日本の賃金は以下の報道の通り10年余り増加していない。しかし、生活必需品は一斉値上げが続いている。暮らしに対する不安感が高まっていることが、12日発表の内閣府の「社会意識に関する世論調査」で浮かび上がっている。現在の日本の状況は「悪い方向」に進んでいることは間違いない。毎年10%余りの物価上昇が続く気配である。

　最も打撃を受けるのは年金生活者である。この物価上昇は毎年年金10%減少していくのと同じなのである。加えて、国全体の借金が1100兆円を超え、ロシヤ・アルゼンチンの国家破産の事例が示すように、ハイパーインフレの危険が迫っているのである。詳しい理由は分からないが、トルコは現在年率で100%の物価上昇が続いている。このような状態になると、高齢者・庶民の暮しは根本から崩壊していくのである。

日本の「現況」、景気も物価も食糧も「悪い方向に」４割
　 2008年4月12日 読売新聞
「悪化」トップ３は景気・物価・食糧　内閣府の世論調査
2008年04月12日　朝日新聞
年金減り、必需品は一斉値上げ　４月から暮らし直撃
2008年03月29日　朝日新聞
社会意識調査：食糧不安が急増　景気、物価も悪化　内閣府
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年4月12日　毎日新聞
07年の賃金、0.2％減・２年連続減少
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年4月13日　日経新聞
賃上げ1.91％、小幅な伸び・実質は0.91％に低下、日経調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年4月13日　日経新聞
参考記録
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20071208
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20071222

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日本の「現況」、景気も物価も食糧も「悪い方向に」４割
　 2008年4月12日 読売新聞
内閣府は１２日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。
　現在の日本の状況について、「悪い方向に向かっている」と感じる分野を複数回答で挙げてもらったところ、トップは「景気」で、以下、「物価」「食糧」の順で、いずれも４割台を占めた。
　昨年の前回調査から２〜３倍に急増しており、円高・株安や米経済の減速、物価高、中国製冷凍ギョーザ中毒事件などを色濃く反映した結果となった。
　この世論調査は１９６９年から原則年１回実施しているもので、今回は２月７〜２４日、全国の成人男女１万人を対象に実施し、５４９４人から回答を得た。回収率は５４・９％。
　調査結果によると、「景気」を挙げたのは４３・４％（前回調査比２２・３ポイント増）、「物価」は４２・３％（同２７・７ポイント増）、「食糧」は４０・９％（同２７・９ポイント増）だった。前回調査でトップだった「教育」は２４・３％（同１１・８ポイント減）、２位だった「治安」も３１・６％（同４・０ポイント減）にとどまった。
　逆に「良い方向に向かっている分野」は、「科学技術」が２１・２％（同１・５ポイント増）、「国際化」が１６・６％（同２・７ポイント増）だった。
　一方、「国を愛する気持ちの程度」を聞いたところ、「非常に強い」「どちらかといえば強い」は、計５７・０％（同４・９ポイント増）で、過去最高だった。
（2008年4月12日19時01分 読売新聞）

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「悪化」トップ３は景気・物価・食糧　内閣府の世論調査
2008年04月12日　朝日新聞
　暮らしに対する不安感が高まっていることが、１２日発表の内閣府の「社会意識に関する世論調査」で浮かび上がった。現在の日本の状況について「悪い方向に向かっていると思われる分野」のトップ３は「景気」「物価」「食糧」。いずれも前年より２〜３倍増だった。
　内閣府は「原油や穀物の値上がり、中国製冷凍ギョーザの毒物混入事件や相次いだ食品偽装が影響しているのではないか」と分析している。
　「悪い方向」を複数回答で聞いたところ、「景気」４３％（前年２１％）、「物価」４２％（同１５％）と経済への不安が急増。「食糧」も４１％に上り、前年１３％から３倍強に跳ね上がった。前年は「教育」「治安」がともに３６％で上位を占めたが、今年はそれぞれ２４％、３２％に減った。
　「良い方向」は「科学技術」２１％が前年に続いてトップだった。
　一方、「ほかの人と比べて国を愛するという気持ち」を聞いたところ、「非常に」と「どちらかといえば」をあわせて「強い」と答えた人は５７％で、１９７７年に質問を始めて以来最高。「強い」人の割合は６０代や７０歳以上で７割を超えたが、２０代、３０代は３割台にとどまり、世代間の落差も浮き彫りになった。
　調査は６９年から原則毎年実施。今年は２月に全国の成人１万人を対象に個別面接で行い、５４９４人から回答を得た。

