| 2009年09月30日(水) |
円急伸 国内の職場がさらに減少する |
報 道
1、円急伸、一時88円台前半 ８カ月ぶり水準、ドルに先安観
2009年9月29日 日経
2、円高「今の水準なら業績それほど変わらず」 経団連会長
2009年9月29日 日経
3、円高、戦略転換を迫る 自動車や小売り
2009年9月29日 日経
4、社説 鳩山政権は市場の懸念に耳を澄ませ(9/29)
2009年9月29日 日経
為替のことは難しい。しかし、ハッキリと言えることがある。円高が進めば物価は安くなるが、28日に書いたように、国内の働く場所が減少していくのである。この時代の流れを明確に意識するする必要がある。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1、円急伸、一時88円台前半 ８カ月ぶり水準、ドルに先安観
2009年9月29日 日経
外国為替市場で円高・ドル安が加速し、28日早朝に円相場は一時、１ドル＝88円台前半まで上昇した。１月下旬以来、約８カ月ぶりの高値。米国の金融緩和が長引くとの見方から、ドルの先安観が強まっている。藤井裕久財務相が円売り介入に否定的な発言をしたことをきっかけに、海外投資家による円買いが勢いを増した。急速な円高の影響を受け28日の東京株式市場で日経平均株価は大幅安となり、一時、約２カ月ぶりに１万円を割った。
25日（日本時間26日）に閉幕した20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（ピッツバーグ・サミット）では、各国が景気刺激策を引き続き実施することで合意。米国の低金利政策が長引くとの見方が改めて確認され、ドルを売る動きが広がった。投資家がドル売りの受け皿に選んだのが円。藤井財務相の発言で「買い進めやすい通貨」との見方が出ているためだ。
週明け28日の外為市場では早朝からドルの売り注文が相次ぎ、円相場が急伸。海外のヘッジファンドなどの投機マネーがドル売りに動いた。(28日 16:00)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2、円高「今の水準なら業績それほど変わらず」 経団連会長
2009年9月29日 日経
日本経団連の御手洗冨士夫会長は28日の記者会見で、外国為替市場で円が一時１ドル＝88円台前半まで上昇したことについて「80円台というレートが許容できるかどうかは業種による。さらに円高が進めば業績にインパクトがあるだろうが、今はそれほど変わりない」との見方を示した。
望ましい為替レートの水準については「産業界にとっては安定していることが望ましい」とした。
円高となった理由に関しては「米国不況長期化の懸念などによるドル安の裏返し」と指摘。「藤井裕久財務相の（円高容認）発言が大きなインパクトになって潮目を変えるとは思っていない」と述べた。
東京株式市場で日経平均株価が取引時間中に一時１万円割れとなったことについては「（終値は）１万円台を維持しているし、大きな変動があって将来も続くとは思っていない」との考えを示した。〔ＮＱＮ〕(28日 16:58)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
3、円高、戦略転換を迫る 自動車や小売り
2009年9月29日 日経
為替市場で１ドル＝90円を超える円高が進み、企業活動に影響が出てきた。米国など海外を主力市場とする自動車主要７社は、下期だけで為替変動が会社計画比で約1000億円の減益要因になり、生産体制の見直しなど対応策が急務だ。一方でセブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂が円高還元セールを実施するなど、輸入コストが減る内需型企業は新たな拡販策を打てる環境になってきた。
「（新興国で稼いだ利益が）一瞬にして削られかねない」。日産自動車の幹部は、円高への危機感を隠さない。対ドルで１円の円高は年間110億円の減益要因になる。仮に今後、１ドル＝88円台で推移すれば下期だけで400億円近い利益が吹き飛ぶ計算だ。トヨタ自動車やホンダなど主要７社の影響額を単純合計すると1000億円近い減益要因になる。(09:26)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
4、社説 鳩山政権は市場の懸念に耳を澄ませ(9/29)
2009年9月29日 日経
鳩山由紀夫政権の発足以降、円高・株安が進んでいる。日々の相場に一喜一憂すべきではないが、市場の動向を離れた経済政策の運営はあり得ない。鳩山政権の主要閣僚はもっと丁寧に政策を説明し、市場を味方につけるすべを心得てほしい。
週明け28日の東京市場で円相場が一時、１ドル＝88円台と８カ月ぶりの高値をつけ、日経平均株価も１万円割れする場面があった。
先週末の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議が世界経済の不均衡是正をうたったことで、経常赤字国である米国のドルが売られ、その一方で円が買われた。日本は外需に依存する度合いが大きいので、企業の輸出採算悪化を心配して株価が下がった。
それは確かであるにせよ、無用な波紋を起こす動きがあったのは否めない。藤井裕久財務相が外国為替市場の介入に否定的な発言を繰り返し、市場参加者の間で介入警戒感が薄れた。市場実勢を尊重しようとする姿勢は間違っていないし、外需に頼り過ぎた経済を内需主導に転換しようという方向性も正しいだろう。
問題はあらかじめ市場に手の内をさらす発言を重ねることにある。
Ｇ20会議でうたわれた不均衡是正の課題は、世界経済のけん引役を米国一国だけに頼れなくなった現実を反映したものだ。ゼーリック世銀総裁でさえ「ドルに代わる複数の選択肢が増えている」と語るなど、通貨としてのドルのあり方も問われている。ドル安が進みやすい地合いで不介入発言を繰り返すことは、猛牛の前で赤い布を振るようなものだ。
株安に拍車をかけたのは、亀井静香郵政・金融担当相だろう。亀井氏は中小・零細企業の借り入れの返済猶予の立法化に意欲を示すが、元本ばかりでなく金利返済の猶予も盛り込む考えを示した。
融資の返済が滞れば銀行経営に悪影響を及ぼす。そんな心配から銀行株は急落している。ところが亀井氏は「株が下がるのは銀行経営に問題があるからだ」と述べた。金融の健全性を守るのが仕事である金融相としてはいかにも不適切な発言だ。
政策の方向を政治が主導するのは当然であるが、経済政策のかじ取りには合理性が求められるのも確かだ。銀行経営者が融資におじけ付くようでは経済に悪影響を及ぼし、借り手企業も苦しくなりはしまいか。日銀出身で金融問題が専門のはずの大塚耕平金融担当副大臣も、亀井氏にきちんと物申してもらいたい。
市場の懸念に耳を澄まし、市場の力を生かすようにした方が、政策運営として得策ではないだろうか。
| 2009年09月29日(火) |
谷垣自民党の険しい道のり |
・社説：谷垣自民党―変革への本気を見せよ 朝日
・社説 谷垣自民党総裁 解党的出直しの先頭に立て 読売
・社説 谷垣新総裁は政権競う旗を(9/29) 日経
・【主張】谷垣新総裁 生まれ変わる姿を見せよ 産経
自民党総裁選で、谷垣禎一・元財務相が新しい総裁に選ばれた。それぞれの印象はあるだろう。社説の目を通して頭の整理をするのも一案と思い社説をエンピツに収録しました。
自民党は政権党（政治権力を活用して全国に後援組織を作ってきた政党）
といおう印象が強かった。政治権力を失った党の再建は極めて険しい道のりだと思う。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
社説：谷垣自民党―変革への本気を見せよ
2009年9月29日 朝日
全員野球か思い切った世代交代か。党運営のあり方が根本から問われたきのうの自民党総裁選で、谷垣禎一・元財務相が新しい総裁に選ばれた。
重要閣僚や派閥会長も経験した谷垣氏は、議員票、地方票ともに６割を得る戦いぶりだったが、注目に値するのは、河野太郎氏の得票だ。
議員票では西村康稔氏を下回る１８％の得票率だったのに、地方票ではその倍、３６％の票を得た。河野氏は、森喜朗元首相ら党の重鎮を名指しで批判し、徹底した世代交代を訴えた。
議員の中には、過激な批判に眉をひそめる向きもあった。これに対して谷垣氏は、従来の党内秩序の激変はさせないというメッセージを発した。谷垣氏を選んでおけば、世代交代の歯車が極端に回ることはなさそうだし、党内の混乱も避けられる。そんな安心感が支持を呼んだのだろう。
だが、党内秩序を根底から揺さぶるほどの大手術なくして、果たして今の自民党を立て直すことが可能なのだろうか。河野氏に対して草の根党員たちが３割超の票を寄せたところに、そうした危機感が表れている。
党の変革より当面の安定を優先したツケは、新総裁が払うことになる。来夏の参院選挙に向けて、有権者に「自民党は変わる」と納得させることができるかどうか。
まずは、党執行部の人事で鮮明な姿勢を見せる必要があるだろう。中堅・若手を抜擢（ばってき）し、派閥への配慮を抜きにした大胆な登用を考えねばなるまい。
政策の軸も再構築を迫られている。
これまで自民党にとって「政権維持」が何にも勝る価値基準であり、霞が関の巨大な官僚機構がそのための具体策を練ってきた。
その政権を失った今、自民党は自らの存在目的、アイデンティティーを再定義しないと、民主党政権への対抗軸を定めるのは難しい。
谷垣氏は、行きすぎた市場主義を戒め、家族や地域社会の結びつきを大切にする「絆（きずな）」の理念を訴えている。鳩山首相の「友愛」とどこがどう違うのか。その差異を際だたせることができなければ、もともとの保守層の支持も失いかねない。
野党としての主戦場は国会だ。政権の誤りを突き、説得力のある対案をぶつけなければならない。これまでのように官僚機構を頼るわけにはいかない。政策立案能力が問われる。
谷垣氏は政策に明るいベテラン議員を国会質問にたてる方針を打ち出している。建設的な政策論争は歓迎だが、「変わる自民党」を印象づけるには清新な人材を育てる努力も欠かせない。
全員野球の結束だけで再生への展望は開けまい。「変革」への本気をどう見せるか。それが谷垣新総裁の最初の課題である。
―――――――――――――――――――――――――――――
谷垣自民党総裁 解党的出直しの先頭に立て（9月29日付・読売社説）
野党・自民党の新総裁に、谷垣禎一・元財務相が就任した。
新総裁の最終的な目標は、政権奪還にある。
そのためには、まず、党の解党的な出直しが避けられない。同時に、野党として政権を批判するだけでなく、国益に絡む重要政策については、民主党と協議した上で実現するという柔軟な姿勢が求められよう。
自民党総裁選が投開票され、ベテランの谷垣氏が、河野太郎・元法務副大臣と西村康稔・前外務政務官の中堅若手候補を下した。
谷垣氏は、先の衆院選惨敗後の自民党の再生に向けて、重い責任を負ったといえる。
谷垣氏の勝利は、内閣や党の要職を歴任した経験と安定感、温厚な人柄が、議員、党員の双方から評価された結果とみられる。
河野氏は、谷垣氏が主張した挙党一致の「全員野球」を否定し、派閥政治を手厳しく批判した。だが、派閥領袖の退場を求めるなど性急な「排除」の論理は、多くの理解を得られなかった。
野党の主戦場は国会にある。
谷垣氏は、「錬磨した政策で与党を厳しく追及する。気迫を失ってはいけない」と強調してきた。同時に「あら探しで終わるようではだめだ」とも言っている。
その通りだろう。消費税率引き上げなど税財政や安全保障で正面から論戦を挑む。民主党の政策の矛盾点をあぶり出す一方、責任ある対案をあわせて提示する。
そんな観点から「老壮青」の自民党議員が質問に立つことは、党の活力を引き出すことにつながるのではないか。谷垣総裁も、鳩山首相との党首討論をはじめ国会論戦で、範を示すべきだ。
党の再建は容易ではない。党人事や来夏の参院選をはじめとした国政選挙が最初の関門になる。
総裁選で、世代交代を訴えた河野、西村両氏が一定の支持を得たことは、党役員の大幅刷新を求める党内世論の表れともいえよう。若手・中堅の積極的登用など清新な布陣が必要だ。
参院選では、党執行部に権限を集中させ、候補者も含め戦略を練り直すことが迫られそうだ。
選挙対策も、地方を重視するだけでは、展望は開けない。大事なのは、都市部の働き盛りの世代などから共感を得られる政策を打ち出すことだろう。成長戦略や新たな国家像の提示など、民主党との明確な対抗軸も欠かせない。
自民党は変わった、と有権者に受け止めてもらう。それが政権復帰に向けての第一歩になる。
（2009年9月29日01時04分 読売新聞）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
社説 谷垣新総裁は政権競う旗を(9/29)
2009年9月29日 日経
自民党の第24代総裁に谷垣禎一氏（64）が就任した。衆院選での歴史的大敗を踏まえた党の再生を担い、基本政策の見直しや古い体質からの脱却に取り組むことになる。厳しい状況をバネに、政権奪還に向けた新たな旗を明確にしてほしい。
自民党総裁選は国会議員票199、地方票300の合計で争われた。谷垣氏は１回目の投票で300票を獲得し、河野太郎氏（46）の144票、西村康稔氏（46）の54票に大差をつけて当選を決めた。
谷垣氏は総裁選で党運営では老壮青のバランスを重視する姿勢を示し、河野、西村両氏は脱派閥や世代交代に重点を置いた。安定感がある谷垣氏に軍配が上がったが、河野氏も地方票では109票を獲得し、健闘した。野党に転落し、河野流の党改革への期待が地方に多い党内世論を示している。
新執行部が直面する最優先の課題は、失われた国民の信頼をいかにして取り戻すかだ。安倍晋三、福田康夫両首相の突然の退陣で自民党総裁選は４年連続となった。統治能力の低下は明らかで、まずは党幹部への人材登用や来年夏の参院選の候補者選びに万全を期す必要がある。
自民党は衆参両院ともに民主党に議席数で大差をつけられている。鳩山内閣の発足直後の支持率は75％に達し、「脱官僚依存」や予算配分の見直しも好意的な評価が目立つ。政策面の対立軸があやふやなまま、国会運営で対決姿勢を強めるだけでは有権者の支持は得られない。
谷垣氏は総裁選直後に両院議員総会であいさつし「自民党にはまだ果たすべき使命があるはずだ。国民のために何をやる政党であるのかをしっかり議論し、生まれ変わらなければならない」と強調した。
民主党が掲げる「子ども手当」や高速道路の無料化などの目玉政策は財源に多くの不安を残している。社会保障制度や税制の抜本改革、外交・安全保障といった基本政策にもあいまいな部分が目立っている。
谷垣新総裁は自民党が長く政権与党の座にあった経験を生かし、重要政策をめぐる党内論議の先頭に立つ必要がある。緊張感のある二大政党制が日本に定着するかどうかは、野党・自民党の奮起にかかっている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【主張】谷垣新総裁 生まれ変わる姿を見せよ
2009年9月29日 産経
自民党総裁選は谷垣禎一元財務相（６４）が河野太郎（４６）、西村康稔（４６）両氏に勝利した。
ベテラン組の代表ともいえる谷垣氏の圧勝は、直ちに新しい自民党をイメージさせるものではない。どちらかといえば、党再生のスタートが本当に切れるのかという疑問すら残る。
それだけに、生まれ変わる姿をこれから国民に具体的に見せていかなければならない。就任会見で述べた「政策を磨き、与党と向き合っていく」という姿勢を貫いてもらいたい。
鳩山内閣は高い支持率を得ているものの、政策的には多くの問題点を抱えている。それを厳しくただすのが野党第一党の自民党の責任だ。先頭に立つ谷垣氏の責務も、鋭い論戦を展開する「攻めの態勢」の構築である。それが政権を取り戻す準備にもつながる。
自民党が直視すべきは、さきの衆院選での惨敗の要因である。国民のための政党というより、「政官業」の既得権益の擁護に回ったと受け止められ、信頼を失ったことに尽きよう。
谷垣氏は「国民のための政治という原点に立ち返る」と語ったが、信を取り戻す道は厳しく険しい。しかし、目に見える党改革を積み重ね、思い切った世代交代を図るしか生き残る道はない。
民主党が掲げる「対等な日米関係」は、普天間飛行場移設問題など在日米軍再編をめぐって動き出し、日米同盟を損ないかねない状況にある。子ども手当や高速道路無料化などの政策も、内容や効果が十分説明されていない。
国民は、政権交代後に鳩山内閣が次々と打ち出す新政策に注目している。同時に、それらの疑問を解消できずにいる。強力な野党自民党として、国民の疑問を積極的に解くことを期待したい。
谷垣氏が総裁選で示した「保守層の期待に応える政治」という方向性は正しい。憲法改正や集団的自衛権行使のための憲法解釈変更などの具体論に踏み込む必要がある。そのうえで、民主党が明確にしていない国家ビジョンや経済成長戦略について、大いに論戦を挑むべきだ。
河野氏は長老などの排除を訴えて反発も受けたが、１００票を超す地方票を得た意味は小さくない。こうした声も踏まえ、谷垣新総裁は最初の仕事として、政策論争で徹底的に勝負できる布陣作りに取り組んでほしい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
| 2009年09月28日(月) |
ノート型パソコンが5万円の時代に |
報 道
電機大手、格安品を拡大 日米欧でソニーなど、台湾勢に生産委託
2009年9月27日 日経
緊急人材育成支援事業の講座を開くことになり、過日ハローワーク5ヵ所を回るなど現在の失業者の問題が身近に感じられる。円高によって国内の製造から海外生産委託の勢いが益々高まる情勢である。
報道の通りノート型パソコンが5万円の時代に入る。ただし、国内生産ではなく次ぎの通り台湾勢に生産委託する。
「ソニー、日本ビクターなど電機各社が５万円前後のノートパソコンを本格投入する。機能を限定したノートパソコンでは世界市場の２割を占める。この分野で台湾メーカーなどに先行された日本勢は、中国に生産拠点を持つ台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）などを活用して巻き返す。」日経から
詳しくは省略するが、国内の職場が米国と同様に減少する趨勢になるのだ。
これから職を得て人生を切り開く人は、多方面にわたって学習しる習慣がないと標準的な人生は送れない時代といえるのだ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
電機大手、格安品を拡大 日米欧でソニーなど、台湾勢に生産委託
2009年9月27日 日経
ソニー、日本ビクターなど電機各社が５万円前後のノートパソコンや１万〜２万円台のビデオカメラなど、格安デジタル家電を本格投入する。機能を限定した格安のデジタル家電は日米欧など先進国でも需要が拡大しており、ノートパソコンでは世界市場の２割を占める。この分野で台湾メーカーなどに先行された日本勢は、中国に生産拠点を持つ台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）などを活用して巻き返す。
ソニーは「ネットブック」と呼ばれる５万円前後のノートパソコンの設計・生産を中国に拠点を持つＥＭＳに委託する。パソコン担当の事業部にＥＭＳの窓口を設置。担当者を中国に置いて連携を強化する。ネットブックをてこに今後数年でパソコンの世界販売を620万台（2009年度計画）から1000万台超に増やす方針だ。(07:00)
| 2009年09月27日(日) |
新（癒しの森」のご紹介 |
新「癒しの森」��41以降（7月31日以降）をご紹介します。
関心のあるテーマがありましたらお開きください。
管理人
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
41、安本美緒さんのメッセージ 笑顔の人口が増えますように
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10310913999.html
42、人生は努力した人に運という橋を架けてくれる
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10310915529.html
43、竹内規弘さんの妻を讃える日記
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10312304051.html
44、夢を語る会
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10312985820.html
45、素晴らしい心の空間
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10313675994.html
46、好きな言葉
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10336475503.html
4
7、語録：坂村真民 『本気』
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10337321611.html
48、人生を楽しくする100の方法 1、
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10340830332.html
49、アインシュタインの語録
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10346529182.html
50、私達の売り物は美容だけでなくて真心です
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10348920909.html
51、人生の具体的なアドバイス
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10351130916.html
