『日々の映像』

2006年10月31日(火) モラル・ハラスメント

 29日にパワーハラスメント(地位を利用した嫌がらせ)を書いた。内容は少し異なるがその根は同じモラル・ハラスメントを取り上げておきたい。

*パワーハラスメント
職権などのパワーを背景にして、本来の業務の範疇を超えて、継続的に人格と尊厳を侵害する言動を行い、就業者の働く関係を悪化させ、職場を辞めざるを得ない状況に追い込んだりすることである。   

*モラル・ハラスメント
言葉や態度、身振りや文書などによって、働く人間の人格や尊厳を傷つけたり、肉体的、精神的に傷を負わせて、その人間が職場を辞めざるを得ない状況に追い込んだり、職場の雰囲気を悪くさせることである。

モラル・ハラスメントという言葉を世界に広めたのはフランス人精神科医のマリーフランス・イルゴイエンヌ女史である。この人の著書「人を傷つけずにはいられない」 (単行本)の解説の一部を引用したい。

「言葉や態度によって、巧妙に人の心を傷つける精神的な暴力=モラル・ハラスメント。家庭や職場で日常的に行なわれる、この「見えない暴力」は、相手の精神状態をしだいに不安定なものにし、ひどい場合は自殺に追いこむという。いったいどんな人間がこのような暴力をふるうのか?いかなる方法がよく使われるのか?どのような性格の人が標的にされやすいのか?どうしてその関係から抜け出せないのか?経験豊富な精神科医がその実態を徹底解明。人間関係に悩むことの多い現代人にとって必読の書である」

 モラル・ハラスメントは家庭で日常的に起こりうることなのである。根本的には人権感覚の貧弱さにあると思う。文部省の教育委員会は「教養とは構想力」であるとしている。私は教養とは「人権感覚」であると思っている。詳しくは割愛し、モラル・ハラスメント被害者同盟のアドレスの掲示に留めたい。
http://www.geocities.jp/moraharadoumei/


2006年10月29日(日) パワーハラスメント(地位を利用した嫌がらせ)

 企業・団体でパワーハラスメント(地位を利用した嫌がらせ)がないと思う人はだれもいないと思う。大きな背景は生活文化そのものに淵源を尋ねるしかないが、今日は横行するパワーハラスメントを記述したい。そもそもパワーハラスメントとは、職権などのパワーを背景にして、本来の業務の範疇を超えて、継続的に人格と尊厳を侵害する言動をいう。
  
 学校で信じられないようなパワーハラスメント事件が起こる。
千葉市立中学の教諭、土岐文昭さん(50)が9月に自殺した問題で、妻聖子さん(47)ら遺族が28日、同市内で会見し、「校長の過剰な圧力、大声での叱責(しっせき)はパワーハラスメント(地位を利用した嫌がらせ)だと考えている。一生許すことはできない」(10月28日・毎日から)と声を震わせ話したという。遺族は近く、公務災害申請をする方針なのだ。校長(58)から50歳に教員が「役立たず」などと度々大声で叱責されたというから人格の侵害に当たることは当然と思う。

 この先生は職務を優先させるために教頭昇任試験を受けないと校長に伝えたところ、「辞表を書け」「おれに恥をかかせる気か」などと怒鳴られたという。直後に「抑うつ、疲弊状態」と診断され、9月6日、同市内で飛び降り自殺した。典型的なパワーハラスメントに当たるようだ。妻聖子さんは「人の命と人権を大切にしなければならない学校で二度とこんなことが起きてほしくはない。真相を究明してほしい」と訴えている。さてさてどう受け止めればよいのか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061028-00000091-mai-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061028-00000111-yom-soci



2006年10月28日(土) 米:急増する風力エネルギー需要

 日々の映像で10回ほどレスター・R・ブラウンのリポートを引用させてもらった。今後は月2回余りのペースで掲載させてもらう計画である。今回はアメリカで急増している風力エネルギー需要を引用する。なにしろ、「風力発電コストも、1980年代初頭に1キロワット時あたり38セントだったものが今では4セント(4.2円)から6セント(6.3円)まで下がっている。その結果、安価なエネルギーがほとんど無限に供給されるようになったのである。原発に固守する日本のエネルギー政策は可笑しいと思う。以下は主要部分の引用である。
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通常電力を下回る発電コストが米国を再生可能なエネルギー社会に変える
http://www.earthpolicy.org/Updates/2006/Update52.htm
レスター・R・ブラウン

テキサス州オースティンの電力供給公社オースティンエナジーが、2000年にグリーンチョイス・プログラム(訳注:自然エネルギーで発電した、環境に優しい電力を選んで購入できる制度)を導入した当時、グリーン電力を選択した顧客は、通常より高い料金を支払うことになった。

しかし2005年秋になると、天然ガス価格が高騰を続け、その影響で通常の発電コストは、主要なグリーン電力である風力による発電コストを上回ることになった。こうした価格の逆転現象はオースティンに限ったことではなく、他の地域でも見受けられた。まさにこのことが米国が再生可能なネルギー社会へと動き出すきっかけを作ったのである。

オースティンエナジーは、風力発電による電力を調達するに当たって、10年間価格は固定するという契約を結び、グリーンチョイスの顧客に安定した価格で電力を供給している。このように料金の安定していることが、オースティンにあるアドバンスト・マイクロ・デバイス、デル、IBM、サムスン、3Mなど、388を数えるグリーンチョイス契約を結んだ企業や団体にとっては実に魅力なのである。・・・・・同じことが、コロラド州最大の電力供給会社であるエクセルエナジーでも起きている。エクセルから風力発電による電力供給を受けている3万3,000の顧客は、2005年末までは毎月通常の電気よりも6ドル高い料金を支払っていた。

それが今では、天然ガスや石炭主体の通常の電気代よりも、幾分安い料金で手に入る。急速に膨らむ需要に対処するため、エクセルは現在風力エネルギーの開発に協力してくれるところから提案を募り、コロラド州の23万2,000戸の家庭の電気を賄える、最大775メガワットの風力発電電力を新たに確保しようとしているのである。・・・・風力エネルギーへの関心は、発電コストが下がるにつれて高まっている。メディアの注目を集めているのは、例えばケープコッド沖に計画されている大規模なオフショア・ウィンドファームのように、風力発電には賛成でもタービンの設置は「自分の地域ではごめんだ」と反対するコミュニティである。しかし国内のほとんどの地域では、ウィンドファームは熱烈な歓迎を受けている。「ぜひ自分の地域に」という声が、あちこちから上がっているのだ。

エクセルが風力発電容量を数百メガワット増やすと発表した際には、風力資源が豊富なコロラド州東部一帯で牧場主たちが関心を寄せた。例えばワイオミングとの州境にあるグローバーのような牧場経営が中心の小さな田舎町では、牧場主たちはおよそ30の牧場にまたがる300メガワットのウィンドファーム建設案を歓迎した。

優に年間10万ドル相当はある電力を供給する最新の大型風力タービンを設置すれば、土地使用料を3%としても、約300坪の農地を提供することで、牧場主は年間3,000ドルを手に入れることができる。しかも、放牧は今まで通り続けられるのである。

計画が予定通り承認されると、およそ30人の牧場主が平均7基の風力タービンを設置して、年間約2万1,000ドルの副収入を得る計算になる。10年後には、何千もの牧場主が、牛を売る以上の収入を売電で稼ぐようになるかもしれない。

ニューヨーク州北部、オンタリオ湖近くにあるルイス郡では、酪農家たちがメープルリッジ・ウィンドファームを快く受け入れた。風力タービンは195基で、1基につき年間5,000から1万ドルの土地使用料が支払われる条件となっている。