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年金減り、必需品は一斉値上げ　４月から暮らし直撃
2008年03月29日　朝日新聞
　お年寄りの年金の手取り額が減る一方で、牛乳やしょうゆ、電気・ガス料金などが一斉に引き上げられる――。４月から暮らしにかかわる制度見直しや、穀物相場の急騰を受けた生活必需品の値上げラッシュが始まり、国民の生活を直撃する。
　４月１日から７５歳以上の人を対象に「後期高齢者医療制度」が始まる。約１３００万人の加入者の８割が国民健康保険から移る人たちで、これまで口座振替や市町村窓口で納めた保険料が原則年金から天引きされる。負担の増減は収入や住む地域で異なるが、１人あたりの平均負担額は月６０００円程度の見込み。年金の手取り額は、その分減ることになる。
　会社員の息子らの保険に加入し、保険料を払ってこなかった７５歳以上の約２００万人からも保険料を徴収するはずだったが、激変緩和策として４〜９月の保険料はゼロ、１０月〜０９年３月は本来の額の１割に減免される。
　６５〜７４歳の国民健康保険料でも約３分の１の市町村で年金天引きが始まり、１０月にはほとんどの自治体が実施する。
　現役世代では、国民年金保険料がいまの月額１万４１００円から１万４４１０円に上がる。
　一方、原則３割の医療費の自己負担を、３歳未満は「２割」に軽減する措置を小学校就学前の児童にまで拡大する。ただ、自己負担をゼロにしている自治体も多く、負担軽減の効果は限られそう。３５０万人と推計されるＢ型・Ｃ型肝炎の患者・感染者について、インターフェロン治療を受ける患者への公費助成も始まる。
●牛乳、しょうゆ、電気・ガスも一斉値上げ
　暮らしにより影響が大きいのは、生活必需品の「値上げラッシュ」だ。
　穀物価格の高騰は、飼料や原材料を通じて食品価格に幅広く波及。牛乳を主要メーカーが５％前後値上げするほか、しょうゆは３月に値上げした最大手キッコーマンに続いて、ヤマサ醤油やヒゲタ醤油が１割以上値上げする。ビールではサッポロが３〜５％上げるなど大手４社がすべて値上げを完了させる。
　外食でも日本ケンタッキー・フライド・チキンは主力のチキンなどを平均約７％、クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパンはドーナツ類を各１０円値上げする。
　今後、大きな価格上昇をもたらす要因となるのが、政府から製粉業者への小麦売り渡し価格の３割引き上げだ。最大手の日清製粉グループ本社は４月からの業務用小麦粉の値上げを発表。５月からは家庭用が６〜１３％高くなるほか、パンやめん類の価格への影響は避けられない。
　電気・ガス料金も４月に一斉に上がる。電気は北陸電力を除いて標準家庭で月額６６〜１５６円、ガスは１３２〜１６２円の値上げ。東京ガスは最大の１６２円となった値上げ幅を和らげるため、４月１５日から平均１．５１％引き下げる。
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社会意識調査：食糧不安が急増　景気、物価も悪化　内閣府
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年4月12日　毎日新聞
　内閣府は１２日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。現在の日本で悪い方向に向かっている分野を複数回答で聞いたところ、「食糧」（４０．９％）との答えが０７年１月の前回調査（１３％）に比べ約３倍に急増した。同府は「相次ぐ食品偽装問題や中国製冷凍ギョーザによる中毒事件、世界的な穀物価格高騰などが背景にある」と分析している。
　調査は今年２月、全国で２０歳以上の１万人を対象に面接方式で実施し、５４９４人から回答を得た。
　「悪い方向」で最も多かったのは「景気」で４３．４％（前回比２２．３ポイント増）。「物価」が４２．３％（同２７．７ポイント増）で続いた。３位の「食糧」までいずれも２０ポイント以上増えている。良い方向に向かっている分野は、「科学技術」２１．２％▽「通信・運輸」１７．９％▽「国際化」１６．６％−−などだった。
　収入や貯蓄、不動産など経済状況の違いに対して必要な政策は、「税・社会保障」が３５．４％で最多。「所得向上への努力が生かされる制度改善」も３１．５％に上り、政府主導の格差是正策を求める意識が強いことをうかがわせた。
　理想とする子供の数は「３人」が５２．３％を占めたが、「実際に何人の子供を持てる（持てた）か」との質問では「２人」（４５．２％）が最も多かった。また、国を愛する気持ちが「強い」との回答は５７％で、質問を始めた７７年以降で最高になった。【木下訓明】

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07年の賃金、0.2％減・２年連続減少
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年4月13日　日経
　厚生労働省が18日発表した2007年の賃金構造基本統計調査によると、非正社員を含めフルタイムで働く人の基本給にあたる「所定内給与」（昨年6月時点）は前年同期に比べ0.2％減の30万1100円となり、2年連続で減少した。ただフルタイムのうち契約社員や派遣などの非正社員の賃金は増加。女性やパートの賃金も増えており、働き方や性別による賃金格差はやや縮小した。
　正社員の賃金は前年比0.2％減の31万8200円。非正社員は同1.0増の19万2900円となった。情報通信業や小売業で非正社員の給与の伸びが大きかった。賃金格差は縮まったが、非正社員の賃金は依然として正社員の約6割にとどまっている。
　フルタイムで働く人の賃金を男女別に見ると、男性は0.3％減り、2年連続の減少。一方、女性は1.2％増と2年連続で増えた。女性の高学歴化や社会進出が進み、男女間の賃金格差も縮小傾向にある。(19:33)

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賃上げ1.91％、小幅な伸び・実質は0.91％に低下、日経調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年4月13日日経
　日本経済新聞社が12日まとめた2008年の賃金動向調査（一次集計、4月1日現在）によると、主要企業の賃上げ率（月例給与の上昇率）は1.91％となった。伸び率は前年より0.11ポイント高くなったが、原燃料高や食品値上げによる物価上昇分を差し引いた実質賃上げ率は0.91％と前の年に比べて0.82ポイント低下した。年間一時金も非製造業は減少に転じるなど急ブレーキがかかった。（詳細は15日付日経産業新聞に）
　一次集計の回答企業数は364社。賃上げで有効回答を得た199社の基準内賃金は30万5304円（平均年齢37.1歳）で、賃上げ額は5870円だった。 (00:00)