『日々の映像』

2002年05月31日(金) 余    録

 5月2日に記述した中国に関することを記述したい。中国の成長率は、90年代初頭から比べれば鈍化したというものの7%台を維持している。この経済成長を支えているのは「約4億人の都市住民」(5月4日 日経)と海外企業の対中直接投資である。年間で690億ドル(約8兆4000億円)にも達している。日本の大企業の中で中国に生産拠点を持たないところは皆無の程だ。

 なかでも、「日立製作所やソニーは研究開発拠点や設計センターを設け始めた」(同)というから、ハイレベルのテーマに取り組める人材が豊富に確保出来るからだろう。日本企業だから日本人を優先的に採用するなどの次元はもはやないのだ。有名なGEキャピタルというアメリカの会社がある。1年ほど前の記事を読んでビックリした記憶が今でも残っている。この会社の従業員は、たしか1万数千人であるが、アメリカ国籍を持っている社員は200人足らずなのである。

 5月2日に年間130万人(延べ695万人)の労働者・ビジネスマンが溢れ出ていることを記述したが、大学(教育)と政府で中国人が世界にいけるような環境を整えているのだ。天津一の人材派遣会社は「日本・韓国・タイ・メキシコなど10カ国に現場管理者やIT技術者を年間で2000人を派遣し、その累計は8672人」(5月2日 毎日)であるという。このような組織が都市・郡部ごとにあり、1年で130万人もの勤労者を世界に派遣している。

 単純労働者の派遣も目を見張るものがある。「イスラエルでは、市民が嫌う肉体労働の現場でパレスチナ人が働いていた。1昨年9月以後衝突が本格化し、パレスチナ人の入国規制が強化された為、中国人に仕事が回ってきた。イスラエルで働く中国人は2万〜3万人に急増した」(5月2日 毎日)と言うから考えさせられる。イスラエルに労働者を送り出したのは、「福建省対外労務公司」と言う人材派遣会社であるが、これだけすばやく対応できるのは、官・民あげてのネットワークではないかと思う。中国が21世紀の超大国になるのは時間の問題だ。この決め手となるのは、教育レベルの高さと、海外に雄飛する人材群なのだろう。

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 納豆の薬効については、この日々の映像で何回となく記述した。5月18日の日経で詳しく報道されていたので、この納豆という日本の伝統食品が、いかに優れているか箇条書きでまとめることにする。読者の大半は、知っていることと思うが再認識する価値はあると思う。

1、大豆は畑の肉と呼ばれるほど栄養価値が高い。たんぱく質は卵より多く、コレステロールはゼロ。カルシウム・ミネラル・イソフラボン(心臓病を防ぐ成分)などの成分が多い。

2、納豆菌は善玉菌の一種で、人間の腸内で乳酸菌を増やして便通を改善するなどの整腸効果がある。

3、発酵によって、納豆独自の健康成分が生まれる。ナットウキナーゼと呼ばれる酵素である。この成分が血液をさらさらにしてくれる。

4、ナットウキナーゼの発見者である倉敷芸術大学の須見教授は、「ナットウキナーゼは体中の血液が固まるのを強力に防ぐ。
更に、血栓を溶かすウロキナーゼという体内にある酵素を活発化します。この2つの作用で血液をサラサラにします」と説明している。

5、須見教授の実験によると、納豆を食べると12時間後まで、血栓を溶かす酵素が高い活性状態を示す。血栓を溶かす医薬品より数10倍も効果が長持ちするとのこと。

6、血液をサラサラにしておけば、脳梗塞や心筋梗塞だけでなく、動脈硬化や糖尿病といった生活習慣病も防ぐことにつながる。

7、発酵によって生まれる成分の1つであるビタミンK2は、骨を強くする。納豆1パックでビタミンKが1日当たり栄養所要量の3〜5倍の量を取れる。「骨粗しょう症が気になる女性はぜひ納豆を」と須見教授は語っている。

8、納豆には、活性酵素の害を減らす抗酸化成分や高い血圧を下げる成分が含まれている。

9.賞味期限ギリギリまで待ってから食べると、より効果が高まる。発酵が進むほどナットウキナーゼやビタミンK2が増える。

10、納豆は出来れば毎日食べたい。ナットウキナーゼによる血液のサラサラ効果は、約半日続くが、それ以後は弱まってくるから。

11、オクラ・アシタバ・山芋といったネバネバ食材をトッピングとして加えると食感が良くなるだけでなく胃腸の調子を整えてくれる。

12、キムチや野沢菜漬けといった発酵食品を加えれば、乳酸菌も取れるので整腸効果がより高まる。

13、タマネギ、青海苔、お茶の粉末など香りの強い食材を加えると、納豆のにおいを抑えることが出来る。

 以上は5月18日の日経に報道された内容の要点を書き出したものだ。この中で全くイメージになかったことは「賞味期限ギリギリまで待って食べるとより効果が高い」と言う点だ。冷蔵庫に入っていた納豆を見ると、製造月日(多分出荷月日だろう)と賞味期限の日数差は8日間であった。冷蔵庫に入っていた納豆を賞味期限まで待つとすると、あと5日先であることが分かった。こと納豆に関しては、賞味期限が近づいているものを買ったほうが良いのだ。