農村でウィンドファームが歓迎されるのは、それが農家や牧場主の収入と技術者の雇用につながり、安い電力が手に入るからである。また、税収が増えるおかげで学校の設備を向上させたり道路の補修ができることも理由に挙げられる。

風力エネルギーの収益性の伸びには、大企業も関心を寄せている。4年前、ゼネラル・エレクトリックは、エンロングループの中で数少ない高収益の会社であったエンロン・ウィンドを買収し、同社の最新型風力タービンで世界の風力タービン業界トップの座を手にした。

さらに2005年半ばには、ゴールドマン・サックスが、ウィンドファーム開発を手掛ける小規模のジルカ・リニューアブルエナジー(Zilkha Renewable Energy)を買収した。この会社は現在ホライゾン・ウィンドエナジー(Horizon WindEnergy)という社名でゴールドマン・サックスの完全子会社だが、同社が有する風力発電容量は、建設中と計画段階のものを合わせると4,000メガワットになる。この容量で1,200万戸の電力を十分賄うことができる。

風力発電事業における世界的大手のAESは風力発電の開発を手掛けるシーウェストを買収し、米国の風力発電業界の中で確固たる地位を築いた。同社が開発中の風力発電容量は1,800メガワットである。英国沖合の風力発電をめぐる入札で有力候補とされるシェル石油は、現在米国内に315メガワットの発電容量を有し、それをさらに増量することを計画している。またBPは2,000メガワット規模の風力発電設備を計画しており、米国内で建設候補地を選定中である。

2005年には米国全体で風力発電容量は36%増加し、9,149 メガワットに達した。今年は50%の増加も不可能ではないだろう。米国では2005年末の時点で、30州に商用ウィンドファームが存在している。風力タービンの生産が間に合わないという制約がなければ、風力発電の成長はもっと加速しているだろう。ゼネラル・エレクトリックは現在米国の風力タービン市場で60%のシェアを占めているが、既に2007年分まで完売の状態にある。

風力エネルギーは豊富で安価な上、無尽蔵で広くどこでも手に入り、クリーンなため気候に影響を及ぼすことがない。そのため新エネルギー経済の中核的な存在となりつつある。米国内50州のうち、ノース・ダコタ、カンザス、テキサスの3州には、米国全体の電力需要を満たすことができるほど、利用可能な風力エネルギーが十分にある。さらに風力発電コストも、1980年代初頭に1キロワット時あたり38セントだったものが今では4セントから6セントにまで下がった。その結果、安価なエネルギーがほとんど無限に供給されるようになったのである。

その上、風力エネルギーは決して枯渇することがない。誰も供給をストップしたり、値段を上げることはできない。そして地球の気候をなんら乱すことなくわれわれに エネルギーを供給してくれるのである。
(翻訳:酒井、山田、古谷)


2006年10月27日(金)  死刑執行の遅れ「国民に不信感」=長勢法相

 
 長勢甚遠法相は27日午前の閣議後の記者会見で、死刑判決が確定してから執行されるまで平均7年5カ月かかっていることについて「国民からすれば確定した後、そういうこと(執行)がないということは、法に対する不信感は生じることだろうと思う」と述べている。この種の報道で死刑確定者がどう思っているかを知る機会がなかった。

 法務省の小津博司刑事局長は26日の参院法務委員会で執行の遅れについて「人命を奪う刑罰のため、機械的に6カ月以内に執行することが妥当を欠く場合もあり、慎重を期している」と説明している。執行するに当たって慎重を期しているので平均で7年5カ月も掛かっているというのである。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061026-00000094-jij-pol

 死刑囚の立場からするどうなるだろう。死刑が確定してから何時お迎えに来るか(死刑を執行されるか)との恐怖を毎日味わっているのである。刑事局長は死刑執行するに当たって慎重を期しているというが、死の恐怖を5年以上も感じさせることが妥当かどうかは疑問である。ある死刑囚の恐怖の手記を引用した。少なくとも死刑囚の入る独房では、人権の欠片もないとの印象である。


裁判・死刑に関する辞典

死刑囚が受ける恐怖
 はじめに
 死刑囚は多くの場合、死刑の執行そのものよりも、「いつお迎えが来るか分からない」「お迎えが来たとき、誰が執行されるか直前まで分からない」のが恐ろしいという。
 これがどれほど恐ろしいのかは、外にいる我々には分かるべくもないが、過去に秘密通信という形で、死刑の恐怖を外に語った死刑囚がいた。名前は・・Nとする。彼は1950年代に九州のある都市で若者と共に銀行員を殺して、金と小切手を奪い、若者が事件の発覚を恐れて逃亡後には、他の一名をだまして手伝わせてその遺体を海に遺棄した(その遺体は現在に至るも発見されていない)。
 
 一審で検察官は二人に死刑を求刑し、Nが死刑、若者は無期懲役となり、若者の方は被告・検察とも控訴せずに確定。Nは控訴・上告したが60年に上告棄却され、死刑が確定した。
 彼は当時の福岡刑務所の死刑囚の中では、かなりの年長者であるが、それでも同囚の執行の際には、その恐怖が赤裸々に表れている。以下、その模様を1つ紹介する。

 Oの処刑
 OはNと同じ県で叔母夫婦ら3人を殺して、Nより7月ほど早く確定していた死刑囚で、Nとは最も仲のいい死刑囚であり、宗教的にも経済的にも助けて貰っていた。・・・・・
 
 2月21日
 朝の掃除を終わって間もなくのことだった。突然、廊下に大勢の靴音が高らかに鳴り響いて来たのである。お迎えだ!お迎えに違いない!地獄の使者のような靴音。瞬間僕の魂は震え上がった。
 僕は吸い寄せられるように扉に近づいた。胴震いしながら視察孔から廊下の左の方を伺った。僕の部屋、つまり南側25房から15mほど離れたところに。大きなつい立てがある。胸の動悸を全身に感じながら、僕はそこを必死で見ていた。
 
 ついたての陰から、まず私服姿の小柄な教育部長が現れた。続いて、制服の役人が十人あまりはいって来た。そのとき事務室から、係長が出てきた。係長は、教育部長を挙手の礼で迎えた。それから僕の部屋を指して、そばの看守に目配せした。
 
 僕は息が詰まった。もう外を見ていられなくなった。僕は、弾かれたように扉のそばを離れた。首筋から背中にかけてゾッとするほど冷たいものがへばりついていた。僕は机にもたれかかるようにして座った。係長は確かに25房を指した。うろたえてはいたけれど、はっきりとそれを見たのである。僕は胸の早鐘を聞きながら、人心地もなく机にしがみついた。粗末な机がガタガタ鳴った。「早く来やがったな!」そう思った。
 
 YもMもOもKも、僕より早く確定している。それなのに僕の方へ来やがった。ついたてのところでいったん停まっていた靴音が、再びいっせいに鳴り始めた。地獄の使者はいよいよ迫ってきた。もう駄目である。今に僕の部屋の鍵穴に、大きな鍵ががちゃりと差し込まれる。黒い制服の役人が、さっと部屋の前を取り囲む。教育部長に「いよいよお別れだよ」と告げられる。それで万事休すだ。あとは身支度をする。多勢の役人に引き立てられて刑場に行く・・
 
 いやです!それだけは許して下さい。
 両手を背中で組み合わせて手錠をかけ、身体を足の先まで縄でぐるぐる巻にして死刑台に立たせるのだけは許して下さい。僕の首に縄をかけて宙吊りにするのだけは勘弁してください。その他の償いだったらどんなことでもしますから、それだけは許して下さい。
 
 両方の目の玉を抜き取って出せとおっしゃるなら、いつでも出します。両腕を切って落とせとおっしゃるなら、喜んで差し出しましょう。一生涯ここに閉じこめておいてもかまいません。せめて病気にかかって自然に死んでしまうまでは、このまま生かしておいてください。

