『日々の映像』

2002年04月30日(火)  余    録 

 一般に著作権というと関心が薄いと思う。しかし、インターネットに投稿した発言内容にも著作権があるとなると多少の関心を持ったほうが良いと思う。4月16日の日経によると、「インターネットの掲示板に投稿した発言内容を無断転載し出版したのは著作権侵害に当たるとして、・・・出版・販売の差し止めと約110万円の賠償を命じた」という。
 
 飯村裁判長は、掲示板に書き込んだ投稿文章について「何らかの個性が発揮されれば著作権の保護の対象になる」と認定している。ネット上の掲示板発言に著作権を認める司法判断は初めてであるという。
 
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 4月19日に引きこもりのことを少々記述した。20歳で引きこもりを始め、とうとう60歳台まで引きこもっていた人を知っている。(本人に会ったわけではない)ここの65歳を越えた長男と少しの知り合いで、引きこもりは弟である。この世に生を受け40年以上も引きこもっている。本人の不幸もさることながら、家族にとっても大変な悲劇である。しかし、4月19日に記述した「ユーユースタート」というNOPの活動を見ると、手を尽くしてやると社会復帰が出来るのだ。




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 四月二三日にシャープの太陽電池のことを記述したが多少補足しておきたい。今までの太陽電池は「多結晶シリコン」(四月一九日 日経から)を使っていたが、シャープが開発したものは「有機色素」を使うのだという。この専門的な内容には理解が届かないが、シリコン太陽電池から有機太陽電池の研究は「東芝・日立・マクセル・トヨタ自動車なども開発に取り組んでいる」(同)という。現在のシリコン型太陽電池のシェアが一位のシャープが技術の面で一歩リードしたといえる。
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 四月二七日に記述した三井環容疑者(前大阪高検公安部長)の逮捕という事件は、大事件(?)に発展するのかも知れない。三井容疑者が「民主党の菅直人幹事長に接触を試み、第三者を通じ法務・検察当局による『裏金作り』の実態を告発する文書を手渡していた」(四月二四日 毎日から)という。その内容は、三月末にA四判で二〇ページ、四月二二日に届いた文書は、更に詳しく記述してあるとの事。いってみれば裏金の裏告発だ。「悪人は総べてのことがらが悪に見える」という言葉がある。「最高検の調査活動費」も三井容疑者が見ると、裏金に見えるのではないだろうか。

2002年04月29日(月) ホンダ02年3月最高益

 4月27日ため息が出る数字を見た。その1つは、電気大手7社の赤字が1兆9260億円になったとの報道である。もう1つは良い意味でため息が出るホンダの売上増と最高益の報道であった。ホンダの快進撃はすごい。売上高を見ると00年6兆円少々、01年6兆4582億円、02年3月7兆3624億円、03年3月期で8兆1000億円になる。わずか3ヵ年で2兆円余りも売上が増加するのである。信じられないような発展のスピードといえよう。利益面のデーターを少し拾ってみよう。

    今期の利益  6392億円(57%増)
    来期の利益  7200億円(13%増)

 低価格と性能で爆発的にヒットしている「フィット」だが、ホンダの売上利益率は「8.7%で前期より2.4%向上した」(4月27日 日経から)というから、信じられないような企業の総合力だ。


       電気大手空前の赤字               

 4月月27日毎日で「ホンダ過去最高の黒字」という記事のとなりに、やや疲れた表情で松下電器の中村邦夫社長が、決算と事業再編の記者会見の写真が掲載されていた。まさに明と暗を対比させる2つの報道だ。
 先月も電気大手の企業の赤字とリストラのことを記述したが、これらがまとまると、電気6社で1兆9000億円を超える赤字というから大変なものだ。この中で抽象的な出来事は、やはり、松下とソニーなのだろう。昨年まで売上高が2位だった松下が、あっという間にソニーに抜き去られた。ソニーは、エレクトロニクス部門の大幅な減収、減益になったものの、ゲーム部門の好調(売上が五割増えて1兆円台にのる)で過去最高の売上を記録している。表のとおり3位の松下に1年で7000億円余りの差をつけてしまった。独自の商品を生み出すソニーは強い。

2002年04月28日(日) 小泉首相が靖国神社参拝 

 このテーマを記述するかどうか少々迷った。その理由はわずかな字数で書けないテーマであるからだ。どう考えても小泉首相の行為は「唐突・姑息・浅慮・思い違い」(4月23日 毎日の社説の表題から)であると思う。

 浅慮の例を挙げれば、靖国神社が戦前の国家神道の中心的な存在だった。ここへ参拝することは「有事法制の精神的支柱にしようとしている」(4月23日 毎日)との誤ったイメージを近隣諸国に与えてしまうのである。
 
