『日々の映像』

2009年10月31日(土) 何処まで物価下落が続くか


報道
1、デフレ傾向強まる 9月消費者物価、2.3%低下
                     2009年10月30日  日経
2、物価、11年度まで下落 日銀見通し、低金利政策を継続へ
                     2009年10月3日 日経
3、10年度の年金額、据え置きへ 物価下落進めば減額も
                     2009年10月4日  日経

デフレ傾向が続いている。総務省が30日発表した9月の全国消費者物価指数前年同月に比べて2.3%低下した。ニッセイ基礎研究所によると、消費者物価指数(生鮮食品を除く)の調査対象524品目のうち、値段が下がった品目は293で、3カ月連続で全体の半数を超えたという。

日銀が30日公表する「経済・物価情勢の展望」で、消費者物価(除く生鮮食品)上昇率の予想が2011年度まで3年連続でマイナスになる見通しであることが22日わかった。最近の円高も加わって物価が下落しやすい状況が続く。

 報道3の通り2010年度の公的年金額は増額にならない見通しだ。年金額は物価動向などを考慮して毎年度改定することになっているが、09年の消費者物価指数は下落傾向が続いている。厚生労働省は年金額を今年度比「据え置き」とみている。ただ今後物価がさらに下がるようなら、減額になる可能性は残っているのだ。物価下落は雇用に深刻打撃を与えている。


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1、デフレ傾向強まる 9月消費者物価、2.3%低下
                      2009年10月30日  日経
 デフレ傾向が次第に強まってきた。総務省が30日発表した9月の全国消費者物価指数(CPI、2005年=100)は変動の大きい生鮮食品を除いたベースで前年同月に比べて2.3%低下した。低下幅は前月比で縮小したが、食料・エネルギーなどを除く「欧米型コア指数」はマイナス1.0と低下幅を広げた。需要不足(マイナスの需給ギャップ)が日本経済で40兆円規模になるなかで、物価の落ち込みは今後も続きそうだ。
 身近な商品の値下げが広がっている。ノートパソコンは前年の半値以下になっており「5万円パソコン」の影響が鮮明。洋服、下着なども店頭での価格競争の影響で、前年に比べて値下がりしている。
 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏によると、消費者物価指数(生鮮食品を除く)の調査対象524品目のうち、値段が下がった品目は293で、3カ月連続で全体の半数を超えた。斎藤氏は「物価下落の動きは広がっており、日本経済はデフレ傾向を強めている」と指摘している。(12:11)
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2、物価、11年度まで下落 日銀見通し、低金利政策を継続へ
                   2009年10月3日 日経
 日銀が30日公表する「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)で、消費者物価(除く生鮮食品)上昇率の予想が2011年度まで3年連続でマイナスになる見通しであることが22日わかった。景気の持ち直しの動きは緩やかで、個人消費などの需要が伸びず、設備の過剰感が強いため、物価が下落しやすい状況が続く。デフレ脱却の遅れを踏まえ、日銀は景気への悪影響を阻止するため、事実上のゼロ金利政策を当面継続する見込みだ。
 日銀は年2回(4、10月)、経済情勢の見通しと金融政策運営の考え方を示す展望リポートを公表し、3カ月後(7、1月)に内容を見直している。直近の物価上昇率の予想は09年度がマイナス1.3%、10年度がマイナス1.0%。11年度の数値を示すのは今回が初めてで、マイナス幅は縮小するがゼロ以下にとどまる見込みだ。(07:00)
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3、10年度の年金額、据え置きへ 物価下落進めば減額も
                         2009年10月4日  日経
 2010年度の公的年金額は増額にならない見通しだ。年金額は物価動向などを考慮して毎年度改定することになっているが、09年の消費者物価指数(CPI)は下落傾向が続いている。厚生労働省は年金額を今年度比「据え置き」とみている。ただ今後物価がさらに下がるようなら、減額になる可能性は残っている。
 国民年金や厚生年金の支給額は、年金受給者の生活水準を維持するため、生鮮食品を含む全国消費者物価指数や現役世代の賃金動向などを反映させる仕組みがある。09年のCPIは1月に前年同月比横ばいだったが、2月以降は前年を下回っており、8月はマイナス2.2%だった。賃金も夏のボーナスカットなどで下落傾向にある。(04日 07:00)



2009年10月30日(金) 庶民の生活環境が深刻になってきた

1、雇用保険料率、1.2%に上げ 労使が大筋合意
                   2009年10月30日  日経
2、賃金減で保険財政厳しく 健保や年金、介護など
                    2009年8月9日  日経
3、給与7.1%減、下げ最大 6月勤労統計、夏季賞与の減少響く
                    2009年8月3日  日経
4、夏のボーナス、過去最大の17%減 経団連調べ
                    2009年8月1日  日経

 庶民の生活環境が深刻になってきたことを示す意味で8月の報道も引用した。
報道2の通り視点が「健保や年金、介護」の財源にあることは可笑しいと思う。

「不況による賃金の減少が医療、年金などの社会保障制度を揺るがしている。会社員の保険料が賃金水準に連動するためで、企業業績が悪化した2008年度は中小企業向けの健康保険で1000億円規模の減収になった。09年度の保険料収入は一段と落ち込む公算が大きく、将来の料率引き上げや給付削減につながりかねない。」
この記述は「健保や年金、介護」の財源に視点があって、庶民の暮らしを心配する視点がない。健康保険が1000億円も減少していることは、庶民の収入が約1兆円減少していることを意味している。
報道1も同じ視点だ。
「雇用保険の料率(労使折半)を2010年度に賃金の0.8%から1.2%に引き上げることで大筋合意した。引き上げは7年ぶり。09年度の保険収支が約8千億円の赤字となる見込みで、労使の負担増より保険収支の改善を優先する。」
庶民は収入が減少しているのに雇用保険の負担が月600円増加するのである。庶民の暮らしより失業保険の収支改善を優先する考え方である。

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1、雇用保険料率、1.2%に上げ 労使が大筋合意
                      2009年10月30日  日経
 厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は28日、雇用保険の料率(労使折半)を2010年度に賃金の0.8%から1.2%に引き上げることで大筋合意した。引き上げは7年ぶり。09年度の保険収支が約8千億円の赤字となる見込みで、労使の負担抑制より保険収支の改善を優先する。長妻昭厚労相が来年3月末までに最終判断するが、家計や企業の負担が増えるため、流動的な要素も残っている。
 雇用保険の財源については国が13.75%を拠出し、残りの86.25%を労使折半の保険料で賄う。同日の審議会では保険料率を08年度の水準である1.2%に戻し、国庫負担割合も25%まで引き上げるべきだとの認識で一致した。
 保険料率が0.8%から1.2%に上がると、月収30万円の会社員の保険料は月2400円から3600円に増える。このうち家計の負担増は月600円となる。昨年秋からの金融危機と景気低迷で保険収支が大幅に悪化しており、料率の引き上げが避けられないと判断した。(00:46)
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2、賃金減で保険財政厳しく 健保や年金、介護など
                      2009年8月9日  日経
 不況による賃金の減少が医療、年金などの社会保障制度を揺るがしている。会社員の保険料が賃金水準に連動するためで、企業業績が悪化した2008年度は中小企業向けの健康保険で1000億円規模の減収になった。09年度の保険料収入は一段と落ち込む公算が大きく、将来の料率引き上げや給付削減につながりかねない。社会保障を巡っては、高齢化に伴う給付増への対応が衆院選の争点になっているが、保険料の減収も、今後の制度設計に影響を与える可能性がある。
 医療、年金、介護などの保険料は国民年金など一部を除き、加入者の賃金水準に沿って増減する。例えば会社員の健康保険や厚生年金、雇用保険は加入者の賃金に保険料率を掛けて、払い込む保険料の額が決まる。 (10:24)
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3、給与7.1%減、下げ最大 6月勤労統計、夏季賞与の減少響く
                    2009年8月3日  日経
 企業の賃金カットが家計を直撃している。厚生労働省が3日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によれば、基本給、残業代、賞与など現金で支払われた給与の総額は全産業で1人あたり平均43万620円と前年同月比7.1%減少した。夏季賞与の大幅削減が響き、2002年7月の5.7%減を上回る過去最大の落ち込みとなった。家計は消費に一段と慎重になりそうだ。
 現金給与の前年同月比での減少は13カ月連続。金融不安と企業収益の悪化が重なった01年2月から03年4月まで27カ月連続で減少したのに続く長さだ。単月の減少率では統計を開始した1990年以降で最大の落ち込みを記録しており、昨秋のリーマン・ショックの日本企業への影響の大きさを物語る。
 6月の給与は夏のボーナスを反映する。日本経団連の集計ベースで今年の夏季賞与は前年比17%減と過去最悪を記録。これを映して特別給与(16万7044円)の落ち込みが14.5%減と激しかった。残業代などの所定外給与(1万5725円)の落ち込みも17.7%減と大きかった。(03日 10:33)
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4、夏のボーナス、過去最大の17%減 経団連調べ
                   2009年8月1日  日経
 日本経団連は31日、大手企業による夏のボーナスの最終集計結果を公表した。妥結額は前年より17.15%減の75万3500円になった。企業業績が落ち込んだ影響で、下落幅は過去最大だった。製造業は21.32%減の73万3880円、非製造業は3.47%減の81万985円。東証1部上場の167社から有効回答を得たが、自動車では27%超も減った。(01日 07:00)



2009年10月29日(木) 深刻なマスコミ文化


 日本のマスコミ文化にショックを受けることが多い。かなり昔の話であるが、竹下登元首相が死去し時の報道であった。新聞各紙の中でこの人を評価するような報道、追悼の報道は全くなく批判の山であった。この時日本のマスコミの理念なき異常さに衝撃を受け記憶が鮮明に残っている。

 今回の鳩山首相の所信表明にも同じ傾向であった。ある新聞にノンフィクション作家(私は初めて知る作家)の論評が出ていた。言論の自由であるので、1個人が何を言ってよいだろうが、以下の評論を公器である新聞が堂々と掲載することにショックを感じる。以下論評に一部を引用。

1、独り立ちできない祖父と孫。薄っぺらくて、存在感がない。それゆえ、担がれやすい男なのだ。所信表明演説は、ツルッとして、何も引っ掛からない軽い作文だ。
2、育ちのせいか、鳩山首相はダーティーなイメージが付きにくい。逆に鳩山首相には庶民にリアルティーも共感もない。だから、うそくさい作文になってしまったのだ。(以下省略)

ここまでこき下ろすのであれば、自己の意見を一言ぐらいは記述すべきであるが一言半句もない。この程度の濁流のような論評を公器である新聞が掲載する現実に驚愕する。

2009年10月28日(水) 鳩山首相の所信表明の一説の引用


鳩山首相の所信表明の一説を引用して、日本の社会のありようが変化することを祈りたい。鳩山首相は「支え合いという日本の伝統を現代にふさわしいかたちで立て直す」といっているが、人が生きていく上で必要な文化の貧弱さ(人間学が貧弱さ)がその背景にあるといわねばならない。
                            管理人
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 ◆友愛政治の原点◆
 私もまた、この夏の選挙戦では、日本列島を北から南まで訪ね、多くの国民の皆さまの期待と悲痛な叫びを耳にしてきました。
 青森県に遊説に参った際、大勢の方々と握手させていただいた中で、私の手を離そうとしない、一人のおばあさんがいらっしゃいました。息子さんが職に就けず、自らのいのちを断つしか途がなかった、その哀しみを、そのおばあさんは私に対して切々と訴えられたのです。毎年3万人以上の方々のいのちが、絶望の中で断たれているのに、私も含め、政治にはその実感が乏しかったのではないか。おばあさんのその手の感触。その眼の中の悲しみ。私には忘れることができませんし、断じて忘れてはならない。社会の中に自らのささやかな「居場所」すら見つけることができず、いのちを断つ人が後を絶たない、しかも政治も行政もそのことに全く鈍感になっている、そのことの異常を正し、支え合いという日本の伝統を現代にふさわしいかたちで立て直すことが、私の第一の任務です。
 かつて、多くの政治家は、「政治は弱者のためにある」と断言してまいりました。大きな政府とか小さな政府とか申し上げるその前に、政治には弱い立場の人々、少数の人々の視点が尊重されなければならない。そのことだけは、私の友愛政治の原点として、ここに宣言させていただきます。

今なら間に合います。 (結びの部分)
 これまで量的な成長を追い求めてきた日本が、従来の発想のまま成熟から衰退への路(みち)をたどるのか、それとも、新たな志と構想力をもって、成熟の先の新たなる飛躍と充実の路を見いだしていくのか、今、その選択の岐路に立っているのです。
 私は、日本が正しい路を歩んでいけるよう、自らが先頭に立ち、国民の暮らしを守るための新たな政策を推し進めてまいります。私は、国民の積極的な政治や行政への参加を得て、国民とともに、本当の意味で歴史を変え、日本を飛躍へと導くために、全力を尽くしてまいります。
 国民の皆さま、議員の皆さま、私たちの変革の挑戦にお力をお貸しください。
 ぜひとも一緒に、新しい日本をつくっていこうではありませんか。



2009年10月27日(火) 社説が物足りない:自民党幹部のコメントは貧弱だ


鳩山首相の所信表明の全文

1、社説:所信表明―理念は現実に刻んでこそ          朝日
2、社説:所信表明演説 「理念」だけでは物足りない      読売
3、社説:鳩山首相の所信表明…「友愛政治」実現の道筋を    毎日
4、社説:米国抜きで東アジア共同体は語れない(10/26)      日経
5、主張:所信表明演説 見えない政策の優先順位        産経

 鳩山首相の所信表明に対する全国紙の社説を読んで寒々とした思いになった。
初山首相が政治理念を語っているのである。この理念に関しての論説がほとんどない。日本のマスコミは「日本国家をこのような方向に持っていくべきだ」という志・理念がないと感じ寒々とした思いになった。

 特に愕然としたのはこの演説に関する自民党幹部の反応である。鳩山首相の政治理念に対しては、政治理念での反論をすべきである。ただ、なじる程度のコメントを発するようでは、国民はますます自民党を見放すことになるだろう。

鳩山内閣発足後、初の国政選挙である参院神奈川、静岡両補欠選挙が25日投開票された。いずれも民主党の新人候補が勝利した。補足を加えれば先の衆院選で神奈川では15小選挙区のうち勝ったのは3選挙区だけだった。静岡県内では八つの小選挙区で全敗しておりこの流れが止まっていないのである。

鳩山首相の所信表明に対する谷垣禎一自民党総裁のテレビでのコメントを聞き、これでは政党としての存在感が急速に埋没するのではないかとの印象を持った。自民党は鳩山首相の政治理念に対しての対立軸がなければ、来年夏の参院選も大敗北するのではないか。