 靴音が、いっせいにやんだ。急に静けさを取り戻した廊下で、部屋の入り口の柱に取り付けられている鍵穴に大きな鍵を差し込む独特の金属音に続いて、扉をがっちり止めていた鉄のアームが、がたんと下に落とされた音が聞こえた。だがそれは、僕の部屋ではなかった。向かい側だ。
 何房だろう?
 いや、何房でもいい、とにかく僕ではなかったのだ。違っていた。僕はどうやら助かったらしい。
 胸が熱くなった。涙がこみ上げてくる。しかし、この涙は助かった安堵と喜びの涙ではなかった。窓の外には明るい太陽が輝き、雀達が生命の歌をさえずりあっているというのに、鉄格子のはまった冷たいこの部屋で、こんなにまで死におびえ、靴音に震え上がらなければならない自分が急にこの上もなく哀れに思えたのだ。しかも高い塀の向こうからは市電の唸りや、自動車のクラクションなど、活気にあふれた物音が絶え間なく響いてくるのである。
 
 同じ人間に生まれながら、たった一度のつまづきが、こうまで人生を変えてしまうのだ。僕はあふれる涙を何度も手の甲でぬぐった。

 僕は廊下の気配を伺った。お迎えは31房らしい、とわかったとき、すぐに立ち上がった。はたして31房の前には、多勢の役人がつめかけていた。Oだ!
 
「Nさん、俺はもう少し生きたいんです」
 二週間ほど前、涙を流しながらそういったOの言葉がよみがえってきた。
 今年27歳。人並み以上に自尊心の強い小柄なOが、首をうなだれてそういったのだ。僕は一切を水に流すと答えた。あれが問題になったのだ。さもなければ、こんなに早く執行がくるはずはない。
 
 30分あまりたった時、Oは身支度を終えて廊下に出てきた。手には新約聖書らしいものを持っていた。各部屋を順番に回って僕の所へきた。別れの挨拶である。
 
 食器口を開いて顔をだした。その顔は紅潮していた。「Nさん・・」と声が詰まって、紅潮した顔がゆがんだ。泣いている。永遠の悔恨と永遠の悲哀をたたえた人間の顔である。Oは声もなく涙もなく泣いていたのだ。僕は食器口から手を出して、Oの手をつかんだ。けれども、何と呼びかけていいかわからなかった。ただしっかりとOの手をつかんでいた。
「Nさん、長いことお世話になりました。どうかこれからも元気で頑張って下さい」

「ありがとう。僕も君のために祈らせてもらいます。Kさん(有志の人)には僕から知らせておくからね」
 言いたいことはたくさんあったが、それしか言えなかった。こうしてOは出ていった。彼の一生は、あっけなくきょうでおわるのである。

 これが、当時38歳のNが書いた処刑の恐怖である。彼はこの11年後に移転した福岡拘置所で死刑を執行された。

http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Suzuran/7136/kyoufu.html


2006年10月26日(木) <生活保護>7割が門前払いか

  生活保護行政は難しい問題である。生活保護の相談に行って門前払いの話を聞く機会があった。全国各市が設置する福祉事務所で04年度に受け付けた生活保護の相談件数のうち、実際に保護を始めた割合が平均で28%と3割に満たないことが会計検査院の調べで分かったという。最低の北九州市は14.6%で100人が相談に行き14人しか生活保護を受けることができない結果である。都市部ほど生活の困っている人が多いともいえる。しかし、都市部の方か倫理観の貧弱さから、生活保護を申請する人が多いことも原因のように思う。

  日本弁護士連合会が今年6、7月に行った生活保護に関する無料電話相談によると、事務所に相談に行った180人中118人(65.5%)が「65歳までは仕事を見つけなさい」「子供などから援助を」などと言われ申請に至らなかったという。

 生活保護行政の問題に詳しい小野順子弁護士は「子供など扶養義務者がいることが理由で門前払いになるケースが多い。だが、実際には申請を受けて調査しないと扶養できるのかどうか分からない」と指摘する。どちらにせよこの生活保護の問題は難しい社会的なテーマである。以前記述したように、生活保護の国の支出が2兆円を超えているのだ。

  一番大きな社会的な問題は、国民年金を40年間納付した人で約65000の年金でしかないのである。一方生活保護が認められると以下の支給がある同時に医療費が総て無料になる。国民年金で生活はできない。国民年金対象者は生活保護予備軍になる可能性があるのだ。大きな問題が横たわっている。

(平成16年度生活扶助基準の例)
                      東京都区部等 地方郡部等
標準3人世帯(33歳、29歳、4歳) 162170円   125,690円
高齢者単身世帯(68歳)       80,820円    62,640円
高齢者夫婦世帯(68歳、65歳) 121,940 円    94,500円
母子世帯(30歳、9歳、3歳)    158,650円   122,960円

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061026-00000010-mai-soci
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/seikatuhogo.html


2006年10月25日(水) <療養病床削減>4万人が「介護難民」に

 「療養病床」を2012年までに15万床に削減する方針である。病院は勝手に「療養病床」を作ってきたわけでなく、総て認可を受けて作ってきたものだ。これを4〜5年で半分以下15万床に削減する方針を決定している。現在38万人の療養病床の患者がいるのだ。その中には「医療の必要度が低い」人も含まれているだろう。しかし、僅かの期間で23万人を退院させれば、問題が起こることは必然である。
 
 政府はこの方針に基づいて今年7月、同病床の患者を病状に応じ「医療区分1〜3」に分類。「医療の必要度が低い」と位置づけた区分1(約10万人)の患者については、医療機関の収入が最大5割程度減る診療報酬体系に変えている。患者を抱えても商売にならない環境にしたのだ。追って病院側は区分1の患者の追い出しにかかることになる。
  
 日本医師会は25日、長期入院する慢性病患者向けの設備、「療養病床」を削減する政府方針を受けた緊急調査の結果を公表した。医療の必要度が低いとされる「医療区分1」の患者のうち、4割に当たる約4万人は退院後の行き場がなく、「介護難民化」すると推計している。これは十分にうなずけるデータである。

 2ヵ月ほど前、沖縄のある病院の患者がこの方針を伝えられ「行き場」がないと泣き叫んでいるとの報道があった。強引に退院を迫れば自殺者が出ることは目に見えている。23万床削減の方針に異を唱えるものでないが、この実行は現在の2倍の12年のサイクルで進めるべきである。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061025-00000104-mai-soci




2006年10月24日(火) 夫婦げんかで先に怒るのは妻

 コミュニケーションに問題がある夫婦が多いようだ。第一生命経済研究所のアンケートによると「夫婦げんかで先に怒るのは妻、先に謝るのは夫」(10月23日・毎日から)現代夫婦のそんな実情が浮かんだという。全国の30〜60代の既婚男女約800人夫婦げんかのデータをメモ。
1、どちらが先に怒りだす
女性  43%
男性  37%
2、仲直りでどちらが先に誤るか
女性  13%
男性  30%
世代間で最もけんかをしているのは30代で、若い人ほど女性優位の傾向が表れて男性受難の時代が続いているようである。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061023-00000065-mai-soci

上記のことが影響しているのか30代男性「セックスレス」が多いのだ。医療系広告代理店「電通サドラー・アンド・ヘネシー」のライフスタイル調査によると「パートナーとの性交渉が月1回未満の人が30代男性で28%に上る」というから驚く。「セックスレス」の若年化が浮か上がっている。仕事などで強いストレスを感じ、家に帰っても妻の方が先に怒り出すというストレスを浴び「セックスレス」になっているのだろうか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061023-00000018-mai-soci&kz=soci