 便秘気味で肌が少しブツブツしている若い女性が、この納豆を薬だと思って毎日2回食べると、間違いなく便秘は治り肌がスベスベになるという。このような実体験を若い女性から聞いたことがある。



2002年05月30日(木) 溜息をつくようなニュース

 溜息をつくようなニュースが多い。時折報道されるがインドとパキスタンのカシミールをめぐる戦争は避けられないようだ。インドの首相がカシミールの最前線の兵士を前に「決戦の時が来た。この戦争に勝利する」(5月24日 毎日から)と言えば、パキスタンの大統領は「インドとの戦争が近づいて来た。最期の血の1滴まで戦う。」(同)と答えている。中規模な激突は避けられそうもない。

 昨年度の商・工業地の下落率が過去最大になっている。詳しくは省略するが日本不動産研究所が発表した地価調査によると「90年3月の地価を 100とした場合、商業地は15.9、住宅地41.0、工業地42.0%の水準に低下した」(5月23日 毎日から)というから大変なものだ。これは、6大都市の下落率であるが、商業地がわずか15.1%の価格まで下落しているから、この傷口をどう修復していくのだろう。

 企業への貸付残高の減少も溜息をつきたくなるようなテーマだ。「貸付残高の減少は、25兆円に達した」これは貸付残高の7.2%に達するという数字だ。日本人は絶えず同じ方向に進むという強さと恐ろしさがあるように思う。

2002年05月29日(水) 北朝鮮の住民5人ソウルへ

 北朝鮮からの亡命者がどれだけ増えていくのだろう。昨年度だけで583人、99年からの3年では1000人を超える亡命者がいるのだ。「今年に入ってからの北朝鮮から韓国への亡命者数は 312人に上っており、統一省は今年1年間では、1000人以上になると予想している」(毎日から)と言うから大変なものだ。
 
 今回の5人の亡命は、これを支援しようとするNGOが、1部始終をカメラに収めたので大問題となったというのが実態でないだろうか。この5人は、アメリカ行きを強く要望していたという。この亡命を支援したNGOによると「韓国では北朝鮮のスパイ活動が活発で、五人が韓国に行くと北朝鮮当局による暗殺を逃れることは難しい」(毎日から)と述べている。

 今回の事件で注目されるのは、北朝鮮が何の反応も示さないことだろう。住民の脱出が野放しになっているようだ。いや、亡命をもはや止める力がないのかもしれない

2002年05月28日(火) 輸入牛肉の割合

 輸入されて来る牛肉は「38.5%」の関税がかかっている。それでも輸入牛肉が安く、国産は高いのである。よって、雪印食品のような偽装事件が起こる。それにしても、雪印食品の元専務・常務らが5月19日に逮捕されているから、会社ぐるみの詐欺事件であったことになる。前頭検査前の国産の牛肉だといって、輸入肉を持ち込んで1億9600万円も騙し取ったというから、いかにも大胆な違法行為である。

 日本国内で消費されている牛肉は、150万トン台である。この内「00年度は105万5000トン」が輸入されている。消費量全体の67%を輸出品が占めている。 38.5%もの関税がかかっても、輸入品が増加の一途を辿っている。「輸入元は米国が最も多く、オーストラリア・カナダと続く」(同)日本は飼料の99%をアメリカなどからの輸入に頼っている。飼料を輸入するのか、牛肉を輸入するかの選択のようだ。畜産の分野も国際競争力がないことがありありだ。
      

2002年05月27日(月) 精密関連企業も最高益 

 大手自動車メーカーの営業利益を表(5月21日 毎日から)から集計すると、2兆3205億円となる。これは過去最高益なのだ。税引き後の純利益も1兆377億円という膨大な数字だ。「03年3月期は5社合計の純利益が1兆6000億円と前期比17%増の見通し」(5月21日 日経から)というから、まさに日本の産業の柱であるといえる。

 自動車産業に続いて、事務機や光学機器を手がけるキャノン・リコーなどの業績も好調だ。「複写機は光学や化学などの独自技術が組み合わさり、韓国や台湾などのアジア勢も容易に追随できない。半導体など中核部品も社内で生産している」(日経から)と技術で世界を圧倒している。

 特に有名なのは、オリンパス光学工業の医療向けの内視鏡だ。「内視鏡は欧米で知名度が高く、世界のシェアは約7割」と言うから凄いものである。日本の精密関連企業は、高度な技術力が基盤となって、高水準のシェアを確保しているのだ。

2002年05月26日(日) 社会の風景をどう眺める

 社会をどう見るかは大事なテーマであると思う。ブッシュ政権の政策を支えるシンクタンクのトップであるハトソン研究所所長のハーバート・ロントン氏(ニューヨーク大学教授)が「超大国日本は必ず甦る」と言う本を著した。同氏の少々のリポートが5月13日付けのプレジデントに掲載されていた。日本の社会の風景を眺める視点になると思い少々引用してみた。