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1、 社説:所信表明―理念は現実に刻んでこそ        朝日
 自分の言葉で、分かりやすく。鳩山由紀夫首相の初の所信表明演説から、そんな思いが伝わってきた。
 具体的な政策のあれこれを説明するよりも、自らの政権が目指す社会の姿を、政治の理念を国民に語りかけたいということだったのだろう。
 従業員の7割が障害者という工場の逸話を紹介した。働く側も受け入れる側も苦労は小さくない。それでも「人間は人に評価され、感謝され、必要とされてこそ幸せを感じる」という。
 だれもが居場所と出番を見つけることのできる社会。弱い立場、少数の人々の視点が尊重される政治。これが持論の友愛政治の原点なのだと訴えた。
 具体性がなく、ふわふわと耳に心地よい言葉が並ぶ選挙演説のようだと感じた人もいたかもしれない。だが、さまざまな格差や痛み、制度のほころびが深刻になる日本社会にあって、正面から「社会の作り直し」を呼びかけた率直さが、新鮮に響いたのは確かだ。
 首相は演説の中で、障害者を「チャレンジド」と呼んだ。試練に挑戦する使命を与えられた人という意味で、欧米で使われている。先住民族のアイヌをはじめ、新しく日本社会に加わったブラジル人にも触れ、多文化が共生する社会づくりを求めた。
 経済の厳しい状況やグローバル化の進展は、人々の心を閉ざす方向に働きかねない。そこにあえて、寛容さと開かれた社会を目指すとした時代認識に共感する。
 そんな首相に国民が次に望むのは、そうした社会をどのように実現するのか、「ハウ」を語ることだ。
 基本的な方向性は示されている。官僚依存から政治主導への転換、税金の無駄遣いの排除、「コンクリートから人へ」の予算配分の見直し、「地域主権」の確立……。
 首相は、12月末に向けて編成作業が進む来年度予算案の中身や、それを審議する年明けの通常国会で具体的な肉付けを語る心づもりのようだ。政権発足からまだ40日。しっかり準備してからという気持ちは分からなくはない。
 静岡、神奈川両県での参院補欠選挙で、ともに民主党候補が当選したことも、政権の滑り出しに対する首相の自信を深めたに違いない。
 ただ、政権を取り巻く現状は甘くはない。沖縄・普天間飛行場の移設問題をどう決着させるか。経営危機に陥った日本航空の救済はどうするか。切迫した政治課題が目白押しだ。かじ取り次第で、国民の視線が批判に転じかねないことを覚悟すべきだろう。
 郵政民営化の見直しにしても、あるいは首相自身の虚偽献金疑惑にしても、政権を率いる首相の明確な説明が待たれている。
 明日から始まる国会論戦は、理念や志だけでは乗り切れない。

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2、社説:所信表明演説 「理念」だけでは物足りない      読売
 鳩山政治の「理念」満載である。確かに理念は大切だ。しかし、理念だけでは政治が動かないのも、また事実だろう。
 鳩山首相が、就任後初めて所信表明演説を行った。
 「いのちを守り国民生活を第一とした政治」「『居場所と出番』のある社会」――首相は自らの政治理念を滔々(とうとう)と披歴した。
 官僚依存を排して取り組む「戦後行政の大掃除」では、税金の使途を「コンクリートから人へ」と変える。友愛政治の原点は、「弱い立場の人々、少数の人々の視点の尊重」であると力説した。
 エピソードを交えた、平易な言葉による演説に、政権交代を実感した人もいたに違いない。
 経済・外交政策についても、首相は、理念の延長で語った。
 例えば、経済は「経済合理性に偏った評価軸」から「人間のための経済」への転換を提唱した。
 外交では、日本が東洋と西洋、先進国と途上国、多様な文明の間の「架け橋」としての役割を果たすと表明した。温室効果ガス削減の環境外交も、東アジア共同体構想も、こうした「哲学」のもとに進める考えのようである。
 しかし、理念は、法案や政策として具現化されねばならない。今国会で、鳩山内閣は、その用意がどこまであるのか。
 子ども手当やガソリン税の暫定税率廃止、高速道路無料化などの家計支援によって「人間のための経済」への転換を図ると言われても、首をかしげざるをえない。問題は財源をどう確保するかだ。
 郵政事業の抜本的な見直しも、「郵便局ネットワークを地域拠点に」と述べただけだ。見直しの方向を示すことはできただろう。
 首相は、「対等」な日米同盟について、「両国の同盟関係が世界の平和と安全に果たせる役割や具体的な行動指針を、日本の側からも積極的に提言し、協力していけるような関係」と定義した。
 ところが、懸案の米軍普天間飛行場の移設や、海上自衛隊によるインド洋での給油活動について、明確な方針を示さなかった。
 なぜ「ノー」なのかも語らず、対案も提示しない。これでは「対等」な関係などありえまい。
 経済不況・雇用不安の克服と、財政再建、核ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応など、依然として日本政治の課題は多い。
 首相は、こうした厳しい現実の下、理念を実現するための骨太の国家戦略と、政策の優先順位を、国会審議の中で具体的に明らかにしてほしい。
(2009年10月27日01時09分 読売新聞)
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3、社説:鳩山首相の所信表明…「友愛政治」実現の道筋を      毎日
 ◇公約の優先順位示せ
 政権交代の実はあるのか。それは一体何なのか。与野党が国民の前で堂々と論戦する場にしてほしい。
 鳩山政権発足後初の臨時国会が開かれ、鳩山由紀夫首相の所信表明が行われた。この国会は三つの意味で注目したい。
 第一に、政権交代後、首相の初の国会演説であることだ。国民に支持された民主党の政権公約を今後どう実現していくのか、最高責任者である首相が国会という公式の場で改めて整理してほしい。第二に、野党に転落した自民党がどういう政策論争を挑むのか。第三に、「脱官僚」を軸とした国会改革を、その試行錯誤も含めて見守りたい。
 ◇「平成維新」の気概良し
 首相の初の演説は、なかなか力がこもっていた。まずは、今回の政権交代の意義を明治維新と比べ、「無血の平成維新」「官僚依存から国民への大政奉還」「戦後行政の大掃除」などのキーワードを並べた。特に、持論である「友愛政治」については、「弱者の居場所と出番のある社会」「官だけではなく地域が担う新しい公共」をうたいあげた。
 若干言葉が踊っている感はあるにせよ、その気概や良し、である。ただ、要は、政治の実現力だ。その観点からいくつか注文をつけたい。
 政権公約の中心である資源の再配分については、現在年末に向けての予算編成が始まっている。95兆円に積み上がった概算要求をどう削っていくのか。公約の中で約束した「埋蔵金」などの財源をどう捻出(ねんしゅつ)するのか。わかりやすく情報を開示し、今後の指針を示してほしい。特に首相が重視する友愛政治実現のためには、それなりの財源の裏付けや経済戦略が必要だが、その道筋が示されていないことも指摘しておきたい。
 その過程で重要なのは、子ども手当の創設や高校の実質無償化、農家の戸別所得補償制度、高速道路の無料化など選挙の目玉公約について、その優先順位や実施工程について改めて整理を行い、公約通りいきそうもない問題が生じた時には率直に事情を説明し理解を求めることである。国民の代表で構成する国会ゆえに、政権の方針を国民的に確認する場としての機能を果たすだろう。
 外交・安保についても同様だ。演説では、「世界のかけ橋」「開かれた海洋国家」という言葉で国際社会における日本の位置を定義した。かけ橋としては、温室効果ガスの25%削減、核のない世界への不退転の決意を新たにし、海洋国家としては、アジア太平洋地域を友好と連帯の実りの海にしたい、と述べた。
 いずれも、理念としては同調できるが、その基盤となるべき「緊密かつ対等な日米同盟」の道筋が見えてこない。特に、普天間移設問題で表面化した関係閣僚の発言のずれは沖縄県民や関係者をいたずらに混乱させている。首相が「最後は私が決めます」と大見えを切るのであればこの国会で統一見解を出すべきだ。首相の過去の言動には、「常時駐留なき安保」「在日米軍基地の段階的な縮小」といった日米同盟関係の根本的な見直しを含むものもある。見直し議論の土俵をどこに置くかについても明らかにしてほしい。
 ◇献金問題の説明尽くせ
 いわゆる「故人献金」問題でもさらに突っ込んだ説明が必要だ。特に、虚偽記載が立件される場合は、秘書の不始末の責任を政治家がどう取るかについて、これまで野党時代に「責任の一体性」を追及してきたことも踏まえ、首相本人の説得力のある釈明が求められる。税制上の不備を指摘する声にもていねいに答弁してほしい。国民の信頼感なくしてはせっかくの大がかりの政策変更も絵に描いた餅となる。
 さて、野党に転じた自民党である。各委員会にベテラン議員を配して論戦を挑むが、ぜひとも、半世紀の政権運営のキャリアを持つ前政権政党としての風格を見せてもらいたい。野党としては、首相の献金問題や政権のスキャンダル追及は当然せざるを得ないだろうが、新しい旗を立て政策本位で与党を追い込んでほしい。野党にとっては、国会が数少ない自己実現の場である。その出来不出来が谷垣禎一執行部の今後の再生に影響すると見るべきだ。
 政権交代を受けて、国会の与野党攻防や論戦が、どう変化していくかも焦点となる。民主党からは政府・与党の一元化を徹底する立場から、官僚の国会答弁を禁止する法案の今国会提出や議員立法の自粛といった国会改革論が提起されている。
 しかし、あくまで国会での自由な論戦が担保されることが、大原則だ。官僚答弁も、内閣法制局長官らを含めての禁止が妥当かの議論がある。政治主導の実現とは、つまるところ国権の最高機関で、国の唯一の立法機関である国会の復権である。委員会審議活性化も含め新たなルール作りに与野党で取り組んでほしい。
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臨時国会:鳩山首相、所信表明 演説の要旨
毎日新聞 2009年10月27日 0時02分
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社説1 米国抜きで東アジア共同体は語れない(10/26)      日経
                    
 タイ中部の保養地、フアヒンで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)などとの一連の会議で「東アジア共同体」構想が主要議題となった。鳩山由紀夫首相が同構想への米国の関与の必要性を訴えたのは当然だ。日本が構想を推進していくためにも米国との連携は欠かせない。

 「日米同盟を外交の基軸に、開かれた共同体(実現)に向けて協力を進める」。鳩山首相は25日、第4回東アジア首脳会議(サミット)で、こう切り出した。自らが掲げる東アジア共同体構想への米国の関与を求めた発言といえる。

 同構想を「長期的な目標」とすることで合意した10日の北京での日中韓首脳会談の際、首相は「日本は今まで、ややもすると米国に依存し過ぎていた」などと述べ、米側から疑念を招いた。東アジアの安全保障の要である日米同盟が揺らいでは、日本のアジア外交も進展しない。

 首相は今回の会議で軌道修正した形で、共同体の参加国について「米国を排除するつもりはない」とも言明した。だが、岡田克也外相は米国は正式な加盟国と想定していない旨の発言をしている。

 共同体の枠組みを巡っては中国が10カ国が加盟するASEANと日中韓の13カ国に固執。日本はインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた16カ国を主張してきた。

 今回の東アジアサミットではラッド豪首相が「アジア太平洋共同体」構想を提案したが、枠組みの議論は持ち越された。当面は広域の自由貿易協定(FTA)として13カ国案と16カ国案を並行して研究、検討していくことで合意するにとどまった。

 共同体は長期的課題だ。サミット議長声明に盛り込まれたように北朝鮮核問題、通商、金融、環境など幅広い分野で地域協力を進める必要があり、日本の主導力が問われる。

 アジアの盟主をうかがう中国は日本より先にASEANとのFTAを結んだ。共産党政権の中国の主導で共同体づくりが進むとすれば、民主主義、自由、人権、市場などを重んじた仕組みができるのか。

 米国のオバマ政権は東南アジア重視の姿勢に転じている。7月にASEANの基本条約である東南アジア友好協力条約(TAC)に署名、11月にはシンガポールでオバマ大統領も出席する初の米国とASEANの首脳会議が開かれる予定だ。

 共同体の理念は東アジアの民主化や政策の透明性を加速するものであるべきだ。共同体構想も米国抜きでは語れない。多くのアジア諸国もそれを望んでいるのではないか。
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主張】所信表明演説 見えない政策の優先順位    産経
2009.10.27 03:00
このニュースのトピックス:主張
 鳩山由紀夫首相の初の所信表明演説は「いのちを守る」や「社会の絆(きずな)を再生」などのキャッチフレーズを多用した異色の内容だ。
 遊説中に聞いた、息子を自殺で失ったおばあさんの訴えなどを長めに取り入れ、具体的事例で訴える手法をとった。役所言葉を排し、国民への分かりやすさを強調したかったのだろう。首相としては最初の国会演説を脱官僚依存にふさわしい内容となるよう、工夫を凝らしたといえる。
 「戦後行政の大掃除」や人と人が支えあう「新しい公共」の概念なども盛り込まれ、その方向性は妥当だろう。しかし、内政・外交とも政策を具体的にどう実現していくかが明確に示されておらず、説得力に欠ける。
 これでは首相が指摘した「本当に変革なんてできるのか」という国民の不安は消えない。国会論戦を通じ、政権を託した国民に明確な政策判断を示す責務がある。
 外交面では「緊密かつ対等な日米同盟」を改めて掲げ、同盟が世界の平和と安全に果たす役割を「日本の側からも積極的に提言」すると述べた。
 だが、日本がより大きな責任を担うことを前提に米側に提言する用意があるのだろうか。海外に派遣する自衛隊がより能力を発揮するには、憲法改正や集団的自衛権の行使容認に踏み込むことが求められる。そうした言及がないのは現実性に乏しい。
 米軍普天間飛行場の移設問題は現状を説明したにすぎない。世界の「架け橋」として国際社会から信頼される国を目指すと唱えているが、基軸となる日米同盟の揺らぎを回避するのが先決だ。
 内政課題もマニフェストの取り組み状況をなぞった程度といえる。郵政民営化の見直しという政権交代に伴う重大な政策転換について、もっと説明すべきだ。
 鳩山政権に求められているのは、羽田の24時間国際拠点空港化などの国家的プロジェクトをいかに現実化するかだ。政策の優先順位をどう付けていくか。首相が問われているのはその指導力だ。
 政治資金をめぐる虚偽記載問題を自ら取り上げて陳謝し、「捜査に全面的に協力する」と語った。だが、新たな説明責任を果たす考えを示さなかったのは残念だ。政治資金規正法違反にどう向き合うか、政治への信頼回復を決定づけることを忘れてはなるまい。





2009年10月26日(月) 深刻な不況の影


報道

1、住宅ローン、「返済困難」続出 大手銀が対応強化
2009年10月25日  日経
2、返済猶予「個人も対象」で決着 政府が概要
                    2009年10月20日 日経
3、個人の資金需要、過去最低を更新 住宅ローンの低迷響く
2009年10月21日 日経

 緊急人材育成支援事業の講座に現役の大工さんの参加の動きがある。既に40台半ばの大工さんの参加が決まり、あと数人の参加希望が伝言として寄せられている。今月中に面接して参加の可否を決める予定である。新潟市周辺地町村の大工さんは12月から来春まで仕事が全くないのである。

 報道3の通り住宅ローンの需要が激減しているのである。仕事がない大工の登場とは、地方の工務店が倒産の危機の直面しているのだ。アメブロで建築関係の企業倒産を専門の収録しているブログがあるが、凄まじい企業倒産が続いている。地方経済は予想を超える不況の影が忍び寄っている。