夫婦の関係を見直そうと思っている方がおりましたら、以下をお読みになることを薦めます。
30年後、夫婦ともに若々しく連れ添う秘訣
http://allabout.co.jp/relationship/kekkonlife/closeup/CU20060917F/index.htm
離婚の危機!やり直せる夫婦の8つのヒント
http://allabout.co.jp/relationship/divorce/closeup/CU20060811A/index.htm


2006年10月23日(月) 食事を与えず餓死させる

 1997年から児童虐待に関することは毎年のように書いて来た。この10年で改善されるどころか悪化の一途のように思う。ショックを受けたのは<児童虐待>通告義務の拡大を教職員の4割が「知らない」と答えていることである.このことは2006年6月2日に書いたが、学校の先生に子どもたちを守ろうという意識の脆弱さに仰天した。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20060602

 今日のテレビニュースで京都府の佐々木拓夢ちゃん(3つ)が自宅で、父親と同居中の女から虐待を受け死亡した事件を大きく報道していた。児童相談所に民生委員の主任児童委員が9月25日、「拓夢ちゃんの姿を見ていない」と通告した。更に同じ主任児童委員が事件発覚直前の10月16日に再度、「泣き声が聞こえる」と通告した。
しかし、児童相談所は具体的な調査は何もしなかったのだ。児相の黒川洋一所長は「緊急性を感じなかった。もっと詳しい状況が別ルートで入っていれば違った対応が取れたかもしれない」と話しているが、無責任逃れの言葉が空しく流れるだけだ。

 近所の人たちの証言によれば「自治会から何度も訴えたのに福祉(事務所)も警察も動いてくれなかった」「こんなことになってから動いても遅い」と憤っているのだ。むごい話である。長男拓夢(たくむ)ちゃん(3)は食べさせられないことによる餓死なのである。体重が7キロと標準の半分ほどしかったという。顔全体に手で殴られた跡が数カ所あり、府警向日町署は23日、虐待したとして保護責任者遺棄致死の疑いで、佐々木容疑者と、同居の西村知子容疑者(39)を逮捕した。今になって逮捕してもどうにもならない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061023-00000029-kyt-l26
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061022-00000053-mai-soci




2006年10月22日(日) 「命担保」クレジット契約92万件  

 社会の片隅で何が展開されているのかを注視しなければならないと思う。10月8日命が担保の保険金を消費者金融17社が5万1997件保険金300億円受領したことを書いた。信販会社を受取人にした団体信用生命保険に契約していた件数が全国で92万5956件に上り、1753件計29億1135万円の保険金を信販会社が受け取っていたことが明らかになった。この情報を少々整理してみよう。

・貸出し・供与残高
消費者金融の貸出金額   8兆4000億円・・・・内訳は10月8日
クレジット信用供与残高  10兆2725億円

・死亡保険金での回収
消費者金融業者 5万1997件  302億円
クレジット業者   1753件  29億円

・自殺死亡による保険金回収
 消費者金融業者  4908件  43億円
クレジット業者   163件   ?

兎も角「命を担保」に高額なサービスや商品を売りつける事件が相次いで表面化していることは異常というほかない。相手の自殺によって貸付金を回収する・・何と陰湿なビジネスである。この主役が上場している会社なのである。これらの企業にはどんな文化があるのだ。金さえ儲うかれば何をしても良いと思っているのだろうか。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061006-00000315-yom-bus_all
http://www.fsa.go.jp/news/18/20061006-1.html
http://www.toonippo.co.jp/news_hyakka/hyakka2006/0925_13.html
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20061007/20061007-00000161-fnn-bus_all.html
http://www.asahi.com/national/update/1020/TKY200610200404.html




2006年10月21日(土) 明るいニュース

  
 米エネルギー省と環境情報局(EPA)は17日、2007年型車の「燃費トップテン」を発表した。トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が首位となるなど日本メーカーが上位10車種のうち7車種を独占し日本勢の高い技術を見せつけた。この日本の技術は世界に誇るべきものだと思う。首位のプリウスはガソリン1ガロン当たりの走行距離が市街地で60マイル(1リットル当たり約25キロメートル)、高速道路で51マイル(同21キロメートル)を記録している。自動車の買い替えは、トヨタのプリウスか、ホンダの「シビック」しかないようだ。

 厚生労働省が公表した人口動態統計によると「今年8月に生まれた子どもの数(出生数)は前年同月比3001人増の9万8276人で、7カ月連続で前年同月を上回ったことが20日、分かった」という。7カ月連続でのプラスは、以来12年ぶりである。厚労省人口動態・保健統計課は「景気の回復により、正規雇用者数が増えたことで、結婚や出産を決断できるカップルが増えたため」と分析している。
 
データもメモして置こう。
1、出生数累計は74万3579人で、前年同期より1万7651人増えた。
2、1月から8月の婚姻数累計は48万4860組となり1万5624組増。
3、昨年から始まった人口減少に一時的に歯止めがかかる可能性が出てきた。

2006年10月20日(金)  自宅前でダブル痴漢被害

 痴漢にあったらどうするか視点で気分の悪くなるようなことを少々書きたい。神戸市中央区の路上で、「男に体を触られた女性看護師(23)が別の男に助けを求めたところ、この男からも体を触られる“ダブル痴漢”の被害に遭っていた」(スポニチから)ことが18日までに分かったという。

 この看護師は同区自宅マンション玄関前で、コンビニ帰りに前から歩いてきた男にすれ違いざまに襲われた。男は看護師のTシャツの下に両手を入れて触り、ジーンズのボタンを外し、中に手を入れてきたが、大声を出すと逃走したという。助けを求めながら追いかけたところ、もう1人の男が無言でついてきたのだ。痴漢を見失ったところで今度は、「一緒に捕まえてくれるはずの男が看護師に襲いかかり、無言のまま両肩をつかむといきなりキス。右手で胸を触ってきた。看護師が突き飛ばすと走って逃げた」という。

 今日書きたいポイントは一つで、この大声の内容である。「キャー助けてー」という大声では近所から誰も出てこないという現実がある。今回の報道でも女性の大声で近所の人が出てきたという報道はない。次のアドバイスを引用したい。

・・・「助けて〜」と叫んでも、誰だって自分の身が可愛いのです。助けてあげたいのは、やまやま。しかし仕返しされるのが怖いから、聞こえても家の中から出てきてはくれません。ところが、どうでしょう。「火事だ〜」と叫ぶと、自分の住む家(財産)を守ろうと、必ず確かめに出てきてくれます。たくさんの人が目撃すれば、痴漢や暴漢もその住宅街には二度と現れることも無いし地域ぐるみで、痴漢や暴漢を撃退できるチャンスなのです。
http://www17.ocn.ne.jp/~beteran/yomiti.htm
・・・・
このアドドバイスは十分に参考にしたらと思う。

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kouhoushi/no1/koramu/koramu3.htm


2006年10月19日(木) 北朝鮮の追加核実験はない

 北朝鮮の経済は中国の援助によって成り立っている。よって北朝鮮は、中国の姿勢次第で変化せざるを得ないのである。今回の核実験によって、「北朝鮮への送金停止を事実上確認した」(10月17日・時事通信)という中国の制裁があったことが確認されている。北朝鮮は石油から食料まで中国の援助を受けている。この中国から送金停止の制裁を受ければどうにもならないのである。この視点に立つと、北朝鮮を脅威とみなす必要は全くないと思う。

 北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が19日に、中国の胡錦涛国家主席の特使として訪朝した唐家セン国務委員に対し、「追加の核実験計画はない」との考えを明らかにしたという。中国の圧力でそう表明せざるを得ないのだろう。北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記「追加の核実験計画はない」との表明は、国際的な圧力の前での「白旗」との印象を受ける。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061020-00000024-yonh-kr