 先ず、ニュースの根幹について「経営者を含めて、日本人は同じ新聞を読み、同じニュースを聞き、繰り返し日本はダメだという否定的な情報ばかり頭に入れている。ニューヨークから東京まで無事飛行機が飛んだことはニュースにならないが、途中で墜落すればニュースになる。ニュースとは、そういうものなのだ。報道されている内容だけで、日本はもう終わりだというのは間違っていると私は思う。」

 常々思うことであるが、日本のマスコミは、社会の負の面のみを大々的に報道するように思う。ある企業が2000人リストラを発表すれば大きな記事として扱われるが、2000人の新規採用計画となるとその記事の扱いは小さい。たとえば、ホンダが販売店を1年半余り300ヵ所増やして、営業担当者を2000人増やすなどの記事は扱いが小さいので分からない人も多いと思う。

 複写機業界のシステムエンジニアの大幅な増員計画(5月22日記述)なども大きなニュースであると思うが、このような好ましいと思われるニュースはその扱いが小さい。よって、コントン教授が指摘するように、新聞などに溢れている否定的な情報ばかりが頭に入るように思う。

 同教授は「今の日本人の悲観論のほうが病的にさえ見える」と指摘している。私が知っている範囲でも自動車の技術力はアメリカを圧しているし、デジタルカメラ・複写機・胃カメラなどは、日本の技術が世界を席捲している。同教授は、「ナノテク・ロボット・そしてバイオなどの分野では、日本は世界をリードしている」たしかに、ホンダ・ソニーのようなロボットは、コンピューターが最も進んだアメリカで開発されていない。

 もう少し引用しよう。「日本は、アルツハイマー症、老人性痴呆症など特定の分野の研究ではアメリカよりむしろ進んでいる。日本は、ゲノム研究の先進国でもある。不良債権だとか、日経平均がいくら落ちたとかいうことばかりに執着せず、こうした『事実』に日本人はもっと目を向けるべきだ」としている。5月13日日経に報道されていたが、アメリカでは脳の萎縮が原因となるアルツハイマー型の痴呆症患者が400万人もいる。この治療薬として最も活躍しているのがエーザイが開発した「アリセプト」という薬だ。

2002年05月25日(土) 消費税アップはいつになる

 3月30日キャノン社長の「わが経営哲学」と題する記述を行なった。同氏は3月19日の特集ワイドの中に日本の税制を批判していた。「明確な理念がないから国民を納得させられない」との趣旨であった。政府・自民党は「現在の税収ではどうにもならないので消費税を5%上げて10%にする必要がある」と考えていると思う。ただ国民の支持率の激減が恐ろしくて明確に言い出せない。
                
 国民の所得が日本の約半分と言われる韓国でも消費税が10%なのだ。今回の税制論議の中でも消費税アップは必要だと言っているが、「いつから何%にする」などという具体的な目標すら明示できないでいる。キャノンの御手洗社長の言うように、税に対する明確な理念がないので消費税アップを国民に説得する自信がないのだろう。しかし、ただイタズラに借金の山を作って財政を破綻させることこそ無責任と言えないだろうか。

2002年05月24日(金) オリックス人材・中高年1000人の雇用計画

 大企業を中心に中高年の正社員を削減する圧力は依然として強い。特に5月20日記述した建設業界の中高年削減の圧力は厳しい。このような中で「オリックスは人材派遣子会社を通じ、50〜60代の中高年1000人を雇用する」(5月15日 日経)という。専門知識を持ちながら雇用されていない中高年をグループ企業(40社・正社員1万人)の即戦力として活用するというから素晴らしい。

 勤務形態も「1日おき、週に数時間といった契約も認める」というからかなりの柔軟さといえよう。グループ内のみの派遣ではなく、グループ外への派遣も始めて、5年後に500人の派遣を見込むという。

 人材派遣の市場規模はますます拡大するように思う。総務省の調査によると「01年8月の派遣労働者の数は45万人、派遣会社7347社の売上は1兆2847億円」(同)である。専門知識を持っている中高年が会社の中で大きく活用されていくことが必要だ。

2002年05月23日(木) 大手各社の株式評価損3118億円

 総合商社8社の02年3月期の決算が発表された。特筆すべきことは、株式の評価損であろう。「8社の評価損は総額3118億円に達し、銀行株は半分以上の1751億円に達した」(同)というから以前にも記述したように、銀行が評価損をばらまいている感じだ。

 大手商社の利益は、10兆円余りの売上をして、1000億円余りの営業利益である。これらの数字を見ると、自動車メーカーの利益がいかに巨大であるかが分かる。日産も02年3月期で4900億円の営業利益を計上した。下記の商社の売上を合計すると84兆円で、その利益は、有価証券の評価損を除くと3600億円の利益だ。商社の利益合計より日産1社の利益が多いのである。日本の自動車メーカーの健全ぶりが際立っている。


2002年05月22日(水) 大幅増員の企業・業界

 業績好調なホンダは、来年度末までに「販売店を300ヵ所増やし、営業担当者も2000人増の1万5000人とする」(4月30日 日経から)販売網の整備に3年弱で1000億円の投資というからすごいものである。1店舗あたりの投資は3億円強になる。なによりも営業担当者を2000人増やすというから頼もしい。

