿岸の広範囲で津波が発生すると予想されている。また、東海道新幹線や東名高速道路、国道1号線などの交通機関にも甚大な被害が出るという。

ひずみ計で初期段階を検知
過去の研究から、東海地震はフィリピン海プレートが日本の陸地があるプレートの下に沈み込むため、陸地のあるプレートは引きずられるように傾いたり曲がったりして、これが耐え切れなくなって元に戻ろうとする時、大きな地震が発生することが分かっている。これは「プレート型地震」といわれる地震である。気象庁は地下200mに設置したプレートのひずみや傾きを観測する20か所の「ひずみ計」などによって、陸地プレートが元に戻ろうとする「前兆すべり」(プレスリップ)の初期段階を検知し、危険度に応じて段階的に情報を発表する。

観測、注意、予知の3段階
まず、1つのひずみ計に異常な値が観測された場合、気象庁は「東海地震観測情報」を発表するが、この時点ではまだ予知の判断はできない。次に、2つのひずみ計に異常な値が観測された場合、「東海地震注意情報」を発表する。この時点で6人の専門家からなる判定会が参集され、協議のうえ、前兆現象の可能性が高まっていることを発表する。そして、3つ以上のひずみ計に異常な値が観測され、プレスリップが発生した場合、「東海地震予知情報」を発表する。「予知情報」の報告を受けた総理大臣は、閣議を開き、最も危険度が高い場合、「警戒宣言」を出す。これは総理大臣が「○時間以内にマグニチュード○程度の地震が発生する恐れがある」などと発表するもので、「警戒宣言」が発令されると、静岡県のほか、神奈川県西部や山梨県など8都県263市町村の「地震防災対策強化地域」では、地震災害警戒本部が設置され、防災体制に入る。

ただ、東海地震関連情報は「注意情報」の次に「予知情報」が発表されるとは限らず、状況次第で予知情報が出ないまま東海地震が起こることもある。そのため静岡県では東海地震を想定した防災訓練で「予知あり」「予知なし」の2つのパターンを作成し、それぞれ訓練を行っている。また、東海地震を予知するシステムは、あくまでも地震が発生する構造が「プレート型」の場合だけであって、それとは異なる「活断層型」の地震については予知できないことを理解しておく必要がある。

警戒宣言が発表されたら
「警戒宣言」が発令されると、東海道新幹線やJR在来線、私鉄、バスなどの公共交通機関は運転を取りやめ、高速道路や一般道は交通が規制される。「地震防災対策強化地域」以外の地域でも道路や電車の速度が規制され、学校では授業を中止し、児童・生徒の帰宅が始まる。病院、介護施設、原子力発電所や化学工場、ガソリンスタンド、百貨店なども事前に定められた対応を行う。警察や消防では、交通規制、治安の維持、火災や重点警戒地域の見回りなど防災計画に沿って対応する。自治体は津波、がけ崩れの危険地域から住民を避難させるなどの対策を実施する。

東海地震予知情報も地震の発生のようにいつ発表されるかわからない。外出時、交通規制で帰宅できなかったり、乗っている電車が止まることも考えられるため、予知情報が発表された際にどうするのかを家族で決めておく必要がある。家族同士で約束ごとを決めておけば、徒歩などで無理に帰宅せず、安全な建物の中で地震の発生に備えることができる。電話やメールがつながりにくい場合には、「災害用伝言ダイヤル171」や「災害用伝言板」を利用できるよう練習もしておく必要がある。その後、東海地震が発生した場合の家族が集まる場所も決めておこう。最近では災害の様子をリアルに描いた漫画や絵本、小説などの書籍が多く出版されている。地震に備える上で参考になり、まだ起きていない「21世紀の東海地震」に備えて事前にイメージを働かせることができるだろう。
(文・レスキューナウ危機管理情報センター専門員 大脇桂)


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東海地震の基礎知識
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/tokai/index.html
東海地震に関する基礎知識
東海地震とは?必ず予知できるのでしょうか?
基礎知識の解説。事態の推移に対応した情報の流れがわかります。
東海地震が発生した場合に想定される震度分布や津波の高さの分布、観測点分布図[PDF:204kb]やQ&Aもあります。

東海地震に関連する情報
どのような情報を発表するの?
情報体系の解説です。詳しい資料[PDF:1,522kb]や、Q&Aへのリンクもあります。

リーフレット「東海地震の予知と防災対応」
リーフレット。
情報の種類と内容や防災対応、情報発表後の流れについて、わかりやすい図で解説しています。PDF版もあります。
地震防災対策強化地域判定会
判定会(定例)の報道発表資料
地震防災対策強化地域判定会委員打合せ会(定例)の報道発表資料です。

委員名簿
地震防災対策強化地域判定会委員の名簿です。

地震活動はどうなっているの?
東海地域の週間地震活動概況
東海地域の最近1週間の地震活動図(毎週金曜午後発行)です。

地震の資料
最新の地震情報や津波情報などへのリンク。
過去の地震の震度を調べたり、全国の地震観測点・震度観測点の分布図を見ることもできます
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7、「東海地震に関連する情報」Q&A
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/hantekai/qa/index_qa.html
Q1:東海地震は必ず予知できるのですか?
Q2:平成16年1月に情報体系が変更されました。予知の可能性が上がったからですか?
Q3:三種類の情報はどのような時に発表され、そのとき私たち(住民)はどう行動すればよいのですか?
Q4:各情報の発表に具体的な基準はあるのですか?「可能性が高まった」とき「東海地震注意情報」、「発生のおそれがある」とき「東海地震予知情報」と聞きますが。また、そのような基準にした理由は?
Q5:その基準の中に出てくる「歪計」(ひずみけい)とは一体何ですか?
Q6:発表基準にある「有意な変化」とはどのような変化のことですか?
Q7:発表基準に用いる歪計はどこにあるのですか?
Q8:必ず東海地震観測情報→東海地震注意情報→東海地震予知情報の順番で発表されるのですか?
Q9:地震防災対策強化地域判定会(以下、判定会)の役割は?委員はいつ集まるのですか?
Q10:判定会はどのようなタイミングで開催されるのですか?
Q11:前の情報体系にあった「判定会招集連絡報」はどうなったのですか?
Q12:東海地震の前兆現象ではない、と判断された場合にはどのような情報で発表されるのですか?
Q13:予知ができないケースというのはどんな場合ですか?
Q14:東海地震以外の地震は予知できないのですか?
Q15:東海地震による震度や津波はどの程度になると考えられていますか?


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石田ふたみ