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-00000092-jij-int

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/17/20061017000017.html


2006年10月18日(水) 外部団体での「脳いきいきセミナー」

 今日は忙しかった。午後1時から小野沢裕子さんを迎えてのトークショーを開く。参加者は予定通り30名であった。終了後マーミアンで懇親会を開き楽しい一時を過ごす。

 夜は南プラザホテルでライオンズABCクラブに招かれて「脳いきいきセミナー」の講演を行う。参加した30人の内知っていたのは、事務局長一人残る29人は初面識の人であった。おおよそイメージした話の構成で進めることが出来た。講演の資料はコミ「生涯青春の会」に掲載いてある「第一回脳いきいきセミナー」を用いる。外部団体での初の講演となったが、今後も「ボケ老人になるな!」を呼びかけるこのような講演が増えることを期待しよう。終了後の懇親会に誘われたがややお疲れモードであったので参加せずに帰途に着く。講演して金一封を頂くのは、生涯青春の会の財政が豊かになるので有り難い。

  

2006年10月17日(火)  景気戦後最長へ 57カ月連続回復というが

 現在の景気が、戦後最長の「いざなぎ景気」(40年11月−45年7月)と回復期間で並び、来月には戦後最長の更新がほぼ確実となったという。どうもこの表現が可笑しいとおもう。景気が回復しているという実感をもっている人は何パーセントいるのだろう。「平成14年2月から始まった今回の回復局面は57カ月連続だが、過去の大型景気と比べて実感に乏しいのが特徴だ」との指摘通りだと思う。

 短くいえば企業収益が労働者に還元されていないのだ。内閣府幹部は「企業から家計への所得移転が弱まっている」(内閣府幹部)ことを踏まえ、「今後の所得の動向には留意が必要」と指摘している。今回の景気回復局面の実質成長率は、年平均2・4%と力強さに欠け、いざなぎの同平均(11・5%)の約5分の1でしかない。このことが、景気回復の実感に乏しい背景なのだろう。57カ月連続といってもスローな回復というのが実態だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061013-00000001-san-bus_all



2006年10月16日(月)  また 酒気帯び運転で、女高生死亡。

 どうして酒気帯び運転がなくならないのだろう。埼玉でまた死者がでた。「埼玉県警小川署は15日、同県小川町下横田、運転手田中聡一容疑者(30)を業務上過失傷害と道交法違反(酒気帯び運転)の現行犯で逮捕した」というのだ。

 調べによると、田中容疑者は15日午後6時ごろ、乗用車で交差点を右折しようとして、直進してきた小川町みどりが丘、大学生中村篤さん(21)のオートバイと衝突。オートバイの後部に乗っていた高定時制1年菊池雅子さん(16)が頭を強く打ち、約6時間後に死亡したものだ。中村さんも顔に軽傷。田中容疑者の呼気1リットル中、0.7ミリグラムのアルコールが検出されたという。田中聡一容疑者は酒気帯び運転で人生がメチャクチャになった。

 ここで、警視庁の資料から酒気帯び運転のイロハを掲げたい

1、アルコールとは何か
お酒はアルコール分を含む人を酔わせる飲み物です。
  酒税法では、アルコール分1%(1度)以上を含む飲料をアルコール飲料と総称していますが、一般的にはアルコールとはいわゆるお酒のことを指しているようです。お酒は、カクテルまで含めれば世界各地で数千種に及ぶとも言われています。お酒を飲むと顔が赤くなったり、多弁になったり、足元がふらついたりするいわゆる「酔っ払う」状態になりますが、これはすべてお酒の中のアルコールの影響によるものです。

2、アルコールが身体に及ぼす影響
アルコールは人体にとって影響の強い物質です。
  アルコールは大量に摂取すると、中枢神経抑制作用、血圧低下などの循環器作用、消化不良や胃粘膜障害による胃炎などの消化器作用を示します。最終的には呼吸が抑制されて死に至ります。また、精神的、身体的依存症状を引き起こします。アルコールは麻酔作用によって脳をマヒさせ、いわゆる「酔った」状態をつくりだします。大脳の理性や判断を司る部分は大脳皮質といいますが、少量のアルコールではこの部分がマヒすることで相対的に情動を司る部分が亢進(こうしん :「たかぶる」こと)し、多弁等の一般的に言われる「酔っ払い」の行動が現われはじめます。さらに酒量が進むと、知覚や運動能力を司る部分が抑制され知覚や運動能力を鈍らせ、同じ話を繰り返ししたり、足元がふらついたりします。

3、アルコールの影響身体に現れるまで
お酒を飲んでもアルコールはすぐに作用を現しません。
摂取したアルコールの血中濃度は時間の経過と共に上昇し、状況によって異なりますが一般的には摂取後1〜2時間程度で最高血中濃度に達します。よってお酒を飲んだ時には症状がなくとも時間が経つとともに「酔い」の症状が進みます。
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kotu/insyu/insyu1.htm


 

2006年10月15日(日) <ノーベル平和賞>バングラデシュのグラミン銀行と総裁に

 久しぶりに気持ちの良い記述をすることになった。ノルウェーのノーベル賞委員会は13日、06年のノーベル平和賞を、バングラデシュの農村で女性たちに無担保融資を続けてきたグラミン銀行と、同銀行を設立したムハマド・ユヌス総裁(66)に贈ると発表した。同委員会は「永続する平和は人口の大半が貧困から抜け出す方途を見いだせない限り達成されない」〈毎日から〉とユヌス総裁と同銀行の活動を高く評価。授賞理由として「人類の半分を占める女性が男性と同等の立場で社会参加できない限り十分な経済発展と政治的民主化は実現しない」と指摘している。

 同銀行はこれまで660万人(97%が女性)に貸し付けし、うち98%が返済されるという目覚ましい実績を上げている。ユヌス総裁のアイデアはバングラデシュ以外にも広まり、現在は先進国を含む23カ国で同様の少額無担保融資の銀行が生まれている。

毎年グラミン銀行に助成金を出してきたスーザン・デービスさんはこう語る。
「ユヌスさんは汚職とは無縁で自分の価値観通りに生きている人です。だからこそ、だれよりもこの国に希望を与えることができたのだと思います。マハトマ・ガンジーのような人物といったらいいでしょうか。それともケネディかマーティン・ルーサー・キングJr.といったところでしょうか。なぜなら、彼が実行していることはバングラディッシュという国を超えて、世界中の運動に発展してきているからです」ムハマド・ユヌス総裁の理念と行動に触れる機会が多くなると思う。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061013-00000116-mai-soci
http://www.ochanoma.info/sc_bank.html


2006年10月14日(土) 政府が北朝鮮追加制裁を決定:入港・輸入を全面禁止

 政府は11日、首相官邸で北朝鮮の核実験実施発表に対する制裁措置に関し、関係閣僚会議と安全保障会議を開き、日本独自の追加制裁措置を決定した。追加制裁は
〈1〉北朝鮮籍船舶の入港禁止
〈2〉北朝鮮からの輸入全面禁止
〈3〉北朝鮮籍を有する者の入国原則禁止――が柱。

 政府は他国に比べて厳しい制裁の発動を目指したとしており、13日の閣議で正式決定、翌14日から6か月間の期限付きで発動した。平成17年の北朝鮮からの輸入総額は約145億円であるという。わずか145億円であるので日本経済にとっては、影響が限りなくゼロに近いのである。このことを分かりやすく数字で示そう。
‘本の輸入総額 約  400000億円〈40兆円〉
∨鳴鮮からの輸入     145億円
    ◆爿 0.00036
 日本にとっては1000の1以下のウエートであるが、北朝鮮にとっては輸出総額の10に当たると伝えられている。今回の決定に対して北朝鮮当局者は、「日本は(植民地支配の)過去の清算を行っておらず、他の国がわが国に対し行う制裁への対応に比べると厳しくなる」と何らかの対抗措置を行う構えをみせた。どうゆう対抗処置があるのだろう。日本の経済は北朝鮮に依存する部分がゼロなのである。そんな中でどんな対抗措置があるというのだ。
  