52、接客サービス達人に学ぼう
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10351668821.html
53、接客コミュニケーション術
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10351689639.html
先週記述しましたが、土・日は社会の出来事を題材とする（日々の映像）はお休みとします。この2日間は記述をお休みにするか、ブログの配信内容の紹介にあてます。
ミクシイの「健康情報資料室」の50回の配信から以下の20題を選んで配信しました。健康情報資料室からの引用はこれで終了です。次はミクシイに配信した健康情報100題の中から30題余りを選んで配信する予定です。
（13までは先週紹介済み）
14、フォラームリポート 案外知られていない、緑茶の力
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10346423320.html
15、健康インフォメーション 骨密度の低下抑制に、リコピン
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10347129064.html
16、食は人を作る
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10347873088.html
17、バランスの良い食事
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10348506380.html
18、納豆食べれば若返る？ 動物実験で実証
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10349277167.html
19、受動喫煙法規制で心臓病減少…欧米から研究成果報告続々
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10350055778.html
20、よく動く人、がんリスク低い
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10350881839.html
| 2009年09月25日(金) |
アイフルの今期予想、3100億円の赤字に 正社員を半減 |
報 道
1、アイフル、正社員を半減へ リストラ案を正式発表
2009年9月24日 日経
2、アイフルの今期予想、3100億円の赤字に 初の無配、正社員を半減
2009年9月24日 日経
3、消費者金融、貸付残高15兆5798億円
2006年11月３日日々の映像
消費者金融に逆風が吹いている。当然なことだと思う。このような業界に10兆円以上の融資をしたと都市銀行、この行動を容認した金融庁・・・日々の映像を書き始めてから10年間は、この問題を毎年4〜5回は記述してきた。消費者金融は上限金利の制限という逆風で最盛期から規模の縮小が続いている。
消費者金融が最盛期だった2006年の日々の映像を引用した。なんとこの時点でこ高利の貸付が6200万件のあるという事実である。これを皆さんどう思いますか。２００６年時点のものであるが、日本の貧困層を表す象徴的なデーターなのである。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1、アイフル、正社員を半減へ リストラ案を正式発表
2009年9月24日 日経
経営再建中の消費者金融大手、アイフルは24日、向こう１年程度で正社員を半減させる方針を発表した。希望退職を募り、約2700人のうち約1300人を削減する。グループ全体で見ると約4600人いる正社員は2000人規模で減らす意向。店舗数を今年３月末より270減らす措置にともない、大幅な人員削減に踏み切る。
同社は07年１月にも大規模なリストラ計画を発表しているが、今回はそれを上回る過去最大規模となる。来年６月までに予定される貸出額の制限などさらなる規制強化や、急増する過払い金返還訴訟によるコスト増に対応できなかった。
同社は同日午前、私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）に基づき、銀行団に約3000億円の債務の返済猶予を要請することも発表した。年内にも銀行団全員の同意を得たい考え。 (08:58)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2、アイフルの今期予想、3100億円の赤字に 初の無配、正社員を半減
2009年9月24日 日経
経営再建中の消費者金融大手、アイフルは24日、2010年３月期の連結最終損益が3110億円の赤字に転落する見込みだと発表した。同社は正社員の半減や270店に及ぶ店舗閉鎖などのリストラ策に加え、私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）を受理されたとも発表。今後は銀行団に債務の返済猶予を要請しながら、会社再建を進める。
10年３月期決算が従来予想の81億円の黒字から一転して巨額の赤字に陥るのは、過払い金返還訴訟に伴う巨額の負担を受け、引当金を2800億円積み増すのが主因。同社が最終赤字となるのは３期ぶりで、1997年の上場以来初めて無配に転落する。９月中間期は49億円の黒字を予想していたが、2980億円の最終赤字を見込む。
アイフルは同日、希望退職者の募集を開始。正社員（約2700人）の半数程度にあたる約1300人を削減する。系列信販会社ライフを含め、来年２月までに２社合計で正社員を2000人規模で減らす。有人店の約７割、無人店の約２割も閉鎖。間接部門を統廃合し、ピークの06年３月末比で３分の１まで事業を縮小する。(11:11)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2006年11月03日(金) 消費者金融、貸付残高15兆5798億円
10月9日概要次のことを書いた
1、借り手の死亡に伴って消費者金融側が受け取った保険金は計302億円。
2、借りての「自殺」に伴う受領額は4908件で43億円であった。
3、無担保無保証貸付けの口座数1,408万件（延べ）に対して、被保険者数（延べ）は1344万人もいることが判明した。
4、保有契約高は約8兆4000億円との報道であった。
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=238270274&owner_id=3230765
金融庁は1日、2005年度分の貸金業者関係統計資料を公表した。今回の公表分から消費者向け無担保融資について、貸付金利別の件数、残高が初めて明らかにされた。発表の驚くべき内容は以下の通りである。
1、 利息制限法の上限である20％を超え、出資法の上限金利（29・2％）までの間のグレーゾーン（灰色）金利帯での貸付件数は、4714万件で76・0％を占め、残高も11兆4095億円で73.2７％を占め、件数、残高とも7割を超えていた。
2、貸金業者は1万4336に上るが、貸出金利別の統計は、98事業者（残高ベースでシェアは約92％）が提出している事業報告書を基にまとめた。消費者向け無担保貸付金は15兆5798億円で、件数は6200万件だった。
補足・・件数が6200万件とは驚きだ。正味借り入れ人数は刺 激が強いので金融庁は伏せておくのだろう。
3、金利帯別の貸し付け内訳を見ると、件数ベースではの「26％超29％以下」金利帯が最も多く32・5％を占め、次いで「24％超26％以下」が19.2％、「24％超26％以下」が19.2％」も15.3％に上った。
補足 金利帯別の貸し付け内訳を確認すると次の通り。
28％超29.2％以下 15.3％
26％超28％以下の金利帯 32.5％
24％超26％以下」 19.2％
24％以下の金利 33.0％
最大の問題はこのような高利の貸付が6200万件のあるという事実である。これを皆さんどう思いますか。時間のあるときにまた取り上げたい。
| 2009年09月24日(木) |
八ッ場ダム中止の良否は分からないが |
報道
社 説：八ッ場ダム中止 時代錯誤正す「象徴」に
2009年9月23日 毎日
八ッ場ダム：地元怒りの声 国交相中止明言で
八ッ場ダム：反対の市民連絡会、民主党に要望書
八ッ場ダム：地元の生活再建要請へ 新政権に民主６都県議
八ッ場ダム：「中止反対」住民協議会が発足
八ッ場ダム：都支出の負担金「中止なら請求」…石原知事
民主党は「八ッ場ダム中止」という大胆な決定をしたものである。この決定の良否について意見を記述するだけの情報は持っていない。ただ、一つの見方として毎日の社説は参考になった。
「八ッ場だけの損得を論じても意味はない。全国で計画・建設中の約１４０のダムをはじめ、多くの公共事業を洗い直し、そこに組み込まれた利権構造の解体に不可欠な社会的コストと考えるべきなのだ。「ダム完成を前提にしてきた生活を脅かす」という住民の不安に最大限応えるべく多額の補償も必要になるが、それも時代錯誤のツケと言える。高くつけばつくほど、二度と過ちは犯さないものである」
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
社説：八ッ場ダム中止 時代錯誤正す「象徴」に
民主党の政権公約通り前原誠司国土交通相は、群馬県の八ッ場（やんば）ダムの建設中止を表明した。２３日に建設予定地を訪ね、意見交換会を開く方針だ。計画から半世紀以上、住民を翻弄（ほんろう）し苦しめてきたことを謝罪するとともに、中止の理由について意を尽くして説き、不安を取り除くのは政治の責任である。そのうえで、時代にあわない大型公共事業への固執がどんな問題を招くかを広く知ってもらい、こうした時代錯誤を終わりにすることをはっきり示す「象徴」としてほしい。
治水と利水を兼ねた八ッ場ダム計画は、１９４７年の台風による利根川決壊で浮上した。吾妻川沿いの温泉街をはじめ３４０戸の水没が前提で、首都圏住民のための犠牲を強いられる地元に激しい反対運動が続いた。苦渋の末、地元が同意に傾いたのは９０年代に入ってからだ。時間がかかったため事業費は当初の２倍以上の４６００億円に膨らんだ。
この間、首都圏の水需要は減少傾向にあり、洪水対策としてのダムの有効性に疑問が示された。しかし、そもそもの目的が疑わしくなり、悪影響が指摘されながら完成した長良川河口堰（ぜき）、諫早湾干拓、岐阜県の徳山ダムを追うように、ダム湖をまたぐ高架道路、移転住民のための用地造成などが進み、ダム本体の着工を残すだけになった。まさに「いったん動き出したら止まらない」大型公共事業の典型である。こうした中で、公共事業の全面的な見直しを政権公約に掲げた民主党が政権を握った。八ッ場は最初の一歩である。
これに対して利水・治水のため建設費を負担してきた１都５県の知事は「何が何でも推進していただきたい」（大澤正明・群馬県知事）などと異論を唱えている。すでに約３２００億円を投じており、計画通りならあと約１４００億円で完成する。中止の場合は、自治体の負担金約２０００億円の返還を迫られ、７７０億円の生活再建関連事業も必要になるだろう。ダム完成後の維持費（年間１０億円弱）を差し引いても数百億円高くつく。単純に考えれば、このまま工事を進めた方が得である。
だが、八ッ場だけの損得を論じても意味はない。全国で計画・建設中の約１４０のダムをはじめ、多くの公共事業を洗い直し、そこに組み込まれた利権構造の解体に不可欠な社会的コストと考えるべきなのだ。「ダム完成を前提にしてきた生活を脅かす」という住民の不安に最大限応えるべく多額の補償も必要になるが、それも時代錯誤のツケと言える。高くつけばつくほど、二度と過ちは犯さないものである。
| 2009年09月23日(水) |
新『癒しの森』目次の紹介 2 |
今日と明日2回に分けて3月26日から書き始めた新「癒しの森」の目次を紹介します。関心のあるテーマがありましたらお開き下さい。
管理人
---------------------------------------------------------------------
21、赤塚充良さんの24歳の決心
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10245817899.html
22、どんな心で見るか
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10245876456.html
23、人生の質＝コミュニケーションの質
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10248175443.html
23、マザーテレサの言葉
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10254919402.html
25、人、西山エツ子さん
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10254921436.html
26、人間を偉大にしたり卑小にしたりするのはその人の志である。
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10256016802.html
27、妻を讃える
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10256237061.html
29、感謝の気持ちを
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10259513912.html
30、森光子さん：国民栄誉賞受賞
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10260043084.html
31、使命感を持った素敵な女性
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10272275125.html
32、若く素敵な女性
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10298769558.html
33、新潟 しろがねコーラス
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10299538256.html
34、手書きのはがきメールを年に4万通も書いている人
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10303393482.html
35、としさんとの交信（信じる力）
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10304026890.html
36、何をしても長続きしなかった「あるレジ打ちの女性」
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10304703836.html
37、70代「このコースが一生で一番面白い」
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10306152083.html
38、語録
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10309511900.html
39、癒しのひと時を
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10310213738.html
40、夢もって働いている青年の紹介
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10310906715.html
| 2009年09月22日(火) |
新『癒しの森』目次の紹介 |
新『癒しの森』目次の紹介
今日と明日2回に分けて3月26日から書き始めた新「癒しの森」の目次を紹介します。関心のあるテーマがありましたらお開き下さい。
管理人
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
癒しの森記述再開
テーマ：6、新・癒しの森
2009-03-26 22:54:09
1、癒しの森記述再開
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10231233906.html
癒しの森は次のテーマで1000回記述しました。しばらく休止していたのですが、アメブロでは新「癒しの森」ミクシイでは今までの継続とし配信いたします。
1、健康に関することで参考になること
2、人との交流で癒しを感じることがら
3、ジャンルは問わず素晴らしいと思うことがら
4、自然とのふれ合いから癒しを感じることがら
5、過去の大文豪・詩人の語録などの紹介
6、教育・文化に関すること
7、良き書物（詩）の読書感想
8、宇宙に関連して、凄いと思うことがら
2、感動を与えたＷＢＣ連覇
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10231245428.html
3、赤塚充良著「人と地球よ、蘇れ」を読んで
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10231418565.html
4、書くことは人格形成の大業である
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10232284005.html
5、ある青年の自己紹介
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10232769263.html
6、介護される親が子供に伝えたいこと 作詞者不明の曲に感動広がる
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10245402032.html
7、詩「魂の約束」
http://ameblo.jp/syogai1/theme-10011946254.html
8、素敵なお母さんに一句を贈る
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10233224206.html
９、私の幸福感 2009年4月1日
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10234145838.html
10、喜び
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10237887901.html
11、感情を味わいつくす。
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10237891892.html
12、愛を送り続ける
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10237966383.html
13、両陛下ご結婚５０年
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10240736082.html
14、「ふるさとに愛おしさ」若田さんの詩
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10240742335.html
15、「NPO法人ガンの患者学研究所」のメッセージ
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10240743949.html
16、書籍「すべては、あなたが治るため」のご紹介
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10240756602.html
17、心をゆたかに（感性ゆたかに）
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10242037356.html
18、素晴らしい婦人との交流
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10244084578.html
19、癒しの空間 宿泊費1000円の宿
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10244102483.html
20、りゅうぞう ぎゃらりー
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10245306533.html
| 2009年09月21日(月) |
9月の情報新型インフルエンザ情報のご案内 |
この情報に中で重要な情報は��345でないかと思う。
332、インフル薬にお茶の力 カテキン加工、タミフルより効果（再掲）
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10332923231.html
333、インフル予防 マイタケの効果に注目 「エキス」でウイルス増殖を抑制
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10333666095.html
334、「空気感染」ではなく主に「飛沫感染」
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10333667672.html
335、新型インフルのワクチン接種、まだ検討中というから驚く
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10334505393.html