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1、住宅ローン、「返済困難」続出 大手銀が対応強化
2009年10月25日  日経
 勤め先の業績悪化で収入が減り、住宅ローンの返済が困難になる人が目立ち始めた。返済期間を延長して月々の負担を軽くするなど金融機関に契約条件の見直しを相談する人が増えている。民間金融機関の住宅ローン残高は100兆円以上で延滞が増えれば銀行の業績への影響は必至。各行は相談態勢を強化するなど対応に乗り出した。
 国民生活センターによると、「勤務先に解雇され、住宅ローンを返せなくなった」といった住宅ローン関連の相談は4月以降、1625件。前年同期(1112件)より約5割増えた。 (14:17)
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2、返済猶予「個人も対象」で決着 政府が概要
                    2009年10月20日 日経
 政府は19日、債務の返済猶予制度を盛り込んだ「貸し渋り・貸しはがし対策法案」の概要を固めた。20日に開く与党議員との会議で示し、23日の閣議決定を目指す。借り手は中小・零細企業に加え、住宅ローンの返済に困った個人も含めることで決着。ただ一律に債務返済を猶予するのではなく、貸し手の金融機関には借り手の求めに応じて可能な限り対応する「努力義務」を課す。
 同法案では、金融機関に「貸し付け条件の変更等」に応じることを求める。具体的には債務の返済猶予にとどまらず、金利の減免や返済期限の延長、債権放棄、債務の株式化を含む幅広い条件変更に応じるように規定。半年に1回程度の頻度で返済猶予などに応じた件数や金額を報告することを義務付ける。(08:21)



3、個人の資金需要、過去最低を更新 住宅ローンの低迷響く
2009年10月21日 日経
 日銀が21日発表した10月の「主要銀行貸出動向アンケート調査」で、個人の資金需要判断DIが前回(7月)から1ポイント悪化のマイナス15となり、調査開始の2000年以降で最低を更新した。雇用・所得環境の悪化で、住宅ローンの需要が減少したことが原因。一方、企業の同DIはマイナス14で横ばいだったが、資金繰りの悪化が資金需要につながっている面が強く、設備投資などの前向きな需要は減少している。
 資金需要判断DIは、最近3カ月の資金需要が「増加」と答えた金融機関の割合から「減少」と答えた金融機関の割合を引いた値。
 前回と比べた個人の資金需要では、消費者ローンは改善したが、住宅ローンが大幅に悪化した。「将来的な景気の見通しは改善しておらず、住宅ローンの需要が一段と悪化した」(第一生命経済研究所の永浜利広氏)との指摘がある。




2009年10月25日(日) 「老後が心配」最多の84% 



「老後が心配」最多の84% 家計、「十分な貯蓄がない」
                    
 2009年10月24日  日経

 日本は先進国のなかで一番高速道路他環境整備が進んでいる。何しろ先進国平均よりGDP比で2倍以上の公共投資を数十年間も続けてきた国家なのである。しかし、国民は老後を満足に暮らせない国家なのである。本来国民が享受すべき富が公共投資になったと見るのが正しいのだろう。

 今現在で老後が心配と思っている国民が実に84.3%もいるのである。
老後を心配する理由(複数回答)で最も多かったのは
十分な貯蓄がない」      75.6%
年金や保険が十分ではない」  71.7%
現在の生活にゆとりがなく、準備していない 43.3%
となっている。

 この個人的な認識のほかに、日本の国家を破綻に突入させる危険のある膨大な借金がある。政府は国民に具体的に明らかにしていないが、税収の20%以上が国債の金利(約10兆円)となっている。
http://blog.ameba.jp/ucs/entry/srventrylist.do?entry_ym=200910

 この国際の金利が税収の40%になる時は、「老後が心配」の段階でなく「危機的な生活環境」なることは必至だろう。一時期ミクシイ仲間で「サバイバル研究会」をスタートさせたが、将来認識の危機感を持つ人が少なく中断したままになっている。


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「老後が心配」最多の84% 家計、「十分な貯蓄がない」
                     2009年10月24日  日経
 金融広報中央委員会(事務局・日銀情報サービス局)が23日発表した2009年の「家計の金融行動に関する世論調査」で、老後の生活について「心配である」と答えた世帯が全体の84.3%と前年を0.3ポイント上回った。1997年にこの質問を始めて以来、最多となった。金融危機後の所得・雇用環境の悪化や年金制度への不信などを背景に、将来への不安を抱く人が増えているもようだ。

 調査は6月12日〜7月21日にかけて実施した。有効回答は4026人。
 老後を心配する理由(複数回答)で最も多かったのは「十分な貯蓄がない」で、75.6%にのぼった。次いで「年金や保険が十分ではない」(71.7%)、「現在の生活にゆとりがなく、準備していない」(43.3%)の順だった。 (01:03)






2009年10月24日(土) 政府 雇用創出、年度内に10万人

1、雇用創出、年度内に10万人 緊急対策、政府が決定
                     2009年10月23日 日経
2、定年後の継続雇用、過去最低に 09年厚労省調査
                     2009年10月22日 日経
3、社説1 雇用対策に成長策と労働市場重視を
2009年10月20日 日経

 政府の緊急人材育成・就職支援基金のよる講座の参加希望者の面接を毎日のように行っている。その中で明らかに社会認識が貧弱で、安定的な就職が出来ないと思われる人に数人面接した。これから職を求める人に話したいことは、自由主義経済の下で我々は暮らしているという現実がある。

 2009年6月に「電気自動車まだ高い」と題して書いた。
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10276020343.html
富士重、電気自動車が472万5000円で発売されたのは 2009年06月 のことであった。そらから4ヵ月、韓国が低価格の電気自動車を発売した。
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10371652812.html

 電池の種類によって2機種あり、鉛電池搭載車は167万円。政府の補助金制度を利用すれば、実質的な購入額は100万円になる。富士重、電気自動車より310万円も安いのである。富士・三菱の電気自動車の売れ行きはストップに近い
販売減になるだろう。

 このような社会の構造・実態の理解が薄いと、社会から弾き飛ばされる現象が起こることは必死である。これから職を求める人は。政府の雇用創出を待っているような感覚では職を得ることが出来ないと思う。
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雇用創出、年度内に10万人 緊急対策、政府が決定
                     2009年10月23日 日経
 政府は23日午前の緊急雇用対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)で、厳しい雇用情勢に対応するため、来年3月までの緊急対策を決めた。労働力の需要が高い介護のほか、農林業などを中心に2009年度末までに10万人程度の雇用創出を目指す。失業者や採用が厳しい来春の新卒者の就職を支援するほか、政労使で構成する「雇用戦略対話(仮称)」を11月中に新設、中期的な対策にも迅速に取り組む体制を築く考えだ。

 首相は同日午前に開いた対策本部の会合で「この雇用対策に従って、迅速に行動してほしい」と、関係閣僚に指示した。今回の緊急対策では新たな予算措置は講じず、09年度補正予算の基金など既存の予算の範囲内で対応する。具体策としては、介護や農林業などの分野で雇用を創出する「緊急雇用創造プログラム」と、失業者や新卒者の就職などを後押しする「緊急的な支援措置」の2点が柱だ。 (11:53)
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2、定年後の継続雇用、過去最低に 09年厚労省調査
                    2009年10月22日 日経
 景気低迷が高齢者雇用に影響を及ぼしている。厚生労働省が20日まとめた60歳以上の雇用状況調査によると、定年到達予定者のうち「継続雇用」の割合(従業員51人以上)は2009年6月1日時点で70.4%と前年比2.9ポイント低下し、前年と比較可能な調査を始めた06年以降で過去最低となった。足元の収益悪化などから、雇用に慎重になっている企業が増えつつあるようだ。
 継続雇用予定者数は29万7325人。前年に比べ1万8927人減った。雇用が継続されるかどうか「未定」と答えた企業従事者の割合は全体の9.0%と3.0ポイント上昇。厚労省は「景気後退の影響もあり得る」と指摘する。
 一方、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は1.4ポイント上昇し40.4%。60〜64歳の常用労働者数は142万人と13万人増、65歳以上も54万人と5万人増えた。(01:33)
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3、社説1 雇用対策に成長策と労働市場重視を
2009年10月20日 日経

 鳩山由紀夫首相を本部長として16日に発足した緊急雇用対策本部は、23日にも「緊急雇用対策」をまとめる。これから年末年始にかけて懸念される雇用情勢の悪化に備えるためである。しかし目先の失業対策に終わってはならない。

 経済構造の変化に合わせて雇用を衰退分野から成長分野に移して、さらに増やしていく積極的な対策を求めたい。そのためには何よりも経済を成長させる戦略が不可欠だ。

 成長分野が雇用を円滑に吸収できるようにするには、労働市場の機能を生かす必要がある。ところが鳩山政権は、製造派遣の原則禁止など人材派遣業への規制強化をはかる方針を打ち出しており、矛盾している。

 緊急雇用対策本部の16日の初会合で鳩山首相は、緊急対策の柱として2つの点を指示した。一つは、求職中の貧困・困窮者や新卒者への支援などの「緊急的な支援措置」だ。もう一つは、介護や環境関連事業の雇用など、重点分野ごとの「緊急雇用創造プログラム」である。一応、短期と中長期の視点は入っている。

 政権内には、昨年末から今年初めにかけて東京の日比谷公園に出現した「年越し派遣村」の再現を避けたいとの思いがある。具体策としては、ハローワークで再就職支援だけでなく、生活保護や住居のあっせん手続きも一括してできる「ワンストップサービス」が予想される。

 休業などで雇用を維持する企業を支援するために、雇用調整助成金の適用緩和なども当面の策として考えられる。求人が多い介護分野などへの就職を促す職業訓練の充実も検討されている。

 失業者への安全網を広げるとともに使いやすくする措置は大切である。職業訓練が重要なことも論をまたない。だが雇用を雇調金などで企業に抱えさせるのは、急場しのぎにすぎない。職業訓練をしても、幅広い分野で求人が増えなければ、再就職の確率は高まらないだろう。

 グローバル化に対応して製造業の海外進出は今後も続く。鳩山政権は公共事業を減らす政策をとっており、建設業は一層のスリム化を迫られている。

 こうした構造変化を踏まえ、内需を中心に成長戦略を講じなければ、雇用の縮小傾向を反転させるのは難しい。鳩山政権は規制改革をあらためて強化するなど、起業を活発にする政策を大胆に打ち出すべきである。企業の姿勢を前向きにすることを考えなければ、雇用を増やせない。

 経済を活性化して雇用改善を目指す抜本策をまとめてもらいたい。



2009年10月23日(金) 07年度の社会保障給付、91兆円 高齢化で2.6%増、過去最高に



 民主党が努力しているが、日本の行政はどこか可笑しいのである。
社会保障給付が91兆円になったことなどのデーターをなぜ行政のトップが国民に説明しないのか。行政は国民に対して「お前たちに説明しても分からないだろう」という姿勢が見え隠れする印象を持つのは私だけだろうか。

 高齢化社会になって、益々貧困層が激増することは必至である。
36、日本の貧困率、06年は15.7% 97年以降で最悪、OECDで4番目
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10371296316.html

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07年度の社会保障給付、91兆円 高齢化で2.6%増、過去最高に
 国立社会保障・人口問題研究所は22日、医療や介護、年金などにかかった社会保障給付費の総額が2007年度に91兆4305億円と過去最高になったと発表した。高齢化が主な原因で前年度比の伸び率も2.6%と高水準。民主党は子ども手当の創設や高齢者の医療費負担の軽減など手厚い社会保障政策を打ち出しており、給付費がさらに膨らむのが確実な情勢だ。

 社会保障給付費は年金や医療、介護、福祉などのために税金や保険料から支払った費用の総額で、病院での窓口負担や介護施設の利用料などの利用者負担は含まない。同研究所は「07年度は給付費に大きな影響を与える制度改正がなく、少子高齢化で膨らんだ面が大きい」と説明している。

 07年度の給付費が国民所得(374兆円)に占める割合も24.4%と前年度から0.54ポイント上昇し、過去最高となった。一方で、国民所得の伸び率は0.3%にとどまった。所得の伸びが低迷する中で、給付費が着実に膨らむ構図が鮮明になった。高齢者関係の給付費は63兆5654億円と全体の69.5%を占めた。(22日 21:03)




2009年10月22日(木) 新型インフルいよいよ本番突入か



1、新型インフル、1週間で445人入院 休校など8534施設
                  2009年10月21日 日経 
351、新型インフル推計患者数、1週間で新たに33万人 感染研
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10361440610.html
352、新型インフル、国産ワクチン出荷開始 大流行にらみ時間と戦い
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10365756930.html
353、新型インフルワクチン接種、19日から開始
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10368515581.html
354、新型インフル重症患者多発に備え、厚労省などが研修会
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10368815724.html

17日までの1週間でインフルエンザを理由に休校や学年・学級閉鎖などの措置を取った小中学校や高校、保育所、幼稚園などは8534施設だったことが21日、厚生労働省のまとめで分かった。ほとんどが新型とみられる。新型インフルエンザの流行の本番を迎ええようだ。

 我々に何ができるか。メンタルリンク 須藤悦子さんのアドバイスの一部を掲載しておきたい。
「それよりも注目してほしいのは、新型インフルエンザで死亡した方は、タミフルやリレンザを飲んでいたということです。ウイルスは一定の熱を出すことによって死んでいきます。それを薬で強制的に下げてしまったことで重篤になることもあるのです。予防接種や薬を使わないために、私たちは何ができるか!それは、普段から免疫力を高めておくこと。かかったときに重篤にならないよ
う、ウイルスと戦う準備をしておくことです。具体的には、食生活の改善と充分な睡眠です。暴飲暴食をさけ、ビタミン・ミネラル・酵素をたっぷりとれる食事にしましょう。また、風邪やインフルエンザにかかると、一番弱いところに症状がでることがありますので、普段から弱いところのケアをしておきましょう。」

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1、新型インフル、1週間で445人入院 休校など8534施設
                  2009年10月21日 日経 
17日までの1週間でインフルエンザを理由に休校や学年・学級閉鎖などの措置を取った小中学校や高校、保育所、幼稚園などは8534施設だったことが21日、厚生労働省のまとめで分かった。ほとんどが新型とみられる。前週の6476施設から約3割増え、同省の担当者は「流行が小中学校に集中しているが、別の年代に拡大する恐れがある」としている。
 施設別では、小学校が4759施設で全体の半数以上を占めた。次いで中学校(2405施設)、高校(618施設)、幼稚園(567施設)、保育所(109施設)などだった。感染拡大の中心となっている小中学校だけで全体の8割を超えた。把握できた患者数も前週より約5万2千人多い16万1235人に増加した。
 20日までの1週間の入院患者数は445人。5〜9歳が181人で約4割を占め、10〜14歳が109人で続いた。基礎疾患(持病)を持つのは162人で、このうちぜんそくが114人で最多だった。 (19:39)



2009年10月21日(水) 世界食料デー 飢餓の悲劇



25、 社説:世界食料デー 飢餓は遠い国の悲劇か
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10369686641.html
26、栄養不足の子:温暖化で増えそう 生産量減少と価格高騰で
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10369687489.html

