現在の年金組織を固めている官僚組織は形を変えても現体制を守りたいのだろう。その典型が「基礎年金全額税方式は困難」という論理である。基礎年金を全額税方式にすると、年金を払え終えた人は2重払いとなる。2重払い部分を還付するなりの方法を取れば出来ないことはないと思う。

　官組織の視点で見よう。全額税方式になると国民年金の徴収をしている1万人以上の組織がいらなくなる。官僚があらゆる論理を振りかざして反対するのは目に見えている。基礎年金を全額税金で賄うか、現行の保険料徴収を維持するか−。政府の社会保障国民会議は年金制度の改革論議を始めた。

　税方式賛成論は民主党など野党に加え、与党にも広がりつつあるようだ。国民年金は以下に引用した通り700万人も納付していないのだ。こ現行制度を維持することは、20年後膨大の数の無年金者を生むことになる。早く税方式の切り替え、日本国民であったら、民主党の提案のように月７万円の最低保障年金を創設すべきである。（参考、フランスは5万円の最低保障年金がある）


基礎年金どうなる　社会保障国民会議スタート
2008年3月24日中日新聞
全額税か保険料か…基礎年金改革　政治課題に
2008年3月5日 読売新聞
基礎年金「全額税方式は困難」保険料方式は「未納」課題　　　　　　　
　2007年10月25日 読売新聞
宙に浮く年金は2025万件も
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080318

＜国民年金＞収めていない人約700万人
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080312
自分の年金を守るには
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080116