336、新型インフル、集団感染１週間で1330件 前週の1.5倍
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10335884225.html
337、新型インフルワクチン、１回接種で８割が免疫 ノバルティス
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10336478077.html
338、集団感染、１週間で1.7倍に 計2318件、都市部で急増
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10339977212.html
339、新型インフル、家族が感染 自宅待機、企業の３割
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10340835332.html
340、新型インフル、死者3000人超 ＷＨＯ
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10341371943.html
341、新型インフルワクチン「１回の接種で免疫」 米政府が見解
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10343630892.html
342、新型インフル、１〜５歳は全例タミフル投与を 小児科学会
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10344558010.html
343、新型インフルで12歳死亡 横浜の男児、国内最年少
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10344981457.html
344、新型インフル、新たな患者数18万人 ３万人増える
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10345707625.html
345、タミフルなど早期投与を要請 厚労省、簡易検査省き
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10346442952.html
| 2009年09月20日(日) |
ブログ��29、やさしい人間学のご紹介 |
ブログ��29、やさしい人間学
うつ病患者が多い。うつ病の障害者で2級に認定されると月額16万円の障害者年金をもらうことが出来る。
http://utu-shien.com/
どれだけのうつ病などの精神疾患の患者がいるのか、私の知る範囲では公表されていない。3年ほど前に書いたブログ情報によると、10年間でうつ病などの精神疾患の患者は50万人も増えたという。詳しくは後記するが、うつ病患者に人間学勉強をさせると、精神疾患から回復するという。（精神科医の証言）
以前からストレスに強い人は一定レベルの人間学を身に付けていると意識してきた。人間学は学問的には「人間とは何か?」、「人間の本質とは何か」という問いに答えようとする学問である。
難しく言えば人間とは何かを哲学の一部門として、哲学的人間学の名で呼ばれることもある。ここではこんなややこしいことを扱うわけでない。人間学を学んで「ストレスに強い人間」になることを目的に「やさしい人間学」のページを設けることにした。2003年11月23日に次の短文エッセイを書いた。松下幸之助が指摘するように「人間はダイヤモンドの原石」と思うことが人間学の根本であると思う。
1、人間はダイヤモンドの原石
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10342083820.html
2、アインシュタインの語録
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10342086809.html
3、歴史に輝く巨人から人間学を学ぶ
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10342096214.html
4、人間学の入り口「よき友」がいるが
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10342928025.html
5、素直であること
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10343112777.html
6、 謙虚さ
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10343115549.html
7、作者との会話
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10343118859.html
8、素敵な女性
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10344699429.html
9、人間の内面世界に潜むもの
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10344701613.html
10、 マザーテレサの語録
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10344704343.html
11、 希望は人を成功に導く信仰である
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10344982435.html
12、賛嘆の文化
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10344983081.html
13、ほめられる機会のない人が、うつ病になるのか
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10345744873.html
14、尊敬している人を持っているか
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10345746968.html
| 2009年09月19日(土) |
ブログ26、健康情報（２）のご紹介 |
土・日の日々の映像は、社会の出来事を題材にするエッセイをお休みしたいと思っています。今日は主に沖縄のンチャさんからミクシイの健康情報資料室（非公開）に配信いただいた内容を、ブログの26に紹介しています。関心のあるテーマがありましたらお開き下さい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ブログ26、健康情報（２）
約3年間のミクシイコミ「健康情報」で160回、「健康情報資料室」で50回健康に関する情報を集録いたしました。最初に健康情報資料室の中から30題余り選んでここに収録します。長文の引用もありますのでご了解下さい。
なお、ブログ��11にも健康情報があります。ここは「日々の映像」「高齢者情報」に記述した内容の引用です。ここでは上記の通りミクシイの「健康情報」の160回、「健康情報資料室」の50回の配信からの引用です。おおよそ100回掲載を予定しています。
さまざまな健康情報を集録しておく意味はあると思います
管理人
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1、ダイエットは、生物学的年齢を若くする。
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10336472177.html
2、科学的根拠に基づくがん予防
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10337320670.html
3、やる気が免疫力を高める
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10338142665.html
4、女性の心筋梗塞、喫煙で危険性８倍 熊本大など調査
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10338645540.html
5、ＣＯＰＤ：「たばこ病」４０歳以上で息切れやせきの出る人は検査を
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10339358134.html
６、特集：働く女性のための漢方セミナー 女性の元気、漢方が応援（その１）
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10339968621.html
7、特集：働く女性のための漢方セミナー女性の元気、漢方が応援（その２）
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10340827045.html
8、わが家の薬箱
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10341369880.html
9、食物と癌（がん）リスクの関係に新たな知見
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10342078103.html
10、家族歴があると遺伝子変異なしでも乳癌（がん）リスクが高い
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10342925647.html
11、長距離ランナーは皮膚癌（がん）リスクが高い
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10343629688.html
12、楽しい笑いはリウマチをよくする！
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10344555737.html
13、睡眠：トラブル５人に１人 健康のバロメーター
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10344979707.html
14、スローピング
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10345702444.html
| 2009年09月18日(金) |
日本、若者の失業9.9% ＯＥＣＤが報告 |
民主党による官姿勢改善に期待しよう。簡単にその1例を言えば日本国内の
重要な問題点は、日本の政府の発表でなく外国の機関なのである。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、日本の15〜24歳の若者の失業率が過去１年で2.4ポイント上昇し9.9％に達したことを挙げ「若者が苦境に陥っている」と警告している。
なぜ、こんなことが日本の政府（厚生労働省）から発表されないのだろう。
この体質を民主というは変えることが出来るのだろうか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
日本、若者の失業急増 ＯＥＣＤが報告書
2009年9月17日 日経
【パリ＝古谷茂久】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は16日、加盟国の雇用情勢に関する2009年の報告書を公表した。日本については15〜24歳の若者の失業率が過去１年で2.4ポイント上昇し9.9％に達したことを挙げ「若者が苦境に陥っている」と警告した。日本の７月の完全失業率は過去最悪の5.7％だった。
ＯＥＣＤによると、日本では就労者が少なくとも１人いる家庭の11％が貧困層で、加盟国平均の７％を上回っている。仕事に就くことは貧困対策として有効だが、就労しても貧困のリスクがあることも問題だと指摘している。
| 2009年09月16日(水) |
多忙で日々の映像が書けず |
建築事務所と「建築営業社員養成講座」を国の支援金で開く準備を進めている。この書類審査の最終段階で1日中この仕事であった。そんな関係で今日の「日々の映像」を記述するだけの新聞の読み込みをしていない。よって、主なニュースを掲げるに留めたい。
鳩山内閣が本格始動 政労会見に出席、副大臣らの人選進める（17日 11:26）
鳩山内閣は発足から一夜明けた17日午前、本格始動した。鳩山由紀夫首相は首
相官邸で平野博文官房長官、長妻昭厚生労働相とともに連合の高木剛会長らとの政労会見に出席。>>続き
岡田外相、「密約」調査を命令（17日 01:20）
岡田克也外相は16日、1960年の日米安全保障条約改定時に米国の核持ち込みを認める密約問題などについて藪中三十二外務次官に11月末をめどに調査結果を報告するよう大臣命令を発した。>>続き
鳩山内閣が本格始動（17日 14:51）
鳩山内閣は発足から一夜明けた17日午前、本格始動した。鳩山由紀夫首相は首相官邸で平野博文官房長官、長妻昭厚生労働相とともに連合の高木剛会長らとの政労会見に出席。>>続き
•国の出先機関「原則廃止」 総務相が方針 (17日 16:00)
•首相臨時代理１位は菅氏 初閣議、閣僚給与の10％返納 (17日 01:44)
•鳩山内閣が発足 「脱官僚政治」を実行 (16日 23:03)
•岡田外相、米軍再編の交渉加速 (17日 07:00)
•国交相、八ツ場ダム中止を明言 群馬県知事「極めて遺憾」 (17日 16:00)
| 2009年09月15日(火) |
米国社会の「無責任」の土壌 |
1、社説：リーマン１年 変わらぬ「無責任」の土壌
2009年9月14日 毎日
リーマン破綻１年―運命を共にする時代
2009年9月14日 朝日
米国発金融危機関連情報目次
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10333926821.html
米国発金融危機関連(米国)情報 ��18
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10333926821.html
2008年年9月15日リーマン・ブラザーズが経営破綻（はたん）し、世界の金融・証券市場に激震が走った日から「米国発金融危機関連情報」として膨大な情報を整理」した。衝撃波はウォール街から米国市民の暮らす街まで激流のように押し寄せた。特筆すべきことは、リーマン破綻では、失敗のツケが世界経済全体に及んだことだろう。
米国社会の実態に関心のある方は「米国発金融危機関連情報目次」を開きください。役1年300題余りの記録は収録されています。金融危機の衝撃が緩和されて来たので、この記録は209年8月の��18を持って終了とした。ここでは情報の収録場所のご案内に留めます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1、社説：リーマン１年 変わらぬ「無責任」の土壌
2009年9月14日 毎日
衝撃とその後襲った不安の大きさから、「金融の９・１１」と呼ばれることがある。２００８年９月１５日。米証券大手、リーマン・ブラザーズが経営破綻（はたん）し、世界の金融・証券市場に激震が走った日だ。衝撃波はウォール街から我々が暮らす街にまで押し寄せ、世界経済は底なし沼にのまれていくかのようだった。
なぜ、こんなことに−−。多くの人々が理解できないまま職や家を失った。ここへきて市場は安定を取り戻し、景気も最悪期を脱したように見えるが、危機はくすぶり続け、傷は地球のあちこちで癒えずにいる。
１年を振り返り、二度とこのような金融の暴走を招いてはならないと思わずにいられない。だが、現実はどうだろう。教訓は十分、生かされようとしているだろうか。
危機をもたらした金融暴走の背景には、業界に蔓延（まんえん）した過信と無責任さがあった。リスクの十分な吟味もなく、自分さえもうかれば、今さえよければ、と他人の資金に頼ったマネーゲームに興じた揚げ句、バブルがはじけて破綻の危機に直面した。
普通の企業が経営に行き詰まれば倒産となり、企業と一部の取引相手がツケを払う。リーマン破綻では、失敗のツケが世界経済全体に及んだ。規模が大きすぎたのである。
あわてた米欧の政府は、大手金融機関に公的資金を使って資本を注入したり、経営統合を促したりと、“第２のリーマン”回避に腐心した。結果、最悪の事態はひとまず防ぐことができたが、重大な禍根を残した。「無責任」が再びはびこる土壌を作ってしまったのだ。米国では小規模な金融機関が相次ぎ倒産に追い込まれる中、巨大金融機関は救われて残り、そればかりか、ますます大きくなろうとしているのである。
大きすぎてつぶせない金融機関は無責任な利益追求に走る恐れがある。大きなリスクをとって吉と出たら自ら大もうけし、凶と出たら政府が助けてくれるからだ。一方で投資家の資金は“安全な”巨大金融機関に集中していく。「大」がどんどん太っていくメカニズムだ。
主要国の政府は、金融機関の肥大化を許すべきではない。巨大銀行でも粛々と破綻処理できるような仕組みを主要２０カ国・地域（Ｇ２０）で議論しているが、実効性には疑問がある。やはり大きくなりすぎないよう規模に歯止めをかける方策を真剣に検討すべきだ。資産総額に対する必要自己資本の比率が資産規模に比例して増大する規制の導入は一案だろう。
経済あっての金融だ。逆ではない。「９・１５」の記憶が新しいうちに、責任ある金融を目指した制度づくりを急ぐ必要がある。代償はあまりにも大きかったのだから
リーマン破綻１年―運命を共にする時代
2009年9月14日 朝日
世界中をマネーが急回転し、その推進力である米ウォール街や英シティーの金融トレーダーが巨額の富をかっさらっていく。それでも世界経済はそうやって回していくしかない。そんな風に漠然と考えていた人も少なからずいたのではないか。
去年の９月１５日。「グリード（強欲）」の象徴としてののしられることになる米大手投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）が、世界経済を大恐慌以来の危機に突き落とすまでは。
リーマンは「拝金主義」の墓碑銘になるのだろうと思われた。経済には規律が必要だ。市場が機能するには信頼が必要だ。回復するには倫理と節度を取り戻すしかない。そんな誓いが何度も語られた。
それから１年。米国では主な銀行に公的資金が注入され、世界最大の自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が破綻した。世界のモノやサービスを吸い上げてきた米国の過剰消費は、いやおうなく修正された。欧州でも有力銀行が国有化された。
日本は輸出依存の景気回復というアキレス腱（けん）を直撃され、戦後最悪の経済収縮を引き起こした。派遣切りなど解雇の波が正社員にも広がり、失業率は過去最悪の５．７％に達してもなお悪化が止まらない。
■同じ舟に乗って
それでも「大恐慌の二の舞い」を防ぐことができているのは、各国政府が足並みをそろえて巨額の財政出動や超低金利政策を打っているからだ。
一極集中的な米国主導のグローバリゼーションは挫折したが、その米国が提唱した主要２０カ国・地域（Ｇ２０）による協調が効果を発揮した。これは、中国やインドなどが比重を増しつつ、グローバル化が多極化という第二段階の幕を開けたことを示している。
中国が米国債の最大の保有者となり、米中の危機対策での協調ぶりが「Ｇ２」と評されるまでになった。
「我々は同じ舟に乗っている」という意識が、いまや各国で共有されている。世界の人々は一蓮托生（いちれんたくしょう）。ますます深まる相互依存のうちに暮らしていることを、危機が自覚させた。
Ｇ２０では「グリード」が再びバブルや危機を引き起こさないよう、経営者の報酬制限も議論されてきた。高額ボーナスに目がくらんで金融商品を無謀に売りさばく事態を繰り返してはならない。しかし、もうけたいという人間の「欲」をうまく使って経済を成長させようという考え方も米国などには根強い。金融の規制は一筋縄ではいかない難しさを抱えている。
■賢い政府の模索
「グローバリゼーションには光と影がある。影の部分をいかに制御し、光をいかに伸ばすかが重要だ」
あさって首相に選出される鳩山民主党代表は、今月初めに東京で開かれた世界経済フォーラムのジャパン・ミーティングでそう述べた。
企業などの活動が国境を越えて広がることでグローバル化する市場経済。その重要さは誰も否定などできない。だからといって、すべて市場の競争まかせにはできないという鳩山氏の主張も当然のことである。
とりわけ危機の時代は、政府の役割を説いた英経済学者ケインズをひもとくまでもない。介入を嫌う米金融界すら、政府に救済を求めたのだ。
オバマ米大統領は「政府の大きさではなく、機能が問題」だとして「賢い政府」を唱える。麻生政権下でも「賢い支出」が議論された。
だが、「賢い支出」は簡単ではない。米国の医療保険改革や日本の大型補正予算は、すでに納税者の厳しい視線にさらされている。市場を補う政府の役割と、負担のありようをめぐる論争は始まったばかりだ。
賢い支出で特に注目したいのは、オバマ政権のいわゆる「グリーン・ニューディール」政策だ。再生可能エネルギーの開発を通じて新たな産業と雇用を生み出す戦略で、二酸化炭素（ＣＯ２）などの排出量取引制度の導入も盛り込んでいる。
■グリードをグリーンへ
排出量取引は金融取引の一種でもある。いわば「グリード」を飼いならして、地球温暖化対策と経済成長に役立てようという制度なのだ。米国で開発されたが、実施は欧州に先を越されたため、米金融界にも「早く追いつきたい」という声が上がっていた。
日本でも鳩山氏が２０年の温室効果ガス削減目標を９０年比で２５％と明言した。排出量取引の導入も進んでいくに違いない。経済界には反発も根強いが、持続可能な成長に向けて力を合わせることが大切ではないか。