 複写機の各社が開発系・販売系共にシステムエンジニア(SE)を大幅に増員するようだ。複写機の販売額で首位のリコーは「世界で約1500人いるSEを今後3年で2500人に拡大する」(5月14日 日経から)そして、開発系のSEも「現在の300人を600人にする」という。なにしろ、ネットでつながるデジタル複写機の技術は、世界を席捲しているのだ。5月14日の日経の記事を要約すると、各社の増員計画は3000人。

リコー      今後3年で販売系SE1000人・開発系300人の増員
キャノン     増員数は明らかにしていないが、かなりの増員を進める
富士ゼロックス 3年間で300人の増員を計る
シャープ     中国に開発センターを新設 開発系にSEを1000人集める
コニカ      現在の100人から200人増やす


2002年05月21日(火) 大京に4000億円の債務放棄 

 UFJ銀行など主力4行が、マンション分譲大手の大京に対して、4100億円の借金を棒引してやるという。現在「1兆670億円の有利子負債」(5月15日 毎日)の内4100億円の免除と600億円の株式転換で借金を約半分にするというからすごいものだ。もっとも現経営陣は「債権のため主力行から派遣されたメンバー」(同)というから、この大京は銀行が経営しているのと同じだ。

 今回の特別損失「4738億円」の穴埋めのために、4100億の免除益の他に資本金700億円の50%である350億円を減資する。そして、600億円の株を銀行から持ってもらう形だ。1兆円余りの借入とは、それに相当する額を投資したのだ。その投資の中に4738億円もの特別損失(固定資産の評価損2109億円、関連会社支援損1482億円他)が発生している。これがアメリカならとっくの昔に破産している。銀行の借金棒引の企業がはたして長期に生き残れるのか疑問に思う人も多いと思う。

 この借金棒引のニュースが流れ始めた1999年頃は、あまりにも不公平だとしてこの日々の映像に何回も記述したが、今は怒る元気もなくなった。しかし、これらの企業に、時代は厳しい判決を下すだろう。

2002年05月20日(月) 国内の建設投資額

 国内の建設業は、80兆円台の投資額から60兆円を割りこむという環境に置かれている。率に直すとピーク時の75%である。この減少率は、5月11日に記述したセメントの消費量減とおおよそ符合する。工事量だけが25%減でなく、セメントと同じく、受注単価がピーク時より下落しているので、セメント業界と同じような傾向になって来る。よって、人員の削減が加速することになる。

 国土交通省によると「02年度の建設投資は、前年度比5.4%減の57兆1300億円と16年ぶりに60兆円の大台を割り込む見通し」(同)とのことである。これらの投資減に最も影響を受けているのは、準大手のゼネコンのようである。「特に準大手は、独自の技術や顧客基盤を持つ大手と地方ゼネコンに挟まれ、経営環境が厳しくなっている。」(同)との指摘は容易に理解出来る。いったい、どこまで建設投資額の減少が続くのだろう。

2002年05月19日(日) 外務省でまた逮捕者

いったい外務省からどれだけ逮捕者が出るのだろう。去年の3月以来6人目の逮捕者が出た。「東京地検特捜14日、鈴木宗男衆院議員の側近とされる前国際情報局主任分析官の佐藤優(42) ▽元欧亜局ロシア支援室課長補佐の前島陽(37)の両容疑者を背任容疑で逮捕した」(毎日) ここのところ連日のように中国の領事館の連行事件に関連して、外務省の批判記事が溢れている。

 この2人の逮捕を伝える新聞の見出しは「背任容疑3349万円」「病根の深さ浮き彫り」「いびつな人事」「自浄阻むことなかれ主義」「鈴木氏の外堀埋める」「際立つ癒着にメス」「辞める気はない、雲隠れの鈴木氏なお強気」「違法支出と認識・東郷元局長に逆らえず」(毎日と日経から)などであった。

2002年05月18日(土) トヨタの営業利益1兆円台

 5月5日にホンダが過去最高益を出し株価も5950円になったことを記述した。同じく5月14日にも日産が過去最高の営業利益となったことも記述した。トヨタも「営業利益は01年3月に比べ29%増の1兆1235億円」(5月14日 日経から)を記録したというから、ホンダ・日産・トヨタで2兆円近くの営業利益を計上したことになる。

 トヨタの増益の背景は、米国市場での拡販にある。「北米は高級車などが伸びて9%増の176万台となり、初めて国内を上回った。」(日経)米国内のシェアも10%台に乗って、ダイムラークライスラー(13.2%)に迫る勢いだ。米国のビック3は、日本のトヨタ・ホンダ・日産というビック3の脅威にさらされ続けることになる。アメリカ人の4人に1人は日本車に乗っている。

2002年05月17日(金) 公益法人の数2万6000 

 2日前に増税論議を少々記述した。増税は国民に負担を直接求めるもので、与党といえどもそう簡単に結論を出せないテーマだ。少なくとも1兆円の増税をする時は、2兆円の歳出の削減をするぐらいでないと、国民の支持を得ることは難しい。日本の行政組織の下に目がくらむほどの数の特殊法人(日本道路公団など約80)と公益法人(2万6000)がある。