 アメブロのブログ42「世界の食料問題」に上記のテーマを収録した。
この問題を話し合うサークルの必要性と痛感している。

社説の一部を引用したい。
1、世界を脅かす最大の問題は、大流行が心配される新型インフルエンザでも、いつどこで起きるかわからないテロの恐怖でもない。世界の死因の第1位であり、毎日2万5000人以上が命を落とす飢餓である。死者の多くは5歳未満の子どもなのだ。
2、日本は年間6000万トン近くの農作物を輸入している。
 (レスター・ブラウンのリポートによれば、世界の食料の無償援助は740万トンでる)
3、飢餓は遠い国の、手のつけようがない悲劇ではない。私たちの食生活にもつながる身近な問題である。目の前の食べ物がどこから、どうやって来たのか考え、「必要以上に買わない」「食べ物を捨てない」といったことを心がける。そんな小さなことが解決への第一歩になる。
(日本は購入した冷蔵庫の食品の20%余りを捨てている。コンビニ・スーパーの廃棄食品の数量を公開して欲しいものだ)

サークルの設置のご賛同いただける方は是非以下の収録データをご覧になってください。

世界の食糧問題
ブログ42に「世界の食糧問題」に関する過去の記録・報道を収録いたします。
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1、食料危機を冷静に認識する必要がある  2009年6月6日から収録
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10275519353.html
2、国別 一人当たりカロリー消費量'
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10275566835.html
3、食糧問題の見方  
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10275568518.html
4、肉を生産するために必要なエサ
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10275571569.html
5、米の農産物輸出総額が過去最高の見通し(2008年06月の記録)
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10275599684.html
6、日本は世界最大のトウモロコシ輸入国
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10275604026.html
7、米国のトウモロコシのシェア80%
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10275607386.html
8、パン、コメ、トウモロコシ 穀物高騰、全世界で暴動続発
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10275622078.html
9、トウモロコシ
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10275625643.html
10、日本は世界最大のトウモロコシ輸入国
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10276494464.html
11 、巨大な利益を上げる穀物メジャー
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10276499296.html
12、米の農産物輸出総額が過去最高の見通し
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10276505111.html
13、日本の食糧自給率を上げるカギは国民にあり
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10276510811.html
14、食料サミット
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10276516512.html
15、米国の食糧支配・・・穀物メジャーについて (2009年6月8日記述)
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10276520287.html
16、世界の穀物価額の狂乱(6月10日)
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10277613023.html
17、ロシア、小麦を最大年150万トン対日輸出(6月11日)
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10278265572.html
18、米国産大豆の旧穀期末在庫、32年ぶり低水準 6月の穀物需給
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10279509937.html
19、食糧高騰―市場の暴走
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10281462237.html
20、レスター・R・ブラウンの論考(1)
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10285693138.html
21 レスター・R・ブラウンの論考(2)         7月3日配信
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10292320294.html
22、サミット閉幕 途上国の食糧安保対策に200億ドル
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10297603340.html
23、世界の食料問題の目次             2009年7月14日
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10299535196.html
24、世界の「飢餓人口」最悪の10億人 FAO、金融危機で深刻化
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10365234986.html
25、 社説:世界食料デー 飢餓は遠い国の悲劇か
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10369686641.html
26、栄養不足の子:温暖化で増えそう 生産量減少と価格高騰で
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10369687489.html



2009年10月20日(火) 厚労省所管公益の法人



1、厚労省所管の公益法人、内部留保「ためすぎ」3割強
                    2009年10月18日  日経
2、国補助の基金、3割が事業実績の30倍以上 公益法人
                   2009年10月15日 日経
3、補助金需給の公益法人、天下り9900人在籍 検査院調査
                     2009年10月14日 日経
4、厚労省の天下り先、補助金5000億円超 98団体、厚労相は抑制急ぐ
                     2009年10月12日 日経

 昨日は多忙で日々の映像を記述する時間がなかった。
よって、1日遅れで収録した記事の案内のみとします。
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1、厚労省所管の公益法人、内部留保「ためすぎ」3割強
                    2009年10月18日  日経
 厚生労働省が所管する公益法人のうち、3割強にあたる378法人が政府の指導監督基準を超えた内部留保(企業の剰余金に相当)を保有していることがわかった。長妻昭厚生労働相は今年度内に資産への繰り入れや公益事業の拡大などで是正を求める方針。解消されなければ、補助金の支出を止めるなどの措置も検討する。
 政府は「公益法人の内部留保水準は事業費や管理費、固定資産取得費の合計の30%程度以下が望ましい」とする基準を設けている。厚労省の資料によると、所管する約1000の公益法人のうち、2008年3月末時点で378法人で基準を上回った。うち71法人は国から補助金や委託費を受け取っていた。独立行政法人経由を含めると補助金などを受け取った公益法人は100を超える見込み。(07:00)


2、国補助の基金、3割が事業実績の30倍以上 公益法人
                   2009年10月15日
 公益法人に国の補助金で設置されている基金を会計検査院が調べたところ、年間事業実績の30倍以上の多額資金を抱えている基金が全体の3割の23基金にのぼることが14日、分かった。検査院は「基金の規模を常に検討し、国庫返納などを検討すべき基金については早急に実効性のある見直しが必要」と指摘し、検査を要請した参院に報告した。
 公益法人に国の補助金でつくられた基金は2008年度末で110あり、保有額は計9120億円(うち補助金分は8497億円)。独立行政法人の補助金による35基金を合わせると計1兆872億円(同1兆191億円)にのぼる。
 08年度末の基金保有額が直近3年間の平均事業実績の何倍かを調べたところ、算定可能な70基金のうち23基金が「30倍以上」、「50倍以上」も19基金あった。(07:00)

3、補助金需給の公益法人、天下り9900人在籍 検査院調査
                     2009年10月14日
 国が補助金などを支給している公益法人に、所管する省庁から再就職(天下り)したOBが、昨年4月時点で9900人在籍していることが14日、会計検査院の調べで分かった。1法人当たりの国費の支出額は、天下り役職員がいない法人に比べて平均で7倍を超えていることも判明。検査院は各省庁に透明性の確保などを求めた。
 2006〜07年度に所管省庁から補助金や契約に基づく支払いを受けた公益法人は1521法人。昨年4月時点でこのうち1163法人に、9900人の省庁OBが在籍していた。
 省庁別では国土交通省からの再就職が3685人と最多で、うち499人が常勤役員。次いで厚生労働省が2153人で、うち248人が常勤役員。経済産業省からの再就職は5番目に多い744人だが、常勤役員に限ると222人で3番目に多かった。(14日 23:42)
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4、厚労省の天下り先、補助金5000億円超 98団体、厚労相は抑制急ぐ
                     2009年10月12日  日経
 厚生労働省が関係する独立行政法人や公益法人のうち、公務員OBが在籍する天下り団体が全部で98あり、今年度の補助金の総額が5000億円超だったことが11日、厚労省の資料で分かった。長妻昭厚労相は不透明といわれる補助金の大幅削減を指示しており、膨らむ厚労省予算を抑制したい考えだ。
 厚労省の資料によると、公務員OBが幹部職員として5代以上続けて天下っている団体は、中央職業能力開発協会や全国社会保険協会連合会などで13ある。今年度に配分する補助金は640億円。一方、公務員OBが在籍する法人は独法の雇用・能力開発機構や国民健康保険中央会、日本医師会、日本看護協会など85あり、4512億円の補助金を投入している。補助金総額は5152億円に上る。(12日 07:00)

2009年10月19日(月) 大卒内定10年春28%減 減少率最大というが


報道

1、車・部品は半減、「氷河期」に迫る厳しさ 10年春採用内定調査
                     2009年10月18日  日経
2、大卒内定10年春28%減 減少率最大、電機・金融絞る 日経調査
                     2009年10月18日  日経

10年春大卒内定者は28%減で減少率は過去最大であるという。昨秋以降の不況や円高で業績悪化が目立つ製造業の内定者数が今春実績に比べ36.3%減少した。自動車・部品が56.4%減、電機が40.4%減と大手が一斉に大幅削減に動いている。日本のメーカは皆で一つの方向に走り出すのでこのような現象となる。

 しかし、総合的なデータを見ると驚くほどの落ち込みではない。
10月1日時点で採用内定取得者77.0%(昨年調査時は88.9%)だったという。
そもそも昨年の88.9%が高すぎる感じである。この不況でも大卒の77%が就職の内定があるのだからよしとしなければならない。

 以前何回も書いたが、大卒で就職しても3年以内で3割前後の人たちが会社になじむことが出来ずに退社するのである。NPO法人生涯青春の会の副理事長が運営するNPO法人で企業を退社した30歳前後の人たちの再教育を行政の依頼で行っているが、一度つまずくと再起が難しいのである。

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1、車・部品は半減、「氷河期」に迫る厳しさ 10年春採用内定調査
                     2009年10月18日  日経
 日本経済新聞社がまとめた2010年度採用状況調査では、昨秋以降の不況や円高で業績悪化が目立つ製造業の内定者数が今春実績に比べ36.3%減少した。自動車・部品が56.4%減、電機が40.4%減と大手が一斉に大幅削減に動いた。企業の採用抑制を受け、10月になっても内定が出ない来春卒業予定の学生も例年になく多い。
 就職情報のディスコ(東京・文京)が全国の大学4年生登録モニター約2000人を対象に10月1日時点で採用内定取得の有無を聞いたところ、内定を得ている人の比率は77.0%(昨年調査時は88.9%)だった。学生にとってはかつての「氷河期」に迫る厳しい状況になっている。 (17:43
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2、大卒内定10年春28%減 減少率最大、電機・金融絞る 日経調査
                     2009年10月18日  日経
 日本経済新聞社が17日まとめた2010年度採用状況調査によると、主要企業の大卒の採用内定者数(10年春入社予定)は今春入社した人数に比べ28.6%減の約7万4000人となった。2年連続のマイナスで、減少率は1995年度の調査開始以来最大だった。景気後退を受け、製造業や金融機関が軒並み採用を減らす。11年春の採用計画については8割の企業が「未定だが10年春と同水準」と回答しており、厳しい雇用情勢が続きそうだ。
 調査は主要1001社を対象に10月1日時点の内定者数を聞き、910社から回答を得た。(



2009年10月18日(日) ブログ39 日本の財政の紹介

16日、18日と国家の財政に関する記述をした。今日は日曜日なので
ブログ39「日本の財政」の収録ニュースを紹介いたします。

1、日本の借金時計
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10229501556.html
2、国債10兆8000億円追加発行
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10250314429.html
3、国の借金 09年度末に900兆円超え
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10258047571.html
4、「国の借金」総額846兆円  5月10日
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10258008292.html
5、家計の金融資産、5.7%減
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10276928614.html
6、借金」が「税収」を上回る 10年度当初予算  7月7日日々の映像から
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10295584872.html
7、国の債務超過、07年度は282兆円超 
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10312302020.html
8、特会剰余金が28.5兆円もある          
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10312984673.html
9、日本の外貨準備高
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10318420807.html
10、国の借金、過去最大の860兆円
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10319097535.html
11、「借金」が「税収」を上回る 10年度当初予算見込み、戦後初
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10320696296.html
12、08年度税収当初予算比9兆円減少
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10323197041.html
13、8月末の外貨準備高、過去最高を更新
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10338647892.html
14、55 日本の財政目次の紹介
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10339360282.html
15、日本の財政「とても不安・不満」68% 財務省が意識調査
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10350884934.html
16、9月末の外貨準備高、1兆525億ドル 過去最高を更新
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10362693779.html

2009年10月17日(土) 景気2番底に突入か



1、中小の7割「二番底懸念」 景気認識で大企業と開き、日経調査
            2009年10月16日  日経
2、大企業も支援対象に 企業再生支援機構、16日業務開始
                   2009年10月16日 日経
3、新政権、景気二番底リスクの回避を
白川 浩道さんの見方


景気の二番底リスクは米国景気の動向である。最近の米国経済データの中で最も衝撃的であったのは9月の自動車販売である。トラックを合わせた合計で74.6万台と8月の126.2万台から52万台弱も減少した。41%の減少である。水準としてはボトムとなった今年1月の実績(65.7万台)をわずか9万台上回ったに過ぎない。まさにクラッシュ的な減少である。(資料3から)
  