信頼の大切さを学んだ人々は、意識のありようが経済や政治の根本を左右することも知った。米国にオバマ政権が誕生し、日本の政権交代が実現したのも、そのことと無縁ではない。
宇宙船地球号というエコシステム（生態系）を共有する感覚は、今後さらに広がるだろう。その上に、新しい世界経済の調和の姿を目指したい。
米国も欧州もアジアもイスラム世界も、文明に貢献する豊富な蓄積を持っている。それぞれの力と価値観が組みひものように絡み合いながら、グローバル経済のひずみを是正し、環境と両立する豊かな文明を築く――。
２１世紀型資本主義は、そんな発展の道筋を見いだしていけないだろうか。
米国発金融危機関連情報目次
http://ameblo.jp/syougai3/entry-10333926821.html
米国発金融危機関連(米国)情報 ��18
・資料期間 2009年8月1日〜8月30日
・日々の 配信 http://www.enpitu.ne.jp/usr3/30290/
公的資金注入の米金融機関９社、ボーナス100万ドル超が4793人
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10312991514.html
米、マイナス１％成長 ４〜６月期
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10313674810.html
7月の米主要小売売上高5％減
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10316400255.html
7月の米失業率9.4％に改善 雇用減、24万7000人に縮小
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10317754189.html
フォードが北米で大幅増産 ７〜９月18％、10〜12月33％増
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10321790106.html
米地銀大手コロニアルが破綻
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10324557140.html
ホンダ、米国で増産へ 米政府の支援制度で需要高まる
http://blog.ameba.jp/ucs/entry/srventrypreview.do
米住宅ローンの延滞・差し押さえ率、過去最悪 4〜6月期、計13％
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10326616992.html
米農地価格、22年ぶり下落 穀物値下がり、農家向け融資細る
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10326618029.html
| 2009年09月14日(月) |
ブログ��29、「やさしい人間学」スタート |
うつ病患者が多い。うつ病の障害者で2級に認定されると月額16万円の障害者年金をもらうことが出来る。
http://utu-shien.com/
どれだけのうつ病などの精神疾患の患者がいるのか、私の知る範囲では公表されていない。3年ほど前に書いたブログ情報によると、10年間でうつ病などの精神疾患の患者は50万人も増えたという。詳しくは後記するが、うつ病患者に人間学勉強をさせると、精神疾患から回復するという。（精神科医の証言）
以前からストレスに強い人は一定レベルの人間学を身に付けていると意識してきた。人間学は学問的には「人間とは何か?」、「人間の本質とは何か」という問いに答えようとする学問である。
難しく言えば人間とは何かを哲学の一部門として、哲学的人間学の名で呼ばれることもある。ここではこんなややこしいことを扱うわけでない。人間学を学んで「ストレスに強い人間」になることを目的に「やさしい人間学」のページを設けることにした。2003年11月23日に次の短文エッセイを書いた。松下幸之助が指摘するように「人間はダイヤモンドの原石」と思うことが人間学の根本であると思う。
1、人間はダイヤモンドの原石
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10342083820.html
2、アインシュタインの語録
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10342086809.html
3、歴史に輝く巨人から人間学を学
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10342096214.html
| 2009年09月13日(日) |
民主新政権でなにが変わる |
報 道
民主新政権、事務次官会見を廃止 岡田氏が意向
2009年9月12日 日経
各省庁の事務次官は週２回の記者会見し、質疑に応じてきた。考えてみるとおかしな話しである。事務次官の上に政務官、副大臣、大臣がいるのである。新政権発足後、岡田氏は事務次官の記者会見を廃止する方向で検討していることを明らかにした。確かに「閣僚がきちんと会見すれば本来なら十分なはず」である。閣僚主導の政治が国家戦略室（追って局）で、根本から変わるようだ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
民主新政権、事務次官会見を廃止 岡田氏が意向
2009年9月12日 日経
民主党の岡田克也幹事長は11日の記者会見で、各省庁の事務次官による記者会見について「事務次官会議がなくなることに伴い、必要ないのではないか」と述べ、新政権発足後、廃止する方向で検討していることを明らかにした。そのうえで「閣僚、副大臣、政務官が説明していく。閣僚がきちんと会見すれば本来なら十分なはずだ」と強調した。
従来、各省庁の事務次官は週２回の事務次官会議の後、記者会見し、質疑に応じてきた。民主党は「官僚主導から政治主導への転換」を訴えており、記者会見の廃止で、官僚による世論誘導などを抑える狙いがある。(11日 21:39)
| 2009年09月12日(土) |
26年後の日本の社会 |
報道と資料
1、100歳以上、4万人を突破＝最多更新、最高齢は114歳−厚労省
9月11日10時21分配信 時事通信
2、趣味楽しみ、適度に運動−元気な100歳以上に共通点
9月11日10時37分配信 時事通信
3、百歳以上、過去最多の2万8395人…10年前の4倍
2006年09月18日 ミクシイ「高齢者情報」から
4、日本の26年後の超高齢化社会
2009年6月3日 日々の映像
（1）2055年には4人に1人が75歳以上 高齢社会白書
2009年5月30日 朝日
（2）高齢社会白書「75歳以上」人口が初の10％超
2009年5月30日 読売新聞
100歳以上の高齢者が昨年と比べ4123人増え、4万399人に上ることが分かった。男女とも過去最多を更新し、「今後も長寿化の流れは続くだろう」としている。社会全体のことを考えると、複雑な気分になる。
2009年6月3日に記述したが、2035年(26年後)の後期高齢者は2235万人となり、総人口の20.2％に達する。しかも、厚生労働省の統計では、2035年の人口は1億1060万人で現在より約1500万人減少する。
悲観的なことを記述するようだが、26年後の2035年頃は、年金の支給は70歳からというように、高齢者政策の根本が変わると思う。現在40歳前後の人達が65歳になる時代が一番大変のように思う。この世代の人達は超高齢化社会に対処するために発想の根本を変える必要がある。
日本がなぜ高齢者社会になっていくのか・・・庶民の目線でいえは、企業のみ栄えて、個人が暮らしにくい社会になっていると言わざるを得ない。民主党政権で少子化の流れが変わることを祈ろう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1、100歳以上、4万人を突破＝最多更新、最高齢は114歳−厚労省
９月11日10時21分配信 時事通信
100歳以上の高齢者（9月15日時点）は、昨年と比べ4123人増え、4万399人に上ることが11日、「敬老の日」を前にした厚生労働省の調査で分かった。男女とも過去最多を更新し、同省は「今後も長寿化の流れは続くだろう」としている。
男女別では、男性の5447人（昨年比384人増）に対し、女性が3万4952人（同3739人増）で、女性が全体の86．5％を占めた。
国内最高齢者は、沖縄県の女性で114歳＝氏名非公表＝。男性の最高齢は京都府京丹後市の木村次郎右衛門さんで、1897（明治30）年4月19日生まれの112歳。
人口10万人当たりの100歳以上の割合は、全国平均で31．64人。都道府県別では、沖縄県が67．44人と37年連続で最多。最下位は20年連続で埼玉県（15．90人）だった。上位10県はいずれも西日本で「西高東低」の傾向が続いている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2、趣味楽しみ、適度に運動＝70、80歳過ぎから挑戦も−元気な100歳以上に共通点 9月11日10時37分配信 時事通信
自分の趣味を持ち、散歩など適度な運動を欠かさない−。100歳を超える高齢者の多くからは、楽しみながら人生を過ごす姿が浮かび上がった。70、80歳を過ぎてから新たな挑戦を始めるケースも目立ち、前向きな気持ちが長寿の秘訣（ひけつ）といえそうだ。
厚生労働省は自治体の推薦を受け、28都道府県の51人を「地域で話題の高齢者」とし、近況とともに紹介。このうち30人以上について、趣味に取り組む様子が伝えられた。絵を描いたり、アクセサリーなどの小物を作ったりと、手先を使うものが比較的多い。
同じ趣味を長く続ける人がいる一方、「絵画や書画を制作」（埼玉県鳩山町・100歳女性）、「ゲートボール」（鹿児島県伊仙町・101歳男性）は、いずれも70歳を過ぎてから。神奈川県大和市の102歳女性がちぎり絵を習い始めたのは80歳という。
また、紹介された高齢者の3分の1は散歩やジョギングなど、軽い運動を日課としている。30分の散歩を欠かさない岡山、福岡両市の男性や、「動けなくなるといやだから」と玄関先から約20メートルを手押し車を使って歩く山形県河北町の女性など、体力に応じた運動を心掛けているようだ。
長寿の秘訣では、「腹の立つことは忘れ、楽しみを見つける」（愛知県半田市・106歳女性）、「笑顔とおしゃべり」（岩手県二戸市・110歳女性）などが挙げられた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
3、百歳以上、過去最多の２万８３９５人…１０年前の４倍
2006年09月18日 23:27 ふたみ ミクシイ「高齢者情報」から
「敬老の日」（今日１８日）を前に厚生労働省は１５日、今年の１００歳以上高齢者調査結果を発表した。９月末時点で１００歳以上となる国内在住者は２万８３９５人で、昨年より２８４１人増えて過去最多を更新した。１９７１年から３６年連続で過去最多を更新し、７３７３人だった１０年前に比べ約４倍に増加している。
男女別の内訳を見てみよう。
女性 ２万４２４５人 前年比２４７０人の増・・女性の割合８５.４%
男性 ４１５０人 前年比３７１人の増
高齢者福祉情報は健常者向けに「認知症にならない」ことに大きなウエートを置いて書いている。ただ、物理的な時間が長いから良いというのでなく、健全な状態での健康年齢こそ大切なのである。
コミ「生涯青春の会」の会報１３号に認知症の統計的なデータを示してあるが、７０代で３０％、８０歳代で５０％、９０歳代で７５％、１００歳代で９７％が認知症なのである。家族の愛に囲まれて穏やかな認知症の人もいるが、一般的には家族・施設に多大な負担をかけているのである。ただ長寿だけに人生の価値を置くべきでないと思う。その人が長寿で何をしたかに価値を求めるべきだと思う。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
4、日本の26年後の超高齢化社会
2009年6月3日 日々の映像
1、2055年には4人に1人が75歳以上 高齢社会白書
2009年5月30日 朝日
2、高齢社会白書「75歳以上」人口が初の10％超
2009年5月30日 読売新聞
日本がなぜ高齢者社会になっていくのか・・・この設題は最重要な課題である。庶民の目線でいえは、企業のみ栄えて個人は暮らしにくい社会になっていると言わざるを得ない。このように理解する庶民が70％以上でないかと思う。
政府は２９日、「09年版高齢社会白書」を閣議決定した。総人口の減少とともに、2055年には2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上になるという。報道の通り「世界のどの国も経験したことのない高齢社会が到来する」するのだ。社会的に最も大きな問題は。加速度的に増えるとみられる都市部の独り暮らしのお年寄り対策でないかと思う。
高齢化社会の実態を数字の面で整理して置きたい。 （2008年10月現在）
・65歳以上の高齢者人口は、過去最高の2822万人（前年比2,7％増）で、総人口に占める割合（高齢化率）は22.1％。
・高齢者のうち75歳以上の後期高齢者は1322万人で総人口の10.4％。初めて10％を超えた。
・2035年(26年後)の後期高齢者は2235万人となり、総人口の20.2％に達する。
・2035年の人口は1億1060万人で現在より約1500万人減少する。
悲観的なことを記述するようだが、26年後の2035年頃は、年金の支給は70歳からというように、高齢者政策の根本が変わると思う。現在40歳前後の人達が65歳になる時代が一番大変のように思う。この世代の人達は超高齢化社会に対処するために発想の根本を変える必要がある。
（ここでは報道にある2055年のデーターは取り上げていません）
| 2009年09月11日(金) |
３党連立の合意に達する |
1、社説：連立合意―政権に加わることの責任 9月10日 朝日
2、社説：３党連立合意 日米同盟の火種とならないか 9月10日 読売
3、社説：３党連立合意 民意に沿う政権運営を 9月10日 毎日
4、社説 連立政権で政策をゆがめない配慮を 9月10日 日経
衆院選で圧勝した民主党だが、参院では単独過半数の議席がない。連立合意によって参院でも過半数の議席を確保し、安定的な国会運営ができる基盤を整えたのだ。最後まで調整が続いた在日米軍基地問題や郵政民営化の見直しなどの重要課題は「火種」を残す決着となっている。
忘れてはならないのは、衆院選で示された民意は、民主党に３０８という圧倒的な議席を与えたということだ。社民党は７議席、国民新党は３議席にすぎない。両党は政権内で発言力を示そうとするだろうが、３党が対等とは言えない。あくまでも民主党が中心となって政権を運営する原則に徹するべきである。
国民新党の3議席にために「郵政改革基本法案を速やかに作成し成立を図る」との文言を入れたことに強い違和感を感じる。政権が変わるたびに、大きな政策の基本が変わることはやや問題でないか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1、社説：連立合意―政権に加わることの責任
9月10日 朝日
民主、社民、国民新の３党が連立内閣を組むことで合意した。
特別国会初日の１６日、３党は足並みをそろえて民主党の鳩山代表を新首相に選出する。「鳩山連立内閣」には社民党・福島、国民新党・亀井の両党首が入閣する。
衆院では圧倒的多数を手にした民主党だが、参院では過半数に少し足りない。予算や法律をスムーズに成立させるために社民、国民新両党の協力を取りつけ、安定した政権基盤を築こうということである。
社民、国民新の両党にとっては、そんな民主党の事情を利用して、自らの主張を新政権で少しでも実現させようということだろう。総選挙前から連立を前提に共通政策を掲げてきた以上、連立合意は自然な流れではある。
ただ、両党と民主党との議席数の差はあまりにも大きい。連立内閣が総選挙で圧倒的な支持を得た民主党の主導で動いていくのもまた当然である。
総選挙で示されたのは、政権交代を望む民意の熱いうねりだ。社民、国民新の両党もそう主張して現在の議席を得た。つまり、政権交代で誕生する新政権を維持し、国民の期待に応えられるように運営していく責任も両党は担うということだ。
むろん、党が違うのだから、すべての意見が一致するわけはない。原則を主張するのはいいが、反対するならその後をどうするのか、現実的な対応策を示さねばならない。それが野党時代とは違う「政権党」としての義務である。その自覚を社民、国民新の両党には持ってもらいたい。
その意味で、入閣する両党首が加わる「基本政策閣僚委員会」を内閣に設け、３党協議の場とすることにしたのはよかった。意思決定は内閣に一元化するという民主党の原則が貫かれた。
期待したいのは、民主党の議員たちとは違う「目」を政権のなかで利かせることだ。巨大政党になった民主党が暴走したり、独善に陥ったりしないかをチェックする役割である。
民意は必ずしも民主党の政策を全面支持しているわけではない。朝日新聞の世論調査では、民主党の政策に対する有権者の支持が総選挙大勝の大きな理由とは「思わない」という人が５２％に達した。両党が政権に入ることで政策がより複眼的になれば、有権者の期待に応えることにもなろう。
民主党も巨大議席に慢心せず、聞く耳を持つ態度を求めたい。
政策協議では、外交・安全保障を中心に３党の主張がぶつかったが、最後は抽象的な表現で折り合った。まずは連立政権発足を優先した結果である。
今後、具体的な政策課題で結論を迫られる時に、対立が再燃する可能性もある。それをどう克服していくか。この連立の意味はそこで試される。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2、社説：３党連立合意 日米同盟の火種とならないか 9月10日付・読売
鳩山連立内閣の発足に向けて、大きなハードルをようやく乗り越えた。民主、社民、国民新の３党が連立政権を樹立することで合意した。
政策合意の文書は、消費税率据え置き、郵政事業の抜本的見直しなど１０項目で構成されている。
焦点の外交・安全保障政策では、社民党の求める「米軍再編や在日米軍基地のあり方の見直し」や「日米地位協定の改定の提起」が盛り込まれた。民主党は難色を示していたが、国民新党も社民党に同調し、押し切られた。
鳩山内閣は対米外交で、この連立合意に一定の縛りを受ける。将来の火種となりかねない。
米政府は、日米が合意した海兵隊普天間飛行場の沖縄県内移設計画の再交渉に応じない立場だ。沖縄県も、計画の微修正を求めつつ、飛行場の早期返還を優先して県内移設自体は容認している。
現実的な代案もないまま、米側も地元自治体も納得している計画の見直しを提起することが、政府として責任ある態度だろうか。日米同盟の信頼関係も傷つく。
民主党は今後、連立政権の維持を優先するあまり、国家の基本にかかわる外交・安保政策などで、社民党に安易に妥協することを繰り返してはなるまい。
インド洋での海上自衛隊の給油活動については、社民党が「即時撤退」との主張を取り下げたが、来年１月の活動期限を延長しない方向は変わっていない。
民主党は、給油活動の代案としてアフガニスタンへの人道復興支援の増額などを検討している。
だが、海自の人的支援とアフガンへの資金支援は本来、「車の両輪」だ。人的支援がなくなることは、日本の国際協調行動の大きな後退を意味する。民主党は、海自の撤退を再考すべきだ。
連立協議では、社民党が求めていた与党の政策協議機関の代わりに、政府内に３党の党首級協議機関を設けることでも一致した。
政権内での発言権を確保したい社民党と、政策決定に与党が関与せず、内閣に一元化する体制を目指す民主党の折衷案である。
今後、懸念されるのは、社民、国民新両党が存在感を示そうとして、独自の主張に固執し、政権を混乱させる事態だ。過去の連立政権でも、少数党が多数党を振り回した例が少なくない。
社民党は「３党の対等な立場」を強調する。だが、民主党３０８、社民党７、国民新党３という衆院選の獲得議席数を踏まえれば、その主張には無理があろう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
3、社説：３党連立合意 民意に沿う政権運営を
9月10日 毎日
民主、社民、国民新３党の連立政権協議が９日まとまった。社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表は入閣する見通しで、これで１６日の首相指名選挙を経て鳩山由紀夫民主党代表を首相とする３党連立政権が誕生する運びとなった。
協議は沖縄の在日米軍基地問題などをめぐって民主党と社民党との調整が続いたが、内閣に一元化する政策決定の仕組みも含め、ほぼ民主党のマニフェストに沿った内容となった。おおむね妥当な合意だろう。
ただし、課題も残った。やはり民主、社民両党間のネックは安全保障問題だということだ。結局、「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」との文章で折り合ったが、当初から目指す方向性は大きくは違っていないにもかかわらず合意には手間取った。
社民党内には連立政権の中で埋没しかねないとの懸念がある。だが、協議に際し、仮に存在感をアピールすることだけを目的にするのであれば国民の理解は得られない。先の衆院選は民主党が圧勝したというのが民意であり、議席数には大きな差がある。無論、民主党は連立政権を組む以上、連立相手の声に十分耳を傾けなければならないが、社民党も今後、抑制的な対応が必要となる。
一方、国民新党が最優先する郵政事業の見直しでは、郵政改革基本法案を速やかに作成して成立をはかることで合意した。今の４分社化を見直すとはいうものの、これも具体的には今後の作業だ。
９３年の細川政権以降、今の自・公政権まで、日本の政治は一時期を除いて連立時代が続いてきた。しかし、与党内調整に時間がかかり過ぎる一方、各党の主張を「足して２で割る」手法で決着して政策が中途半端になったり、まとまらない難問は先送りする例も多かった。