 2万6000もの公益法人が必要なのだろうか。また、ここへどれだけの補助金が支給されているのだろう。「予算編成する時点では、自治体や特殊法人からいくら公益法人に補助金が回るのか分からない状態」(5月12日 日経から)だというから困ったものだ。02年予算で「特殊法人と自治体向けの補助金約20兆円の内、公益法人に2兆円弱がまわっていると見られる」(同)公益法人への補助金の減額は時代の流れとなっていくのだろう。

2002年05月16日(木) 雪印食品元幹部5人の逮捕 

 雪印食品が輸入肉を偽装し、国の狂牛病対策の買い上げ制度を利用して、1億9600万円を受け取った問題は、この代金を返済したものの刑事事件に発展した。「警視庁の合同捜査本部は、元本社営業調達部長(懲戒解雇)ら同社元幹部5人と詐欺容疑で逮捕した」(5月11日 毎日)

 今回逮捕された5人全員が会社から懲戒解雇されている。逮捕された5人は、「会社の利益のために偽装したのだろう」(同)しかし、この不正が発覚してからわずか3ヵ月の4月末に年商900億円の上場企業が解散に追い込まれた。この雪印食品の事件は、社会の倫理より会社の論理を優先した見本を示したといえよう。

 それにしても、「今回の牛肉偽装問題を機にうそつき食品が次々と表面化した」(同)と言う説明を引用するまでもなく、不正な表示が数え切れないほど報道された。外国産の鶏肉、白豚を黒豚に、別の産地の牛を松坂牛などなどである。これら一連の事件は、日本の企業のモラルハザード(倫理観の欠如)だけが原因なのだろうか。食品にウソの表示をしたとして逮捕者が出たなどの報道はない。食品表示違反に対する罰則規定がないに等しいのである。

2002年05月15日(水) 税制論議  

 増税に向けての報道が、ほぼ連日のようにある。税制改革は経済活性化の起爆剤だ・・・などという美辞麗句を並べているが結論は増税なのである。増税のヤリ玉の第1に挙げられているのが、課税最低限だ。この論議が行なわれる時は、表(5月12日 日経)の各国の課税最低限が示される。このような比較をするのであれば、電気・ガスなどの公共料金(2〜3倍)も並べて論議されなければならない。

 次にヤリ玉に上がっているのが、消費税の簡易課税制度だ。現在売上高が3000万円以下の事業者に消費者から預かった消費税を免除している制度を「売上高1000万円以下に見直して益税対策を強化する」(5月11日 毎日から)と言う具合だ。

 政府税調の最大のねらいは、消費税引き上げの必要性を明記することにあるようだ。歳出の削減と増税は避けられない背景となっている。

 以前にも記述したが、日本の相続税と贈与税は世界に類を見ないほど高税率となっている。1億円を子供に贈与すると、70%に当たる7000万円の税金を取る。もうすこし額を落として4000万円の贈与の場合でも65%に当たる2600万円の税金を取るぞと国民に示している。これではお金の移動もないし、消費に全く結びつかない。「米国は、一生涯にわたる贈与を累計し、相続時に、相続財産と合算して課税している」(同)お金の移動をほぼ禁じている日本の贈与税制はおかしい。     

2002年05月14日(火) 日産経営計画(N180)

 5月に入ってから、日産のゴーン社長及び同社の報道が多い。なにしろ、5月10日の 日経のとおり、最終利益が3720億円と過去最高を記録した。ゴーン社長は日産自動車内部の活力を生み出す手段を数多く実施に移している。その1例がストックオプションだ「日産自動車が九九年にカルロス・ゴーン社長ら投じの執行役員30人に割り当てたストックオプションの含み益の総額が39億円になることが分かった。」(5月9日 日経)という。

 次ページのとおり、権利行使価格が554円で現行株価(964円)で、報行員1人平均で1億の報酬になる。今後日産の株価が1500円台になれば役員1人当たりの株式の含み益は2億円を超えることになる。「日産は00年以後もストックオプションの付与対象者を管理職に広げ、毎年実施している。業績向上や目標達成への意欲を高めるためで、延べ2000人弱に合計1億7000万株分を付与した」(同)という。日産の高収益(株価の上昇)がそのまま管理職2000人の財産形成となる手段をゴーン社長は着々と進めているのだ。日産が完全に甦って日本の自動車メーカーは3強時代に突入するようだ。
 日産は、表のとおり3ヵ年の中期経営目標を発表した。「日産180」の1とは、販売台数を100万台増やす、8とは利益率を8%、0とは実質有利子負債(有利子負債から手元運転資金を差し引いた額)を0にするという目標だ。