 思い違いの例を挙げてみよう。靖国神社は、東郷英機元首相ら東京裁判のA級戦犯が合祀(ごうし)されている。合祀とは「多くの神を合わせてまつる」という意味だ。すなわち、A級戦犯をまつっている神社に参拝しているのである。これも個人として参拝するのであれば、信教の自由という枠内で許されると思う。
 
 しかし記帳簿には内閣総理大臣小泉純一郎と書き「首相が警護官や秘書官を引き連れ、報道注視の中で参拝すること自体、国が靖国神社を特別視していると印象付ける」同)要は、靖国神社に関する中国、韓国の歴史的認識と小泉首相の認識に大きな違いがある。この歴史的認識が一致しているのであれば、中韓両国がこうも神経をとがらせることもないのだ。

2002年04月27日(土) 大阪高検公安部長が逮捕される

 4月23日の1面は、検事を束ねる公安部長の逮捕を大きく報道していた。なにしろ、警察組織における検事は、国を代表して容疑者を起訴するかどうかの権限を持っている。この人数は全国でわずか「1200人」(4月23日 毎日)しかいない。

 「検事は裁判官や弁護士と同様、司法試験をパスした後、司法修習を受けて任官する」(同)というから、検事がいかにハイレベルの存在であるかが分かる。「検察(検事)は国会議員や地方自治体の首長などの犯罪を摘発するケースも多く」[同)とあるように、その権限は大変なものだ。

 こうした検事の捜査指揮を行なうトップである三井容疑者の逮捕は「想像を絶する容疑」「明治以来初めて」「検察庁の信用はガタ落ち」(4月23日 毎日・発言者省略)との表現となる。

 この事件の概要を元東京地検特捜部長の河上氏の話を引用しよう。「十分な給料を貰っているのに、暴力団とつるんで金儲けをする検事がいたなんて信じられない。検察庁の信用はがた落ちで、これを立て直すのは大変だ」(同)森山法相は「検察庁幹部としてあるまじき不祥事で、言語道断」と前代未聞の不祥事に厳しい表情を見せていた。




2002年04月26日(金) イタリアと日本の高速料金

 日本の公共料金は、アメリカ・ヨーロッパなどと比較すると2倍以上高い。高速料金も以前に記述したが、地形の条件が似ているイタリアと比較しても表(4月22日 日経から)のとおり、べらぼうに高い。具体的には「走行1キロ当たり24.6円に1500円を加えた額」になっている。よって、日本の場合は、高速で100キロ先に行くと2460円に150円が加わって2610円の料金になる。
 
 一方イタリアは、表のとおり1キロ当たり5.5円なので、100キロ先に行っても550円の料金だ。倍率で示せば。日本の高速料金はイタリアの四・四倍も高い。

 アメリカとドイツは、表のとおり高速料金は例外を除いて無料なのである。両国は、税金で高速料金を作るので、日本の国道並に料金はかからない。日本は道路公団が25兆円、本州四国連絡橋公団を含めると30兆円を超える借金がある。高速料金の高さは、日本の高コスト体質の見本といえる。
 

2002年04月25日(木) 辞職騒ぎうんざり(参院議長が辞表提出)

 政策秘書の口利き疑惑で井上参院議長が辞表を提出した。口利き・秘書給与問題などでどれだけ離党・辞任騒ぎが続くのだろう。井上氏の秘書疑惑について、ここで記述するのもバカバカしいが、サンデー毎日(4月14日号)の1部を引用。

「村上議長の政策秘書が、公共工事受注に便宜を図ったと謝礼として、地元千葉県内の建設業者がら裏金を受領した疑いがある」と報じた。

 それにしても、最近の離党・辞任騒ぎはほとんど週刊誌の報道が発端となっている。今回の場合は、99年12月に入札が行なわれた同県内のレクリエーション施設建設工事の下請けに入れる口利きで、6000万円を渡したというから驚く。

 かつて、参院のドンと呼ばれた村上正邦元議員会長が昨年KSD事件で逮捕され、議員を辞職したことは記憶に新しい。いったいどれだけ失職・離党・辞任のドミノが続くのだろう。国民はこれら違法行為による辞任騒ぎにうんざりしている。

2002年04月24日(水) 破産した経営者の再起

 2〜3ヵ月前にアメリカの破産法に関することを記述した。アメリカの中小企業の経営者は、破綻しても、自宅・自動車・任意の保険資産・当面の生活費3万ドル余りは手元に残すことができる。法律も社会全体も破綻した経営者の再起を促す体制になっているのである。
 