政策の実行にスピードも要求される時代だ。民主党は首相直属の機関として新設する国家戦略局を政策決定の中心とし、今回の合意では３党の意見調整も内閣の中に置かれる「基本政策閣僚委員会」が担当することになった。政府と与党の二元的行政を排し、内閣主導を進める仕組みは一応整ったことになる。これがうまく機能するかどうかが政権運営のカギを握るだろう。
３党合意文書の冒頭には「政権交代という民意に従い、国民の負託に応える」とある。今後もことあるたびにそれを確認し、政権運営を進めてもらいたい。期待されているのは何を具体的に変えてくれるかだ。それができなければ待っているのは「しょせん数合わせ」の批判である。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
4、社説 連立政権で政策をゆがめない配慮を 9月10日 日経
民主、社民、国民新の３党が連立政権樹立で合意した。参院での過半数確保のため調整を急いでいたが、一連の協議では基本政策をめぐる立場の違いが浮き彫りになった。連立が第１党である民主党の政策決定のぶれや遅れにつながらないよう、十分に配慮した運営が必要になる。
連立協議は衆院選の直後から３党の幹事長や政策責任者で進めてきた。社民党は外交・安全保障政策で独自色をだそうと、在日米軍の法的地位を定めた「日米地位協定」の全面改定要求や沖縄の米軍普天間基地（宜野湾市）の県内移設の全面撤回などを求めた。
最終的に地位協定は「沖縄県民の負担軽減の観点から改定を提起」と合意文書に盛り込み、社民党へ配慮がにじんだ。基地問題は「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」と民主党のマニフェスト（政権公約）を踏襲する表現に落ち着いた。
連立に参加する以上、社民党がこだわりのあるテーマで発言権の確保を目指して不思議でない。しかし日本外交の基軸は日米同盟だ。同盟関係に直接影響を及ぼす重要課題について、民主党が少数党の主張に引きずられて妥協を重ねるようなことがあれば本末転倒だ。
外交・安全保障のほか、経済政策でも３党の主張は一致しているとは言い難い。景気の先行きがなお予断を許さないなか、調整に手間取り政策運営が遅れると、企業や家計に負の影響を及ぼしかねない。国民生活という基本を忘れてはならない。
郵政民営化への対応も極めて問題点が多い。日本郵政など３社の株式売却を凍結する法案と郵政改革の見直し方針を確認する基本法案について合意文書では「速やかに成立を図る」と確認した。
国民新党の要求に引きずられた面はあるにしろ、民主党は今回の衆院選で郵政事業について明確な将来像を示してはいない。民主党内では「官製金融」を民営化する方向そのものは評価する声も根強い。問題点を整理しないまま、時間を逆戻りさせる議論には疑問を禁じ得ない。
社民、国民新両党が求めた与党の協議機関について、党首級が入閣して閣僚委員会で議論する方向となった点は評価したい。民主党が掲げる「内閣の下の一元的な政策決定」という目標に沿った決着といえる。
連立協議の終了を受け、民主党の鳩山由紀夫代表は新政権の閣僚人事を本格化させる運びだ。３党が緊密に連携し、有権者の期待に応える体制を早く国民に示してほしい。
| 2009年09月10日(木) |
温室効果ガス：鳩山代表「９０年比２５％減」明言 |
報道
1、温室効果ガス：鳩山代表「９０年比２５％減」明言
2009年9月7日 毎日
2、社説 「２５％削減」―実現へ説得力ある道筋を
2009年9月8日 朝日
3、社説：２５％削減目標 米中動かす戦略も大事
2009年9月9日 毎日
4、社説 低炭素社会への積極策で経済成長を（9/9）
2009年9月9日 日経
鳩山由紀夫民主党代表が、二酸化炭素（ＣＯ2）など温室効果ガス排出量について2020年まで1990年比25％削減を目指すことを明言した。9月22日に開かれる国連気候変動サミットで世界に公表する意向を明らかにした。戦後の日本の政治に中で世界に始めて発する強烈なメッセージだ。
民主党は以前から、ＣＯ2排出に課税する温暖化対策（環境）税や排出量取引の導入などで90年比25％削減の中期目標を掲げ、衆院選の政権公約にも盛り込んでいた。衆院選勝利後の表明はごく自然の流れといえる。この目標は、６月に麻生太郎首相が示した05年比15％（90年比８％）削減より、はるかに野心的である。
麻生首相は日本の中期目標作成に当たり、産業界や専門家の議論を聞いて決定した。対照的に鳩山氏はトップダウンで示した。もともと産業構造の転換を迫るＣＯ2削減目標では、産業界主流の意見を聞いている限り、大幅削減は期待できないことはいうまでもない。この点鳩山由紀夫民主党代表の削減目標は高く評価されると思う。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1、温室効果ガス：鳩山代表「９０年比２５％減」明言
2009年9月7日 毎日
民主党の鳩山由紀夫代表は７日、日本の２０年までの温室効果ガス排出削減の中期目標「９０年比２５％減」を実現する考えを明言した。政府目標の「０５年比１５％減（９０年比８％減）」の事実上の政策転換に向けて大きく動き出した形だ。具体的な政策手法は今後としているが、京都議定書に定めのない１３年以降の枠組み構築を目指す国連や環境ＮＧＯの関係者からは「交渉の加速材料となる」と歓迎の声が上がった。一方、コスト負担を懸念して大幅削減に反対してきた産業界は厳しく受け止めつつ、鳩山代表が「主要国の参加による合意が前提」とも述べていることから民主党の動きに注目している。
◇国連、ＮＧＯ「歓迎」
鳩山代表は東京都内で開かれた環境問題のシンポジウムの講演で「炭素に依存しない社会の構築は、日本にとってむしろ大きなチャンス。経済や国民生活はむしろ良くなると信じている」と、積極的に温暖化対策に乗り出す決意を表明。「わが国のみが削減目標を掲げても、気候変動を止めることはできない。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、わが国の国際社会への約束の『前提』になる」と、公平で実効性のある枠組み作りを呼びかけた。
直後に登壇したデブア国連気候変動枠組み条約事務局長は「民主党の目標は称賛すべきものだ」と高く評価。パチャウリ国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）議長も「これまで世界各国の首脳に会ったが、鳩山氏のメッセージは素晴らしい」と同調した。
京都議定書後の温暖化対策の国際的枠組みについては、１２月にコペンハーゲンで開かれる同条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での合意を目指し、各国間交渉が行われている。しかし、過去の排出責任から先進国に大幅削減を求める途上国側と、経済成長著しい途上国にも排出抑制を求める先進国側との間で激しい対立が続いている。
デブア氏は対立を打開するために、「すべての先進国は野心的な削減目標を掲げなければならない」と主張した。そのうえで、「野心的な目標こそ、日本が方向転換して困難に立ち向かうという姿勢を示すものだ」と述べ、ＣＯＰ１５の合意に向け、交渉を加速させる材料となるとの見方を示した。
鳩山代表が明言した「２５％減」は国内達成分に加え、日本の技術や資金による海外での削減分などの「排出権」も含むとみられる。
環境省幹部は「次期枠組みでは国内の削減にも途上国支援にも今よりも膨大な費用負担が予想される。どのようにして財源を確保し、どれくらい支出するかという政治的決断が必要だ」と話す。
環境ＮＧＯ「気候ネットワーク」の浅岡美恵代表は「（２５％減は）現政権よりも前向きに取り組む意図を示したもので、大いに歓迎したい」としたうえで、環境税導入など大胆な温暖化対策の推進へかじを切るよう求めた。【足立旬子、大場あい】
◇国際的公平性確保を／対立構図回避の思惑も
民主党の鳩山代表が「２５％減」を明言したことを受け、経済産業省の望月晴文次官は７日の会見で「日本経済にとっては非常に厳しい道を選ぶことになる。国民全員がこれに耐えていくんだという覚悟が必要だ」と述べた。
ただし、鳩山代表が削減目標を約束する条件として米国や中国、インドなど「主要排出国の参加」を挙げたことに、望月次官は「ここが大変重要な点だ」と強調。日本だけが他国に比べ重い削減義務を負うことのないようクギを刺した。
主要排出国の参加を条件にと明言したことには、産業界も「政治的な妥協を図る準備だ」（業界団体幹部）と重視する見方が強い。
産業界は日本だけが高い削減目標を設定することで国際競争力の低下につながるとの警戒感を消したわけでない。しかし、日本経団連が８月開いた民主党のマニフェスト（政権公約）説明会でも岡田克也幹事長が「主要排出国の参加が前提」と発言しており、米国が参加しなかった京都議定書を踏まえ「民主党は（政治的な）逃げ道はちゃんと考えている」（市野紀生・日本ガス協会長）との見方が出ていた。
経団連幹部も「鳩山代表のいう『前提』が重要」と指摘。今月中旬にまとめる鳩山政権への提言書の中で、主要排出国の参加や国際的な公平性を十分に検討するよう求めていく考えだ。
民主党がマニフェストに削減目標を明記して３０８議席を獲得したこともあり、「正面から反対とは言いづらい」（石油業界）、「いたずらに対立構図を作りたくはない」（電力業界）など、声を潜めざるを得ない面もある。【三沢耕平、赤間清広】
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2、社説 「２５％削減」―実現へ説得力ある道筋を
2009年9月8日 朝日
「日本の政権交代が気候変動対策に変化をもたらし、人類社会の未来に貢献したといわれるようにしたい」
民主党の鳩山代表が、朝日新聞社主催の地球環境フォーラムで地球温暖化防止への新政権の強い決意を述べた。
今回の政権交代は、京都議定書に続く新しい国際的な枠組みづくりの時期と重なった。国際交渉は、１２月の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）に向け大詰めを迎えつつある。
最大の難問は、先進国と新興国・途上国との間に横たわる溝である。先進国は「率先して大胆な行動を」とさまざまな要求を突きつけられている。
これに応えて、鳩山氏が温室効果ガス削減について「２０２０年に９０年比２５％減」を目指すという日本の目標を明言した意義は大きい。３カ月前、麻生首相が表明した「０５年比１５％減」から大きく踏み出すものだ。
取り組みが遅れている途上国への資金や技術の支援でも、政権発足後に「鳩山イニシアチブ」を打ち出す姿勢を表明した。温暖化の被害を軽減するための支援も盛り込む方針だという。新興国・途上国に、国際的な合意づくりのために歩み寄るよう求める重要な手がかりになるはずだ。
温暖化対策で、日本は変わる。そんな確かな予感を世界に抱かせる次期首相のメッセージである。
こうした方針は欧州諸国と足並みをそろえるものであり、先進国が結束して高い目標に取り組むことも促すだろう。慎重論が根強い議会を説得しているオバマ米大統領にとっても、追い風になるのではないか。
先進国が積極的になれば、中国も動かざるを得なくなる。中国と米国は世界の温室効果ガスの約４割を排出する。この２カ国を巻き込んで初めて、次の枠組みは実効性あるものになる。
しかし重ねて強調したいのは、日本にとって「９０年比２５％減」という目標はそう簡単に実現できるものではないことだ。産業界からの反発は必至だ。様々な負担増が予想されるなか、国民からの異論もあろう。だからこそ鳩山氏は「政治の意思としてあらゆる政策を総動員する」と力説したのだろう。
どのようにこの目標を達成していくのか、新政権は国内排出量取引市場や地球温暖化対策税などの具体策を早急に詰める必要がある。そのうえでロードマップをつくり、ひとつずつ着実に実行していくべきだ。
同時に、ガソリン税などの暫定税率廃止や高速道路の無料化など、排出削減に逆行しかねない政策の賢い見直しも忘れないでもらいたい。
今月下旬には国連で気候変動をめぐる首脳会合が予定されている。鳩山氏は野心的な提案をもっていく意向のようだが、肝心なのは国内世論を説得し、合意をつくり出す指導力である。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
3、社説：２５％削減目標 米中動かす戦略も大事
2009年9月9日 毎日
「２０２０年までに９０年比２５％削減をめざす」。民主党の鳩山由紀夫代表が環境問題のシンポジウムで日本の温室効果ガス削減の中期目標について明言した。
この数値は、民主党がマニフェストに掲げた政権公約である。今年６月に麻生太郎首相が表明した政府目標より野心的で、政権交代を象徴する政策転換のひとつだ。
年末には京都議定書以降（ポスト京都）の枠組みを決める国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を控えている。２２日にはニューヨークで国連気候変動ハイレベル会合が開かれ、鳩山代表や米国のオバマ大統領も出席する。日本が温暖化問題に積極的に取り組む意思を示し、国際交渉にはずみをつけることは大切だ。
一方で、日本だけが高い目標を設定しても地球規模の温暖化防止が実現できないことも確かだ。講演で鳩山代表は、日本の国際社会への約束の前提として、「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」を挙げた。
世界最大の排出国である米国と中国はもちろん、インド、ブラジルなどの新興国も削減しない限り、気候の安定化は望めない。日本の積極的姿勢を全員参加の呼び水にできるよう、民主党は策を練ってほしい。
鳩山代表が「２５％減」を明言したことに対し、産業界の一部は生産拠点を海外に移さざるをえないといった懸念を表明している。失業率が増えるなど国民の負担が非常に大きくなると指摘する声もある。
実際には、政府が掲げてきた「２００５年比１５％減（９０年比８％減）」と「９０年比２５％減」とは単純比較できない。政府の目標は国内での削減分（いわゆる「真水」）を示したものだが、民主党の数値には海外での削減分や排出権のやりとりなどが含まれているとみられるからだ。
それでも、「２５％減」は容易に達成できる目標ではなく、国民の覚悟が必要だ。民主党は、達成手段として、省エネ、再生可能エネルギーの推進、炭素回収・貯留技術の開発などに加え、これまで政府が避けてきた国内排出量取引や環境税の導入も挙げている。
こうした政策をどう進めていくかはこれからだが、具体策や国民の負担についてよく説明し、国民が納得して協力できるようにしてほしい。
これまでの政府の対応には、日本の未来社会をどういうものにするのかのビジョンが欠けていた。民主党は低炭素社会のビジョンを示すことが肝心だ。それを国民が共有することによって、「２５％減」のコストを、未来への投資と受け止めることができるのだ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
4、社説 低炭素社会への積極策で経済成長を（9/9）
2009年9月9日 日経
民主党の鳩山由紀夫代表は、新政権の掲げる温暖化対策として、二酸化炭素（ＣＯ2）など温暖化ガスの排出を、2020年までに1990年比25％削減する中期目標の設定に、強い意欲を表明した。
マニフェスト（政権公約）に明記されている方針を再確認したものだが、内外の反響は予想以上に大きい。90年比８％減という麻生政権の掲げた中期目標に比べて、かなり踏み込んだ数字だけに、先進国に野心的な削減目標を求めている国際社会の反応は、ほぼ歓迎一色である。
■25％削減に世界が注目
92年に国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）が採択されて以来続いている温暖化の国際交渉で、日本の政治家の言動に、これだけ注目が集まったのは初めてだろう。
海外からの賛辞の一方で、国内では産業界の一部がこの数字に強い懸念を表明している。省エネが進んだ日本では、排出削減の過大な目標は、産業の活力をそぎ、暮らしを圧迫するという主張である。
この内外のギャップを埋めなければ、新政権の環境政策・環境外交は成功しない。90年比25％減というのは、科学が先進国に要請する削減幅の下限である。
科学者らで構成する気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、今世紀末に産業革命以来の地球の平均気温の上昇を２度以内に抑えるには、先進国全体で20年までに90年比で25〜40％の削減が必要と報告している。京都議定書の約束期間の先、13年以降の削減枠組みは、これを下敷きに交渉すると、07年の締約国会議で決まった。
交渉では中国もインドも、経済成長の恩恵を享受してきた先進国は最大幅の40％減を掲げるべきだと主張、自らは拘束力のある義務は負わないという姿勢を取っている。
世界最大の排出国である中国と同４位のインドが、削減枠組みに加わらなければ、温暖化防止の実効は上がらない。ただし、南北の利害対立が明らかなこの条約、ＵＮＦＣＣＣが190以上の国と地域の加盟で成立したのは、「共通だが差異ある責任」という原則の導入によるところが大きいことも事実だ。
産業革命以来、化石燃料を大量消費して、温暖化ガスを出し続けてきた先進国と、途上国では責任に差異がある。しかし、将来の地球の危機には共通の責任を負っている。京都議定書はまず差異ある責任を先進国が果たすもの。ポスト京都の枠組みでは当然、共通の責任も厳しく問われる。中印もそれは感じているが、先進国の消極姿勢を盾に、成長を阻害する削減努力を拒む姿勢を崩していない。
日本政府が25％減を目標として掲げるならば、そうした中印の姿勢に強く変更を迫る有力な根拠となる。鳩山代表が何度も条件を付けたように、米中印を含めて主要排出国がすべて参加する枠組みが、25％削減の大前提である。数字の独り歩きは厳に戒めなければならない。
国内の産業界の強い反発には、低炭素社会に向けた大胆な政策提示が欠かせない。産業によっては排出削減が大きな負荷となるのは事実である。経営や技術体系の大胆な転換を含めた構造改革が自律的に進む、目配りの利いた政策が必要だろう。
たとえば、日本のＣＯ2排出の４割を電力と鉄鋼で占める。基本的にＣＯ2排出の少ない原発の安全・安定的な運転と、廃棄物の処分も含めた持続可能な運用を、政治の意志として推進する政策が必要だろう。炭素を還元剤に使わない水素による直接還元製鉄など、画期的な技術革新へのてこ入れも欠かせない。
■排出量取引を急げ
排出削減をひたすら企業への負荷、家計への負担とする途上国型の発想とは、そろそろ決別すべきではないか。世界の排出削減枠組みが踏み込んだものであるほど、日本の省エネ製品や省エネ技術が、世界市場に出て行く好機だと見ている経済人は少なくない。
世界が太陽電池の利用拡大に動いていた05年、住宅の太陽光発電に対する補助を打ち切るという方向違いの政策を進め、太陽光発電世界一の座を自ら明け渡した苦い経験が日本にはある。
技術革新と同じように、社会システムの革新もないと、負荷の少ない低炭素社会は実現しない。たとえば、キャップ・アンド・トレード型の排出量取引を、日本はまだ導入していない。欧州の制度をそっくりまねる必要はないが、このまま国際的な炭素市場のルール作りに参加できないと、国益にかかわる。
12年前に京都議定書ができてすぐ、英国政府と英国産業界は、気候変動税や排出量取引を巡って、密な協議を始め、現在の制度の原型をつくり上げた。日本の低炭素社会も、政治と行政と産業の真摯（しんし）な本音の対話にかかっている。
| 2009年09月09日(水) |
人の話しを聞き広角的な視点を持とう（２） |
社説：新政権に望む 国民との約束は重い 9月3日 毎日
社説：小沢幹事長 鳩山氏は内閣主導貫け 9月5日 毎日
社説：「鳩山内閣」人事 脱官僚が命運を握る 9月8日 毎日
人は一つの出来事にあるイメージを固めると、人の意見を聞かない傾向が強いと思う。「話し聞く姿勢」は人の美徳の最たるものではないかと思う。社説を読む・・これは人の話を聞く最たる行為ではないか。しかし、社説など見向きもしない人が多いように思われてならない。「人の話（見解）しを聞く姿勢」の貧弱さが起因していると思う。
民主党の圧勝から新聞各社の社説はこのテーマが中心である。このような新聞の扱いはかってなかったことで、テーマの大きさを証明している。このテーマについて、各自はイメージを固めていると思うが新聞各社の見解に目を通すことは「人の話を聞く」に他ならない。今日は中道的な論調を掲げる毎日の社説3題以下に引用した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
社説：新政権に望む マニフェスト実現が大原則 国民との約束は重い 2009年9月3日 毎日
せっかくの民意の表れを軽視していないだろうか。
怒濤（どとう）のような選挙から５日。圧勝した鳩山民主党が政権発足に向け歩を進める中、国内外メディアを中心に早くも同政権に対するさまざまな注文が出されている。多くは期待の表れであるが、民主党マニフェストに対して政策の継続性などを理由に中身の変更を求める論調も見受けられる。特に、外交・安保政策の軸となっている「日米関係の対等化」に対しては、いささか冷静さを欠いた反発があるようにも取れる。マニフェスト選挙を強調しておきながら、３０８議席の支持を取り付けた政権公約を選挙後１週間もたたないうちに考え直せ、とはいかがなものであろうか。
◇「継続」打破も効能の一つ
一部新聞の社説が「基本政策は継続性が重要だ」「鳩山政権は対米政策で『君子豹変（ひょうへん）』せよ」と書いている。民主党がマニフェストで示したいくつかの問題について、政策の継続性、実現可能性という観点から見直すべきだ、とする議論である。具体的には、補正の組み替え、温室効果ガス削減２５％目標、高速道路無料化、日米対等化などが俎上（そじょう）に載せられている。確かに、政策によっては結果的に継続性を重視することもあるし、相手のある外交・安保政策では君子ならずとも国の最高責任者としてマニフェストを超えた政治決断を求められることもあろう。