最近の求人倍率を見ると日本経済は二番底に突入したのか思わせる。資料2の通り、「中小企業経営者調査」では景気が「二番底」に陥る危険性を感じている経営者が68%に上った。大企業を対象にした「社長100人アンケート」の38%を大幅に上回っている。中小企業経営者の判断が正しい雲行きである。
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1、中小の7割「二番底懸念」 景気認識で大企業と開き、日経調査
            2009年10月16日  日経
 日本経済新聞社が14日まとめた「中小企業経営者調査」によると、景気が「二番底」に陥る危険性を感じている経営者が68%に上った。大企業を対象にした「社長100人アンケート」の38%を大幅に上回った。日銀が同日、現状の景気認識について「持ち直しつつある」と上方修正したが、企業の大半を占める中小の経営者は先行き厳しい見方を変えていない。
 調査はほぼ四半期ごとに集計している。10月中旬に東阪名に本社のある企業を中心に250社から回答を得た。売上高が数億円から数十億円の未上場の製造業が多い。(08:15)
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2、大企業も支援対象に 企業再生支援機構、16日業務開始
                   2009年10月16日 日経
 政府が不振企業の再建を目指して設立した「企業再生支援機構」が16日に業務を開始する。当初想定した中小・中堅企業だけでなく、過剰債務を抱える大企業も支援対象とする方針。出資や融資のための資金調達に使う政府保証枠を今年度だけで1.6兆円分確保した。ただ企業の公的支援策が乱立し、機構の役割が見えにくいのも事実。国内経済そのものが収縮した厳しい環境下で、どこまで不振企業を支えられるか試される。
 機構は14日付で発足。社長には東京都民銀行元頭取の西澤宏繁氏が就いた。実務部隊のトップとなる専務兼最高執行責任者(COO)も置く方針だったが適任者が見つからず、不在のまま始動する。政府が100億円を出資し、年内には全国約100の金融機関が100億円を追加出資する方針だ。 (07:00)
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3、新政権、景気二番底リスクの回避を
白川 浩道さんの見方
 民主党を中心とした連立政権はまずまずの出足となっている。藤井裕久財務相による円高容認発言(真意は積極的な円安誘導はしないというものであったようだが)、亀井静香郵政・金融担当相によるモラトリアム(借金返済猶予)導入宣言など、金融市場を動揺させる動きも一部ではみられた。しかし、補正予算の見直しや独立行政法人などへの天下り制限など、行財政改革面では一定の成果がみられている。外交面では、首相の国連総会演説に代表されるような環境重視姿勢を軸に無難なデビューとなった。円高容認発言は最終的には修正されたし、モラトリアム問題も、結局は年度末の企業金融緩和措置(信用保証枠の追加など)の追加導入として決着をみるだろう。外国人投資家が日本市場に対して新たな魅力を感じるような状況を作り出せているわけではないが、新政権の政策運営は全体として及第点といえよう。
 しかし、世の中はそう甘くはない。これまでの政策運営が及第点であるからといって安穏としていられるわけではない。足元で“景気二番底リスク”という逆風が、急にそしてかなり強く吹き始めたからである。
 景気二番底リスクの元凶は米国景気のぜい弱性の高まりである。
 最近の米国経済データの中で最も衝撃的であったのは9月の自動車販売である。トラックを合わせた合計で74.6万台と8月の126.2万台から52万台弱も減少した。41%の減少である。水準としてはボトムとなった今年1月の実績(65.7万台)をわずか9万台上回ったに過ぎない。まさにクラッシュ的な減少である。
 理由は改めて語るまでもないが、政府が導入した新車販売促進プログラム(cash for clunkers、燃費効率などの一定の条件の下に新車購入者に対して最大4500ドルの補助金を支給する制度)停止の反動である。プログラムを停止すれば反動が出る可能性が高いことは事前に分かっていたが、ここまで大きな落ち込みになるとは誰もが予想していなかっただろう。残念ながら、それだけ米国の消費市場を取り巻くファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)は悪いと解釈せざるを得ない。
 米国の消費者が縮こまっている背景はいくつかある。調整が続く雇用市場、底入れしたものの回復力が極めて乏しい住宅市場、上昇軌道に復帰できない不動産価格などである。雇用者報酬が伸び悩む中で再び家計貯蓄率が低下し、消費余力が乏しくなっていることも懸念材料である。このまま追加対策が打たれなければ、クリスマス商戦は悲惨な結果になる可能性がある。
 米国の個人消費が回復しなければ、世界的な生産活動も、早晩、下を向くことになるだろう。中国の内需は引き続き好調であるが、それだけで世界生産をけん引し続けることは不可能である。日本の輸出も年末にはピークアウトしてしまうのではないか。
 そうした状況では、国内の冬のボーナスにさらなる下押し圧力がかかるだろう。また、冬になれば、国内観光シーズンも終わりを迎えているはずであり、高速道路料金引き下げの消費刺激効果も減退している可能性が高い。加えて、新型インフルエンザの拡大による人の動きの停滞も懸念される。これらの悪材料が重なったとき、国内個人消費は一気に深い調整を演じるかもしれない。
 輸出ピークアウトに個人消費の調整が加われば、1〜3月期の国内総生産(GDP)成長率はマイナスに落ち込むだろう。二番底の始まりである。
 二番底シナリオを回避し、1〜3月期の景気調整を“踊り場”の範囲内で食い止めるためには最低限、金融・財政政策の引き締めを先延ばしすべきである。
 無駄な公共事業を見直すことには基本的に賛成するが、“削減ありき”の発想で臨むことは許されない。また、いかなる措置についても金融政策における出口戦略を安易に認めるべきではないだろう。例えば、日銀がコマーシャルペーパー(CP)と社債の購入を停止した場合、市場ではその延長線として政策金利の引き上げが視野に入るだろう。これは円高圧力を高め、輸出を下押しする。二番底リスクが顕在化している中にあって円高を認めるなどという政策はあり得ない。むしろ、現状は、政府・日銀が一体となって円高懸念論を展開すべきであろう。
 成長戦略を持たない新政権が二番底を回避できるのか、多くの市場参加者は懐疑的である。これまでのところ株価は暴落を免れているが、それは単に嵐の前の静けさなのかもしれない。哲学なき公共事業削減や金融緩和の是正など、二番底の回避という基準に照らして政策運営が間違った方向に踏み出せば、株価はあっさり崩れてしまうリスクがある。新政権の政策運営は今まさにその真価を問われ始めている。


2009年10月16日(金) 日本の財政



1、概算要求最大、90兆円超 公約実現へ膨張
                      2009年10月15日 日経
2、首相、赤字国債の増発容認も
                    2009年10月15日  日経

来年度の税収は45兆円を切ることが確実であるので、当初予算段階で約50%が赤字国債に発行なる気配である。一口に言えば、日本の財政は借金地獄なのである。財政の大幅カット又は増税しないと追って国家財政は破綻する。この動向を注視しなければならない。この国家財政に関連するニュースを以下に収録してある。このテーマに関心のある方はお開きください。


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1、概算要求最大、90兆円超 公約実現へ膨張
                      2009年10月15日 日経
 2010年度予算の概算要求で、国の財政規模を示す一般会計の歳出総額が90兆円を超え、過去最大の規模に膨らむ見通しになった。民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた目玉政策を実行するためだ。政府が9月に閣議決定した10年度予算編成方針では、各閣僚が09年度当初予算の規模を下回る減額要求を提出するよう求められていた。税収が落ち込んでいるにもかかわらず、歳出拡大の圧力が強まっており、財源の手当てに不安が残りそうだ。
 財務省は15日に概算要求を締め切る。藤井裕久財務相は公約の実現に必要な分を除き、09年度当初予算の歳出総額(88兆5480億円)を下回る予算を要求してほしいと訴えてきた。 (07:00)
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2、首相、赤字国債の増発容認も
                    2009年10月15日  日経
 鳩山由紀夫首相は14日、2010年度予算について「赤字国債は本来なら発行すべきではないが、やむを得ないことも出てくるかどうか、税収の落ち込み具合を勘案しながら考える必要がある」と述べた。歳入不足を補うための赤字国債の増発もやむを得ないとの認識を示した発言だ。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 首相は「いろんな経済や雇用の問題があるので、必要な予算もある。今まで考えていなかった部分も出てくる可能性もある」と指摘した。「税収の落ち込みは前政権から引き継いでいる部分でもあるので(国債増発は)やむを得ないことになる可能性はないとはいえない」とも語った。
 平野博文官房長官も同日の記者会見で「景気や雇用の問題などが出てきた時に、財源がないからできないということでは政府の役割を担えない。いろんな判断が出てくるだろう」との認識を示した。(00:29)




2009年10月15日(木) 小沢氏、官僚答弁禁止など国会法改正



1、小沢氏、官僚答弁禁止など国会法改正「臨時国会に提案」
                   2009年10月13日  日経
2、官僚の答弁禁止、閣僚から相次ぎ慎重論
                    2009年10月10日  日

 国会が根本から変わるようだ。小沢幹事長は次のように明言。
「できるだけ早く臨時国会に提案し、通常国会からその仕組みに基づいて国会審議の活性化を実現したい」
「「脱官僚支配を実行するにはまず国会そのものが官僚支配から脱しなければいけない。役所でQ&Aを作ってもらってそれを読んでいるんじゃしょうがない」と強調している。

 官僚の答弁禁止対して閣僚から相次ぎ慎重論も出ているようであるが、小沢幹事長の指摘のように「国会そのものが官僚支配から脱しなければいけない」のである。今日のクローズアップ現代でもこのことが、議論されていた。

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1、小沢氏、官僚答弁禁止など国会法改正「臨時国会に提案」
                  2009年10月13日  日経
 民主党の小沢一郎幹事長は13日の記者会見で、国会での官僚答弁禁止などを柱とする国会法改正について「できるだけ早く臨時国会に提案し、通常国会からその仕組みに基づいて国会審議の活性化を実現したい」と表明した。「むしろ野党がいろんな資料や情報を容易に得られるような仕組みを国会に作りたい」とも述べ、自民党などとも十分協議する考えを示した。
 小沢氏は官僚答弁の禁止について「脱官僚支配を実行するにはまず国会そのものが官僚支配から脱しなければいけない。役所でQ&Aを作ってもらってそれを読んでいるんじゃしょうがない」と強調。「議員同士のディベートによる国会審議の活性化を実現したい」と語った。
 さらに「定例日の問題やら、会期制の問題もある。合理的な結論を出すためには1カ所だけ変えてもだめだ」とも指摘。会期や本会議・委員会の定例日のあり方の見直しも想定していることを示唆した。国会審議については「政府と野党の議論の場だ」として、質問時間は野党中心になるとの見方を示した。(13日 20:01)
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◆完了の答弁禁止、閣僚から相次ぎ慎重論
                    2009年10月10日  日経
 福島瑞穂消費者・少子化担当相は9日の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長が提唱した官僚の国会答弁禁止について「野党から役所に答弁してほしいと言われれば、禁止する必要はない」と反対を表明した。長妻昭厚生労働相は「細かい数字や基本的な統計の話などは官僚の答弁をすべて認めないのがよいのか議論がある」と指摘した。

 北沢俊美防衛相は政府の憲法解釈を示してきた内閣法制局長官の答弁禁止について「法制局の立場は法律で定められている。無理やり外して新政権が機能できるのか危惧する」と指摘した。






2009年10月14日(水) 建築営業社員養成の訓練生募集ご案内です


この講座の参加者は政府から訓練支援給付金を毎月10万円受けることが出来ます。 家族のいる方は12万円の支給となります。詳しくは以下の通りです。関心のある方がいましたら、何時でもご説明に参上します。
               
                              石田双三

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                        2009年10月13日
 各  位
                    新潟市中央区堀之内南2−5−17
                    (株)林建築設計事務所
                      代表取締役 林正夫 
                       担当者 石田双三

         講座のご案内

 このことに付いて、以下の通りご案内いたします。この訓練は雇用保険を受給できない方の職業訓練と生活支援のために創設された制度です。堀之内スクールで随時説明会を開いていますのでお問い合わせ下さい。

                記

支援給付金と参加資格について次の通りご案内いたします。
1、この訓練の参加者は政府から訓練支援給付金を毎月10万円受けることが出来ます。 家族のいる方は12万円の支給となります。この他に融資制度があります。

           単身世帯     扶養のある世帯者
生活給付金月額    100000円       120000円
制度融資月額上限   50000円        80000円

制度融資は労働金庫・年利3%。受講終了後6ヵ月以内に6ヵ月以上の雇用が見込める就業をした場合、返済額に1/2が免除となる。

2、この訓練に参加できる人
(1)自立している人で(アパートに住んでいる人)で年収が200万円以下の人。
・仕事がないため夜のバイトをしている人は対象になります。夜のバイトを平行して出来ます。ただし、よく日の学習に影響のない範囲です。
(2)前月に高い収入があっても、その後の離職などによって、年収見込みが200    万円以下となる人
(3)世帯の構成員が総て、年収200万円以下であれば、収入の大小に関わらず認められる。(ただし、受講参加は1世帯につき1名に限ります)
(4)夜のバイトは訓練に支障がない範囲であること。
(5)家族と同居している人は、家族の年収が300万円以下であること。ただし、
  ・夫の年収が300万円以下で、妻がパートの働きを止め新規の就職を目指す人は参加することが出来ます。
(6)現在住んでいるところ以外に土地・建物を保有していない方。
この収入の中に親の年金所得は加算されない。
(7)訓練期間中に失業保険が切れる人は参加できます。
(詳しくはハローワークでご質問ください。この受講の参加資格はハローワークで決定するものです。)

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この訓練は緊急人材育成支援事業に基づいて開催する

     建築営業社員養成の訓練生募集ご案内

1、訓練科目   建築営業社員養成訓練
2、訓練期間   平成21年12月3日〜平成22年5月31日
3、応募締切日  平成21年10月30日
4、選考日    平成21年11月10日
5、合格発表日  平成21年11月12日
6、定員      25名
7、訓練場所  新潟市中央区堀之内南2−5−17
        (株)林建築設計事務所 2階 駅南 堀之内スクール

8、訓練内容(訓練時間 13:00〜17:50)
 ・不動産・住宅業界の実情と基本的な心構えと知識
 ・土地・建物・予算の3本柱の知識
 ・融資申し込みに対応できる知識
 ・〃築基準法 建築概論のアウトラインの知識
 ・〔泳 ´関連法令のアウトラインの知識
 ・営業社員の常識40項目の学習
・ユーザーの希望プランを道具に頼らずパースを書き起こす技能の訓練
 ・コミュニケーション能力の向上のための訓練
 ・やさしい人間学の学習訓練

9、必要経費 受講料無料 書籍2冊3300円
10、ハローワークで求職申込を行っており、受講勧奨を受けた方
11、応募方法 郵送、FAXなどで
12、応募書類:受講申込書(ハローワークで交付しています)
13、選考 面接のみです。
14、問い合わせ
新潟市中央区堀之内南2−5−17
(株)林建築設計事務所 代表取締役 林正夫 
TEL 025−241−1231 FAX025−241−1561 
    担当者 石田双三  TEL 080−6034−1939
15、この訓練の参加者は一定の条件を満たしていると訓練生活支援給付金   を受けることが出来ます。 (上記はハローワークでの案内です)
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建築営業社員養成の訓練生募集の参加を希望する人の手続き

1、ご連絡いただき随時講座の概要説明をいたします。
2、その後ハローワークで求職の手続きをしてください。
3、ハローワークで受講申込書を交付しています
4、受講申し込みを書き、参加資格がある旨をハローワークで確認を頂いてください。
5、受講申込書を以下に郵送してください。
950-0982
新潟市中央区堀之内南2−5−17
(株)林建築設計事務所 

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緊急人材育成支援事業の授業内容の一部をご紹介いたします。
「やさしい人間学」の学習は以下の記述が中心の講座で延べ100時間開かれます。以下の「やさしい人間学」はその一部で、56まで示してありますが、
使用する資料の合計は100までの予定です。

ブログ29、やさしい人間学

うつ病患者が多い。うつ病の障害者で2級に認定されると月額16万円の障害者年金をもらうことが出来る。
http://utu-shien.com/
うつ病などの精神疾患の患者ががどれだけいるのか、私の知る範囲では公表されていない。3年ほど前に書いたブログ情報によると、10年間でうつ病などの精神疾患の患者は50万人も増えたという。詳しくは後記するが、うつ病患者に人間学勉強をさせると、精神疾患から回復するという。(精神科医の証言)

 以前からストレスに強い人は一定レベルの人間学を身に付けていると意識してきた。人間学は学問的には「人間とは何か?」「人間の本質とは何か」という問いに答えようとする学問である。

難しく言えば、人間とは何かを哲学の一部門として、哲学的人間学の名で呼ばれることもある。ここではこんなややこしいことを扱うわけでない。人間学を学んで「ストレスに強い人間」になることを目的に「やさしい人間学」のページを設けることにした。2003年11月23日に次の短文エッセイを書いた。松下幸之助が指摘するように「人間はダイヤモンドの原石」と思うことが人間学の根本であると思う。

やさしい人間学 1          16ページ

人間はダイヤモンドの原石
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10342083820.html
アインシュタインの語録
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10342086809.html
歴史に輝く巨人から人間学を学ぶ
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10342096214.html
人間学の入り口「よき友」がいるか
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10342928025.html
素直であること
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10343112777.html
6、  謙虚さ
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10343115549.html
作者との会話
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10343118859.html
素敵な女性
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10344699429.html
人間の内面世界に潜むもの
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10344701613.html
10、マザーテレサの語録
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10344704343.html
11、希望は人を成功に導く信仰である
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10344982435.html 
12、賛嘆の文化
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10344983081.html
13、ほめられる機会のない人が、うつ病になるのか
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10345744873.html
14、尊敬している人を持っているか
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10345746968.html
以下省略やさしい人間学を約60項目学ぶことになります。
今現在アメブロで学習のテーマが公開されています。