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061011-00000014-yom-pol

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200610120292.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061012-00000000-san-pol



2006年10月13日(金) <ロシア>反プーチンの著名女性記者、自宅アパートで射殺

 ロシアの強権政治は旧ソ連時代と大差がないと思う。4年ほど前チェチェン紛争に関連して何度かロシアの強権政治の恐怖を記述した。プーチンは大統領を引退しても、一生涯チェチェン反体制派から命を狙われるのでないかと思う。それほどプーチン政権のチェチェンに対する弾圧政策は凄まじい内容であるのだ。まさに「歯向かうものは消せ」という全時代的な掟が厳然と支配している。
 
 ロシアでは反体制派のジャーリストが10人以上殺されている。今回もまた著名な女性記者が殺された。「ロシアのチェチェン争問題でプーチン政権の弾圧策を批判してきた著名な女性記者、アンナ・ポリトコフスカヤさんが7日、モスクワ市内の自宅アパートで射殺体となって見つかった」(10月8日・毎日から)警察は捜査の動くは犯人が逮捕されることはないのだ。

 ポリトコフスカヤ記者は99年から第2次チェチェン紛争を取材し、ロシア連邦軍による住民虐待の実態を暴く記事を発表している。BBCによる2年前のインタビューの時、ポリトコフスカヤ女史は「脅迫を受けても、報道を続けなければならないと信じている」と語っている。更に次の言葉を掲げて冥福を祈ることに変えさせていただこう。

 「リスクは、私のような仕事の一部だと考えています。ロシアでジャーナリストという仕事をしているからです。この仕事をやめることはできません。私はこんな風に考えているんです。医者の義務は患者を治療すること、歌い手の義務は歌うことです。ジャーナリストにとってのそれは、現実の中で自分自身が見てきたことを、書くことなんです」

 ポリトコフスカヤ女史は真実を書くことによって殺されてしまった。今回の事件はロシアの強権政治の象徴のように思う。強権政治に暗黒の2文字が付くのでないか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061008-00000003-mai-int
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061007-00000214-yom-int
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061007STXKG053107102006.html
http://news.bbc.co.uk/2/hi/europe/5416218.stm   



2006年10月12日(木) スズメバチに刺され死亡:年間30人

 以前ここでスズメバチの危険・対策などを書いたことがある。7日茨城で無職藤田実さん(82)が、スズメバチの群れに襲われショック状態で市内の病院に搬送されたが、約2時間半後に死亡が確認されている。藤田さんは、長男と一緒に自宅の裏山へキノコ採りに出掛けてスズメバチに遭遇したのだ。行楽のシーズンで、山に入ることが多い。スズメバチに関する最低限の情報を整理しておく必要があると思う。

 東京をはじめ全国各地で巣の駆除依頼が殺到しているという。一番の恐怖は長く鋭い毒針。特にアレルギーを持つ場合は、刺されるとショック死する恐れもあり、全国で毎年30人もの命が奪われている。山に入るときは以下のサイトに目を通すことをお勧めします。

http://www.nhk.or.jp/gokinjo/backnumber/050929.html

http://www.shiribeshi.pref.hokkaido.lg.jp/hf/hfc/genko/bee/suzumetaisaku
http://www.pref.yamanashi.jp/barrier/html/eiseiyakumu/43_005.html

2006年10月11日(水) 北朝鮮「全面制裁は宣戦布告」みなす

 余り気が進まないが、今日も北朝鮮関連を記述しなければならない。北京駐在の北朝鮮当局者が国連安保理で議論されている対北朝鮮制裁決議について「もし全面的制裁になれば、宣戦布告とみなす」と述べている。北朝鮮は世界を相手に戦争状態にしょうとでも言うのか。

 北朝鮮の今後は経済的な支援をしている韓国・中国の動きにかかっている。韓国の中央日報は、北朝鮮の地下核実験実施発表を受けて、韓国内で実施した世論調査の結果を掲載、同国政府が進める対北朝鮮包容政策について、78%が「変更しなければならない」と回答したことが分かったという。包容政策を「持続しなければならない」と答えたのは17%にとどまっている。今回の核の実験で韓国の包容政策が大きく変わる可能性がある。

 国連大使は9日、核実験は「核実験は米国に対する核抑止力の意味で実施した」と説明している。米国は核で北朝鮮をせめて切ると思っているのだろうか。でなかれ場「米国に対する核抑止力の意味で実施した」という言葉は出てこないだろう。今日のテレビで放送していたが、北朝鮮では小学校の段階で「北朝鮮の敵米国」という徹底した教育がなされている。敵を明らかにして自国を統治する百歩譲っても貧弱な思想といわねばならない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061011-00000056-jij-int
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061011-00000053-jij-int

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061011-00000008-yonh-kr


2006年10月10日(火) 北朝鮮が地下核実験との報道

 北朝鮮が地下核実験をしたとのおびただしい報道である。核実験の規模が余りに小さいために本当の核かとの疑問もある。九州大地震火山観測研究センター(長崎県島原市)の松島健・助教授(固体地球物理学)によれば、過去の人工地震実験で250キロのダイナマイトを使用したところM2.5の地震が起きたといい、これをM4.3に換算すれば100トン程度の火薬量になるという。核爆発といっても火薬量100程度の規模なのである。真実はこれから明らかになっていくことだろう。今日は報道の目次を拾っておきたい。

「戦争抑止力の雷鳴とどろかす」=北朝鮮紙が叙事詩掲載
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061009-00000059-jij-int

北朝鮮の核実験、国際社会への挑発的行為=ホワイトハウス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061009-00000351-reu-int

核実験の経済影響懸念、政府が非常対策チーム設置
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061009-00000025-yonh-kr

北朝鮮の核実験「どちらかといえば失敗」…米政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061009-00000311-yom-int

北朝鮮の最大の支援国・中国、核実験で厳しい立場に
http://www.asahi.com/international/update/1009/016.html

韓国大統領が厳しい認識「太陽政策見直し避けられない」 
http://www.asahi.com/international/update/1009/017.html

北朝鮮の核実験、各国が非難
http://www.asahi.com/international/update/1009/018.html

北朝鮮が地下核実験に成功、朝鮮中央通信が報道
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20061009it03.htm?from=top

<北朝鮮核実験>地震波 日本で観測 10時35分ごろ 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061009-00000023-mai-soci









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2006年10月09日(月) 厚生労働省(労働局)新たに「カラ雇用」など裏金70億円

 今日はある仲間のグループ7人で埼玉までとある施設の見学に行ってきた。出発は8:00で家に帰って来たのは8:30分であった。何の目的で施設の見学に行ってきたかは後日の記述としたい。

 ここのところ連日のように不快な記述をしているが、社会の出来事の一部であるので仕方がない。今日は更に不快な記述をすることになる。厚生労働省の労働局をめぐる不正経理問題で、新たに17の労働局で「カラ雇用」や「カラ出張」などの手口で裏金作りが行われていたことが会計検査院の調べで分かったという。「飲食や私的に流用された裏金の総額は約3億円に上るとみられ、昨年の調査と合わせて計23局で4億円近くが確認されたことになる。このほか、法令に照らして不適正な会計処理は全47局で確認され、総額は過去6年で計70億円を超える」(10月7日・産経から)という。

 労働局の不正はかなり悪質である。カラ出張は耳なれた言葉であるが、「カラ雇用」は余り耳にしていなかった。人を雇っていないのに雇ったことにして裏金作りをして公金をごまかす・・・これが中国であったら銃殺ものでないか。更に悪質なのは架空伝票を使って業者側に公費をプールするなどした会計処理は、47のすべての労働局で行われていたのだ。