無年金者118万人に
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20080111

「消えた年金」の照合不可能と開き直る。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20071215

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
基礎年金どうなる　社会保障国民会議スタート
2008年3月24日中日新聞
　基礎年金を全額税金で賄うか、現行の保険料徴収を維持するか−。宙に浮いた年金記録約５０００万件の問題で年金不信が高まる中、政府の社会保障国民会議は年金制度の改革論議を始めた。税方式賛成論は民主党など野党に加え、与党にも広がりつつある。両方式にはどんな長所と短所があるのか。　（後藤孝好）
　現行の基礎年金は、保険料を２５年以上納めた６５歳以上の人が満額で月６万６０００円を受け取ることができる。税負担は約３分の１で、政府・与党は２００９年度に２分の１に引き上げる方針。厚生労働省は「保険料を納めた人が年金を受け取れる点で、給付と負担の関係が明確だ」とする。
　一番の問題は未納だ。給与から保険料を天引きされる厚生年金の会社員は未納が起こらないが、自営業者やフリーターらが加入する国民年金は納付率が６０％台に低迷。免除者を未納に加えた場合の実質納付率は５０％を割り込んでいる。
　２５年以上保険料を納めなければ年金をもらえず、無年金者や低年金者が増加。無年金者らは生活保護に頼ることになり、国民皆年金は看板倒れになっている。
　保険料方式で起こる未納や無年金の問題の解決策として、注目を集めているのが全額税方式だ。
　民主党の案は全額税金で賄う月７万円の最低保障年金を創設。現役時代の年収が６００万円以下の人には満額支給し、６００万円超−１２００万円未満は徐々に減らして、１２００万円以上は保険料による所得比例年金だけを支給する。
　自民党の議員連盟「年金制度を抜本的に考える会」の案は、月７万円の最低保障年金を全国民に支給。配偶者と死別した人には、月数万円の遺族年金も支給して生活を支える。
　麻生太郎前自民党幹事長も、実質納付率の低下など現行制度は崩壊しているとして税方式を提唱。社会保障国民会議メンバーの塩川正十郎元財務相も、老後の低所得者層を中心に全額税で賄う生活年金を支給する案を提示した。
　税方式につきまとう懸案は、保険料に代わる巨額の税財源が必要となることだ。
　政府の試算では、６５歳以上の全員に月６万６０００円の年金を支給すると、年間約２２兆３０００億円かかる。２００８年度予算案の基礎年金の税負担は７兆５０００億円で、不足分を消費税で賄うとすれば、６％程度も引き上げなければならない。
　自民党議連の案も、消費税率を現行の５％から１２％へ引き上げる方針を打ち出したが、大幅増税は国民生活への影響が大きい。一方、民主党案は増税しない代わりに所得制限を設けたが、最低保障年金をもらえない人が出てくる。
　税方式を導入する場合には制度の移行時に、これまでまじめに保険料を納めた人と、未納の人の公平性をどう確保するかという難題も解決しなければならない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
全額税か保険料か…基礎年金改革　政治課題に
2008年3月5日 読売新聞
福田首相が設置した社会保障国民会議は４日、雇用・年金問題を話し合う「所得確保・保障分科会」の初会合を開き、公的年金の基本となる基礎年金（国民年金）改革の議論がスタートした。焦点は、現行の「社会保険方式」か、全額を消費税などでまかなう「全額税方式」かの選択だ。政府・与党は、公式には社会保険方式の堅持で一致しているが、自民党内からも公然と全額税方式を求める声が出ており、基礎年金改革が政治課題となりそうだ。（政治部　湯本浩司、社会保障部　石崎浩）
迫る期限
　「全額税方式化を含めた議論をすべきだ」
　分科会の初会合で、日本経団連の岡本康男委員が基礎年金改革論議の口火を切ると、委員の一人、塩川正十郎東洋大総長（元財務相）は、全額税方式を基本とした独自の年金改革案を提示した。複数の委員から、現行の年金制度は「わかりにくい」など、不満の声も上がった。
　基礎年金改革の議論が高まっているのは、基礎年金の国庫負担を現行の３分の１強から２分の１に引き上げる期限が２００９年度に迫ったためだ。国庫負担引き上げは基礎年金を保険料と税で運営する現行の社会保険方式を維持しつつ、制度を持続可能なものにする改革だ。引き上げに必要な財源約２兆３０００億円の確保のため、年末には消費税率の引き上げを含めた税制改正議論が不可避となっている。
　だが、保険料の未納問題や年金記録問題による年金不信が解消されない中で、「国庫負担引き上げだけで信頼が回復するのか」という疑念が、保険料を廃止して、税だけでまかなう全額税方式という抜本改革を求める声につながっている。
議論の行方
　１６人の分科会委員には、日本経団連の岡本委員のほか、連合の古賀伸明事務局長ら、明確に全額税方式を主張している団体の有識者が少なくない。「政府の公式の会議で、現行制度を否定する議論が行われることは異例」と言われるのも、こうした要素が作用している側面がある。
　社会保障国民会議は三つの分科会の議論を踏まえ、６月に中間報告、１０月に最終報告を取りまとめる方針だ。ただ、厚生労働省や与党の厚生労働族の議員は、現行の社会保険方式の維持を主張している。
　福田首相も、全額税方式の議論そのものは是認しながらも、２月の国会答弁では「（社会保険方式の）現行制度が、将来においても妥当性が高い」と述べるなど、全額税方式に慎重な姿勢を示している。