しかし、ちょっと考えてみたい。マニフェスト選挙とはいったい何だったのか。各政党がそれぞれに自分たちが政権を握ったらどんな日本を作るのか、そのためにどういう政策を展開しようとしているのか。その政策実現の段取りから財源までをすべて一つのパッケージにした未来設計図たる政権公約の競い合いであったはずだ。
日本国民は民主主義のルールに従って、民主党の設計図を選んだのである。このことの持つ意味は重い。なぜならば、民意の後押しがなければこの設計図も単なる紙切れでしかなく、二つがセットになることによって、従来の政治力学では困難だった問題もまた前に進めることができるからだ。その中では、制度疲労した政策や制度を新しいものに切り替える選択肢も出てくる。継続を打ち破るのもまたマニフェスト選挙の一つの効能である。
もちろん、マニフェストで約束したことをすべて変えてはならない、といった極端な主張をするつもりもない。例えば、マニフェストに盛り込んだものの、その後その問題をめぐり大きな環境変化があった時、または、実は間違った主張をしていることに気づいた時、などは英断をもって修正すべきである。ただその時は、なぜ修正するのか、明確な説明と検証が必要なことはいうまでもない。政策論争を否定するものではないが、マニフェスト選挙の意義も大事にしたい。
◇「反米的」が独り歩き
もう一つ気になることがある。８月２７日付ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）に掲載された鳩山由紀夫氏の論文をめぐる議論である。元になったのは、鳩山氏が９月号の雑誌「Ｖｏｉｃｅ」に寄稿した「私の政治哲学」だ。鳩山事務所が日本文と英訳をホームページに載せたところ、これに米紙が着目し要約を掲載した。転載の了承はしたが「寄稿」とされた。鳩山氏はこの中で、米国主導のグローバリズムや市場原理主義を批判し、アジアに位置する国家としてのアイデンティティーを強調、経済、安保両面でのアジア共通の枠組み構築を提起している。
この論自体をどう評価するかは考え方が分かれよう。露骨な米国批判を慎むべきだ、との声もあるだろうし、米国に対等に物申すスタート台と受け止める向きもある。
問題は、この論文が、「反米的」と受けとめられその印象論が独り歩きしていることだ。論文では、あくまでも「日米安保体制が日本外交の基軸であり続ける」ことを前提にしているにもかかわらず、である。民主党の外交・安保政策は、むしろ我々がこれまで指摘してきたように「日米対等化」の方向性のみあるだけで具体的な中身に乏しいところに特徴があった。なのに「反米的」との決めつけは早すぎはしまいか。
我々が懸念するのは、両首脳の肉声による対話が始まる前にこういった両国間の論調のキャッチボールが、実態以上に膨れあがり、そのこと自体が新たな政治問題を生むことである。オバマ大統領が約１０分といえども首相になる前の鳩山氏に電話をして日米基軸を相互に確認したのは、この空中戦に対する米政権の賢明な配慮であると受け止めたい。
我々はいま初めてのマニフェスト選挙による政権交代を経験しようとしている。できるだけその芽を大事に育てて果実を得たいものである。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
社説：小沢幹事長 鳩山氏は内閣主導貫け 9月5日毎日
「鳩山政権」発足に向けた民主党の新体制作りがスタートした。鳩山由紀夫民主党代表は、党運営の中心となる幹事長に小沢一郎代表代行の起用を決定、官房長官には鳩山氏側近の平野博文・党役員室長が内定した。岡田克也幹事長は外相となる見通しで、菅直人代表代行らも重要閣僚として処遇するという。
注目されるのは、やはり小沢氏の幹事長起用だ。さっそく「実際には小沢氏が支配する二重権力構造になる」と懸念する声が出ている。だが、そうであってはならないのは鳩山氏も十分承知だろう。政策決定は首相主導の下、内閣に一元化するという方針を貫いてもらいたい。
小沢氏は幹事長に就任することで従来の選挙対策だけでなく、国会対応などを含めた党運営全体を担うことになる。民主党が今回の衆院選で獲得した３０８議席のほぼ半数を占める新人の多くが小沢氏の影響を受けており、小沢氏の党内基盤が強固になったのは間違いない。
ただし、小沢氏が新政権を主導する二重構造になると直ちに決めつけるのは早計だ。幹事長はまさに党の「表」のポストだ。責任ある役職に就かず、裏で差配する「闇将軍」的な存在にならないために、小沢氏が表のポストに就任したと見ることも可能だからだ。
９３年誕生した細川政権の時には、小沢氏は内閣に入らず、当時の新生党代表幹事として与党代表者会議を取り仕切って、政府の政策決定もリードした。だが、この二元的な意思決定の仕組みが、与党と官邸との関係をぎくしゃくさせると同時に、小沢氏の強引な手法が、その後連立与党の瓦解を招いたのは事実だ。その反省は小沢氏にも当時官房副長官だった鳩山氏にもあるはずだ。
鳩山氏は「幹事長は政府の中に入って仕事をするわけではない。政策の決定はすべて政府の中でやる」と話している。新政権は官僚支配を排して政治主導、官邸主導の政策決定を目指している。まだ政権はスタートもしていない段階だ。ここは鳩山氏のリーダーシップを期待して、今後を注視していくことにしたい。
一方、小沢氏には国民に開かれた党運営を心がけてもらいたい。幹事長になれば記者会見などの機会も増える。民主党は情報公開の必要性を訴えてきた政党だ。党の決定についても透明性を確保していくことが「二重構造」や「陰の支配」という懸念を解消していく道にもなる。
小沢氏の公設第１秘書が政治資金規正法違反罪で起訴された事件の公判もいずれ始まる。鳩山氏も個人献金の虚偽記載問題を抱える。この問題についても、改めてより丁寧な説明が必要なのは当然だ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
社説：「鳩山内閣」人事 脱官僚が命運を握る 9月8日 毎日
「鳩山内閣」の主要閣僚人事が固まってきた。鳩山由紀夫・民主党代表が選択した布陣は、副総理兼国家戦略局担当相に菅直人代表代行、外相には岡田克也幹事長、官房長官には鳩山氏の側近である平野博文役員室長をそれぞれ起用するというものだ。先に決定した小沢一郎代表代行の幹事長就任も含め、鳩山氏は党内のバランスを考慮すると同時に、政権交代に対する国民の不安を解消するため、党内の実力者を配置したとみられる。まずは順当な人事といっていいのではないか。
中でも注目されるのは新しく設置する国家戦略局の担当相に菅氏が就任することだ。予算の骨格や政策の優先順位、外交の基本方針をこの新組織で決めるという戦略局は、「脱官僚主導」「脱官僚依存」を目指すという民主党の目玉組織であり、この新組織がうまく機能し、政策決定の仕組みを根本的に変えられるかどうかが、新政権の命運を握っているといってもいいからだ。
戦略局の設置には法改正が必要で、実際に始動するのは１０月召集予定の臨時国会で関連法が成立した後となり、具体的な制度設計もこれから詰めていくことになる。民主党は省庁の縦割り行政を改めると同時に、今の経済財政諮問会議は財務省主導だと総括し、同省の予算編成機能を官邸に移すことを考えているようだ。メンバーとして民主党の国会議員や党の政策スタッフ、官僚、民間の有識者に加え、自治体の首長らもかかわる構想が練られている。
菅氏はかつて自社さ政権で厚相を務め、薬害エイズ問題ではそれまで隠されてきた関連資料を大臣主導で暴き出した経験を持つ。期待されているのはその突破力だろう。絶えず鳩山氏と連携を保ちながら、官僚の抵抗を排する、いや、官僚をしたたかに使いこなすことを目指してもらいたい。
菅氏が党の政調会長を兼務するのも大きなポイントだ。そこには官僚と族議員の事前調整で実際の政策が決まってきた自民党政治の「二元構造」を転換し、首相官邸と党が一体となって政策決定を進めていく狙いがある。閣議を事前に取り仕切ってきた事務次官会議の廃止などを含め、政治主導を目指して仕組みを変更していく点は大いに評価したい。
１６日の首相指名選挙を前に、社民党、国民新党との連立協議をまとめる一方で、他の閣僚人事も決まっていきそうだ。言うまでもなく仕組みを変えさえすれば済む話ではない。脱官僚を目指すということは、民主党の個々の議員の能力が試されるということだ。鳩山氏には、実力のある中堅や若手も積極的に登用してもらいたい。
| 2009年09月08日(火) |
人の話しを聞き広角的な視点を持とう。 |
社説：３党連立協議―玉虫色合意で禍根残すな 9月3日 朝日
社説：鳩山新政権へ―未来に責任果たす財政を 9月4日 朝日
社説：小沢幹事長―企業献金に自らとどめを 9月5日 朝日
社説：新政権の日本―育て、大きな民主主義 9月6日 朝日
社説：鳩山人事―政権移行の態勢を急げ 9月7日 朝日
人は一つの出来事にあるイメージを固めると、人の意見を聞かない傾向が強いと思う。「話し聞く姿勢」は人に美徳の最たるものでないかと思う。社説を読む・・これは人の話を利く最たる行為でないか。しかし、社説など見向きもしない人が多いように思われてならない。「人の話（見解）しを聞く姿勢」の貧弱さが起因していると思う。
民主党の圧勝から新聞各社の社説はこのテーマのみである。このような新聞の扱いはかってなかったことで、テーマの大きさを証明している。このテーマについて、各自はイメージを固めていると思うが新聞各社の見解に目を通すことは「人の話を聞く」に他ならないと思う。今日は権力に対して厳しい論調を掲げる朝日新聞の社説を5題以下に引用した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
社説：３党連立協議―玉虫色合意で禍根残すな 9月3日 朝日
民主、社民、国民新の３党が連立政権づくりに向けて協議を始めた。
衆院で「３０８」という巨大政党に膨れあがった民主党だが、参院での議席数は過半数に少し足りない。
社民党と国民新党を味方につけて過半数を固めれば、予算や法律をすんなりと成立させることができる。安定した政権運営のために連立を模索するのは当然のことだ。
ただ、あくまでも理念や政策の方向性が一致する限りで、というのが連立の大前提だ。ただの数合わせや、本来の主張を無節操に曲げるようなことでは、それぞれの党に票を投じた有権者の期待を裏切ることになる。
３党は１６日の首相指名、新内閣発足に向けて、週内にも鳩山政権で目指す政策、理念で合意したいという。
政策合意の元になるのは、総選挙の時に３党が掲げた共通政策だ。だが、実際の連立政権を支える合意にするには、改めて議論し、細部を詰める必要がある。
例えば「消費税５％は据え置く」という項目だ。民主党は税率を引き上げる時は民意を問うという立場だから、この内閣が続く限りは引き上げないという点で、消費増税絶対反対の社民党と一致している。
それでも社会保障の財源確保や、景気対策でいっそう膨らむ借金をどう返済していくのか、財政健全化のめどをめぐる議論は必要だ。それまで封じるような合意にしてはなるまい。
国民新党が最重視する「郵政各社の株式売却凍結と４分社化の見直し」。当面はこれで手を握れるだろうが、では郵政民営化を後戻りさせるのか。将来像についての国民の疑問にすぐにも答えなければならないことを留意しておかねばならない。
難題は、共通政策に盛られなかった外交・安保政策の扱いだ。インド洋での給油支援やソマリア沖の海賊対策が焦点だが、自衛隊の海外派遣に強く反対する社民党とどのような形で折り合いをつけるか。鳩山首相の基本路線が問われる問題でもある。
民主党として決して譲ってはならない点が二つある。まず、企業・団体献金の全面禁止だ。国民新党が慎重だが、政権の根本姿勢にかかわることであり、玉虫色の合意は許されない。
もうひとつは、政権の意思決定は内閣のもとで一元的に行うという原則だ。社民、国民新両党が求める与党の連絡会議は、内閣の意思決定を妨げるものであってはならない。両党には、閣僚や副大臣として内閣に加わり、意思決定に参画する道がある。
鳩山氏には念を押しておきたい。この総選挙で示された民意が民主党政権に期待したもの、つまり有権者の負託に誠実に応えることがあくまでも基本である。
----------------------------------------------------------------
社説：鳩山新政権へ―未来に責任果たす財政を 9月4日 朝日
民主党が政権政党としての力量を試される最初の大関門はいうまでもなく補正予算の組み替え、そして来年度の予算編成である。
まず注目されるのは、総選挙で訴えた歳出の改革だ。国の総予算２０７兆円から無駄を省いて９兆円をひねり出し、子ども手当などの財源にあてる。そう公約して期待を集めた以上、自民党政権ではできなかった無駄の刈り込みをとことん進めてほしい。
■公約実施は大局見て
総選挙から５日。民主党は動き始めている。来年度予算の概算要求を白紙に戻す方針を示し、経済危機対策として執行が始まっている今年度補正予算も見直す構えで、岡田克也幹事長が「駆け込み執行しないように」と麻生政権にくぎを刺した。
麻生政権がこの１年間に取り組んだ景気対策の事業費総額は１３０兆円。規模が優先されたため、不要不急の事業も少なくない。４６を数える基金の４．４兆円や、国立メディア芸術総合センター（アニメの殿堂）などのハコモノが代表格だ。
失業率が予想を超えて悪化している経済状況を考えても、より効果的で、将来につながる内容の景気対策が求められる。無駄な事業をやめ、適切な予算に組み替えるよう期待したい。
とはいえ、民主党は予算執行に責任をもつ立場となる。現実に出来ることと無理なことを冷静に判断し、政権公約に盛った方針の修正を辞さない柔軟性も求められる。
来年度予算の編成では、そうした大局的判断がとりわけ必要だ。
今年度の予算は経済危機対策で補正後には空前の１００兆円規模にまで膨らんだ。来年度にそれを圧縮すれば景気にはマイナスに働く。かといって予算規模を維持しようとすれば、国債の大量発行が避けられない。
鳩山氏は国債発行について「（今年度の４４兆円から）増やさない。当然減らす努力をしないといけない」と述べた。だが、景気の悪化で税収の大幅減が見込まれる以上、それもかなり難しくなりそうだ。
■財政改革の目標示せ
民主党が政権公約に盛り込んだ政策の中には「大盤振る舞い」に過ぎるものも少なくない。鳩山政権はそれらを再考すべきである。
たとえばガソリン税などの暫定税率廃止（年２．５兆円）や高速道路無料化（年１．３兆円）は、地球温暖化対策と矛盾する。これらの政策実現を焦って国庫に巨額のつけを回すことは民意に背くのではないか。
一方、子ども手当や出産一時金に５．５兆円を投じる公約は少子化対策として価値がある。だがその実現には、民主党が掲げる所得税の配偶者控除や扶養控除の廃止だけでは足りない。
不足する保育所の整備を組み込んでいくにも、恒久的な財源を確保する展望を示すことが不可欠だ。
民主党は来年夏の参院選に向けて成果を示したいところだろう。だが、無駄の削減や特別会計の運用益などの「埋蔵金」を、別の事業に財源としてつぎ込めたとしても、それは一時的なつじつま合わせにすぎない。
子ども手当に限らず、持続的な制度をつくるには恒久的な財源が必要だ。民主党が進めようとしている歳出改革だけでは不十分であり、歳入すなわち税制も含めた財政構造改革に本気で取り組まなくてはならない。
そのためには、財政の司令塔となる「国家戦略局」や、新しい政府税制調査会が中心となって中長期的な財政再建目標を検討し、そこに至るロードマップを国民に示さねばならない。
国と地方の借金は８００兆円超で、国内総生産（ＧＤＰ）の１．７倍にのぼる。主要国で最悪だ。
政府が巨額の借金をしているのに、大量の国債が売れ、金利も低い。これは個人金融資産１４００兆円が不況下で安全な運用先を求めた結果だが、世界経済が回復すれば大量の国債にいつまでも買い手がつく保証はない。
■消費税論議封じるな
鳩山政権には、発足後に直面する政策課題に取り組みつつ日本のグランドデザインを描くことを求めたい。政府がどこまで国民の安全、安心を支えるのか。そのために社会保障をどう立て直すのか。どれほどの財源が必要で、国民の負担はどのくらいか。
そういうものがあって、初めて財政健全化の目標が描ける。危機克服後の消費税率引き上げを軸とする増税が避けられないこともはっきりするだろう。こうした作業こそが子や孫に責任を負う政府の務めだ。
自民党政権では予算編成も長期的な財政ビジョンづくりも官僚が中心だった。だが官僚主導では変化の激しい時代に大きな方向転換ができなかった。民主党が掲げた「脱・官僚依存」はそうした時代の要請に応えるものだ。
これからは政治がたじろがずに負担増という厳しい選択肢を掲げ、国民に問いかけなくてはならない。
政党が選挙向けのポピュリズム競争に陥り、財源を顧みない政策で後の世代に巨額の付け回しを続けるのでは国が立ちゆかなくなる。すでに納税者はそのことに気づいている。
血税を国民生活の立て直しのために賢く使うとともに、未来への前進のためならいばらの道も避けないという覚悟が鳩山政権には要る。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
社説：小沢幹事長―企業献金に自らとどめを 9月5日 朝日
民主党の新幹事長に、小沢一郎前代表が就くことになった。政府は鳩山首相、党務は小沢氏、という新政権の基本構図ができた。
「二重権力」になるのではないか。「闇将軍」にならないか。そんな懸念が党内外で語られてきた小沢氏の起用だが、鳩山氏の意図は明確だ。
第一は、来夏の参院選対策だ。
勝利すれば、衆参両院で民主党単独で過半数を固め、政権の基盤を盤石にできる。逆に、負けるようなことになれば、民意の旗じるしを野党に奪われ、政権運営は一気に難しくなる。
そのために小沢氏の手腕に頼りたい、ということだろう。０７年の参院選、そして今回の衆院選を大勝に導いた小沢氏の力量は証明済みだ。
第二は、西松建設からの違法献金事件で秘書の公判を控える小沢氏を、閣僚として政府に抱えるわけにはいかない、というリスク管理である。閣僚は国会で答弁に立たねばならず、野党の追及にさらされる。展開次第で政権がつまずく危険もある。
幹事長は党のナンバー２であり、選挙のほか国会対策、政治資金の配分などで大きな権限を握る。小沢氏としても不満のない人事といえるだろう。
不安がないわけではない。１４０人を超える初当選組の大半は小沢氏が擁立し、面倒を見てきた。巨大化した民主党で、小沢氏の影響力、存在感もまた巨大になっている。
小沢氏も、「二重権力」を警戒する視線を十分、意識しているに違いない。かつて海部政権や細川政権で与党側の実権を握り、政権を牛耳った過去がある。その後も政党再編を仕掛けては失敗した。説明不足、強引、独断専行……。そんな批判を浴びてきた。
今回も、同じ轍（てつ）を踏むことはないか。鳩山氏がいくら「心配はない」と打ち消しても、それが本当かどうかは、やはり小沢氏自身の行動で示してもらわねばならない。
それには、名実ともに鳩山氏のリーダーシップを支える姿を明確にすることだ。定例の記者会見などに積極的に応じることも欠かせない。政権交代の実をあげるために経験と力を生かし、党を束ねていってもらいたい。
西松事件は終わっていない。前社長の判決で、小沢氏の秘書が公共工事の談合に強い影響力を持っていた事実が認定された。巨額献金の背景について誠実に説明する必要がある。
政官業の癒着を排するという民主党政権の姿勢を鮮明にするためにも、企業・団体献金の全面禁止を秋の臨時国会で仕上げる先頭に立つべきだ。
小沢氏の処遇が決まったことで、閣僚人事が本格的に動き出した。鳩山氏は国家戦略局担当相、財務相、外相ら主要閣僚を早く固め、現政権との政権移行作業を加速させることだ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
社説：新政権の日本―育て、大きな民主主義 9月6日 朝日
「国民総参加、政治主導で新しい政治を起こす」。そう語っていた鳩山民主党代表の率いる新政権が、あと１０日で誕生する。
政治の、そして社会の閉塞（へいそく）感を何とか打開してほしい。民主党への圧倒的な支持の裏に、そんな有権者の思いがある。ただ、政権政党を変えれば明るい未来が開けるほど、日本の置かれた状況は甘くはあるまい。
戦後日本の成功モデルが壁にぶち当たった今、政府、政党だけでなく、私たち自身もこの国を変える原動力にならなければならない。
■「お任せ」との決別
「官頼み、官任せはダメ。文句を言うだけの『お任せ民主主義』はやめよう」。三重県知事をつとめた北川正恭・早稲田大学大学院教授が語ったことがある。
確かに、民主主義の先輩である英仏両国や米国などと比べ、日本では「お上に任せておけば何とかなる」という意識が強い。この「お任せ民主主義」と決別することだ。
これから大事なのは、限られた財源のなかで優先すべき公益は何かを見定めて、そこに資源を振り向けていくことだ。その過程を有権者がしっかりと監視し、判断の妥当性をチェックしていかねばならない。
選挙の時だけでなく、選挙と選挙の間も有権者が政策を吟味してこそ民主主義は機能する。そのためには、政府が思い切って情報公開を進め、同時に国会などを通じてきちんと政策やその意図を説明する責任がある。
有権者が選挙の時だけの主役になってしまうと、政党は耳あたりのいい公約ばかりを並べるだろう。政権交代のたびに政策は揺れ、無責任な借金の山が積み上がっていく。社会保障や税制改革での「国家百年の計」など望むべくもない。
責任感のある政治を実現するには、国民総参加が欠かせないのだ。
■民からの政策提言力
民主党が掲げる政治主導は、単純に「官」の力を弱めることでは達成できない。民の力を高め、官民あわせた総合力を発揮させていくのが政治の役割だ。そのためには、民から政策提言する力を伸ばす必要がある。
国内問題でも国際問題でも、米国や欧州諸国では政府や議会に政策を提言するシンクタンク、ＮＧＯがたくさんある。それによって多様な民意が反映された、質の高い政策論争を生み出している。
