| 2007年09月28日(金) |
児童養護施設の職員の低賃金。 |
介護施設などで職員による高齢者虐待が問題になっている中、児童養護施設などでも職員による虐待が頻繁に起きているという。厚生労働省が9月25日に開催した社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会の委員から「職員による虐待はどの施設で起きてもおかしくない状況」「待ったなしの状態で危機感を感じている」といった意見が出されているのだ。
児童養護施設は、親の虐待などにより家庭で暮らせない子どもを社会的に養護する施設なのだ。親の虐待などで施設に収容され、ここで又虐待を受けたのではたまったものない。原因の大半は人の質のようである。
吉田恒雄委員（駿河台大法学部教授）は「民間企業や公務員と比べて、家庭を持てるような給与だろうか。ここが確保されないと人材の確保は難しい」と指摘している。ともかく、施設で働く人たちの給料が安いのである。
財団法人介護労働安定センターが06年に実施した大規模な調査では、介護職員の１ヵ月の平均実賃金は17万2,600円。支払い形態別にみると、月給者は20万500円、日給者は14万400円、時間給者は10万7,000円なのだ。特定財源他で道路で10兆円近いお金を使う国家が、介護職員にこの程度の給料しか出せないシステムを作っている。官僚は「お前たちはこの程度の仕事しか出来ないのだろう」というような蔑視の思想が潜んでいるのではないか。政治家はこの低賃金について見解を述べよ。
職員の児童虐待を防止できるか
介護施設などで職員による高齢者虐待が問題になっている中、児童養護施設などでも職員による虐待が頻繁に起きている。厚生労働省が９月25日に開催した社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会（委員長＝柏女霊峰・淑徳大総合福祉学部社会福祉学科教授）では、委員から「職員による虐待はどの施設で起きてもおかしくない状況」「待ったなしの状態で危機感を感じている」といった意見が出され、虐待防止策について話し合った。施設の自主努力を尊重すべきとの意見と、法規制など外部による監視機能を強化すべきとの意見とが激しくぶつかった。（新井裕充）
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07年上半期特選News�� 福祉職低待遇
社会的養護専門委員会は、親の虐待などにより家庭で暮らせない子どもを社会的に養護する制度を見直すため、今年９月７日に設置された。
会議の目的は本来、里親や児童養護施設などの「社会的養護システム」をいかに構築するかにある。しかし、親の虐待などにより家庭で暮らせない子どもたちを養護するはずの施設で、職員による虐待が頻繁に起きているという深刻な矛盾を抱えている。
社会的養護を見直すために厚労省が示している「検討項目」によると、施設内の虐待を防止するための施策として、「第三者機関の設置」「都道府県における監査体制の強化」「国による監査マニュアルの見直し、標準化」「施設内虐待等を発見した場合の職員等の都道府県等への通報義務」――などが挙げられている。
これに対し、委員の間からは内部通報制度や都道府県による監査に反発する意見が相次ぎ、「職員の待遇改善を優先すべき」「施設内で解決すべき」といった意見が多く出された。
確かに、外部規制を強化する制度を受け入れて“業界内部への介入”を認めてしまうと、施設職員の待遇改善は置き去りにされてしまうおそれがある。福祉の現場に携わる委員の多くが言うように、「劣悪な労働条件の改善が急務である」という考えはもっともだ。しかし、待遇を改善すれば虐待を防止できるのだろうか――。
この日の議論を振り返ってみたい。
■ 人材がいない
「人材確保のための仕組みの拡充」という項目で職員確保や育成方法について話し合う中で、各委員から職員の待遇改善を求める声が相次いだ。
吉田恒雄委員（駿河台大法学部教授）は「会話が難しい子どもや年長の子どもが増えている中で辞めていく職員はいないだろうか。民間企業や公務員と比べて、家庭を持てるような給与だろうか。ここが確保されないと人材の確保は難しい」と指摘した。
大塩孝江委員（全国母子生活支援施設協議会副会長、倉明園施設長）は「母子生活支援施設も他の児童福祉施設と同様に職員の配置数が少ない。365日、宿直をしながら日々を回しており、職員のボランティアに頼っているのが現状だ」と述べ、職員の身分保障が人材確保にとって不可欠であるとした。