 この事件の顛末はどうなるのだろう。一方で数百万人は消費者金融からお金を借りなければならない状態に追い込まれているのに、一方では公金をごまかして飲食又は悪質な私的流用の公務員がいるのだ。このような事件に対して怒る国民が少ないから、事件が続くという認識を持つべきだ。

 http://www.sankei.co.jp/news/061007/sha009.htm

2006年10月08日(日) 命が担保の保険金消費者金融17社、保険金300億円受領

 
 1997年1月1日から日々の映像を書き始めて以来、最も注目して書き続けてきたテーマが消費者金融の問題である。この間新聞報道を注意深く読んできたが、明らかに金融庁によって情報が伏せられていると思われることがある。私が最も知りたいことは、消費者金融を利用している国民が何人いるのかということである。このことは過去10年間で一度の報道されたことはない。政府(金融庁)は臭いものには蓋をしておきたいのだろうと考えるしかない。

 金融庁は6日、消費者金融会社が借り手に加入させている「消費者信用団体生命保険」について、初の実態調査の結果を発表した。「2005年度は大手を中心に17業者が契約し、借り手の死亡に伴って消費者金融側が受け取った保険金は計302億円、件数は延べ5万1997件に上った」という凄まじい件数なのであるが、正味何人であったかは発表されていない。借り手の「命を担保」に保険金を受け取っているとの批判が強い「自殺」に伴う支払額は、「死因不詳」を除けば2番目に多い43億円で、件数は4908件であるという。しかし、ここでも正味何人が自殺したかは伏せられている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061006-00000315-yom-bus_all

 警視庁http://www.fsa.go.jp/news/18/20061006-1.html
の資料によると「無担保無保証貸付けの口座数1,408万件(延べ)に対して、被保険者数(延べ)は1344万人」となっている。なぜ、延べ人数のみの発表なのだろう。核心の情報が伏せられている。口座数1408万件を何人で借りているかである。1人の口座が平均2口であれが700万人、4口座であれば350万人が消費者金融を利用していることになる。
 
 東奥日報のhttp://www.fsa.go.jp/news/18/20061006-1.html
の報道によれば「生保業界によると、消費者金融など27社が生保各社と契約しており、保険の対象となっている借り手は3月末時点で約2200万人、保有契約高は約8兆4000億円」という規模なのである。この金利が年利で25%強なのである。簡単に計算すると金に困っている庶民及び零細事業者が2兆円強の金利を払っているのである。過去にこれらのデータは何回も書いて来たが、大手消費者金融5社の受け取る金利は約1兆円なのだ。(詳しくは後日に送る)
      8兆4000億円×0.25=2兆1000億円

http://www.toonippo.co.jp/news_hyakka/hyakka2006/0925_13.html
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20061007/20061007-00000161-fnn-bus_all.html


2006年10月07日(土) 性犯罪被害

 性犯罪が報道されない日が少ない。福岡都市で女性に乱暴を繰り返したとして強姦(ごうかん)や強制わいせつなどの容疑で逮捕された無職井浦英二容疑者(26)は全25件の強姦、強制わいせつ事件を繰り返していたという。他人の自由を奪う強姦が犯罪であるという意識がなかったのだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061004-00000020-nnp-l40 
 
 呆れたのは経済評論家で元名古屋商科大学大学院客員教授の植草一秀容疑者(45)の事件である。電車内で女子高生の下半身を触ったなどの理由で3回目の逮捕である。早稲田大学を追われ、こんどは名古屋商科大学の追われることになった。この人の場合は病的といわなければならない。前者の強姦は自由を奪う性犯罪として代表的なものである。植草一秀容疑者の場合は社会の風俗を乱す公然わいせつの性犯罪となる。

 強姦の性犯罪の被害者は、世間体をはばかり恥と考えたり、報復をおそれたりして、訴え出ない場合が多いと言われる。それでも公になった強姦(ごうかん)・強制わいせつ事件が1万件を超えている。「性犯罪は近年、認知件数だけで年間1万件を超えており、05年は強姦(ごうかん)が2076件、強制わいせつが8751件。母体保護法に基づく届け出によると、暴行や脅迫によって妊娠してしまった場合の中絶は04年度で885件に上った」(朝日から)というデータなのである。

 性犯罪の被害者は、精神的・身体的被害からの回復に時間がかかるうえ、高額な医療費の負担で経済的困窮に陥ることが少なくないのだ。このような背景から犯罪被害者等基本計画(閣議決定)があるが、余り機能していないのが実態である。
http://www.asahi.com/national/update/1007/TKY200610060379.html

2006年10月06日(金) 生活保護者数147万5838人:10年連続増加

 現在の社会情勢からして生活保護者数は増加の一途を辿ると思う。生活保護者に支給する金額は2兆5000億円規模となっている。この支給額が5兆円規模になる可能性があると思う。「2005年度の生活保護世帯数(月平均)は104万1508世帯と前年度より4・3%増となり、1951年度の統計開始以来、初めて100万世帯を突破した。被保護者数も10年連続増加の147万5838人だった。・・・保護世帯は13年連続の増加となった」(読売から)生活保護の申請があとを絶たずこの支給額が大幅に増加することは避けられないと思う。

 厚生労働省が6日公表した社会福祉行政業務報告によると生活保護世帯の内訳は以下の通りである。
・ 高齢者世帯      45万1962世帯
・ 障害者・傷病者世帯  38万9818世帯
・ その他の世帯     10万7259世帯・・・(意外と少ない)

となっている。生活保護制度は生活困窮の程度に応じて、必要な保護をし、最低限度の生活を保障するものだが、国民の倫理観の欠如傾向が重なって生活保護の申請が激増し大きな政治問題となっていくと思う。

http://www.toonippo.co.jp/news_hyakka/hyakka2006/0228_16.html

http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/seikatuhogo.html


2006年10月05日(木) 「私の腎臓買って」複数病院に電話、相談

 腎臓の売買はアジア・中東のことと思っていたが、日本でも腎臓を売る動きがあるようだ。このような動きは、貧しさの終着駅であることは言うまでもない。「臓器売買に絡むとみられる不審な電話や相談が、複数の大学病院や患者団体に持ちかけられていたことが5日、分かった」(毎日から)という。宇和島徳洲会病院の臓器売買事件が報道されていたが、同様の事例が水面下で行われている可能性があるのだ。

 生体腎移植を執刀した宇和島徳洲会病院の万波誠医師(65)は裏で金品の授受は「氷山の一角だと思う」と証言している。患者が臓器提供者(ドナー)に謝礼を払うケースがほかにもあることを示唆している。日本でも臓器売買は広がっているのだろうか。

 日本移植学会によると、国内で昨年実施された生体腎移植は834件。非血縁者間は約25%を占める。ここに金銭の授受の可能性があるのだ。非血縁者移植を多く手掛ける呉共済病院(広島県呉市)の光畑直喜泌尿器科部長(58)は「ドナーと患者の間でお礼のやりとりがないと100パーセント言い切れる医者は1人もいないと思う」と証言している。
 
 臓器移植に伴う金銭の授受は法律で禁止している。生体間移植は、親族関係の確認方法や臓器提供できる人をどこまで認めるかなど、厳格なルールづくりが必要のようだ。ただ自らの貧困のために臓器を売ろうとする動きがあることを深刻に受け止める必要がある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061005-00000060-mai-soci
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20061003/20061003_044.shtml
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/column/syasetu/20061003/20061003_002.shtml