日本には官庁系、企業系のシンクタンクは多いが、非営利・独立で国際的に評価の高いものは皆無に近い。ＮＧＯの活動を支える財政基盤も弱い。
昨年、クラスター爆弾禁止条約づくりで政府と国会に政策提言し、実現への原動力となった地雷廃絶日本キャンペーン（ＪＣＢＬ）も、活動資金の一部を英国のダイアナ記念基金からの支援に頼っていた。
原因のひとつは、寄付控除が認められる非営利法人となる条件が厳しすぎることだ。民主党はマニフェストに、寄付税制の改革も含めた非営利法人の活動促進を盛り込んでいる。実現を急ぐべきだ。
企業も個人も、期待するシンクタンクやＮＧＯに寄付する形での政治参加に、もっと積極的でありたい。
官の側は、シンクタンクや提言型ＮＧＯの力が増すことを敬遠しがちだ。だが、官はもっと外と積極的に知恵比べをし、政策を磨くべきだ。
各党とも競うようにマニフェストに地方分権をうたったが、民主主義を広げ、深めていくには分権が決定的に大事だ。「地域主権者」である住民が主人公となり、歴史や伝統を踏まえた地域の力を結集してこその「地域主権」だろう。
自治体が担当すべき仕事は何なのか、ＮＧＯ、ボランティアが担うべきは何か。住民の自助努力に委ねた方がいいものは何か。そもそもどんな特色のある地域づくりをするのか。それぞれの「地域主権者」が主体的に決めるのがベストだ。
千葉県市川市には、納税者が自ら支援したい市民団体を選び、市に納める住民税の１％を振り向ける制度がある。昨年度は約８３００人が参加し、２千万円近くが福祉、街づくり、環境などの活動支援に回された。
税の使い道を納税者自らが考え、地域にあった創意工夫を誘発する。こうした試みが、地域の活気を取り戻す糧になるのではないか。
■オールジャパンの底力
参加型の政治は結局、日本が持つ人材の力、潜在力を結集することにつながっていく。国政、地方自治を問わず、多くの人材がさまざまな形で参加することで、オールジャパンの政治が厚みを増す。グローバル化の中で日本らしい発展の道を歩む上で、こうした強みを生かさない手はない。
小さな政府か、大きな政府か。どの国でも議論が尽きないテーマだが、どんなサイズの政府であれ、参加度の低い「小さな民主主義」では力強い政策は生まれにくい。政策の効果も限られよう。多様な人材による多角的な論議に支えられた「大きな民主主義」を根付かせて初めて、日本を変えられる。
民主党は「大きな民主主義」を育てるビジョンを描いてもらいたい。私たち有権者も、そんな日本の主役、担い手であるという自覚を新たにしたい。
----------------------------------------------------------------
社説：鳩山人事―政権移行の態勢を急げ 9月7日 朝日
１６日の新首相指名まであと１週間あまり、鳩山政権の骨格人事が固まってきた。鳩山代表は注目の国家戦略局担当相に菅直人代表代行を副総理兼務であて、岡田克也幹事長は外相に、財務相には藤井裕久最高顧問を起用する意向だという。
幹事長に内定した小沢一郎氏に続いて、党の重鎮を内閣の重要ポストに配置する形だ。国の仕組みを変えようという大仕事を担う顔ぶれとすれば、これ以外にはない選択だ。
最大の目玉は、「脱・官僚依存」という民主党の旗じるしを担う国家戦略局担当相への菅氏の起用だ。鳩山新政権の内政、外交の基本と枠組みの構築を担当し、民主党が掲げる政治主導の文字通りの司令塔の役回りである。
菅氏といえばすぐに思い浮かぶのが、自社さ連立政権の厚生相として、薬害エイズ関連資料の存在を暴いた行動力だ。鳩山氏とともに、結党以来の民主党の顔でもある。
政策通として評価され、省庁横断的な戦略づくりにはうってつけだろう。官僚の抵抗を封じつつ、新しい政策決定プロセスの中に巨大な官僚機構の力をどううまく活用するか。司令官としての度量と手綱さばきが問われることになる。
岡田氏は、党代表時代に「岡田ビジョン」という外交戦略を発表し、日米同盟を基軸としつつ、アジアとの連携を深める現在の民主党路線の基調をつくった。
岡田氏は、在日米軍基地の見直しにも、積極的な発言をしてきた。自民党時代とは違う新たな日米同盟の姿を模索しようという思いなのだろう。
アフガニスタン問題での支援の再検討、核をめぐる日米密約問題など、難しい問題も山積している。
一方、党の地球温暖化対策づくりを率い、「北東アジア非核兵器地帯構想」をまとめるなど核軍縮にも熱心だ。温暖化と核の不拡散はオバマ米大統領が重視する政策であり、日米協調の新しい柱になりうるものである。
重要閣僚が固まったのを受け、政権移行の作業を本格化させなければならない。国家戦略局担当相と財務相を中心に、補正予算案と来年度の予算案の編成に向けて移行チームづくりを急ぐことだ。
さらに、新政府の発足直後、鳩山新首相は訪米し、国連総会やＧ２０金融サミットなどに出席する。米国や中国との首脳会談もありそうだ。北朝鮮をめぐる動きにもすぐ対応できるよう備える必要がある。
民主党は閣僚や副大臣などとして１００人以上の政治家を政府に投入する方針だ。どれも重要な人事だが、大勝に浮かれて、ポスト争いにかまけている余裕はないことを肝に銘じてもらいたい。
| 2009年09月07日(月) |
８月の米失業率9.7％、日本も同じ道を歩く |
1、8月の米失業率9.7％、83年６月以来の水準に悪化
2009年9月4日 日経
2 、7月の米失業率9.4％に改善 雇用減、24万7000人に縮小
テーマ：34、米国発金融危機関連情報 から引用
2009年8月8日 日経
米国に失業率が7月の9.4％から9.7％に上昇した。報道は「企業の生産活動などは最悪期を脱したものの、依然として企業が雇用を増やすのに慎重な姿勢を続けている」としているが、問題はもっと深刻であると思う。詳しくは割愛するが、米国の庶民が消費する物資の大半は輸入になっていることである。すなわち、米国民が働く場所の減少が続いているのである。
庶民の感覚で記述したい。日本の社会で100円ショップが盛況である。この店頭に並んでいる商品の何パーセントが国産であろう。小学校3年の孫が自転車のチエンを切ったり、パンクをさせることがしばしばである。自転車の修理が私の役なのである。今回、どんな自転車のトラブルにも対応できるだけの工具を用意した。この工具類の価額が安いのである。買った総てが輸入品なのだ。
日本も米国と同じく消費する物資の大半を輸入する方向に動いているのだ。この構造変化を冷静に捉える必要がある。ともかく、いったん失業すると再就職が実の困難な社会となりつつあるのだ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2、 ８月の米失業率9.7％、83年６月以来の水準に悪化
2009年9月4日 日経
【ワシントン＝御調昌邦】米労働省が４日発表した８月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率（軍人を除く）は9.7％となり、前月より0.3ポイント上昇した。市場予測平均（9.5％）を超え、1983年６月以来、最悪の水準となった。非農業部門の雇用者数は前月から21万6000人減り、７月（27万6000人、改定値）から減少幅が縮小した。失業者増加の勢いは弱まってきたものの、雇用情勢の厳しさが改めて確認された。
失業率は７月に前月から0.1ポイント改善していたが、８月は再び上昇し、10％の大台が迫ってきた。企業の生産活動などは最悪期を脱したものの、依然として企業が雇用を増やすのに慎重な姿勢を続けている。
雇用者数の減少は20カ月連続で戦後最長を更新し、この間に約690万人の雇用を失ったという。ただ８月の減少規模は市場予測の平均（23万人）に届かず、悪化ペースは徐々に緩やかになってきている。 (22:51)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
7月の米失業率9.4％に改善 雇用減、24万7000人に縮小
テーマ：34、米国発金融危機関連情報 から引用
2009年8月8日 日経
【ワシントン＝大隅隆】米労働省が７日発表した７月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率（軍人を除く）は前月より0.1ポイント改善し9.4％だった。非農業部門の雇用者数は前月から24万7000人減ったが、減少規模は６月の44万3000人（改定値）より縮小した。 失業率、雇用者数減ともに市場予測の平均（9.6％、32万5000人）を下回った。
| 2009年09月06日(日) |
民主党政権基盤を意識すべきだ |
報 道
1、民主、党人事は小沢氏に一任 鳩山代表と会談
2009年9月5日 日経
2、「国家戦略局」担当相に菅直人氏、副総理を兼任
2009年9月5日 日経
3、民主・藤井氏「再補正で７兆円以上組み替え」
2009年9月5日 日経
民主とは政治基盤を意識すべきである。今回民主党に投票した人で、次回もどんなことがあっても民主党に投票するという割合は何パーセントであろう。
政権移行の過程で現在の300議席に慢心して強硬な改革を進めると、来年の参議院選に大敗するのではないかと思う。
2009年度補正予算について次期の財務相に内定している藤井裕久氏は「非常に悪い。再補正する」と述べ、秋の臨時国会で予算組み替えが必要との認識を示している。やや慢心に近い強引さではないかと思う。今施行段階になっている予算に変更を加えることは無用な混乱を生むだけである。不要な予算として国の施設費や基金などを挙げ、組み替えが可能な規模は「７兆円以上になる」という。「子ども手当や高校無償化などに充てる」というがこれは新年度予算からでよいと思う。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1、民主、党人事は小沢氏に一任 鳩山代表と会談
2009年9月5日 日経
民主党の鳩山由紀夫代表は５日、新政権人事を巡り、菅直人代表代行を副総理、党政調会長兼務の国家戦略局担当相、岡田克也幹事長を外相に起用する考えを表明した。輿石東参院議員会長を留任させる方針も明らかにした。官房長官に平野博文党役員室長を充てるなどこれまで固まった主要閣僚人事は７日の幹部協議で内定する。
鳩山氏は５日午後、党本部で小沢一郎氏と会談した。鳩山氏は一連の主要閣僚人事について小沢氏に説明、同意を得た。党運営や党人事、国会対策などは次期幹事長に内定した小沢氏に事実上、一任することで一致した。
鳩山氏との会談後、小沢氏は「国会や党のことについては、人事も含めて幹事長に任せるからしっかりやってくれ、という結論だ」と記者団に語った。党の主要人事は国対委員長や幹事長代理などが対象。国会関連では、衆院議長や議運委員長、常任委員会、特別委員会の委員長などがある。 (22:47)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2、「国家戦略局」担当相に菅直人氏、副総理を兼任
2009年9月5日 日経
民主党の鳩山由紀夫代表は５日夕、首相直轄で予算編成や外交の基本方針を定める新設の「国家戦略局」担当相に菅直人代表代行を起用する考えを表明した。副総理も兼任する。岡田克也幹事長は外相に充て、輿石東参院議員会長は留任させる。党本部で記者団に語った。 (18:17)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
3、民主・藤井氏「再補正で７兆円以上組み替え」
2009年9月5日 日経
民主党の藤井裕久最高顧問は５日のＮＨＫ番組で、2009年度補正予算について「非常に悪い。再補正する」と述べ、秋の臨時国会で予算組み替えが必要との認識を示した。不要な予算として国の施設費や基金などを挙げ、組み替えが可能な規模は「７兆円以上になる」と指摘。子ども手当や高校無償化などに充てるとした。 (23:15)
| 2009年09月05日(土) |
当分は政権移行ニュースが続く |
1、民主幹事長に小沢氏、岡田氏は重要閣僚で処遇
2009年9月4日 日経
2、米国務次官補「我々は忍耐必要」 日本の政権交代
2009年9月3日 日経
3、民主・鳩山代表「反米」批判に当惑 論文に米メディア論評
2009年9月3日 日経
4、民主党を分析…衆院選受け米でセミナー相次ぐ
2009年9月2日 日経
5、社説 鳩山政権は対米政策で「君子豹変」せよ(9/2)
2009年9月2日 日経
政権の移行がある程度まで終わるまでには、2〜3月は要するだろう。それまではこれらに関するニュースの山である。今朝は多忙のため内容は省略。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1、民主幹事長に小沢氏、岡田氏は重要閣僚で処遇
2009年9月4日 日経
民主党の鳩山由紀夫代表は３日夜、党本部で小沢一郎代表代行と会談し、幹事長就任を要請した。小沢氏は受諾した。来年夏の参院選に向けて引き続き選挙を担当したいという小沢氏の意向に沿った人事となった。現幹事長の岡田克也氏は重要閣僚として処遇する。党実力者の小沢氏が幹事長に就任することで政府・与党の力関係に大きな影響がありそうだ。
鳩山氏は会談後、小沢氏起用の理由について「党務と政府の意思決定を両輪として回さないといけない。総選挙は小沢さんのおかげで300を超える議席をとることができた」と記者団に語った。
岡田氏に関しては「枢要な内閣のポストに就いてもらいたい」と述べ、重要閣僚で入閣を求める考えを表明。当面は岡田氏が幹事長として連立協議などを担当する。菅直人代表代行も重要ポストで処遇する方針だ。衆院議長人事を来週中に行う考えも示した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1、米国務次官補「我々は忍耐必要」 日本の政権交代
2009年9月3日 日経
キャンベル米国務次官補は２日、衆院選で民主党主導の政権が発足する見通しとなった日本の情勢についてワシントン市内で講演し「民主主義の政権移行は難しい。我々は忍耐しなければならない」と語った。新政権発足から数カ月間は政策運営を見守る姿勢を示したものだ。
衆院選後、オバマ政権の対日政策を担う当局者が公式の場で発言するのは初めて。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）などに掲載された民主党の鳩山由紀夫代表の論文で「米国離れ」とも受け取れる文脈があったことに米国内で波紋が広がっており、次官補はそれを意識し、冷静な対応を訴えたとみられる。
日本の新政権の滑り出しについては「新たな意思決定の仕組みができるまで数カ月かかる可能性もある」との認識を表明。民主党が掲げる「対等な日米同盟」が米国の一部に懸念を呼んでいることを念頭に「日本が自信と主体性を感じることは不可欠だ。米国は支持する」と言明した。（ワシントン＝弟子丸幸子） (11:22)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2、民主・鳩山代表「反米」批判に当惑 論文に米メディア論評
2009年9月3日 日経
ニューヨーク・タイムズ（電子版）などに掲載された民主党の鳩山由紀夫代表の論文に米国内で批判的な声が出ていることに、鳩山氏が困惑している。日本の雑誌に掲載されたものを転載しているため、鳩山氏側は「英字紙に寄稿した事実はない」と釈明。今月下旬の初訪米を前に「反米」にとられかねないとの懸念もあり、３日のオバマ大統領との電話協議でも対米重視の姿勢をアピールした。
ニューヨーク・タイムズ（電子版）などに８月27日付で掲載された論文は米国主導のグローバリズムを否定的にとらえ、アジア共通通貨の創設などを目標に掲げた。これに対し、ワシントン・ポストは１日付の社説で「経験の少ない政治家」などと鳩山氏の外交姿勢を批判的に論評した。(11:08)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
3、民主党を分析…衆院選受け米でセミナー相次ぐ
2009年9月2日 日経
日本の衆院選を受けて米首都ワシントンで、日本関連のセミナーが相次いでいる。米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院（ＳＡＩＳ）が１日に開催したセミナーには米国の日本専門家や国務省高官、情報機関の出身者ら100人以上が出席。２日には有力シンクタンクが相次ぎ会合を開き、キャンベル国務次官補らオバマ政権の高官が講師として参加する予定だ。
ＳＡＩＳの会合では、知日派のケント・カルダー同大教授らが投票結果、自民党の敗因や民主党の政権構想を詳細に説明した。
カルダー教授は民主党の鳩山由紀夫代表が掲げる「アジア共通通貨」の創設構想について「何年もかかる」と語るとともに、新政権は当面、内政問題への対応に追われると予測。ラスト・デミング元駐日米公使は、在日米軍再編や思いやり予算見直しなど民主党の安全保障政策が日米関係に与える影響を懸念していた。（ワシントン＝弟子丸幸子）(19:01)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
社説 鳩山政権は対米政策で「君子豹変」せよ(9/2)
2009年9月2日 日経
鳩山政権に対する最も深刻な不安は、外交政策とりわけ対米関係をめぐるそれである。民主党が野党時代の態度を貫けば、不安は現実になるだろう。鳩山政権にとり「君子豹変（ひょうへん）」は不可避であり、私たちはそれを求める。
君子豹変は、節操なく態度を変える意味で使われがちだが、本来は違う。広辞苑によれば、出典は易経であり「君子は過ちがあればすみやかにそれを改め、鮮やかに面目を一新する」とある。
日米関係に４つの懸念
「変化」を掲げたオバマ米大統領も、就任後直ちに選挙モードを統治モードに転換した。当然である。衆院選期間中、私たちは民主党の外交政策を「曖昧（あいまい）すぎる」と指摘した。マニフェスト（政権公約）には「緊密で対等な日米関係を築く」とある。「緊密」や「対等」の中身は明確ではなかった。
だが民主党は曖昧路線を変えなかった。選挙後の豹変を織り込んだ戦術的判断だったのか。意図的に曖昧にしてきた政策を現実路線に転換するのは、有権者に対する裏切りではない。逆に野党時代の方針を惰性のまま続け、日米関係に波風を立て、北東アジアを不安定にする選択は、政権党として無責任になる。
野党時代に民主党がとった態度のうち、日米関係に否定的な影響を与える問題が少なくとも４つある。
順不同であげれば、第一に、インド洋での海上自衛隊による給油活動反対である。第二に、沖縄の普天間基地の県外移設を求めた点である。第三に「思いやり予算」と呼ばれる在日米軍に対する日本側負担への反対である。第四に、日米地位協定の改定を求めた点である。
インド洋での給油活動は2010年１月に現行法が期限切れになる。次の首相になる鳩山由紀夫代表は、延長しないと言明し、給油以外の新たな協力を考える。
新たに何をするのか。外務省や国際協力機構（ＪＩＣＡ）の職員は、既にアフガニスタン本土を駆け経済協力のために汗を流している。
ならば新たに陸上自衛隊を派遣するのか。陸上兵力を派遣した欧米諸国は、多くの命を犠牲にしている。それに比べ、安全性が高く、各国の評価も高いとされる給油活動を打ち切るのは賢明だろうか。
普天間基地の県外移設も簡単ではない。民主党有力者の地元である北海道や岩手県、三重県などに適地があれば別かもしれない。それがないまま、1996年の合意から13年たっても実現しない移設の交渉をやり直せば、市街地に囲まれた普天間の危険な現状が半永久的に続く。
これらに比べれば、日米地位協定の改定や「思いやり予算」をめぐる交渉の提起それ自体は、日米関係に悪影響を与えるわけではないが、出口の見えぬ交渉の覚悟が要る。それに時間を割く余裕は本来ないはずである。北朝鮮の核問題、中国の存在感増大など日米の戦略的対応を要する優先課題が多いからだ。
それでも対等な日米関係のためにこれらの交渉が必要と民主党は考える。私たちは、日本政府による集団的自衛権の解釈変更こそ、緊密・対等な関係を確かにすると考える。
それは米側の期待でもある。民主党が方針を転換し、集団的自衛権の解釈を変え、新たな日米防衛協力の枠組みができれば、地位協定改定の実質的交渉の環境整備にもなる。
これら４点以上に深刻なのは、外相候補とされる岡田克也幹事長が、核の先制不使用の宣言を米国に求めると発言してきた点だ。現時点では日米関係というよりも、日本の安全それ自体に有害な提案である。
逆効果の核先制不使用
確かに米国とロシアのように、核弾頭数が均衡し、核攻撃によって失うものが多いと自覚する国々の関係では、先制攻撃よりも第２撃能力によって核抑止が維持される。仮に米国がモスクワ攻撃を宣言すれば、ロシアは数分後に第２撃を放ち、ニューヨークを消滅させる。双方に損失が大きい。だから核攻撃はしない。これが核抑止理論である。
しかし北朝鮮のように、失うものへの自覚が不明確な国には、それは通じにくい。北朝鮮が東京を核攻撃すると宣言し、米国が先制不使用の原則に縛られる場合の対応は「東京を消滅させれば、数分後に平壌が消滅する」と警告するにとどまる。日米の通常戦力が上回るにせよ、これで日本は安心できるだろうか。
北朝鮮が東京攻撃を宣言した場合に、米国による先制攻撃が想定されなければ、日本の安心・安全は保てない。米国が先制不使用を宣言すれば、北朝鮮のような国やテロリストへの核拡散を誘発し、日本核武装論を勢いづける危険もある。
中国は先制不使用を宣言したが、実際の核配備がそれに見合っているか、検証は認めない。先制不使用は実は「軍縮の論理」ではない。
| 2009年09月04日(金) |
ブログ54 企業の主な動き |
8月24日から企業の主な動きをブログ54で収録しています。関心のあるテーマがありましたらお開き下さい。7点の情報の中で、イメージに全くなかったことは「1、イオン、葬祭事業に参入」「4、京セラ、郵便局通じて太陽電池販売」であった。新たな発想は、個人・企業にとって必要不可欠なテーマといえる。
管理人
1、イオン、葬祭事業に参入 専業400社と連携、料金体系を透明化