 ゴーン氏は技術者出身だ。「和製ゴーン氏」(経営に強い技術者)を育てようという具体的な動きが始まった。ゴーン氏は、日本の産業界にも大きな影響を与える人となった。

2002年05月13日(月) 医療事故1万5000件

 ヨーロッパは、世界的に有名な女性が歴史に登場している。2人挙げるとすれば、ジャンヌ・ダルクとフローレンス・ナイチンゲールだろう。ナイチンゲールの伝記を何度か読む機会があったが、桁外れの足跡を残した人であった。ナイチンゲールの死後百数十年の時が流れても、なお、この人の魂と精神は生き続けているように思う。ナイチンゲールの著書「病院覚え書」の冒頭に次の1節がある。「病院が備えているべき第1の必要条件は、病院は病人に害を与えないことである」(ナイチンゲール著作集から)
 日本の医療事故は、毎月のように報道される。これが普通なのか異常なのかは読者の見方にゆだねるしかない。それにしても医療事故が多い。「高度な医療を担うと認定された全国82の特定機能病院で00年4月以後の2年間に起きた医療事故が1万5000件、事故の一歩手前の事例は18万6529件に上ることが、厚生労働省のまとめで分かった」(4月24日 毎日から)特定機能病院82でこの医療事故件数だ。2年で1病院当たり183件、1年にすると平均で91件、1カ月8件余りの医療事故が起こっている。病院は病人に害を与えないようにしてもらいたいものだ。

2002年05月12日(日) 消費者金融の収益と自己破産

 97年にこの日々の映像を書き始めてから、毎年消費者金融の実態を記述してきた。何らかの理由で、消費者金融からお金を借りる庶民は一体どれだけの人数になるのだろう。大手4社の営業収入(庶民から受け取った金利)の合計が実に1兆7667億円になる。金利は少々下がったが、まだ年24%という水準である。こんな高い金利でも借りなければならない人たちが多い日本が豊かといえるのだろうか。
  
 法的な破産手続きを取った02年だけで「17万3000件と過去最多を更新」(同)している。98年からのわずか5年で、自己破産した人の合計は60万人を超えているのだ。これらの問題がテレビなどで大きく取り上げられないのが不思議だ。

2002年05月11日(土) 土木向け鋼材とセメントの消費量

 建設業界は深刻な不況下にある。不況の最大の原因は、受注単価の大幅な下落なのである。工事量がピーク時1/2に減少したわけではない。その例を少々取り上げてみよう。道路・航空・港湾など土木事業向けの鋼材の需要は、ピーク時の815万トンから、02年の実績見込みは「670万トン」(ピーク比82%鉄鋼連盟の発表)で激減している訳でない。

 建設需要のバロメーターは、なんと言ってもセメントの消費量である。これも8600万トンから「01年の需要は6863万トン」とこれもピーク時の81%の水準を維持している。

 ただし、数量は19%の減少であるが、販売価格がピーク時のトン当たり1万1800円余りから8600円余りと18%も下落している。数量が19%も減少し、価格が28%も下落しているので売上面では左記のとおり59%の水準になった。

 ピーク時  8600万トン×11800円=1兆0030億円  100
  01年     6863万トン× 8600円=  5902億円   59

 01年以後のセメントの消費量は、どう推移していくのだろう。業界では「数年後に6000万トン近くまで落ち込む」との見方が強い。しかし、見方によっては、1年で6000万トンのセメントの消費量は膨大な量である。一般的に説明すれば、1トンのセメントで3立方の生コンを作る。よって、6000万トンのセメントの消費とは1億8000万立方メートルの生コンクリートを消費することになる。

 ただ、この需要減に伴うシェア競争で1度下落したこのセメント価格が上昇することは考えられない。よって、セメントメーカーの生産設備の縮小・生コンクリート工場の閉鎖の動きが強くなってくるのだろう。

2002年05月10日(金) フランスの大統領選挙 

 フランスの大文豪ユゴーは、今から約150年も前の詩集の中で、国境がなくなる20世紀の理想社会を描いている。そして、有名な手紙が残っている「そうです。悲惨を認める社会。そうです。戦争を認める人類は、私には下等な人類のように思われます。私が目指しているものは、もっと高みにある社会であり、人類であり・・・国境のない人類なのです」(レ・ミゼラブルの解説から)ユゴーは、人類の進歩で理想社会の建設が可能であると主張していた。

 EUは、ユゴーが提唱した国境のない人類の第1歩のように思う。これらの時代の流れの中で、フランスの極右政党は、EUからの脱退を主張していた。この極右のルペン氏が大統領選の決選投票に残ったのでEUの各国にも衝撃を与えた。フランスは「第1回投票以後、主要政党、財界、労組、文化人、スポーツ選手ら各界が反ルペン包囲網を形成した」(5月6日 毎日)などのニュースが大きく報道されていた。結果は上記のとおり、シラク氏が82.21%の支持をうけて再選された。しかし、552万人の支持を受けた極右の国民戦線、フランスは2500万人対550万人の社会対立が浮かび上がったといえる。

2002年05月09日(木) ウォルマートの生産性革命

 4月3日ウォルマートとヨーカ堂の粗利益率を比較した。このウォルマートの労働生産性は同業他社を寄せ付けない高さがある。5月6日の日経でほぼ1面に渡って、「ウォルマートの生産性革命」と題するリポートが掲載されていた。この日は、主にウォルマートの物流経費に関することであった。「(ウォルマートの物流センター)にメーカーが出荷してから店頭に並ぶまでの物流経費は、ウォルマートが売上高の2%以下なのに対し、Kマートは5%近くと大差があった」詳しくはここでは引用できないが、コスト低減に取り組む基本姿勢とその内容に圧倒されるものがある。