 日本の場合は、破綻時に個人財産をほとんど失うシステムになっている。日本の破産法を含めて、これを見直そうと言う動きが多少ある。経済産業省が月末に公表する中小企業白書の原案によると「破産した経営者が再び経営者に復帰する割合は、日本が13%なのに米国は47%に達する。」(4月19日日経から)というから考えさせられる。日本の場合、最も深刻だと思うことは、破産した元経営者の未就業が50%に達していることである。日本で1ヵ年約2万件の企業倒産がある。この表に基づけば、約1万人の元経営者が未就業になっているのである。これは社会全体の1つの損失といえよう。

2002年04月23日(火) シャープ太陽電池コスト半減

 4月20日に日本は再生していくのか、衰退していくのかとの視点で記述を行なった。結論としては再生していく分野(企業)もあれば、衰退していく分野(企業・業界)もあるのが現実なのだろう。桁外れの技術と物作りの企業は、益々発展していくように思う。

 4月19日の日経で2件の報道が目に止まった。その1つは、ソニーが世界最少・最軽量のノート型パソコンを4月27日に発売する。幅約18.5センチ・奥行き14センチだ。

 今までノート型パソコンはかなりの重量があったが、ソニーの発売するこのパソコンは、最大4時間駆動するバッテリーを装着した状態で820グラムであるという。
 
 もう1件のニュースは、シャープの太陽電池だ。現在の価格の半分に抑えられる次世代型太陽電池の実用化にメドをつけたという。「出力3キロワットの住宅屋根用なら、現在の約200万円が100万円程度になる」(同)という。これによって、発電コストは、1キロワット当たり70円が半減する。現在の電気料金は1キロワット当たり25円余りなので通常電力料に近づいていけば、かなりの需要増が想定される。太陽の無限のエネルギーを電気に変えるもので、発電に際して温暖化の原因となるガス(二酸化炭素)を出さない。これらの技術が進化していけば、世界的にどれだけ需要があるか計り知れないと思う。

2002年04月22日(月) ウォルマートの成長の秘密 

 ウォルマートの成長の足取りは、3月に記述した。ウォルマートは、世界第2位のカルフールから第5位のホームデポの売上合計より多い28兆3000億円の売上なのだ。
 
 なぜ、これほどまで成長することが出来たのか。4月18日の日経で、ウォルマートのスコットCEOのインタビューが掲載されていたので、その中から少々引用してみたい。「顧客がボス(上司)と考え、消費者が求める商品を揃える努力を続けてきた。・・・売上高で世界最大の企業になったが、立派な本社を建てる気も全くない。それこそ経費を増やし顧客利益に反する・・・わが社では店頭の販売員から商品仕入れ担当者、物流センターの従業員まで、全員がコストを削って価格を引き下げ、顧客の利益を優先するよう考えている・・・」(4月18日 日経)とあるように、他社の追随を許さない徹低したコスト意識があるようだ。

 94年に日本と同じようなかたち(有力企業を傘下に収める)で、カナダに進出して、一気に同国の小売業のトップに踊り出たという。スコットCEOは、「取引先(仕入先)から利益を搾り取っているわけでない」(同)という。

 損益データーを見れば、それが一目瞭然だ。単純に表現すれば、ウォルマートは100円で仕入れて121円で売る。一方ヨーカ堂は137円で売る。その他のデーターは表のとおりだ。決定的なコスト差は、売上に対する販売経費である。ウォルマートは16.6%・ヨーカ堂は28.8%なのだ。この差12.2%は大きい。ウォルマートが日本のトップに躍り出る時は、物価が12.2%下落することになる。

2002年04月21日(日) コンビニ出店2543、閉店1370

  私の家がら歩いて3分余りの処に、ローソンとセブンイレブンの店が斜めに向き合って経営していた。ここ1ヵ月余りの間に、セブンイレブンが閉店となった。住居部分を含めて、かなりの投資であったろうに・・・と思った。そこへ、我が家とかなり長い交流のある損害保険の代理店をやっているA氏が来た。自然に近所で閉店になったコンビニの話が出た。A氏は「閉店になれば財産を持っている人であれば、ひと財産を失う。財産がない人であれば、破産状態に追い込まれる」と言っていた。十分に理解が届く話である。
           
 コンビニはもう飽和状態ではないだろうか。大手5社の閉店が1370店舗になっている。この閉店が大手の直営店であれば、閉店に伴う損失を会社全体で吸収することになる。しかし、閉店のほとんどがフランチャイズ契約をしている個人の破綻なのだ。1ヵ年で1370店舗の閉鎖は少ない数ではないと思う。
 