今田義夫委員（全国乳児福祉協議会制度対策研究委員会委員長、日本赤十字社医療センター附属乳児院施設長）は看護師確保に苦しんでいる状況を説明。今田委員は「昨今の看護師不足の影響で、病院などから施設の看護師を引き抜かれている。乳児院には看護師の力が必要なので困っている。何か特別な施策をお願いしたい」と訴えた。
藤井美憲委員（全国児童家庭支援センター協議会副会長、愛泉こども家庭センター施設長）は子どもの権利を擁護するためには人員配置など職員の待遇改善が必要であると主張した。
藤井委員は「施設内の虐待や加害の改善は『待ったなし』の状態で、危機感を持って臨んでいる。改善策として毎月20日に職員が子どもから聴き取り調査をしているが、職員が聞き流して放置されてしまう場合もある。子どもの安全確保を最優先するためには人員配置などの見直しが必要だという議論に持っていかないと、権利擁護システムはつくれない」と訴えた。
■ 待遇改善で子どもの権利は守れるか
吉田委員は「待遇を良くすると同時に、待遇に見合う資質の向上が必要だ。高い評価を受けるためには高い倫理性が求められる。ここを押さえないと社会的な反感を買うだろう」と指摘し、第三者評価制度や内部通告制度などによって施設の透明性を高めるべきであると主張した。
これに対して、藤野興一委員（全国児童養護施設協議会副会長、鳥取こども学園施設長）は猛烈に反発。藤野委員は「職員の配置基準見直しの議論を抜きにして都道府県の監視を強めると、現場は混乱してしまう。施設ではむしろ子ども同士の加害・被害の関係が深刻であり、高齢者虐待防止法をモデルにした案には賛成しかねる。子どもと老人では構造が違う」と述べ、職員の待遇改善を優先すべきであるとした。
一方、高田治委員（全国情緒障害児短期治療施設協議会幹事、横浜いずみ学園施設長）は、施設内の自助努力による虐待防止は困難であるとの見方を示した。
高田委員は「子どもたちは『職員に訴えても何も改善してくれない』と諦めている。施設の中で施設を変えようという発想ではなく、施設をサポートする機能をどう構築するかという方向に目を向けるべきだ」と述べた。
■ 意識改革が必要か
榊原智子委員（読売新聞東京本社生活情報部記者）は「児童福祉のために世の中から財源を持ってくるという決断をするならば当然、児童福祉施設の近代化は避けられない。（資金援助などを）主張するなら、説明責任や情報公開もセットになる」と述べた。
柏女委員長は「こうした委員会が議論すると同時に“業界”がもっと議論すべきだ。例えば、児童の分野だけ倫理交流がない。母子生活支援施設や保育所などにはあるのに、児童養護施設や乳児院など社会的養護の分野だけ職員の倫理交流がない」として、内部での議論を求めた。
「規制されると現場は混乱する」という意見は、実務に携わる者には共感できるものがあるだろう。職員の待遇改善は制度設計の大前提かもしれない。
しかし、福祉施設の職員に高いステイタスを与え、高給を保証すれば虐待がなくなるのだろうか。「職員の待遇が悪いこと」と「児童を虐待すること」との間に因果性はあるだろうか。
この日の会合は、各委員が自身の思いを延々と“講演”する場面が目立った。ぜひ、制度全体を見わたした改善策を提言し合うような話し合いを求めたい。
また、厚労省は児童養護システム全体を総合化した“デザイン”をもっと明確に出していくべきだろう。今後の議論に期待したい。
更新：2007/09/27 キャリアブレイン
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虐待防止へ関係者が集結
「虐待を疑ってから関係機関へのつなぎ方〜子どもの健やかな成長を地域で見守るために」をテーマにした児童虐待予防対策シンポジウム（神奈川県保険医協会地域医療対策部主催、同県医師会など後援）が10月13日午後２時から、横浜市神奈川区の同協会で開かれる。
児童虐待をめぐっては、来年４月から家庭への強制立ち入り調査や児童への接近禁止命令など行政の権限を強化した「改正児童虐待防止法」が施行。神奈川県では、虐待を疑った場合に速やかに通報することを盛り込んだ覚書が県警と医師会の間で締結されている。