 ウォルマートは、小売業を情報産業にしたのだ「IT業界ではデーターベースの規模がウォルマートより大きいのは『世界でも米国防総省だけだ』とされる」(同)というから、このデーターの規模は想像できない。何から何まで規模が違う。「米国内の店舗数は3280店」「2003年1月期の設備投資総額は前年度より2割多い102億ドル(約1兆3000億円)」なにしろ、ウォルマートは、労働集約型の小売業に生産性の革命をもたらし、売上高が28兆円余りの世界最大の民間企業に成長した。店舗、物流センターに1兆3000億円の投資というからどれだけのインパクトか計り知れない。

2002年05月08日(水) バブル崩壊のデーターの1つ

 政府は公式にデフレスパイラルに入っているとは言っていない。しかし、あらゆる経済データーはデフレである。東京地区のオフィスビルの賃貸料指数を見ると、今から18年前の86年当時の水準まで下落している。この下落と平行する形でオフィスビルの評価額が下落するのは必然である。この時代の流れでは、銀行に不良貸付が激増することも当然のことといえよう。06年からこれら価値の下落した土地建物の時価評価が義務付けられる。

 バブルが崩壊して約10年経過しているが、この負の遺産処理は銀行・企業を含めてそう簡単に終わるものでない。加えて中国を中心とする輸入増加のインパクトは、過去に例をみない規模になっている。日本の社会は、負の遺産処理と、輸入増加に伴う失業者の増加という二重苦が当分続くと認識しなければならない。

2002年05月07日(火) 初任給据え置き97%

 労働問題に詳しいシンクタンク、労働行政研究所の調査によると、表(5月6日日経から)のとおり初任給を据え置く企業の割合は「96.1%を占める」(同)という。95年から01年まで、初任給を据え置く企業の割合は、40%から60%であったが、02年度は前記したとおり96%という異例の高水準になっている。これも日本の社会を映し出す一断面であることは確かだ。

 4月入社の初任給の水準を表のとおり引用した。ここに前年比上昇額とあるのは、4%の企業が初任給を上げたため少々の上昇となっているが、ほぼゼロと同じである。大卒の20万464円は、92年と比較すると1万円しか増えていない。


2002年05月06日(月) 検証・参院新潟補選 自民衝撃的な敗北

 4月28日に行なわれた参院新潟選挙の結果は、衝撃的とも言える得票差で野党推薦の黒岩宇洋氏が当選した。自民の塚田氏の得票が33%余りしかないことは、「自民系としては戦後最低のレベル」(同)であるという。この原因について、さまざまな分析が行なわれてきた。
 
 次に引用する自民県議の証言が自民敗北の原因を最も的確に捉えているように思う。「候補者の資質以前に県民に「自民ノー」の感情があった。政治不信によって、有権者は結果的に自民党に不満をぶつけてきた。誰が出てもこの流れは変えられなかった」(同毎日から)

 これだけ自民政治家の秘書の逮捕が続けば、有権者が自民ノーの行動を取るのは当然のように思う。この他にも集票組織であるはずの建設業界の冷え込みも大きく関係しているように思う。新潟鉄工所の破綻の後、3月には長岡の建設会社「小杉組」が30億円の負債で自己破産、「4月25日には新潟市の建設会社『吉川組』も自己破産」(同)などの現実も少なからず影響を与えていると思う

2002年05月05日(日) ホンダ株上場以来の最高値 

 ホンダは、日米でヒット車を出し続け、94年の国内販売約50万台から85万台にシェアを伸ばしている。これは知っていたが、このホンダの95年当時の株価が1200円少々であったことは知らなかった。

 この当時、ホンダの株式を保有していた人は、株価の上昇によって株式資産が約5倍になった。「過去最高の営業利益を出したホンダは、終値で5950円をつけ、上場来高値を9ヵ月ぶりに更新した」(毎日から)

 一方、リバイバルプランが完了した日産も5年ぶりに1000円台に回復している。なにしろ連続営業利益が4000億円で過去最高を更新した。この2社がトヨタを追う形だ。

2002年05月04日(土) 完全失業者と求職意欲喪失者

 完全失業者数は、表(5月3日 日経から)のとおり増加の一途を辿っている。日本では、失業者の文字の上に「完全」という2字をつける。そして、この完全失業者は、〇纏があればすぐに就くことが出来る ∋纏を探している 仕事に就いていない・・・の3条件を満たす人を完全失業者と定義している。よって、失業者が仕事を諦めると、年齢に関係なく非労働人口とカウントしている。少しおかしいと感じることは、仕事がないので「月末に少しでも仕事をした人」(5月3日 日経から)は失業者のなかに入れていない。以前にも同じ視点で何回か記述したが、この総務庁の統計は、失業者・失業率を少なく表現する意図が働いているように思えてならない。