 コンビニ大手5社の決算が発表された。それに基づいて要点を整理すると、店舗の合計が29950、当期利益の合計が1159億円である。よって、1店舗当たりの年間の利益が380万円だ。しかも、表のとおり既存店の売上が全社で減少している。このような背景の中で、02年度前ページのとおり、セブンイレブン900ローソン500の店舗を作るという。店の数が増えるに反比例するかのように既存店の売上が減少する方向に進むのではないだろうか。

 価格の下落と新規の出店が、1カ年で2500余りになれば、今後益々既存店の経営が苦しくなるように思う。大手に一定の秩序感覚がないと、この閉店の数が1つの社会問題になるように思う。

2002年04月20日(土) 日本の潜在競争力  

 日本の経済が失われた10年から再生していくのか、衰弱していくのか、人によっては、見方が違うだろう。世界経済フォーラム(WEF)がまとめた報告によると、「日本の潜在成長力を21位、企業の国際競争力は8位」(4月17日 日経から)であるという。日本企業の技術力が急に衰えたわけではない。
 
 米国での特許取得数ランキングでは、上位10社のうち7社が日本企業だ。これだけの技術力があるのに、どうして国際競争力が8位となり、日本全体の潜在成長力が21位になるのか分からない。
 
 特許1つとっても、日本と米国では根本的な発想が違うようだ。「(日本の)大企業が莫大な研究開発費を投じて大量に獲得した特許の多くは、取得と同時に休眠している」(同)という。これに対して米国では「知的財産管理会社が約千社もあるという。これに対して、「日本には10数社しかない」(同)のだ。この背景は、日本では特許で自社製品を守るという発想になっている。これに対して、米国では「特許で稼ぐ」(同)発想になっている。
 
 世界経済フォーラムは、世界の70カ国余りをさまざまな角度で分析している。その中で取締役会の独立性など上記の3項目が日本の弱点となっている。取締役会の独立性が最低の評価となっているのはなぜだろう。

2002年04月19日(金) 引きこもり   

 過去何回も引きこもりについて記述した。時折、民間の調査による報道があるが、全国でどれだけの引きこもりの人たちがいるかは分かっていない。断片的な調査によると「8割が男性で20代後半から30代が6割を占める」(4月17日 日経から)という。
 
 17日の日経で、引きこもりの若者の社会復帰を支援する非営利組織(NPO)「ニュースタート」の活動が報道されていた。ここでは、「ー禺圓遼問部隊 ⊆秉綾鼻´仕事体験塾が引きこもり解決の3点セットだという。このNPOは、同世代の若者を何回も自宅に派遣し、部屋からの引き出しに成功すると、船橋市などに七ヵ所確保した若衆宿と呼ぶマンションに入れる。共同生活に慣れてきたら、福祉コンビニなどに働く機会を与える。ここの代表は「彼らは社会に役立ちたいという願望は強い」という。

2002年04月18日(木) 共産 官房機密費の暴露

 この標題は、4月13日の毎日に掲載されたものである。しかも、この官房機密費の「金銭出納帳」の全文が毎日新聞に報道されていた。鈴木宗男氏は外務省の内部資料で追い詰められた。今回公表されたこの金銭出納帳がどのような影響を与えるのか計り知れない。公表されたものは「1991年度の15億7989万円」(4月14日 毎日から)の官房機密費の10%弱である。新聞の報道によれば、加藤紘一官房長官(当時)が管理していた機密費の収支であることは明らかだ。

 支出先は、「国会対策」「餞別」「パーティー」など、国家機密とは無縁の費目が並び、支出された議員は与野党に及んでいる。「国会を覆う政治と金の暗雲がまた広がった」(4月13日 毎日)と言えるのだろう。問題は、なぜこのような記録が共産党に流れるのかである。

 先日も外務省の鈴木宗男に関するメモの流出は、1つの密告に当たると書いた。少なくともこの機密費の記録に接することが出来る関係者は数人に過ぎないと思う。誰がこの記録を持ち出したかも闇の中では困ったものだ。

 官房機密費の15億円余りがどこに消えるのかと言う議論がある。しかし、機密費としての性格上この内訳が外部に流れること事態が問題といえると思う。

2002年04月17日(水) 大手銀行特別検査 処理損7兆8000億円

 02年3月期の大手行の不良債権処理額は7兆8000億円となり、最終損益も空前の4兆1219億円となる事が明らかとなった。これは「融資残高100億円以上の大口融資先のうち、株価や格付けなどの市場評価が急速に低下している149社向けの債権が対象」(同)となっての特別検査であった。