2009年10月13日(火) ノーベル平和賞―オバマ大統領に


1、ノーベル平和賞:オバマ氏「深く謙虚に受け止め」と声明
                    2009年10月10日ロイター
2、ノーベル平和賞受賞で「外交複雑に」 米紙が指摘
                 2009年10月11日  日経
3、社説:ノーベル平和賞―オバマ変革への深い共感
                    2009年10月10日 朝日
4、社説1 「核兵器なき世界」への行動促した平和賞(10/10)
                  2009年10月10日  日経

 ノーベル賞委員会は今年の平和賞に米国のバラク・オバマ大統領を選んだ。就任から1年もたたない政治指導者に贈られるのは極めて異例だと思う。授賞理由のなかで委員会は、オバマ氏が「大統領として国際政治において新たな機運を作り出した」と、核廃絶構想をとくに評価している。

  ノーベル平和賞受賞で米外交が複雑になると、この受賞を否定的に捉える見方もあるが、核の廃絶に一歩踏み出したことだけは確かである。オバマ大統領によって、国際政治が変革されることを期待したい。


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1、ノーベル平和賞:オバマ氏「深く謙虚に受け止め」と声明
                    2009年10月10日ロイター
 【ワシントン小松健一】オバマ米大統領は9日午前11時(日本時間10日午前0時)すぎ、ホワイトハウスで声明を発表し、ノーベル平和賞受賞が決まったことについて「驚きであり、深く謙虚に受け止めている」と語った。大統領はそのうえで「受賞は私の業績への評価とは受け止めていない」と述べ、「世界の人々の希望」が米国のリーダーシップに寄せる期待を確認したものだと語った。
 オバマ大統領は21世紀の諸課題に取り組むため、国際社会が責任を共有する「新たな関与の時代」の必要性を強調した。特に核兵器が拡散し、人々を核の大量殺りくの危険にさらすような世界を「もはや耐えられない」と指摘。
 そのために「核兵器のない世界」を目指し、「確かなステップ」へと歩み始めたと述べた。そして「すべての国は平和的な原子力を追求する権利はあるが、平和目的であることを明確に示す責任がある」と語り、イランの核開発問題を含めて核不拡散体制の強化を訴えた。
 さらに気候変動対策、中東和平の実現への決意を示したうえで、「核兵器廃絶などの課題は私の生涯でも実現できないかもしれない。しかし、一人や一国だけで解決できないことを認識するかぎり、解決はできる」と呼びかけた。
 ◇オバマ米大統領の声明要旨
 【北米総局】オバマ米大統領の声明要旨は次の通り。
 ノーベル賞委員会の決定に驚き、深く謙虚な気持ちで受けとめている。これは私自身が成し遂げたこととは思っていない。すべての国の人々の願望を代表して米国の指導力が肯定されたものとして受けるのだ。ノーベル賞の歴史を見ると、受賞が特別な業績にだけでなく、大義に弾みをつける手段として用いられたこともある。だから、この受賞を行動を呼び掛けるものとして受け入れる。すべての国に21世紀の共通する挑戦に直面することを求めるものだ。
 我々は核の恐怖の中で生きることはできない。だから私たちは核兵器なき世界を目指す具体的な措置を開始した。すべての国は核利用の意図が平和目的であることを明示しなければならない。
 気候変動がもたらす脅威も容認できない。我々はエネルギーの使い方を変えなければならない。人種や宗教が異なる人々との新たな関係を築かねばならない。イスラエルとパレスチナの人々が平和に生きる権利を認識しなければならない。
 すべての人が教育を受け、疫病や暴力などの恐怖のない、まっとうな生活ができるようにすべきだ。
 すべての問題が私の任期中に解決できるわけではない。だが、一人の人間や一つの国だけで解決できないと分かっていれば、これらの問題は解決できる。この賞はすべての人々が分かち合うべきだ。
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2、ノーベル平和賞受賞で「外交複雑に」 米紙が指摘
                 2009年10月11日  日経
 10日付の米紙ワシントン・ポスト(電子版)はオバマ米大統領のノーベル平和賞受賞について、ブッシュ前政権で傷ついた米国の対外的なイメージを回復することに寄与すると評価する一方、「(米国の)外交政策の遂行を複雑にする可能性がある」と指摘した。
 同紙は平和賞の受賞により、米政府が協議しているアフガニスタンへの増派問題に影響を与えることや、核開発を進めるイランへの抑止力が低下することに懸念を示した。そのうえで、平和賞の受賞は「(オバマ大統領の理念が)何らかの成果をもたらした後がふさわしかった」とした。(10日 22:03)
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3、社説:ノーベル平和賞―オバマ変革への深い共感
                       2009年10月10日 朝日
 核のない世界をめざす。地球温暖化問題に真正面から取り組む。単独行動主義はやめ、国際協調と対話でさまざまな問題にあたる。彼の発した「チェンジ」のメッセージが、それほどまでに世界の人々の心を揺さぶったということだろう。
 ノーベル賞委員会は今年の平和賞に米国のバラク・オバマ大統領を選んだ。就任から1年もたたない政治指導者に贈られるのは極めて異例のこと。授賞理由のなかで委員会は、オバマ氏が「大統領として国際政治において新たな機運を作り出した」と、核廃絶構想をとくに評価した。
 世界が直面する気候変動に果敢に挑むなかで、「建設的な役割を果たしている」とも評した。
 粘り強い交渉で中東和平合意や、北朝鮮の核危機の回避をもたらしたカーター元米大統領に、平和賞が贈られたのは02年だった。地球温暖化問題で国際世論を盛り上げたアル・ゴア元米副大統領には07年に授与した。
 いずれにも、当時のブッシュ政権への批判がこもっていた。
 オバマ大統領への授与は、グローバル化が進み、国際協力なしに対応できない地球規模の問題が深刻化する世界での、米国の新たな指導力に期待を示したものと言えるだろう。
 確かに、オバマ大統領の登場で国際社会の様相は大きく変わった。
 9月には国連安全保障理事会で議長をつとめ、「核のない世界」を目指す決議を採択する立役者となった。米ロ間では、戦略核兵器削減に関する新条約が年内に締結される見込みだ。核実験した北朝鮮、核開発疑惑のあるイランとの対話による打開もさぐっている。地球温暖化では国連の枠組みのなかで対応する姿勢を強調してきた。
 難題ばかりだ。どこまで成果に結びつくかは未知数な部分が大きい。アフガニスタン戦争も出口がなかなか見えない。ノーベル平和賞を受賞したからと言って、国際社会の複雑な利害対立が解けるわけでもない。
 だが、それも承知で委員会は、オバマ流の国際政治こそ、初の授賞から108年の間ずっと後押ししようとしてきたものだ、とたたえている。
 むろんオバマ大統領が無謬(むびゅう)であるはずもない。それでも、希代の指導者による挑戦を頓挫させることは、世界の公益に大きなマイナスとなる。
 オバマ大統領は来月12日に日本を訪れ、鳩山首相と会談する。日米同盟は今や、日本や極東の安全保障だけでなく、地球規模問題への対応で力を合わせていく同盟である。
 とくに、核廃絶に向けた戦略は日米の緊密な協力が欠かせない。オバマ大統領という「世界の資産」を最大限生かしていくためにも、首脳会談を大事にしたい。
ノーベル平和賞:米大統領、賞金は寄付
ノーベル平和賞:オバマ氏受賞 広島、長崎から歓迎の声
ノーベル平和賞:オバマ氏「深く謙虚に受け止め」と声明
ノーベル平和賞:ロシア オバマ氏に「具体的行動を」注文
余録:オバマ大統領の平和賞



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社説1 「核兵器なき世界」への行動促した平和賞(10/10)
                  2009年10月10日  日経
 今年のノーベル平和賞に、オバマ米大統領が決まった。「核兵器なき世界」の実現を唱え、世界の将来に希望を与えたのが受賞理由だ。ノルウェーのノーベル賞委員会は、国連の役割を尊重した国際協調、対話重視の紛争解決、地球温暖化問題での建設的な役割なども重視した。

 大統領は今回の受賞を「行動への要求」と受け止めた。米国とオバマ氏自身の今後の貢献への期待を込めた平和賞である。これを機に、核軍縮をはじめ国際社会の懸案解決に、一段と指導力を発揮してほしい。

 オバマ大統領は、単独行動の目立ったブッシュ前政権下では考えられなかった新機軸を打ち出した。特に「核兵器なき世界」を唱えた4月のプラハ演説は、国際社会に新風を吹き込んだ。「核兵器を使用した唯一の核保有国として、米国には行動する道義的責任がある」。率直な発言は、唯一の被爆国として核廃絶を目指す日本でも共感を呼んだ。

 先月には、核不拡散・核軍縮に関する国連安全保障理事会の首脳級会合を主宰し、「核兵器なき世界」を目指す決議を採択させた。ロシアとは7月の首脳会談で、12月に失効する第1次戦略兵器削減条約(START1)で定めた戦略核弾頭の保有上限を約3分の1に減らす、核軍縮条約の年内締結で合意した。

 真価を問われるのはこれからだ。北朝鮮やイランの核開発など、実際の核拡散は強まっている。こうした現実の脅威をどう抑えるかは、日本にとっても切実な課題である。

 世界的な核管理体制には既存の核保有国に有利な面もある。米議会はいまだ包括的核実験禁止条約(CTBT)を批准していない。ロシアや中国とともに、米国が率先して核軍縮の実を上げる必要がある。

 地球環境問題では、中国と並ぶ温暖化ガス排出国である米国の対応にはまだまだ課題が残る。オバマ氏が唱える温暖化ガス削減案は、鳩山由紀夫首相の提案に比べてなお小幅である。医療改革を巡る議会との対立で、地球温暖化対策法案が年内に上院を通過する公算は極めて小さい。内向きになっている米議会をどう説得するかが、大きな課題である。

 オバマ氏が外交の柱に掲げ米軍を増派したアフガニスタンも安定化にはほど遠い。オバマ政権が発足してからまだ1年に満たない。今回の受賞は多くの宿題を抱えたオバマ氏が、真の実績を上げるために背中を押したものと受け止めるべきだ。

 大統領は11月に来日する。「核なき世界」を日米主導で実現するためにも広島や長崎を訪ねてほしい。













2009年10月12日(月) 「やさしい人間学」の紹介

今日は祭日なので、社会の出来事を題材とする「日々の映像」はお休みさせていただき、アメブロに配信の「やさしい人間学」の31〜35を紹介いたします。

31、クラーク博士の言葉はまさに人間学である。
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10350891685.html

32、人間学の入り口「よき友」がいるが
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10342928025.html

33、一流の人を理解する (1) 
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10352373948.html

34、病気と気力
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10352372085.html

35、時空を超えて (伝記ベスト5)
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10352375522.html

2009年10月11日(日) やさしい人間学のご紹介

午前11:30かたイオンのイエローカード贈呈式に参加。
毎月11日のイオンお買い物には、黄色いレシートが渡されます。このレシートを1階の階段脇のNPO法人「生涯青春の会」のボックスに投入していただきますと、レシートの合計額の1%の寄付を受けることが出来ます。今回はヘルシーライフとNPO法人生涯青春の会のボックスに300万円のレシートが集まり、3万円の事務用品の購入カードを受領してくる。この寄付金はコピー用紙とカートレッジの購入に当てることが出来る。今後とも皆様のご協力をお願いいたします。

 午後は鈴木秀一郎さん主催のセミナーに参加する。セミナーの一環として4〜5人の方と懇談する機会があった。人の出会いは不思議なもので、会った瞬間に親しい人間関係が生まれることがある。今日はそうした1日となった。鈴木さんありがとうございました。

 今日は日曜日であるので、アメブロに配信している「やさしい人間学」をご案内させていただきます。


やさしい人間学 2
                             12ページ
21、活字に親しむ
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10347887506.html
22、人の計り知れない能力 (2)
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10349133889.html
23、手の不思議 (1)
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10349280794.html
24、手の不思議 (2)
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10349282917.html
25、手の不思議 (3)
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10349284726.html
26、自分から変化しようとすれば、いくらでも成長できる。
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10350047137.html
27、真剣に悩む姿勢
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10350048720.html
28、映画 ラスト・サムライに見る 「義の精神、義の規範」
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10350050777.html
29、苦悩の闇を突き破る
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10350887812.html
30、中卒の女性が弁護士になった。
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10350889913.html


2009年10月10日(土) 「やさしい人間学」のご紹介


 先週ご報告しましたように、土・日は「社会の出来事を題材ろする日々の映像」はお休みとしました。この2日は休みとさせていただくこともありますが、当面はアメブロ記述内容の紹介をさせて頂きます。よき理解者である友人に次のメールを送りました。


いつもお世話になっています。
アメブロの「やさしい人間学」を80まで配信しました。
100までは過去の書いた記述を引用しての「やさしい人間学」としたいと思っています。

 今日のテーマはこの「やさしい人間学」を出版したいというイメージに関することです。出版者と交流があると思いますので、専門家から出版に値するかどうかの問い合わせをお願いできないかとご依頼です。

 アメブロはこの「やさしい人間学」掲載前のアクセツは200〜300でしたが、
この掲載を始めてからのアクセツは300〜400で1週間に1回は500を超えるようになりました。これで出版の可能性を検討する気持ちになったのです。
 以上宜しくお願いいたします。


15、「なせば成る」上杉鷹山の有名な短歌
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10346429829.html
16、人間は悩むために存在する。
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10346431556.html
17、人の計り知れない能力
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10346434089.html
18、人を幸せにすること
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10346784422.html
19、学ぶ姿勢(1)
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10346786575.html
20、学ぶ姿勢 (2)
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10346789199.html

2009年10月09日(金) 花王の食用油「エコナ クッキングオイル」出荷停止

報 道

1、花王、エコナの特保返上へ 消費者庁に失効届
                     2009年10月9日  日経
2、エコナの特保認定、消費者委「取り消しか停止」で見解一致
                     2009年10月9日  日経
3「エコナ」出荷・販売停止、健康影響はあるか
        2009年9月18日日経 /電子報道部解説委員・池辺 豊 

 友人のお歳暮で食用油「エコナ クッキングオイル」を頂いたので、大半消費してしまった。多く食用油を使うわけでないが製造時に脱臭工程で副生される「グリシドール脂肪酸エステル」という成分から、発がん性物質が生じる恐れがある・・・というから気持ちが良い話ではない。

この面での造詣に深い友人が安全性に疑いが持たれているこの「クッキングオイル」について「にせもの」と表現していた。こんど発足した消費者庁の審議は消費者団体の代表や法律家など9人で構成されているので企業の擁護に動くことはないと思う。それだけに、この種も問題が多く提起されてくると思う。

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1、花王、エコナの特保返上へ 消費者庁に失効届
                2009年10月9日  日経
 花王の特定保健用食品(特保)の食用油「エコナ クッキングオイル」などに発がん性物質に分解される可能性のある成分が多く含まれていた問題で、同社は8日、エコナの特保の許可の失効届を消費者庁に提出すると発表した。ほかの食用油と同程度の含有量に抑えられる技術を確立したうえで、改めて申請手続きをする方針だ。
 エコナの売上高は年間200億円で、食用油市場でシェア首位。 (15:21)
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エコナの特保認定、消費者委「取り消しか停止」で見解一致
                    2009年10月9日  日経
 花王の特定保健用食品(特保)「エコナ」シリーズから発がん性物質に変化する恐れのある成分が検出され販売が自粛された問題を巡り、内閣府の消費者委員会は7日、全体会合を開き「特保の認定を取り消すか、少なくとも一時停止すべきだ」との見解で一致した。エコナ関連製品の特保認定の再審査も視野に入れる消費者庁は同委の意見も考慮し、8日にも対応方針を決める。
 消費者委は消費者庁と同じ9月1日に発足。消費者団体の代表や法律家など9人で構成、消費者行政について意見を述べる役割を担っている。
 この日の会合で委員からは「安全性に疑いが持たれているのに、国が健康食品のお墨付きを与える特保認定を放置しておくのはおかしい」との意見が相次いだ。(07日 23:59)