このような情勢の変化を踏まえ、シンポジウムでは、虐待と疑われる事例に遭遇した場合、どの関係機関と、どのように連携を取っていけばいいかについて、子どもと保護者の双方を救う視点で考え、虐待対策を深めていくことにしている。
シンポジウムのパネリストは、川崎市医師会理事で同市中央児童相談所の嘱託医などを務める丸田桂子さん、NPO法人（特定非営利活動法人）子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク理事長・山田内科胃腸科クリニック副院長の山田不二子さん、神奈川県警少年育成課子ども安全対策室の坂本仁義さんらで、各関係機関からの虐待に関する報告を受けて具体的な話し合いを進める。
参加希望者は同保険医協会（電話045・453・2411）の田中さんへ
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第４回：福祉施設職員が将来性を低く評価（５月11日配信）／金子俊介
【福祉職への調査結果】
東京都社会福祉協議会が都内の民間の社会福祉施設の職員に対して意識調査を行った。調査は、2006年10月31日〜11月15日にかけて1,736ヵ所の施設の職員を対象に実施。施設のコア職員1,225人と一般職員1,286人からそれぞれ回答を得た。
結果から、福祉の仕事を「安定性」や「将来性」で選んだ職員はそれぞれ1割程度にとどまることが明らかになった。
また、▽人間関係▽仕事の内容▽勤務時間▽専門職としての認知▽休暇▽組織の理念・ビジョン▽給与・賃金―の７項目について、満足度を尋ねたところ、給与・賃金だけが、不満足（53.9％）が満足（45.3％）を上回った。
【低待遇で去っていく人材】
調査結果にも表れているように、福祉施設職員の低給与・賃金は深刻である。財団法人介護労働安定センターが06年に実施した大規模な調査では、介護職員の１ヵ月の平均実賃金は17万2,600円。支払い形態別にみると、月給者は20万500円、日給者は14万400円、時間給者は10万7,000円だった。
東京都23区内の特別養護老人ホームの施設長は、施設で働く介護職員に対して「頭が下がる思い」と打ち明ける。介護施設での仕事は、一歩間違えれば入居者を傷つける、もしくは自分が傷つけられてしまうという危険と常に隣り合わせ。また、夜勤をはさんで連続20時間の勤務をせざるをえない場合もあり、体力的にも厳しい労働条件といえる。
施設長は、「厳しい勤務条件にかかわらず、文句一つ言わずに精一杯介護に従事する彼らには、今の３倍の給与を出しても決して惜しくはない」と語る。しかし、低い介護報酬設定のため施設の経営は綱渡り状態。「現実的には給与のアップは不可能」という。
「このままでは結婚できない」。そう言ってやりがいを見出しながらも退職していく若者たち。この施設長はそのような彼らをただ見送ることしかできない。
同センターの調査によると、介護職員の正社員の1年間の離職率は21.7％、非正社員は27.3％。１年間で４分の１の職員は入れ替わっているという現状がある。
【求められる対応】
全国福祉保育労働組合の泉谷哲雄書記長は、給与の低水準は現場の福祉の質にも影響すると指摘する。「行政は福祉の質の確保を声高に訴えるが、そのための労働環境は全く整っていない。現場では、質の高い福祉を提供できる優秀な人材から現場を離れて行ってしまっている。福祉の仕事は人が人と接するものなのだから、人こそが資産であるという観点が重要だ」。
介護施設や障害者施設といった福祉施設の運営は、公定価格の枠組みの中でやりくりしなければならない。つまり、福祉職の低賃金の問題は、運営側の努力だけではなく、自治体が独自の補助予算を組む、もしくは国が制度の運営そのものを見直すことでしか解決しないといえる。
「とても安らかな死だった。あのときは職員みんなが不思議と穏やかな気持ちに包まれた」。前述の施設長は、職員とともに一人の入居者を看取った経験をこう振り返る。「介護の仕事は“人”を成長させてくれる。それは私たちの誇り。しかし誇りだけでは生きていけない」。
コムスン問題を契機として、皮肉な形で介護現場の実態に焦点が当たることになったが、社会的な関心は徐々に薄れつつある。しかしこのまま終わらせてはいけない。福祉現場を支える貴重な人材を守るため、早急な対応を今、行うべきではないだろうか。
更新：2007/09/26 キャリアブレイン
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