 検査前は、次ページのとおり、要管理先(利息の支払い延滞、債権放棄など貸し出し条件の緩和先)は43社で貸付債権は3.2兆円としていた。それが表のとおり要管理先が45社(貸付4.2兆円)破綻懸念先(今後経営破たんに陥る可能性大とする先)以下が34社(貸付3.7兆円)もあるという。

 企業にとっては、破綻懸念先に分類されることは死活問題になる。ここに分類された企業は新規の融資は受けられなくなる。銀行にとっても大変である。この破綻懸念先の債権の7割を貸倒引当金に計上する必要があるのだ。新聞などには報道されないが、この要注意先(業況が低調・不安定。財務内容に問題)35社要管理先45社、破たん懸念先以下34社がどこかの極秘情報は流れているように思う。大手行の不良の処理は、過去5年で約40兆円になる。

2002年04月16日(火) 20年間の企業倒産の推移  

 帝国データーバンクの発表によると、01年度の企業倒産は、2万52件、負債総額は16兆1408億円になった。「大口倒産は負債1兆3881億円のマイカル・同4499億円の佐藤工業・同4131億円の大成火災海上保険など。上場企業の倒産は過去最多の21件で、すべて昨年9月のマイカル破たん以後に発生した」(4月13日日経から)というから大変なものだ。更に、金融庁の特別検査によると、大口融資先で破たん懸念先(今後経営破たんに陥る可能性大との判定)「34社」(4月13日 日経から)もあるという。

 80年代からの15年は、倒産件数は一定の水準であったが、その負債総額は5兆円以下であり、97年以後が異常な事態となっている。

2002年04月15日(月) 加藤紘一氏議員を辞職

 加藤氏が議員を辞職した。政治家の秘書の違法行為によって、これからも国会議員の失脚が起こる気配である。民主党を離党した鹿野道彦氏も違法行為をしていたと言われる「業際」から「女性秘書2人分の給与を提供されていることを認めた」(4月9日 毎日から)というのに、この業際の口利きビジネスに全く関係がないと言い張ることが出来るのだろうか。
 
 秘書に関する問題がどこまで広がりを見せるのか見当がつかない。1週間前ごろから、田中真紀子議員の秘書給与問題が浮上している。こちらは、公設秘書の給与が、ファミリー企業に入金されていたようである。国から支給される秘書の給与は「労務に対する対価として個人に支払われるべきもので、会社に入れるのはおかしい」(4月10日 毎日)の引用によるまでもなく違法行為になって来る。このファミリー企業の元幹部は「公設秘書給与分の雑所得をみたことがない」(同)と、会社の収入としても記録がなかったと証言している。問題の背景は、元秘書、元幹部による内部告発のようだ。
 
 この秘書の問題、今度は井上裕参院議長に飛び火している。こちらは、公共工事受注に関連して「裏金を受け取ったとされる疑惑」(4月12日 毎日から)である。この問題は、サンデー毎日の指摘によって浮上している。週刊誌で国会議員が倒される時代のようだ。

2002年04月14日(日) 銀行の株安企業に痛手

 4月1日にも記述したが、銀行株急落が主因で企業の株式評価損が膨らんでいる。新日鉄を例に少々引用しよう。新日鉄は「前記の株式評価損は570億円、みずほホールディングス、UFJホールディングスの2銘柄で520億円を占める」というから、主因どころか、90%の評価損が銀行株の下落によって、連絡最終赤字に追い込まれている。
 
 4月10日の日経は、表以外にプリンターのミノルタが、株式評価損の計上などで赤字に転落するなどの報道があった。市場価格に金融商品を正確に財務諸表に反映させていく「会計ビックバン」は含み損を帳簿上隠せなくなる。私の知識不足であったが、帳簿価格より 銑の評価損が出た場合、それぞれ基準に従って、貸借対
照表と損益計算書に表示しなければならない。

 金融機関を含めた評価損は発表分だけで「1兆円を超える」というから大変なものだ。1番の問題は、この株式評価損に懲りた企業が保有株の売却を進めることだろう。「前期まで過去11年間、事業会社は株式を売り残している」銀行と事業会社が、足並みそろえて株式の売却に動いて、一体誰が買うというのだろう。日経平均株価は、1万円少々で低迷を続けるしかないようだ。






2002年04月13日(土) 出生率の予測と実績

 毎月のように角度を変えて記述しているが、日本の出生率の減少は大変なものだと思う。
 
 82年の推計では、出生率が上昇して、2を超えるとした。92年の推計でも出生率は1.8とした。しかし、現実は表のとおりで00年では出生率が「1.36」(4月7日日経)ショックとなった。そして、02年の推計では、1.39程度の横這いを維持するだろうとの予測となった。この1.39は明らかに人口減の数字で、この予測に基づくと、厚生年金の保険料は現在の17.5%から28%に改定する必要になる。この1.39の予測も当たらない可能性があるのだ。