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3「エコナ」出荷・販売停止、健康影響はあるか
        2009年9月18日日経 /電子報道部解説委員・池辺 豊       

 花王は17日、特定保健用食品「エコナ」シリーズでクッキングオイルなど59商品の出荷と販売を停止した。製造時に脱臭工程で副生される「グリシドール脂肪酸エステル」という成分から、発がん性物質が生じる恐れがあるからだ。「体に脂肪がつきにくい」という触れ込みで、年間約200億円の売り上げがある代表的な特定保健用食品(トクホ)。健康への影響はどれほどあるのだろうか。
 実はエコナにかかった疑惑は初めてではない。2001年に商品の販売が始まったが、03年ごろから主成分の「ジアシルグリセロール」に発がんを促進する恐れがあるとして、国の食品安全委員会などの場で、安全性が審議された。05年までの調査ではオスのラットに舌がんを起こしやすいという結果が出た。その後も調査は続き、最近になってやっと「通常の摂取では安全上の問題はそれほどない」と無罪放免になる見通しだった。
 そんな矢先に、降ってわいたグリシドール脂肪酸エステルの問題。同エステルが分解すると、グリシドールという遺伝毒性がある発がん物質が遊離する。欧州では、赤ちゃん用ミルクに使われる精製パーム油で、濃度が約10ppm(ppmは100万分の1)の同エステルが検出された。どれだけのグリシドールが生じるかは不明だが、欧州の食品安全評価機関は仮に100%が遊離する最悪の場合に健康リスクが生じると想定。メーカーにパーム油精製工程の見直しを指示した。
 花王が7月に実施した分析で、エコナから検出された同エステルの濃度は、最高がクッキングオイルの91ppmだった。国内外の食品安全情報に詳しい国立医薬品食品衛生研究所の畝山智香子主任研究官は「欧州の事例よりひとケタ多く、出荷・販売停止は当然の措置」と指摘する。花王はクッキングオイル中の同エステル濃度を3ppm未満に引き下げるなどして、来春にも出荷再開する予定だ。
 ただし、幸いなことに高濃度とはいえ、グリシドールの発がん性の強さはそれほど強くない。実験で50%の動物にがんを起こすと考えられる濃度は、体重1キロ当たりに1日に4.28ミリグラムとされる。これを体重60キロの人に当てはめると、毎日約2キログラム以上のクッキングオイルを摂取することに相当するが、非現実的な摂取量だ。エコナを投与した動物実験でも、発がん性は認められていない。畝山主任研究官は「すでに食べてしまったことが原因でがんになると心配する必要はない」と話している。
[2009年9月18日/電子報道部解説委員・池辺 豊]



2009年10月08日(木) 中央官庁主導の国家体制に変化の兆し



 報道

公営住宅入居など国の892規制見直し 分権委の3次勧告

                    2009年10月7日  日経

 全国一律に自治体の仕事を縛る4076項目の規制があるというから驚きだ。今まではまさに中央官庁主導の国家であった。政府の地方分権改革推進委員会は、国が自治体の仕事を全国一律の法令で縛る「義務付け・枠付け」について、公営住宅の入居者基準など892項目の廃止を含む見直しを求めることを決めた。

 公営住宅では原則として同居する親族がいないと入居できないなど画一的な入居者基準がある。よって、非正規労働者など「ワーキングプア」の単身者は入居できなかったのである。これらを見直そうというのだ。最近の政治ニュースを見ていると、自民党の影が限りなく薄くなっている感じである。私の知人の中で「自民党は立ち直れない」と断言する人がいるほどである。

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公営住宅入居など国の892規制見直し 分権委の3次勧告
                    2009年10月7日  日経
 政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)は7日、国が自治体の仕事を全国一律の法令で縛る「義務付け・枠付け」について、公営住宅の入居者基準など892項目の廃止を含む見直しを求める第3次勧告を決定した。8日にも鳩山由紀夫首相へ提出する。人口規模などを問わず一律だった規制を緩和し、地域の実情にあった施策につなげる狙いがある。
 分権委は昨年12月の第2次勧告で、全国一律に自治体の仕事を縛る4076項目の規制を見直すよう指摘。今回はその中でも特に問題があるものに関して、具体的に規制の廃止や条例で地域にあった基準づくりを進めるよう求めた。
 例えば、公営住宅では原則として同居する親族がいないと入居できないなど画一的な入居者基準がある。非正規労働者など「ワーキングプア」の単身者も民間に比べ家賃が安い公営住宅に入居できるよう規制を緩和することを提案した。(11:32)
関連記事


2009年10月07日(水)  労働環境最悪に

報 道

8月の失業率、5.5% 7カ月ぶり低下、求人倍率最悪続く
                       2009年10月2日  日経

 過去最低が続く有効求人倍率は公共職業安定所(ハローワーク)で職を探している人1人当たりに何件の求人があるかを示す。厚生労働省が同日発表した8月の有効求人倍率(同)も0.42倍と2カ月連続で過去最低を記録している。
緊急人材育成支援事業の講座開設の関係で、5ヵ所のハローワークに行くが、どこも失業者で溢れている。

 働いている人の賃金は、以下の資料の通り6月から3ヵ月の平均は前年比で5.2%減少しているのである。給与所得は国民全体で約200兆円であるから、年間ベースで10兆円の減少なのである。民主党の努力はある面では評価するが、国民にどれだけ情報を開示するか・・・・自民党と同じ道を歩んで欲しくない。


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8月の失業率、5.5% 7カ月ぶり低下、求人倍率最悪続く
                      2009年10月3日  日経


 総務省が2日発表した8月の完全失業率(季節調整値)は5.5%と過去最悪だった前月に比べ、0.2ポイント低下した。失業率の低下は7カ月ぶり。昨秋のリーマン・ショック以降の急激な雇用悪化にひとまず、歯止めがかかった格好だが、失業率の水準はなお過去最悪圏にある。厚生労働省が同日発表した8月の有効求人倍率(同)も0.42倍と前月と変わらず、2カ月連続で過去最低を記録、企業は採用に消極的だ。雇用の先行きには、なお慎重な見方が多い。
 完全失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職に就いていない人の割合。男女別にみると、男性は5.8%、女性は5.0%だった。
 就業者数は6296万人で、前年同月に比べ109万人減った。完全失業者数は361万人と同89万人増えた。ただ前月との比較では就業者の減少幅、失業者の増加幅がともに縮小。特に医療、福祉分野の就業者が前年同月比40万人増えたことなどが影響し失業率改善につながった。一方、製造業は112万人減と大幅なマイナスが続いており、足元の雇用環境は業種別にばらつきがみられる。
 過去最低が続く有効求人倍率は公共職業安定所(ハローワーク)で職を探している人1人当たりに何件の求人があるかを示す。8月は有効求人数が前月比0.2%増と15カ月ぶりに増加に転じたものの、職を探している有効求職者が同1.3%増加。景気の先行指標といわれる新規求人数は同1.1%減っており、人員の余剰解消にはなお時間がかかりそうだ。
 総務省は雇用情勢の先行きについて「引き続き厳しい状況が続く」とみている。長妻昭厚生労働相は2日午前、記者団に、失業率の改善について「数字上は少し良くなったイメージだが、戦後最悪の水準にあることは変わらない。できる限りの政策を総動員して対応したい」と語った。
[10月2日/日本経済新聞 夕刊]

日本全体でみると、給与所得は平成18年に202兆円あり、ピーク時の平成9年と比較すると9%減っている。所得税の税収は、平成18年に10兆円あり、ピーク時の平成5年と比較すると19%減っている。
◎年齢別にみると、中高年の男性の年収が激減してきた。

http://www.zubari-tingin.com/column/0107.html


現金給与
2009年03月 ▲3.9 ▲22.7 0.5 4.8 0.52
2009年04月 ▲2.7 ▲18.9 0.3 5.0 0.46
2009年05月 ▲2.5 ▲18.4 ▲0.1 5.2 0.44
2009年06月 ▲7.0 ▲17.6 0.0 5.4 0.43
2009年07月 ▲5.6 ▲16.4 ▲0.1 5.7 0.42
2009年08月 *▲3.1 *▲15.2 *▲0.1 5.5 0.42
 

6月〜8月の平均5.2%

2009年10月06日(火) 五輪リオへ―「南米初」に喝采を送ろう


1、社説:五輪リオへ―「南米初」に喝采を送ろう
                   2009年10月5日  朝日新聞
2、東京はこれで終わるのか
                   2009年10月5日  新潟日報
3、ブラジルの経済
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%83%AB%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88

 52年ぶりの東京五輪の夢は消えた。落胆している人も当然いることだろうか、ブラジルの決定は妥当に感じる。私が理解する範囲では、世界癸韻凌篤の国はブラジルだと思う。人口 1億8000万人のブラジルは、発展の可能性を秘めた希望の国ように思う。日系の人たちの160万人あまりおり、明治の初期から移民で100年以上の交流のある国である。

 国際オリンピック委員会(IOC)総会で、リオが東京、シカゴ、マドリードを振り切り、2016年に南米初の開催である。 招致をめぐる大混戦の中で、ルラ大統領やサッカーの王様ペレ氏らが「南米の若者のために、五輪を新たな大陸にもたらしてほしい」と訴え続けた。それがIOC委員の心を幅広く捉えたようである。

 ブラジルでは2014年に五輪と並び称される世界的イベントのサッカーのワールドカップ(W杯)が開かれる。二重の喜びに沸いていることだろう。サンバのリズムに乗る歓喜の歌声が地球上に発信されることは良いことだ。

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1、社説:五輪リオへ―「南米初」に喝采を送ろう
                   2009年10月5日  朝日新聞
 52年ぶりの東京五輪の夢は消えた。だが落胆している人の耳にも、地球の裏側からサンバのリズムに乗る歓喜の歌声が届いていることだろう。
 カーニバルで知られるブラジルのリオデジャネイロに7年後の夏、聖火がともされることになった。
 コペンハーゲンで開かれた国際オリンピック委員会(IOC)総会で、リオが東京、シカゴ、マドリードを振り切り、16年夏季五輪の開催都市に選ばれた。南米初の開催である。
 招致をめぐる大混戦の中で、ルラ大統領やサッカーの王様ペレ氏らが「南米の若者のために、五輪を新たな大陸にもたらしてほしい」と訴え続けた。それがIOC委員の心を幅広くとらえたのだろう。
 ブラジルは中国、インド、ロシアとともにBRICs(ブリックス)と呼ばれ、世界に存在感を増す有力な新興国の一つである。ルラ氏はG20の顔でもある。中南米諸国や他の大陸の途上国への支援呼びかけもリオ五輪への共感を広げる効果があったに違いない。
 ブラジルには約150万人の日系人が住み、日本からの移民が始まって100周年を昨年祝った。2014年のサッカーW杯開催国にも選ばれており、世界の耳目を集めるスポーツの祭典を立て続けに開くことになった。
 南米大陸は、経済や資源外交でもこれからの日本にとって重要性を増す地域になろうとしている。五輪を通じてこの地域に日本人の目が向くことは必ずやいい影響をもたらすだろう。
 五輪開催地としては犯罪率の高さといった問題が指摘されてきた。だがこれからに期待したい。スポーツを通じて、若者の非行を防ぐ政策が実を結びつつある。リオを推した委員は、街と市民の負の側面ではなく、潜在力を評価したといえる。
 スポーツの持つ力が人々に夢を与え、社会の活力を生み出す。それはどの国にも通じることだ。五輪はブラジル国民の自信を大きく育むだろう。
 総会会場にはオバマ米大統領や鳩山首相らが乗り込み、誘致を競い合った。各国の世論を背に火花を散らし合いながらも、開催地決定の後は互いに健闘をたたえあう。そんな首脳外交もいいものだ。
 盤石の財政やコンパクトな会場配置を柱にした東京の提案は評価を得た。鳩山首相の演説も、2020年までに温室効果ガス排出量を25%削減するという野心的な目標をいれたもので力があった。12月にはCOP15でのより厳しい交渉が待ち受けている。
 東京への誘致は、「世界初のカーボンマイナス(二酸化炭素削減)五輪」を訴える試みだった。敗れたとはいえ、今後の都市づくりに生きれば、これまでの誘致の努力も決して無駄にはなるまい。
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2、東京はこれで終わるのか
                   2009年10月5日  新潟日報
 2016年の夏季五輪の開催地にブラジルのリオデジャネイロが選ばれた。リオデジャネイロ市民に祝意を表したい。
 南米での開催は五輪史上初めてとなる。ブラジルでは14年に五輪と並び称される世界的イベントのサッカーのワールドカップ(W杯)が開かれる。二重の喜びに沸いていることだろう。
 治安や交通インフラなどの問題が指摘されているが、開催までにはまだ時間はある。一つ一つ解決し、大会の成功につなげてほしい。
 リオのカーニバルで知られる熱狂の地である。華やかで陽気なサンバのリズムが、世界中のアスリートを迎えてくれるはずだ。どんな五輪になるのか。7年後を楽しみに待ちたい。
 16年大会の招致は最終的にリオデジャネイロを含め東京、マドリード(スペイン)、シカゴ(米国)の4都市で争われた。開催地は国際オリンピック委員会(IOC)総会で委員の投票によって決まる。
 1964年以来2度目を狙った東京のほか、スペインも米国も過去に五輪を開催している。リオデジャネイロの勝因は「南米初」によるところが大きい。来年のW杯のホスト国は南アフリカである。「新しい大陸へ」の流れは五輪も同じだったということだ。
 東京は残念ながら2回目の投票で選から漏れた。コンパクトさと環境重視を訴えたが及ばなかった。世論の盛り上がりの低さ、アジアでは2008年に北京で開催されたばかりなどがマイナス材料となり、IOC委員の広範な支持は得られなかった。
 日本の夏季五輪招致は1988年大会の名古屋、2008年大会の大阪に続いて、これで3連敗となった。いずれも大会運営案や財政面では高い評価を受けていた。だが、選ばれなかった。
 世界が五輪に何を求めているかを忘れた結果ではなかったのか。招致に最も必要なのは開催の理念である。その意味でリオデジャネイロには「南米初」という明確さがあった。日本は招致の在り方を見直すべきだろう。
 忘れてならないのは名古屋、大阪とも一度の失敗で招致レースから撤退したことである。東京も同じ道をたどるのか。それでは「やはり理念なき招致だった」と言われよう。
 「なぜ東京なのか」である。IOC委員はもとより国民の心に響く理念を掲げて、地道な活動を続けていくべきだ。五輪だけではなく、あらゆるスポーツの振興に力を注いでほしい。
 「価値や文化的な側面を持たないスポーツ競技は、軍事パレードと変わらない」。近代五輪の創始者であるクーベルタンの言葉という。招致レースもまた同じであると考えたい。

