会社の行きしなに九段下の東京法務局へ行き、ある会社の登記簿謄本を取りに
行きました。馴染みのない九段下で迷子になってしまいました・・・。

さて、夜遅い時間にテレビを見ていると、たまにＮＨＫで社会問題について
取り上げた番組をやっています。今晩の話題は「フリーター」。

総務省の調査によると、２００１年度のフリーター人口は４１７万人。

平成12年労働白書(厚生労働省)ではフリーターを、

「15〜34歳で、
(1)現在就業している者については勤め先の呼称が「アルバイト」又は「パート」
である雇用者で、男性については継続就業年数が1〜5年未満の者，女性については
未婚で仕事を主にしている者、及び
(2)現在就業をしていない者については家事も通学もしておらず「アルバイト・
パート」の仕事を希望する者」

と定義しています。

ある調査によると、１８才から６０才まで働くとすると、その生涯賃金は
◆正社員　２億３千万円
◆フリーター　６千万円

フリーターの比率が高くなれば高くなるほど、個人消費が落ち、納税額が減る。
日本経済にとっていいことはありません。事業者側からすると使い勝手のいい
フリーターも、長い目で見ると自分の首を締めている結果になってしまいます。

定職をしたくても、その職につけない。定職についても、必ずしも昇格が約束
されているわけでもない。それだけに能力がより求められる時代になりました。
つまり能力の差がそのまま所得の差になりつつあります。

企業に働く労働者の流動化が高まる一方で、こういったフリーター市場の
流動化は、それ以上に高まっています。（つまり定着率が低くなるということ）

進んで自分からフリーターになる、いわゆる「積極的フリーター」は、それほど
多いわけでなく、多くは「消極的フリーター」です。職につけなくて仕方なく
フリーターをしている、あるいは当分職につきたくないという人が多い傾向です。

細かい事を言ってしまうと長くなるので省略しますが、短期的には雇用側も
労働側も、勝手のいいフリーターも、その就業数、就業率が高くなると、長期的に
考えると、全体の経済が収縮してしまうことになってしまいます。経済の収縮は
生活レベルの低下に結びつきます。あるいは収入の格差が出ることになってしまい
ます。

ただ、必ずしも正社員の方がフリーターよりも有利とは言えない会社もあります
から、そこは仕組みの考え方でしょうけどね。

自分の将来を真面目に考える時期が来ているのでしょうね。
既に社員である人間にとっても。

はい。今日は晴れときどき曇り。（東京地方）