2002年04月12日(金) ベアゼロ時代の対応(ローン破たん多発)

 今年の春闘の「ベアゼロ回答」は1つの流行語となった。定昇の凍結、賃金カットの動きもあった。もはや、同じ会社に長く勤めれば収入が増えるという常識は通用しなくなった。

 会社の業績や、個人の能力によって収入が増減していく時代なのだ。住宅ローン破たんが増加の一途を辿っている。これらの人たちは、自分の収入が増えるという前提でローンを組んだのだろう。それにしても、ここ2〜4年の間で10万件の住宅ローンの破たんは大変なものだ。



2002年04月11日(木) 春の珍事(?)阪神7連勝

 星野タイガースが球団記録タイの7連勝を飾った。なにしろ、開幕7連勝をしたのは一リーグ時代の1938年以来64年ぶりだという。報道を少々引用してみよう。「試合終了と同時に、地鳴りのような歓声が湧き上がる。もはや、阪神ファンは優勝したかのような興奮状態だ」というから阪神ファンにとっては、今年こそ優勝をということになる。

 関西のタイガースファンは普通でない。ここが勝ちつづけて優勝をということになれば、大阪のあらゆる商売が盛況になる。例を挙げれば「尼崎信用金庫は、星野監督の背番号「77」にちなみ、優勝すれば金利が7.7倍になる定期預金を3月中旬に発売、4月3日までに約447億円が集まった。」(4月7日毎日から)という具合だ。阪神百貨店では、今月に入って、キャラクター商品が2倍の売れ行きになっている。商品だけでなく、阪神百貨店や阪神鉄道の株価は「年初来の高値を更新」というから、星野監督の采配と選手のがんばりに熱い期待が集まっている。

 春の珍事になるのか、このまま阪神が2勝1敗ぐらいのペースで勝ち続けるのか、星野仙一監督の下で再生したといわれるチームの快進撃に夢を追うファンが多い。少なくとも万年最下位の阪神が勝ちつづけることは、プロ野球の人気を取り戻すことになる。

2002年04月10日(水) ハンバーガー30年の価格 

 日本の物価は統計以上に下がっていると思う。私が書くこの日々の映像は、会社の帰りか、土曜日の午後に書く。書く場所は、ドリンクバーが150円と180円の店だ。土曜の午後は、この2軒ともお客が少ないのでコーヒーを飲みながら3、4日分の日々の映像を書いてしまう。コーヒー、ジュースを何杯のんでも150円・180円だから安い。
 
 日本の外食産業低価格の火付け役となったのがマクドナルドだ。00年2月の平日65円のハンバーガーは、外食産業全体に衝撃を与えた。02年2月に表のとおり、日曜・平日も80円になったが、この価格も30年前の創業当時と同じなのだ。30年前の私の給料がいくらだったか、はっきりとした記憶にない。ぼんやりとした記憶を辿ると、たしか5万円少々だった。この当時で、ハンバーガーが80円だったのだ。

2002年04月09日(火) 在宅勤務者300万人(?)

時代は刻々と変わるものである。在宅勤務者という言葉が出てきたのは、6・7年前のことである。日本テレワークの調査によると、「96年81万人だった在宅勤務者は、00年度に246万人となり、今年度は少なくても300万人、多ければ350万人に膨らむ見通し」(同)とのことである。

 なにしろ、上場企業の2割、全体でも13%の企業が在宅の勤務制度を採用している。この在宅勤務対象業種も広がっている。「従来の営業・事務職から最近では情報通信や食品などの企画調査職、ソフト開発職で増えている。」(同)という。

 これらの在宅勤務者が増える背景はインターネットの普及であることは言うまでもない。これまで育児などの理由で止めていた優秀な社員をつなぎ止めることにも役立っているようだ。

2002年04月08日(月) 弱風でもOKの小型発電 

 4月4日、興味ある記事が目に止まった。表のとおり風向きの変化に影響を受けにくい風力発電装置を東海大学が開発した。「騒音がほとんど発生しないので、都市部での利用を見込む。機械メーカーアイメックスが1キロワット級の小型装置を200万円前後の価格で発売する」(4月4日 日経から)という。この価格で1キロワットの発電が出来ると、かなりの普及があるように思う。

 この風力発電機の羽根は、最大で縦2メートル・幅30センチ・最少で縦一メートル・幅15センチというから実に小型な発電機であると言える。最大の特徴は、図のイメージで分かるとおり、風がどちらの方向から吹いても回転し発電することである。