 なかなか仕事が見つからないので、仕事探しを諦めてしまう人は「求職意欲喪失者」の中に入れる。仕事を探していないから、完全失業者の中にカウントされていないが、「昨年8月時点で、就業希望を持っている人口は568万人と完全失業者336万人を上回る」(引用同)この就業希望を持っている568万人の中で、仮に100万人が求職活動を行なうと、統計上は失業率が上昇することになる。よって、統計の取り方によっては、日本の失業者は、フランスとドイツ並みの9〜10%になるのだ。

 総務庁の発表する失業率は、毎月15歳以上の約10万人を調べて発表している。この厳しい失業者の条件をクリアする年齢別の完全失業者は次のとおりだ。

15〜24歳  25〜34歳  35〜44歳  45〜54歳  55〜64歳  65歳以上
 9〜10%   約6%    約3%    約3%   5〜6%   2〜3%
 
 若い人たちの失業者が最も多いのが問題である。しかも、15歳から17歳の人口を分母に置いているのは、統計上のごまかしといえる。18歳から24歳のみの失業者をはじき出せば20%近くになると思う。

2002年05月03日(金) 離党・辞任のドミノ、井上前議長辞任

 政治家と秘書の問題は、立法府の長を務めていた人物の議長辞職まで発展した。「1国会中に3人が引責辞職するのも前代未聞の出来事だ」(5月3日 毎日から)とあるが、この引責辞職ドミノはまだ終わったわけではない。1日に公設秘書が逮捕された鈴木宗男衆院議員もいよいよがけっぷちに追い込まれたといえよう。

 5月3日の毎日で、四面に渡ってこの事件の内容が報道されていた。落札価格7億7700万円の下請けに入る口利きビジネスで、井上議員の半田好雄秘書が6400万円も新東建設から受け取ったと言うから驚きの限りだ。「12億の5%、6000万円を熊谷組側に、6400万円を半田秘書に渡しても事実上の元受けになれば、十分に利益が上がると思った」と新東建設の社長は証言している。しかし、実際の予算は8億円余りで、熊谷組が前記したとおり、7億7700万円で落札した。この工事で口利きをした半田秘書に6400万円を渡せば、新東建設は破産(昨年8月に破産)しても不思議でない。

 この事件は、井上元議長の議員辞職だけで終わらない雲行きである。井上元議長は「秘書がうそをついていた」「秘書の個人的な犯罪。私ももちろん、他の秘書も一切関係ない」といっている。しかし、新東建設の社長に井上前議長が「協力してくれてありがとう」(5月3日 日経から)と礼を言われたとしている。これが裏付けられれば、前議長の関与となり事件はどのような方向に進むのだろう。
 
 時代は議員の威光をバックにした不正を許さない方向に動いていると思う。決め手になっているのは、関係者の告発が週刊誌・新聞に報道されることだ。今回も中村元社長は「(政策秘書から)入札前に『この工事はオヤジ(井上議長)が仕切る。受注したければ12億円の工事なので五%をバックして欲しい』ともちかけられた」と証言している。

2002年05月02日(木) 中国の輸出が激しい伸び 

 毎日で5月2日から「巨龍その実像」と題するシリーズが始まった。この中から要点を2つ引用しよう。その1つは、溢れ出る人である。「国家統計局によると、仕事を求めて海外に出た労働者・ビジネスマンは昨年延べ695万人(前年比23%増)に達した。」という。1年で130万人も仕事を求めて人が溢れ出ているのである。
 次に、世界の工場となりつつある輸出額に目を通してみよう。「中国の輸出は94年にはじめて1000億ドルを突破し、わずか6年後の00年には2000億ドルを超えた」(5月2日 毎日から)そして、01年は2662億ドルに達し、その地域別の輸出実績は次のとおりだ。4月23日の日経に掲載された「産業力」の中で京セラの稲盛名誉会長は「・・・競争心をあらわにした中国企業が仕掛けるデフレの消耗戦だ。中国で生産すれば生き残れると思っていた日本企業はえらいことになる」と警告していた。
  対日本   450億ドル(約5兆8000億円)
  対米国   543億ドル
  対EU    409億ドル
  その他   1260億ドル
  合計    2662億ドル(34兆6000億円)

2002年05月01日(水) 鈴木宗男氏の秘書逮捕される

 通称「ムネオハウス」の入札に絡み発注元の支援委員会の業務を妨害したとして、鈴木氏の公設第1秘書、宮野明容疑者と後援業者6人が偽計業務妨害の疑いで逮捕された。なにしろ入札参加者を1社の企業体しか参加できない条件にねじ曲げたり、高い入札を繰り返し入札を不調に終わらせ、施工条件を有利にして随意契約を結んだというから違法な行為とされて当然であろう。

 99年6月鈴木事務所で宮野秘書が、設計者(日本工営)受注業者(渡辺建設工業・犬飼工務店工務店)下請施工業者(日揮)を集めて1連のシナリオを申し合わせた。これが為計業務妨害に当たるという。この事件の逮捕者7人は、疑惑の捜査の前段部分でしかないのだろう。鈴木議員は知人に「俺は逮捕されるのか」(毎日から)と漏らしていたという。どうも、この不安・予想は100%当たるだろう。ここのところいろんな法律を学ぶ機会があるものだ。

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石田ふたみ