2009年10月05日(月) 補正凍結、予算の作り直し



1、首相、補正凍結額の上積みへ精査 3兆円めざす
                 2009年10月4日 日経
2、補正凍結、回答2兆円 目標は3兆円超 省庁に上積み要請
                 2009年10月3日 日経
3、社説:予算の作り直し 政治主導の証し見たい
                 2009年10月3日 朝日
4、15兆円補正成立 消費者庁設置も
2009年5月29日 朝日新聞
5、日本の電気料金は高すぎ、海外の2倍以上
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/708.htm

今年5月に成立した補正予算は15兆円であった。この組み換えを民主党政権が必死になって進めているが、報道の通り各省庁の自己申告は3日現在で2兆円程度にとどまっている。

 鳩山由紀夫首相は、目標とする3兆円超の確保を目指し、各省庁の合計額からさらに上積みするよう精査するよう指示している。補正予算の執行停止する事業を週明けにも取りまとめるという。

 この予算の組み替えは、国全体の経済から見れば重箱の隅を突くような仕事でないかと思う。4日のNHKの番組で日本の貧困層と対策の報道(半分しか見ていない)があった。日々の映像でなんかも取り上げたが、日本の貧困層を作っている要因の一つに公共料金の高さがある。

1例を挙げれば、日本の電気料金は、海外の2倍以上なのである。なぜ、日本の電気料金のみが、ドル表示で国際価額の2倍(企業の電気料金は3倍近い)もするのか。これこそ、官僚政治・自民党長期政権の負の遺産である。民主党がここにメスを入れることを期待しょう。

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首相、補正凍結額の上積みへ精査 3兆円めざす
                2009年10月4日 日経
 鳩山由紀夫首相は3日、首相官邸で平野博文官房長官と会談し、各閣僚に指示した2009年度補正予算の見直しについて、目標とする3兆円超の確保を目指し、各省庁の合計額からさらに上積みするよう精査する方針を確認した。執行停止する事業を週明けにも取りまとめることでも一致した。
 これに関連し、政府高官は「額は早く出したい」と語り、週前半にも一段の上積みにメドをつけたうえで、公表したい考えを示した。


2、補正凍結、回答2兆円 目標は3兆円超 省庁に上積み要請
                 2009年10月3日 日経
 政府は2日、鳩山由紀夫首相が各閣僚に指示した2009年度補正予算の見直し案の報告を受けた。民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた事業を10年度から実施する事業7.1兆円分の財源を捻出(ねんしゅつ)する目的で、補正分は3兆円超を目標としているが、2兆円超にとどまったとみられる。首相官邸は各省庁に一段の上積みを求めて来週中にメドをつけ、月末までに閣議決定したい考えだ。
 各省庁は2日夜までに内閣官房などに見直し案を提出した。大型公共事業を抱える国土交通省は、高速道路の4車線化事業など5000億円超。農林水産省は補正予算に盛り込んだ総事業1兆302億円のうち、約4500億円を凍結した。厚生労働省は職業訓練中の求職者に生活費を支給する基金の一部減額を中心に4000億円強を削減した


3、社説:予算の作り直し 政治主導の証し見たい
                   2009年10月3日
 政権交代後で政府がやらねばならない仕事はただでさえ多いのに、日本経済は不安定なままだ。年末に向けた政府の経済運営は、新政権への信頼のみならず経済の進路を左右する極めて重要なものとなる。
 その経済運営を「政治主導」で行えるかどうかの試金石が、09年度補正予算の中から凍結するものを洗い出す作業だった。しかし、各省庁の自己申告はこれまでのところ目標に届いておらず、2兆円程度にとどまった模様だ。省益優先の考えから抜け出せず、国民生活の足を引っ張るような姿勢は言語道断である。
 今月に入り、日銀の9月企業短期経済観測調査(短観)と、8月の完全失業率が発表になった。いずれも表向きの数値は良くなったが、中身には不安定さがにじんでいる。最悪期を脱したとはいえ、景気の回復力はまだ弱い。
 短観は、企業の景気認識を示す業況判断指数で、大企業・製造業は輸出増を追い風に着実に改善したが、非製造業の改善度合いは小幅だった。中小企業は、今回の短観で久しぶりに上向いたという段階にすぎない。国内を基盤にする非製造業や中小企業の足取りの鈍さは、内需の弱さを物語っている。
 8月の完全失業率は5・5%で、7カ月ぶりに改善した。しかし、有効求人倍率は過去最低のままだし、新規求人数は7月より減った。何よりも完全失業者数は361万人と、1年間で89万人も増えている。
 先行き不安を映し出すように日経平均株価は7月以来の1万円割れとなった。株価が消費や設備投資に与える影響は無視できない。
 早速、「円高阻止に市場介入も必要だ」「補正予算の執行停止で公共事業を削るのはまずい」といった声が出ている。しかし、それはいつか来た道であり、場当たり的対応を繰り返すだけに終わる。
 鳩山政権は、輸出依存型の経済成長から、国民の暮らしに力点を置いた成長へとカジを切ろうとしている。そうした内需主導型経済の下地づくりには、国と国の政策への信頼を取り戻し、不安の種を一つずつなくすことが欠かせない。政権公約で掲げた政策を手早く進めるべき時に、前政権のほこりをぬぐうような作業に手間取っているようでは、先が思いやられる。政権交代により“リセット”となった来年度予算の編成作業は、例年より1カ月半も短い期間で仕上げなくてはいけないはずだ。
 各大臣は「査定大臣」としてもっと、官僚の能力を引き出し、汗をかかせなくてはいけない。最初が肝心だ。「献身的に徹底的に支える」との言葉を身をもって実行してもらうようにハッパをかけよう。

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15兆円補正成立 消費者庁設置も
2009年5月29日17時10分  朝日新聞

 総額15兆円超の経済対策を盛り込んだ09年度補正予算が29日、成立した。政府・与党は6月3日までの今国会の会期を8月上旬まで延長する方針。今後、補正関連法案や海賊対処法案などの重要法案成立に全力をあげる。一方、消費者庁設置関連3法も29日、成立。今秋、消費者庁が発足し、同庁の監視機関の「消費者委員会」も設置される。
 麻生首相は29日夜、補正予算成立に関連し、「まだ関連法案が残っている。関連法案が通らないと、執行の点でいろいろ支障が出る」と記者団に語り、衆院解散は関連法案など重要法案の成立後が望ましいとの考えを示した。
 補正予算は29日、参院の予算委員会と本会議で、野党の反対多数によって否決。13日に可決した衆院と議決が異なるため、両院協議会が開かれたが、衆参の協議は不調に終わり、衆院の優越を定めた憲法60条の規定によって、衆院の河野洋平議長が衆院本会議で成立を宣告した。一方、衆院で審議中の補正関連法案は来週中に衆院で可決、参院へ送られる見通しだ。
 補正予算の財源のうち、10兆8千億円は赤字国債を含む国債で賄った。また、補正予算を複数年度にまたがって事業に使うため、計46の基金を作り、補正から総額4兆4千億円を計上する。

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日本の電気料金は高すぎ、海外の2倍以上、安くするには
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/708.htm

「副題」公共料金の引き下げが日本では最高レベルの課題、産業空洞化防止のため
霞ヶ関改革のみでなく公益関係事業の改革が必要、国民生活ヘの影響のみでなく産業空洞化の大きな原因
公益関係事業の民営化なら外部監査が不可欠、民営化の弊害は企業機密で全てが闇の中になる
※その典型例が電気料金の価格
◆電気料金の国際比較、エネ庁のデータより
  (2001年) 単位:ドル/kWh、日本を(100)
           家庭用         産業用
日本        0.188 (100)     0.127(100)
アメリカ      0.085 ( 45)      0.05 ( 39)
イギリス      0.101 ( 54)      0.051( 40)
ドイツ       0.124 ( 66)      0.044( 35)
フランス      0.098 ( 52)      0.035( 28)





2009年10月04日(日) やさしい人間学のご紹介

アメブロに配信している「やさしい人間学」をご紹介いたします。
なお、1〜14までは9月20日に紹介済みです。

15、「なせば成る」上杉鷹山の有名な短歌
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10346429829.html
16、人間は悩むために存在する。
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10346431556.html
17、人の計り知れない能力
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10346434089.html
18、人を幸せにすること
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10346784422.html
19、学ぶ姿勢(1)
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10346786575.html
20、学ぶ姿勢 (2)
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10346789199.html

        やさしい人間学 2
                             12ページ
21、活字に親しむ
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10347887506.html
22、人の計り知れない能力 (2)
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10349133889.html
23、手の不思議 (1)
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10349280794.html
24、手の不思議 (2)
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10349282917.html
25、手の不思議 (3)
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10349284726.html
26、自分から変化しようとすれば、いくらでも成長できる。
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10350047137.html
27、真剣に悩む姿勢
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10350048720.html
28、映画 ラスト・サムライに見る 「義の精神、義の規範」
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10350050777.html
29、苦悩の闇を突き破る
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10350887812.html
30、中卒の女性が弁護士になった。
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10350889913.html

2009年10月03日(土) デフレに突入:消費者物価、下落率最大に。



 報 道

デフレ再び? 8月の消費者物価、下落率最大に
                     2009年9月1日  日経

 インフレとは物価水準が持続的に上昇し続けることで、デフレとは物価水準が持続的に下降し続けることである。消費者物価指数上昇率が1%を超えるとインフレといわれ、逆1%を切る場合デフレになる。費者物価指数上昇率は1994年あたりからずっと1%を切っているので、日本はずっとデフレ現象が続いているである。

 8月の全国消費者物価指数は2.4%の低下と4 ヵ月連続で過去最大の下落率を更新し、物価下落が持続するデフレ現象となっている。当然円高の影響も加わって、日本の経済は完全にデフレに突入しているといえる。デフレは年金生活者の生活を楽にするが、価額が下がり更に製品が売れない現象となるので、現役の世代にとっては厳しい社会情勢である。少なくとも、失業率が減少することはありえない。

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デフレ再び? 8月の消費者物価、下落率最大に
                     2009年9月1日  日経
 
8月の全国消費者物価指数(CPI、生鮮食品除く)は2.4%の低下と4カ月連続で過去最大の下落率を更新し、物価下落が持続するデフレの懸念が強まってきた。昨年のガソリン高の反動は徐々に弱まり、先行きの物価下落幅は縮小しそう。ただ衣料品など幅広い商品の値下げが進んでおり、今後3年程度は前年同月比で1%前後のマイナスが続くとの見方がある。

 物価下落は6カ月連続。これまでは前年の原油価格高騰の反動によって指数が下がっていたが、物価下落が身近な商品に広がってきた。家具・家事用品は3.1%低下し、衣料も0.7%、パソコンなど教養娯楽用耐久財は22.8%それぞれ下がった。消費低迷で値下げ合戦が続いているためだ。

 国際通貨基金(IMF)などは物価下落が2年程度続く状態を「デフレ」と定義している。日本は1998年度から7年間、CPIがマイナスで推移し、足元では再びデフレに突入するリスクが強まっている。デフレが深刻化すれば、消費者は先行きの値下げを待って買い物を手控えるようになり、価格競争にさらされる企業の業績も下振れする。






2009年10月02日(金) 今度は三菱自、ハイブリッド車を開発 1リットル50キロ走る

報 道

三菱自、プラグインハイブリッド車を開発 燃費1リットル50キロ
                
                     2009年10月1日 日経

 終わりのない技術開発。今度は三菱自動車が、ハイブリッド車を開発 1リットル50キロ走る という。中低速では電気自動車として走り、高速で運転する時は排気量1600ccのエンジンも使って走る。電池が切れた時はエンジンを使って発電できる。エンジン稼働時の燃費は1リットルあたり50キロであるという。これらを開発した技術者の敬意を表したい。技術力で日本は世界をリードできる印象を与える素晴らしいニュースである。

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三菱自、プラグインハイブリッド車を開発 燃費1リットル50キロ
                    2009年10月1日 日経

 三菱自動車は1日、家庭用電源で充電可能なプラグインハイブリッド車「コンセプト ピーエックス ミーブ」を開発したと発表した。4人乗りのSUV(多目的スポーツ車)タイプ。同社の電気自動車「アイ・ミーブ」と同じリチウムイオン電池を搭載し、モーターだけで50キロメートル走れる。
 中低速では電気自動車として走り、高速で運転する時は排気量1600ccのエンジンも使って走る。電池が切れた時はエンジンを使って発電できる。エンジン稼働時の燃費は1リットルあたり50キロ程度としている。
 アイ・ミーブの商用車「アイ・ミーブ カーゴ」も開発した。2人乗りで、荷室は幅1.35メートル、奥行き1.18メートル、高さ1.1メートル。2台とも23日から始まる東京モーターショーに出展する。商用化の時期は未定という。 (13:39)



2009年10月01日(木) マツダの驚くべき新ガソリンエンジン


 報 道 

 マツダ、ガソリン車の燃費1リットル32キロ コンセプト車公開
                   2009年9月30日  日経

 マツダは10月21日開幕の東京モーターショーで、次世代エンジン2基とコンセプトカー「清(きよら)」を公開した。 日本初公開となるコンセプトカー「きよら」は1リッターで32キロ走行できる超・低燃費のガソリン車である。次世代の1300cc4気筒直噴ガソリンエンジンと新開発の6速自動変速機を搭載し、市販のデミオに比べ車体の重量を100キロ軽くした。

 マツダは清をベースにした新型の小型車を2010年代半ばまでに発売する計画。量産モデルでも1リットルあたり30キロ超の燃費性能を目指すという。
この驚くべきハイブリッド車並みの新ガソリンエンジンで、世界の自動車業界をリードできることになる。マツダは昔のロータリーエンジンなど、ことエンジンに関しては特別の遺伝子が引き継がれているようだ。

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マツダ、ガソリン車の燃費1リットル32キロ コンセプト車公開
                   2009年9月30日  日経

 マツダは29日、10月開催の東京モーターショーに出展するコンセプト車「清(きよら)」を公開した。新開発のエンジンを搭載するなどして、燃料1リットルあたりの走行距離をハイブリッド車並みの32キロメートルに高めた。マツダは清をベースにした新型の小型車を2010年代半ばまでに発売する計画。量産モデルでも1リットルあたり30キロ超の燃費性能を目指す。
 11年に導入予定の新開発の直噴エンジン「SKY―G」(排気量1300cc)を搭載。摩擦などによるエネルギーの損失を抑え、従来と比べ燃費効率を15%高めた。
 新エンジンに加え減速時のエネルギーを用いて充電する技術や、新開発の自動変速機(AT)、独自の軽量化技術も採用した。量産モデルの価格帯など詳細は明らかにしていないが、燃費性能はカタログ値(10.15モード)で燃料1リットルあたり30キロメートル超を目指す。実現すればホンダのハイブリッド車「インサイト」(同30キロメートル)を上回り、トヨタ自動車の「プリウス」(同38キロメートル)に迫る水準となる。(29日 22:04)

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石田ふたみ