 地球の温暖化が確実に進んでいる。化石燃料中心の巨大な消費文明は行き詰まることは明らかだ。このような全く無害な風力発電・太陽光発電などが、爆発的に普及することが望まれる。

2002年04月07日(日) 公設秘書騒動 

 私設・公設秘書の騒動が続いている。私設秘書の「口利きビジネス」で加藤紘一、鹿野道彦(民主党)両衆院議員が離党した。

 この話の全容がまだ分からない段階で、社民党の辻元清美議員が、政策秘書給与流用問題で国会議員を辞任した。社民党にとっては、ポスト土井たかこといわれて来た辻元清美議員の失脚は痛かったことと思う。そうこうしている内に、辻元議員の政策秘書を紹介したのは土井党首のナンバー1秘書である五島氏であることが判明して、2日間余りテンヤワンヤの報道が続いていた。なにしろ社民党は土井たかこさんが顔で、この人が失脚でもしようものなら社民党が空中分解してしまうという危機感があった。

 4月5日になると、人気のある田中真紀子前外相に給与の流用疑惑が持ち上がった。「国から支払われて公設秘書の給与を本人に渡していなかった疑い」(4月5日 毎日から)があるという。真紀子さんは「藪から棒が出てきた」という。しかし、歯切れの悪い説明しか出来ないようだ。この件もあるいは大きな問題に発表する可能性がある。

 なにしろ、公設秘書は、「国会法132条に定められた特別職国家公務員なのである。国会議員は、第1秘書、第2秘書、政策秘書の3人を置くことが出来る。ただし、この3人は前記したとおり、国から給与(32万円〜67万円)を支給される国家公務員なのである。この3人に支給される給与が本人に渡らなければ、問題になるのは当然と言える。これら公設秘書の給与総額は「衆院約132億円、参院約68億円」(4月6日 毎日)で、この合計は200億円だ。この秘書給与を私物化しているところに問題の根がある。

 毎日新聞がまとめたアンケート調査(回答者、自民46%、民主78%、公明94%、共産93%、自由73%、社民54%、保守50%)によると、表のとおりである。公設秘書に妻子を動員している割合が多いのが自民・民主である。この面で一番スッキリしているのが、公明・共産だといえる。

2002年04月06日(土) 信金・信組の破たん77件

 昨年の秋以後、信用金庫・信用組合の破たんが相次いでいる。金融庁の発表によると「01年に処理した信金、信組の破たんは54件、00年は23件」(4月1日毎日から)であという。表(4月1日 毎日から)のとおり、昨年4月から11月までに32件、次ぺ―ジのとおり、12月から毎年月までに22件と54件もの破たんがあった。
 
 これは「金融庁がペイオフ解禁前に体力の弱い金融機関の再編を急いだ」ために起こった多くの破たん処理なのである。何故体力が弱くなったのか。これはいうまでもなく、土地バブルの崩壊である。いってみれば、これらの中小の金融機関は時代のうねりに飲み込まれていったと言うことができよう。

 ただ、これらの中小の金融機関に依存してきた中小零細企業の影響は深刻だ。「民間信用機関の帝国データーバンクによると、1月25日に破たんした相互信金(大阪市)の関連倒産は、2月末のわずか1ヵ月で61件、負債総額は108億円(1社平均1億8000万円)に上った。」(同)というから、この中小の金融機関の破たんは、地域経済に深刻な影響を与えている。

 バブルが崩壊し、これだけの企業倒産があれば、金融機関の自己資本が毀損するのは当然である。自己資本が少々マイナスになると、金融庁は「申請なしで職権で処理する。(破たん通告)」(4月1日 毎日から)場合もあるようだ。この破綻の先の影響をどう認識しているのだろう。

2002年04月05日(金) 日本列島はや夏模様

 3月の全国各地の平均気温が観測史上最高となった。東京3.3度、千葉3.4度も前年の平均を上回った。この前年比の高温傾向は1月から続いており、桜の花が平年より10日以上開花するなど、動植物や暮らしに与える影響が大きい。この前年比2度・3度と言う気温が、地球規模で広がったら、温暖化による海水面の上昇など計り知れない影響が出てくる。
 
この高めの気温は4月に入っても続いている。4月2日の全国各地の気温は、はや夏模様のようである。「東京都の気温は、平年より10.4度も高い26.1度まで上昇した」(4月3日 日経から)というから夏模様だ。その他、甲府が28.1度、前橋と熊谷で27.4度。大阪が25.0度というから、7月上旬並だ。この暑い春の原因はどこから来るのだろう。もしかすると、今年の夏は記録的な猛暑になるのかも知れない。