2006年10月04日(水) <年収格差>同年代社員で平均1.84倍

 自由経済社会を批判してレーニンがソ連で共産主義社会を作った。巨視的な歴史は、自由経済社会に勝利の旗を渡している。近代ではソ連・中国も自由経済社会を標榜している。これから数百年に渡ってこの国家体制の大きな変更はないだろう。経済面の自由とは競争社会なのである。勝者と敗者がでるのはこの自由経済体制の必然なのである。企業と企業との熾烈な競争がある。企業内でも力量の有無の競争、これは自由経済社会での必然なのである。

 日本能率協会が9月3日発表した企業経営に関する意識調査で、「同年代の社員の年収額には平均1.84倍の格差があることが分かった」(毎日から)格差が2倍以上に上る企業も4割近くに達しているのだ。能率協会は「成果主義や能力主義が浸透した結果」と分析しており、横並びが多かった企業の給与体系に劇的な格差が定着しつつあるようだ。

 45歳の大卒総合職(役員を除く)では、最高年収額と最低年収額の格差が2倍以上ある企業が39.8%に上っている。また今後についても、「さらに格差を拡大させる」とする企業は39.8%もあり、「縮小させる」企業はわずか1%しかない。45歳の大卒総合職の2倍以上の格差とは年収600万円の人と1200万円以上の人がいる企業が40%(39.8%)もいることを意味する。これは自由経済社会での必然のこととして受け止めるしかないのだ。自分を磨くことに価値を見出せない人は、敗者の列に並ぶしかないのだ。


2006年10月03日(火) ブッシュ政権泥沼イラク戦争

 3月25日以降ミクシイの掲載するようになってから、出来るだけ身近な問題を取り上げる方針を立てた関係で国際問題はほとんど記述しなかった。この方針はあまり適切とは言えず、私自身の中に書かないことによるストレスを感じるようになった。よって、つたない記述であるが国際問題を時折ここで記述させていただきたいと思っています。
  
 今年3月以前にブッシュ政権泥沼という題で何回も書いた。今回も気になる報道があるので記述したい。米紙ワシントン・ポストの花形記者ボブ・ウッドワード氏が新著の中で、イラクに関するブッシュ政権の情報隠ぺいの実態を暴露していることが明らかになった。同記者は28日、CBSテレビとの会見で、「イラクでの米軍などに対する攻撃が公開情報よりもはるかに悪化した状態にあり、攻撃頻度は、週800〜900件に達している」とする情報機関の機密情報を明らかにした。政府は正確な数字を公表しないまま、「事態は改善している」と広報しているが実際はウソのようである。イラクの米軍が週800〜900回も攻撃を受けるのであるから、泥沼のイラク戦争といえる。

 米上院は29日の本会議で、2007会計年度(06年10月〜07年9月)の国防予算案を全会一致で可決した。総額は過去最大の4480億ドル(約53兆円)で、このうちイラク・アフガニスタンの戦費として700億ドル(約8兆3000億円)を計上した。ただし、米政府は07会計年度の戦費を1100億ドル(13兆円)と見積もっており、年度途中に補正予算編成が避けられない見通しだという。1年で13兆円も戦費を投入して、どこにいるか分からない敵から毎週800〜900件の攻撃を受ける・・・まさにブッシュ政権の泥沼といえる。アメリカがイラクから撤退することがあるだろう。このとき米軍にどれだけの人的被害がでるか計り知れない。ブッシュ政権の泥沼イラク戦争の顛末が待っている。



2006年10月02日(月) 手術件数と死亡率の関係

 病院の情報は開示されていない。よって、われわれは少ない情報を整理して病院の選択をしなければならない。病院の手術成績格差は漠然とした報道があったが、手術件数多い病院と死亡率の関係が出ていたので書き留めておきたい。 

 手術件数多い病院ほど死亡率低いという。「食道がんでは、年75件以上の6病院で、在院死亡率が平均1.6%だったが、25件未満の716病院では平均6.5%と4倍の差があった。25件未満では、死亡率が20%を超える病院もあった」(10月1日・毎日から)というからたまらない。多くの手術をする病院だと死亡率が平均1.6%であるのに対し、年間25件未満の病院では死亡率が20%もあるというデータだ。

佐野俊二・岡山大医学部教授(心臓血管外科)は「手術件数が多いほど死亡率が下がるのは、プロの大工が日曜大工よりうまいのと同じで、ごく当然だ。手術が年25件未満、つまり月1、2件では明らかに足りない」との指摘は当然のように理解できる。
同学会は00〜04年に全国の計約700病院で心臓、食道がん、肺がんの手術を受けた患者計約30万人について、病院ごとの死亡率と手術件数との関係を分析した。病院名を公表しない約束で、各病院からデータを集めたものだ。 もう少し情報を箇条書きで整理しておきたい。

 1、心臓の「大動脈置換術」では、年平均20件以上を実施した病院で、手術後30日以、内の死亡率が7.9%だったのに、同5件未満の病院では18.5%と2倍以上高くなった。
2、後天性心臓病の手術全体でも、年100件以上の75病院の平均死亡率2.3%に対し、年25件未満の90病院では同4.8%だった。
3、肺がんでは、年150件以上の病院で死亡率0.3%、10件未満では1.6%だった。

われわれ庶民はどう行動すべきか・・・あえて補足するまでもない。

2006年10月01日(日) 大企業の8割に従業員の「心の病」:厚労省

  従業員1000人以上の事業所の82%に、うつ病などメンタルヘルス(心の健康)上の理由による休業者がいることが29日、厚生労働省が発表した労働安全衛生基本調査で分かったという。社会経済生産性本部メンタルヘルス研究所の今井保次研究主幹は「企業はメンタルヘルスに不安のない社員はいないという認識を持ち、過密、過重労働や長時間労働など、原因となる業務の改善に取り組むべきだ」(6月30日・毎日から)と話している。
「心の病」のかなりの部分は過重労働から来ていると思う。ともかく、大企業の残業は凄まじい。1カ月に100時間を超えて残業している従業員がいると答えた企業は以下の通りだ。1ヵ月100時間とは1日4時間以上の残業になるのだ。
従業員1000人以上      43.9%、
従業員500〜999人     40.2%、
従業員300〜499人     22.9%
従業員10〜29人       12.7%

 上記の残業時間とメンタルヘルス〈心の病気〉を抱えている割合はほぼ符号する。以下は従業員の規模とうつ病などメンタルヘルス(心の病気)に罹っている割合である。
従業員1000人以上   82.3%
500〜999人     66.3%
300〜499人     40.9%
10〜29人       1.5%
1000人以上の企業では休業.者の97.3%が1カ月以上仕事を休んでいた。

 私は28歳までコンクリート2次製品メーカーに勤めた。経理の部門の関連の事務職であったが、この時大きな矛盾を感じた。当時の設計部の残業が毎日4時間を越えていたのである。その後砕石業の会社に移り42歳まで経理の責任者をした。残業は基本的にしないという鉄則で仕事を進めた。私の経験の範囲で記述させていただければ、「12時間も集中力を持った仕事は出来ない」というのが私の実感である。前記したコンクリート2次製品メーカー設計陣は、昼は適当に仕事をしているのである。私がここで指摘したいことは、12時間働いても実質は8時間分の仕事しかしていないことである。特に一定のテーマを書面化するような頭脳を使う仕事は、時間の長さよりスタッフの体調が仕事の正否を左右する。私は長時間働くから、良い社員という評価の基準は持っていない。長時間の社員拘束は疲労が積もるのは当たり前である。正味12時間を働くには通勤3時間・昼休み1時間で16時間になる。家に帰っても出勤まで8時間しかないのである。

 大企業の管理者はこの現実をどう理解しているのだろう。1000人以上の大企業で1ヵ月100時間以上の残業をする社員がいると答えている企業が43.9%もある。何処か狂っているのでないかと思う。疲労感が残っていたら、満足な仕事は出来ないのである。

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石田ふたみ