愛知県警や名古屋市消費生活センターの調べによると、身に覚えのない有料インターネットサイトの利用料などを請求される「架空請求詐欺」で、督促状に「封書」を使う事件が今夏から急増しているという。その手口は「１人（７４）は８月初旬、自宅に公的機関を装った封書が届いた。中には『料金未納で裁判が起こされている』『連絡がない場合、不動産を差し押さえる』などと促す文書が入っていたという。驚いた男性が文書にあった問合せ先に電話すると、出た男に「弁護士」を紹介され、裁判の取り下げ費用として９０万円をだまし取られた」（９月１３日・毎日から）というものだ。

　全国の消費生活センター（全国消費生活情報ネットワーク・システム）に登録された架空請求の相談件数が多い業者名が掲載されている。ともかく１ヵ月の相談件数が２１１９８件というおびただしい件数なのである。一つの通帳で全国どこからでも引き下ろせる現代の金融システムが生み出した犯罪のあだ花の感がある。

　これらの事件に関心のある方は以下に目を通してください。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060913-00000011-mai-soci
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/kakuseikyu_list.html