　年金改革は次期衆院選の争点となることも予想されるだけに、選挙の時期もにらみ、中間・最終報告書に全額税方式についてどこまで記述されるか、注目が集まっている。
「再編」憶測
　次期衆院選や、政界再編への思惑なども手伝って、与野党でも年金改革を巡る議論が活発になっている。
　参院第１党の民主党は、全額税負担による月７万円の「最低保障年金」の創設をうたった独自の改革案を提唱している。
　自民党でも、麻生太郎前幹事長が基礎年金の全額税方式を打ち出す論考を発表し、財源として消費税率を「１０％」に引き上げることを提案している。野田毅・元自治相が会長を務める有志議員の勉強会「年金制度を抜本的に考える会」は２月に、月７万円の最低保障年金や新たな遺族年金の創設など、独自の改革案をまとめたところだ。野田氏は「将来的には消費税率が１２％程度必要」との見通しを示している。
　全額税方式を模索する自民党内の動きには、「民主党案と近く、政界再編をにらんだ動きではないか」との見方もある。
　これに対し、自民党厚生労働族の重鎮である丹羽雄哉前総務会長は真っ向から反論を挑んでいる。２月２６日の衆院予算委員会で、額賀財務相から「全額税方式の導入には消費税率を１５％に引き上げる必要がある」との答弁を引き出し、「消費税をこれだけ引き上げることを国民が容認してくれるのか」と問いかけた。
　基礎年金　公的年金のうち、すべての職業に共通する部分。１９８５年の年金改革で導入された。老後生活の基礎的部分を保障する制度という位置づけで、原則として４０年加入すると満額の月約６万６０００円が支給される。
税方式　未納問題は解決、財源年２２兆円必要
　税方式の大きな特徴は、保険料の未納が起きなくなることだ。
　厚生年金や共済年金の対象とならない自営業者、短時間労働者などが支払う国民年金保険料（現行月額１万４１００円）は、納付率が６６・３％（２００６年度）まで落ち込んでいる。
　未納者はその期間分の年金を受け取れないため、「年金財政への悪影響はさほど大きくない」（厚生労働省幹部）とも言われる。だが、社会保険庁の推計によると、年金受給に必要な原則２５年の加入期間を満たすことができず無年金になった人は、これから納めても間に合わない現役世代を含め１１８万人にのぼる。生活保護を受ける無年金の高齢者が急増し、巨額の税財源が必要となる恐れも指摘されている。
　税方式にすれば、基礎年金分の保険料がなくなるため、未納問題は解決に向かう。保険料徴収の行政コストも削減できる。
　また、サラリーマン世帯の専業主婦は、現行では自分で保険料を納めなくても老後に基礎年金を受け取れる。税方式にすれば、この制度に対する不公平感も解消すると指摘されている。
　税方式では、巨額の税財源をどう確保するかが課題となる。政府の試算によると、６５歳以上の全員に基礎年金の満額（月約６万６０００円）を税方式で支給する場合、年約２２兆３０００億円の税財源が必要となる。基礎年金にはすでに税が年約７兆円投入されているが、不足分を消費税でまかなう場合、税率を現行より６〜７％引き上げなければならない。
　その一方、自営業者は国民年金保険料の支払いが不要となる。厚生年金も、現在は年収の約１５％を労使折半で負担している保険料のうち、基礎年金財源に回されている約５％分の引き下げが可能になる。
　ただ、すでに保険料を払い終えた高齢者にも、新たな消費税負担が生じる。「若い世代ほど不利になる、年金制度の世代間不公平が緩和される」（鈴木亘・東京学芸大准教授）という指摘もあるが、高齢者の理解を得られるかは未知数だ。
　制度の切り替えに伴う移行措置をどうするかも課題となる。これまで未納だった人にも満額の基礎年金を支払えば、まじめに払っていた人との間で不公平になるためだ。
　払っていた人に、基礎年金のほかに上乗せ年金を支給する案もあるが、必要な税財源はさらに多くなる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
基礎年金「全額税方式は困難」保険料方式は「未納」課題　　　　　　　
　2007年10月25日 読売新聞
　経済財政諮問会議の民間議員が２５日の会合で、基礎年金をすべて国庫負担にして税で賄う「全額税方式」を導入した場合、公平性を確保しながら移行するには「困難な課題がある」と指摘した資料を提出することがわかった。
　資料は、全額税方式と現行の保険料方式について利点と問題点をあげ、国民に「選択肢」を示すことが狙いで、現行の保険料方式も未納者や未加入者が増えている「未納問題」の解決が課題だと指摘している。
　資料によると、全額税方式は、消費税率に換算して５〜７％分（１２兆円〜１６・３兆円）の財源を確保する必要があり、保険料を納付し終えた６０歳以上の人に追加の税負担を求めたり、未納者に年金を支払うことも考えられる。このため、公平性を確保しながら制度を移行するには「困難な課題」があると指摘した。
　全額を税で賄うと生活保護の性格が強まるため、基礎年金と生活保護の違いをどう考えるかも課題にあげた。現行は労使で保険料を折半しており、全額税方式で不要になる企業負担分（３・７兆円）の取り扱いも問題点と指摘した。
　一方、保険料方式を維持した場合は、未納問題の解決につながらず、問題の先送りになることなどを指摘した。２００９年度に国庫負担を現在の３分の１から２分の１に引き上げるのに消費税率１％分（２・５兆円）の財源が必要になるとの試算も示した。
　基礎年金　２０歳以上６０歳未満の国民すべてが加入することになっている公的年金。自営業者らが加入する基礎年金を国民年金と呼ぶ。会社員が加入する厚生年金や公務員が加入する共済年金の基礎部分にもなっている。２５年以上の加入が受給条件で、保険料を４０年間納めると月額約６万６０００円が支給される。