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10327314145.html 8月24日
2、住宅関連企業、相次ぎリフォーム事業拡大急ぐ
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10328794870.html
3、工場生産の野菜
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10329441039.html
4、京セラ、郵便局通じて太陽電池販売 埼玉県で24日から
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10330929143.html
5、セブンイレブン、旅行商品を販売 新たな収益源に
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10331569816.html
6、三越、正社員２割削減へ 1000人規模、年度内めど
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10332347463.html
１、小選挙区制度「日本に不向き」 米コロンビア大教授
2009年9月2日 日経
２、米、「ドル軽視」を警戒 民主・鳩山代表の主張を不安視
2009年9月2日 日経
日本は主要な消費穀類3500万トンの内自国で生産してりるは、米の800万トンだけである。
コメの消費量 800万トン 自給率 100％
大豆の消費量 470万トン 国内生産量約30万トン 自給率6%
小麦の消費量 630万トン 国内収穫量約80万トン 自給率13％
トウモロコシの消費量 1600万トン アメリカから95％輸入
合計 3500万トン 全体の自給率910÷3500＝26％
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080505
大豆・小麦・トウモロコシの大半を米国から輸入している。
民主党が提唱している「対等な日米同盟関係」を言うのであれば、食料を米国に依存しなくなってからでないと言えないことだ。米国から見ればもっとも弱い国は日本と写るだろう。最大のアキレス腱は、穀類の大半を米国に依存していることだ。この事実を深刻に受け止めて、個人が行動するのであれば、小麦が原料のパン・トウモロコシで作られる卵・肉の消費を減らなければならない。
鳩山代表はこの食料問題が強く念頭にあるのであれば「対等な日米同盟関係」などどいう言葉は出ないだろう。報道2の通り「米国から見れば日本は十分な負担をせずに便益を享受するフリーライダーに映る。対等な関係を求めれば、米国は日本により大きな貢献を求めることになるだろう」と苛立ちを隠さない。
新政権の当面のテーマは日米関係になった。
ジェラルド・カーチス米コロンビア大教授は「選挙のたびに浮動票が一斉になびき政権交代が続けば、重要な政策が遂行できず日本は取り返しのつかない下り坂に入る」と警告している。さらに「日本のように（右派や左派の）固定票がなく、同質性の高い社会には小選挙区制度は合わない」と分析している。
このことは、8月31日に書いたが、日本の場合は中選挙区のほうが日本の政治風土にあっていると思う。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
１、小選挙区制度「日本に不向き」 米コロンビア大教授
2009年9月2日 日経
ジェラルド・カーチス米コロンビア大教授は31日、東京都内の日本外国特派員協会で講演し、「選挙のたびに浮動票が一斉になびき政権交代が続けば、重要な政策が遂行できず日本は取り返しのつかない下り坂に入る」と警告した。さらに「日本のように（右派や左派の）固定票がなく、同質性の高い社会には小選挙区制度は合わない」と分析。世論の雰囲気に影響されにくい中選挙区のほうが日本の政治風土に適していると指摘した。
２、米、「ドル軽視」を警戒 民主・鳩山代表の主張を不安視
２００９年９月２日 日経
【ワシントン＝大隅隆】衆院選での民主党の勝利を受け、米政府は政権交代への期待感を示しながらも、水面下では経済政策の転換への懸念を強めている。民主党の鳩山由紀夫代表は米紙への寄稿で「金融危機は基軸通貨ドルの永続性に疑問を投げかけた」との主張を展開した。同じ論文で示した「アジア共通通貨」の創設構想についても、ドルの基軸通貨体制を損ないかねないと懸念する見方が出ている。
海外資金への依存度が高い米国にとってドルの信認維持は経済政策の根幹だ。外貨準備での米国債の購入という役割への期待も強い。２月の日米首脳会談でオバマ大統領と麻生太郎首相は「ドルの信認維持」で一致しており、景気回復への取り組みも含めて新政権にも政策の継続を求める構えだ。米財務省の元幹部は「民主党による雇用増加に向けた政策をオバマ政権は支持するだろう」と語った。(08:51)
民主党が提唱している「対等な日米同盟関係」については「米国人をいらだたせる危険な文言だ」と指摘。「米国から見れば日本は（十分な負担をせずに便益を享受する）フリーライダーに映る。対等な関係を求めれば、米国は日本により大きな貢献を求めることになるだろう」と述べた。(10:10)
| 2009年09月02日(水) |
この異常な金融政策を民主党はどうするのだ。 |
説明は簡単にしよう。国民は銀行に預金をすると金利はゼロに近い。しかし、銀行のローンを組むと以下の通り４％余りの金利を払わねばならない。この異常というべき金融政策を何時まで続けるのだろう。バベル崩壊前まで、庶民は4〜5％の金利を受け取っていた。この合計は年間で20兆円を超えていたのだ。
バブル崩壊後のゼロ金利政策とは、国民大衆を犠牲にして、銀行・企業を擁護する政策なのである。民主党政権になっても「国民大衆を犠牲にして銀行・企業を擁護する政策」を続けるのだろうか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
固定型の住宅ローン、大手行10年物引き上げ
2009年9月1日 日経
みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行は31日、固定型の住宅ローン金利で、10年物を0.10％引き上げて4.00％にすると発表した。９月１日の新規融資分から適用する。三菱東京ＵＦＪ銀行も同様の引き上げを発表済み。４行とも３年物は3.30％、５年物は3.60％に据え置く。(31日 22:01)
| 2009年09月01日(火) |
衆院選民主圧勝 国民が日本を変えるか |
1、社説：民主圧勝 政権交代―民意の雪崩を受け止めよ
2009年8月31日 朝日
２、社説：衆院選民主圧勝 国民が日本を変えた
2009年8月31日 毎日
３、社説：変化求め民意は鳩山民主政権に賭けた（8/31）
2009年8月31日 日経
小選挙区制のすさまじいまでの破壊力が。日本の政治に政権交代という新しいページが開かれたことはたしかだ。朝日の社説の一節を引用しよう「それにしても衝撃的な結果だ。小選挙区で自民党の閣僚ら有力者が次々と敗北。麻生首相は総裁辞任の意向を示した。公明党は代表と幹事長が落選した。代わりに続々と勝ち名乗りを上げたのは、政治の舞台ではほとんど無名の民主党の若手や女性候補たちだ」
3紙の社説は重量感のある論陣をはっている。
「民意は民主党へ雪崩をうった。その激しさは「このままではだめだ」「とにかく政治を変えてみよう」という人々の思いがいかに深いかを物語る。
では、それが民主党政権への信頼となっているかと言えば、答えはノーだろう。朝日新聞の世論調査で、民主党の政策への評価は驚くほど低い」
明治維新、戦後の政治変革に匹敵する変化が起こるのかも知れない。
毎日の社説から引用。
「まさに、怒濤（どとう）だ。自民党の派閥重鎮やベテランが、無名だった新人候補にバタバタと倒されていった。国民は断固として変化を選んだ。歴史に刻まれるべき政権の交代である」と
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1、社説：民主圧勝 政権交代―民意の雪崩を受け止めよ
2009年8月31日 朝日
小選挙区制のすさまじいまでの破壊力である。民意の劇的なうねりのなかで、日本の政治に政権交代という新しいページが開かれた。
それにしても衝撃的な結果だ。小選挙区で自民党の閣僚ら有力者が次々と敗北。麻生首相は総裁辞任の意向を示した。公明党は代表と幹事長が落選した。代わりに続々と勝ち名乗りを上げたのは、政治の舞台ではほとんど無名の民主党の若手や女性候補たちだ。
■１００日で足場固めを
うねりの原因ははっきりしている。少子高齢化が象徴する日本社会の構造変化、グローバル化の中での地域経済の疲弊。そうした激しい変化に対応できなかった自民党への不信だ。そして、世界同時不況の中で、社会全体に漂う閉塞（へいそく）感と将来への不安である。
民意は民主党へ雪崩をうった。その激しさは「このままではだめだ」「とにかく政治を変えてみよう」という人々の思いがいかに深いかを物語る。
では、それが民主党政権への信頼となっているかと言えば、答えはノーだろう。朝日新聞の世論調査で、民主党の政策への評価は驚くほど低い。期待半分、不安半分というのが正直なところではあるまいか。
長く野党にあった政党が、いきなり政権の座につく。民主党は政治の意思決定の方法や官僚との関係を大改革するという。だが、すべてを一気に変えるのは難しいし、成果をあせって猛進するのはつまずきのもとだ。
そこで民主党に提案したい。
最初の正念場は、来年度予算編成を終える１２月末までだ。９月半ばの政権発足からほぼ１００日間。これを政権の足場を固めるための時間と位置づけ、優先順位を明確にして全力で取り組むことだ。
やるべきことは三つある。
第一は、政治と行政を透明化することである。与党になれば、官僚が握る政府の情報が容易に入手できるようになる。それを洗いざらい総点検し、国民に情報を公開してもらいたい。
■賢く豹変する勇気も
天下り、随意契約、官製談合、薬害、そして歴代の自民党政権がひた隠しにしてきた核兵器持ち込みに絡む日米密約……。かつて「消えた年金」を暴いたように、隠されてきたさまざまな闇を徹底的に検証してもらいたい。
第二に、政策を具体化するにあたって、間違った点や足りない点が見つかったら豹変（ひょうへん）の勇気をもつことだ。
マニフェストを誠実に実行するのは大事なことだ。だが民主党が重く受け止めるべきは、その財源について、本紙の世論調査で８３％もの人が「不安を感じる」と答えていることだ。高速道路の無料化など、柔軟に見直すべき政策はある。むろん、政策を変えるならその理由を国民にきちんと説明することが絶対条件だ。
急ぐべきは一般会計と特別会計の内容を精査し、ムダな事業や優先度の低い政策を洗い出して、国民に示すことである。その作業なしに説得力のある予算編成は難しい。
鳩山新首相は、９月下旬には国連総会やＧ２０の金融サミットに出席する。これまでの外交政策の何を継続し、何を変えるのか。基本的な方針を速やかに明らかにし、国民と国際社会を安心させる必要がある。
第三に、国家戦略局、行政刷新会議をはじめとする政権の新しい意思決定システムを、人事態勢を含め着実に機能させることだ。
自民党政権の特徴だった政府と党の二元体制に代えて、政策決定を首相官邸主導に一元化する。官僚が政策を積み上げ、政治が追認するというやり方を改め、政治が優先順位を決める。まず来年度の予算編成にそれがどう生かされるかを国民は注視している。
■「二重権力」を排せ
民主党のあまりの圧勝ぶりには、新たな不安を覚える有権者も少なくなかろう。巨大与党に対してチェック機能をだれが果たせるのか。他方、選挙対策を一手に担った小沢一郎前代表の影響力が強まることで、民主党内にあつれきが生じないかも気がかりだ。
９３年の政権交代で生まれた細川内閣が、与党を仕切る小沢氏との「二重権力」のなかで短命に終わった歴史を思い出す。それを繰り返してはならない。国民の危惧（きぐ）をぬぐうには、鳩山首相のリーダーシップをはっきりと確立すべきだ。
そのためにも、鳩山氏は来年度予算案に政権担当者としての明確な意思と４年間の行程表を練り込むことだ。
今回の総選挙を、政権交代の可能性が常に開かれた「２００９年体制」への第一歩にできるかどうか。それは、２大政党のこれからにかかっている。
自民党の党勢立て直しは容易ではあるまい。それでも、民主党がしくじれば交代できる「政権準備党」の態勢を早く整えることだ。そのためには今回の敗因を正面から見据え、「新しい自民党」へ脱皮する作業が欠かせない。
「とにかく政権交代」の掛け声で巨大政党に膨れあがった民主党は、交代を果たした後の自画像をどう描くかが今日から問われる。広がった支持基盤とどういう距離感をもつのか、外交・安全保障での理念やスタンスは……。「民主党とは何か」をもっと明確に出していかねばならない。
新しくめくられた政治のページを埋めていく作業はこれからだ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1、社説：衆院選民主圧勝 国民が日本を変えた
2009年8月31日 毎日
まさに、怒濤（どとう）だ。自民党の派閥重鎮やベテランが、無名だった新人候補にバタバタと倒されていった。国民は断固として変化を選んだ。歴史に刻まれるべき政権の交代である。
衆院選は民主党が３００議席を超す圧勝を収め、同党を中心とする政権の樹立が決まった。自民党は初めて衆院の第１党から転落するだけでなく議席が３分の１近くに激減する壊滅的大敗を喫し、自公政権は瓦解した。
選挙を通じ政権を担う第１党が交代する民主主義の常道が、日本の政治では長く行われずにいた。政権選択が２大勢力で正面から問われての政権交代は、戦後初めてである。
◇歴史的な体制の転換
民主党に不安を抱きながらも政治を刷新しなければ閉塞（へいそく）状況は打破できない、との国民の切迫感が、すさまじい地殻変動を生んだ。鳩山由紀夫代表を首相として発足する新政権の前途は多難だ。だが数をおごらず、政治を一新する維新の気概と覚悟で変化を国民に示さねばならない。
「風」などという段階をはるかに超え、革命的とすら言える自公政権への決別だ。約７割という投票率が国民の関心と、政治のあり方を変える強い意志を物語る。その象徴が、金城湯池とされた自民常勝区の崩壊だ。変化を求める民意は、世代交代による人材の入れ替えに発展した。
政権交代と言えば、９３年衆院選で成立した細川内閣も確かに非自民政権だ。だが、第１党はあくまで自民党で、争点は政治改革だった。保守合同による自民党誕生で成立した「５５年体制」は同党が唯一、政権担当能力を持つ意味では続いていた。
政権選択を目指し小選挙区が導入されて５回目の衆院選で、その体制についに終止符が打たれた。投票による政権交代という民主主義本来の機能回復を、私たちは政治の進歩として率直に評価したい。
それにしても、いかになだれ現象が小選挙区で起きやすいとはいえ、政治、社会の構造変化を抜きにこの激変は説明できまい。
自民党支配の源泉は業界・団体への利益配分、官僚による行政運営という強固な統治構造にあった。経済成長が行き詰まり、財政赤字などのひずみが深刻化する中で登場したのが小泉改革路線だ。郵政民営化など「小さな政府」を掲げ０５年衆院選に圧勝、党は再生したかに見えた。
しかし、医療、年金、格差や地方の疲弊を通じ国民の生活不安が急速に強まり、党は路線見直しをめぐり迷走した。参院選惨敗に伴う「ねじれ国会」のなか、現職首相が２度も政権を投げ出し、政権担当能力の欠如を露呈した。小泉政治を総括できぬまま解散を引き延ばす麻生政権に、国民の不満は頂点に達した。
しかも、小泉路線の下、業界、農村、地方議員など党を支えた集票マシンは急速に衰え、離反した。２世、３世が幅を利かせ人材も不足した。麻生太郎首相が難局にあたるリーダーの資質を備えていたとは言い難い。制度疲労をきたし、自民党はまさに「壊れて」いたのだ。
一方、政権交代をスローガンとする民主党は「生活重視」「脱官僚」をマニフェストに掲げ、自民党が業界重視、官僚主導から脱せぬ中、争点の提示に成功した。衆院解散から約４０日の論戦の結果、有権者が民主党を選択した意味は重い。
だが、多数の議席を得た船出は、逆の意味で危うさをはらむ。期待がふくらむほど、裏切られた時の失望も大きい。数を頼みとする政権運営を戒めるべきことは当然だ。来年夏に参院選が控える。政治の変化の証明を待ったなしに迫られよう。
◇自民は解党的出直しを
政治主導が可能な体制の速やかな構築が必要だ。縦割り省庁が行政を主導し続けた「官僚内閣制」を脱却しないと、官僚操縦に失敗した細川内閣の二の舞いを演じかねない。
あいまいな外交・安保政策も他党との連立協議の過程で明らかにすべきだ。国民は財源対策の説明のほころびなど、リスク承知で１票を投じた。政権担当能力を十分に信用しての圧勝と過信してはならない。
野党となる自民党の役割も重い。そもそも東西冷戦終結やバブル経済が崩壊した時点で存在意義が問い直される中、政権に安住し続けたことが転落を招いた。真剣な総括なくしては、党存続もおぼつかない。
今選挙を民主、自民両党による２大政党政治の実現とみるのは早計だ。だが、選挙の審判で政権の枠組みを決するというルールは定着させねばならない。
経済危機、財政、年金、医療の立て直しなど喫緊の課題は多い。新政権は、国民との約束である公約を実行してみせるしかない。
そして、かじ取りを委ねた有権者にも責任がある。日本政治は、これまで以上に国民が当事者として参加、監視する新時代を迎えたのだ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
３、社説：変化求め民意は鳩山民主政権に賭けた（8/31）
2009年8月31日 日経
政権交代の是非が最大の焦点となった第45回衆院選は、民主党が圧勝した。来月中旬にも召集される次期特別国会で鳩山由紀夫民主党代表が新首相に選ばれる。有権者は「変化」に賭け、民主を中心とする新政権に国政のかじ取りをゆだねた。
1955年の結党以来、ほぼ一貫して政権の座にあった自民党は、衆院でも第２党に転落し、下野する。2005年の前回衆院選と立場が逆転する歴史的な惨敗を喫し、議席数は過去最低となった。麻生太郎首相は党総裁を辞任する意向を表明した。自民と連立を組んできた公明党も大幅に議席を減らした。
初の本格的な政権交代
93年に細川非自民連立政権が誕生した時とは異なり、今回の衆院選は第１党と第２党が入れ替わる形の本格的な政権交代である。現行憲法下で選挙による本格的な政権交代は初めてのことだ。
選挙戦は野党の民主が終始、優勢を保つ異例の展開になった。事前の情勢調査で「民主圧勝」の予測が出ていたとはいえ、結果は衝撃的である。小選挙区、比例代表のいずれも民主が自民を圧倒した。小選挙区では民主の新人や元職が自民の大物を破り、続々と勝ち名乗りを上げた。有権者の関心は高く、投票率は前回（67.51％）を上回る見通しだ。
自民は４年前の郵政選挙で圧勝したが、党則を理由に小泉純一郎首相が１年で退任し、後を継いだ安倍晋三、福田康夫両首相はともに１年で政権を投げ出した。07年の参院選で大敗し、参院第１党の座を民主に明け渡した。その後は衆参ねじれ国会の運営に苦しめられた。
昨年９月の総裁選で「選挙の顔」として選ばれた麻生首相は、リーマン・ショックを契機とする経済・金融危機への対応を最優先し、景気対策に取り組んできた。だが自らの失言や政策決定の迷走で内閣支持率は低迷し、党勢回復のきっかけをつかめぬまま、衆院議員の任期満了直前に解散に追い込まれた。
半世紀余り続いた自民党政治への飽きとともに、前回の衆院選以降に顕著となった自民の統治能力の劣化が有権者の離反を招いたといえる。年金の記録漏れ問題などの行政の不祥事が相次いで表面化した。前回選挙では小泉首相の郵政民営化への執念が有権者の共感を呼んだが、小泉氏の退任後は、なし崩し的に構造改革路線の転換が進んだ。
民主は現状に不満を持つ層を広く吸収して、政権交代への期待を高めるのに成功した。マニフェスト（政権公約）では「官僚丸投げの政治」からの転換を掲げ、政治主導を前面に打ち出した。行政刷新会議を新設して予算の無駄を徹底的に排除するなどの、既得権益に切り込もうとする姿勢が支持されたとみられる。
民主は政府と与党の二元的な政策決定の仕組みを改め、内閣の下に一元化する方針を打ち出している。政権の司令塔となる国家戦略局をはじめ法改正が必要な構想も多く、軌道に乗せるための現実的な工程表が要る。統治機構の改革への有権者の期待にこたえるには、鳩山氏が強い指導力を発揮して政権の課題を明確にし、閣僚や副大臣に能力のある政治家を配することが不可欠だ。
新政権は発足後直ちに来年度予算編成に取り組まねばならず、政権公約を実現する力が試される。政権公約には月額２万6000円の子ども手当などの目玉政策を列挙したが、財源の裏づけははっきりしないままだ。鳩山氏は民主の政策に欠けている日本経済の成長戦略や財政再建目標などの中・長期ビジョンについても、所信表明演説などできちんと説明する責任を負っている。
民主は社民、国民新両党との連立政権を目指す方針だ。外交・安全保障政策では社民と大きな溝がある。連立を優先するあまり、政策面で安易な妥協をせぬよう求めたい。
自民は解党的出直しを
来月下旬には国連総会などの重要な外交日程が目白押しだ。それまでに新内閣を発足させなければならず、政権移行の時間は極めて限られている。鳩山氏は記者会見で、首相指名後に閣僚人事を決める考えを示したが、官房長官などの主要閣僚は速やかに内定し、準備を急ぐ必要がある。自民も政権交代が円滑に進むよう協力しなければならない。
かつてない敗北となった自民の今後はいばらの道だろう。党の有力者の落選が相次ぎ、人材難は深刻である。政党助成金が大幅に減るのは避けられず、党財政にも甚大な影響が及ぶのは必至だ。
この機会に党組織や候補者選考方法などを抜本的に見直し、新たな党の姿を探るしかない。麻生氏の後継を選ぶ総裁選で党の再建策を徹底的に議論し、有権者の信頼を取り戻すよう努めるべきだ。政権交代可能な二大政党制を定着させるために、自民は文字通りの「解党的出直し」に取り組む覚悟が求められている。
| 