2002年04月04日(木) 加藤氏は辞職を87%(毎日世論調査)

 毎日新聞が実施した世論調査によると、加藤紘一衆院議員について「議員を辞職すべきだと答えた人が87%に上った」(4月1日 毎日)という。鈴木宗男衆院議員については90%の人が辞職すべきだと回答している。鈴木氏については「地元北海道でも87%が同士の辞職を求めている。」(同)この世論の激しい判断に対して、この2人の議員はどう対応していくのだろう。この2人が議員として居座りつづけるのであれば、内閣支持率まで低下していく雲行きである。
 
 この両氏の辞職の問題について、小泉首相はなんのコメントをすることなく「進退は自ら決すべきだ」と静観を続けている。この態度について、今回の世論調査で「小泉内閣の支持者でも45%が『無責任だ』と答えた。」(同)と言うから静観の態度を続けることは、支持率低下に拍車をかけるのではないだろうか。4月1日の世論調査では、支持(46%)と不支持(38%)の割合が近づいて来た。
現在の状況が続けばこれが逆転すると思う。

2002年04月03日(水) 雪印乳業実質的に解体

 雪印グループは、食中毒事件、子会社の産地偽装事件という2度に渡る不祥事で、企業そのもが解体されるまで追い詰められる。4000億円以上の売上があった雪印の各部門は解体されていくようだ。ただ今現在の売上が2分の1余りに減少して、今期も大幅な赤字となるのでこの分割再建案も最終的にどうなるか分からない。
 
 乳製品も45%も売上が減少しているとのこと。「02年3月期の連結決算業績予想も下方修正し、最終赤字が予想の3倍の714億円になる」(3月29日 毎日)という。

 1日当たり2億円近くも赤字が出る体制になって、誰が出資して最終的な再建が決まるのだろう。農林省の酪農家保護の観点からの横ヤリ、自民農林族の外資反対の口出し、これではいたずらに時間を浪費してどうにもならない坂を転がり落ちるように思う。

2002年04月02日(火) 大企業の雇用118万人減

 総務省が3月29日に発表した労働力調査によると、表のとおり「従業員500人以上の大企業の雇用労働者は前年同月比で118万人減り、過去最大の減少幅となった」(3月30日日経から)という。3月9日に記述したように、25社のリストラ人数だけで14万人になるのだから、全国を合計すれば、100万人を突破する。
 ここではマクロの数字に目を通してみよう。
  自営業者を含めた就業者数   6248万人・・・前年同月比104万人減
  大企業の雇用就業者数     1163万人・・・前年同月比118万人減
 表のとおり、大企業の就業者数の大幅な減少に反して、中小企業及び1〜29人雇用の零細企業の雇用が20万人から30万人も増加している。これは、この不況の中では特筆に値する。ただ、就業者の104万人減は雇用悪化を示すデーターの一つだ。

2002年04月01日(月) 期末の日経平均株価1万1024円

 新年と新年度の4月は、過去を振り返るデーターが多く報道される。ここでは3月30日の日経から、過去の日経平均株価の動きを引用した。この株価を何回となく見て来たが、改めて小泉政権発足以後の株価の下落は大変なものである。上場企業の含み損の処理によっては、この3月期決算の事業会社が赤字に追い込まれる処も出て来る気配である。

 大和総研の試算によると「東京証券取引所に上場する企業の保有株式の含み損益は差し引きで3兆5000億円になった模様」(日経)とのことである。この含み損が膨らんだ主因は銀行株のようだ。「含み損全体の8割強にあたる3兆円強を占める」というからすごいものだ。日経平均株価は、「昨年末と比べ15%の下落」(同)であるが、銀行株は35%から60%も下落している。

 よって、これらの銀行株を大量に保有している企業が大きな打撃を受けることになる。資生堂は、今期の赤字が220億円になる。この内みずほ株の下落による評価損が「110億円」もあるという。伊藤忠商事は「今期計上予定の株式評価損は500億円でうち約350億円が銀行株」であるというから大変なものだ。その他クラレ70億円、王子製紙300億円、日本旅客鉄道580億円(うち中間決算で380億円は計上済み)と評価損の計上が報道されている。

 日本の主要企業は、3が決算月である。「銀行株を多く持つ事業会社は、02年3月期決算で多額の株式評価損の計上を迫られる」(同)情勢なのだ。銀行株を多く保有していた新日本製鉄は「赤字に転落する可能性がある。」(同)とのよし。地価と株価がこれだけ下落するのであるから、常識的には経済は縮む方向に動くと考え
るのが妥当のようだ

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石田ふたみ