これからの大企業の動きが少子化・高齢化問題を含めた分野に大きな影響を与えると思う。 トヨタ自動車は、2006年春闘の賃上げ交渉で、労働組合が組合員平均で237万円を要求していた年間一時金（ボーナス）について、満額回答する方針を固めた。年間237万円のボーナスというから、中小企業に勤めている勤労者にとっては夢のような数字である。
米ビジネス誌「フォーチュン」は2月6日付で発売した最新号で、06年版「米国の最も尊敬される企業」を発表し、トヨタ自動車が9位と米企業以外で初めてベスト10入りしたという。トヨタは同時に掲載された「世界の最も尊敬される企業」でも2位（前年5位）と、米企業以外では過去最高のランクにつけている。日本国内でもこのような調査があっても良いと思うが、どういうわけか「フォーチュン」なみの調査がない。
国内の主要企業が社員の子育て支援策を拡大させている。東京海上日動火災保険やサントリーなどは子供が小学3年生になるまで勤務時間を短縮できる制度を導入、日産自動車は妊娠がわかれば即座に産前休暇を認めるなどである。有能な人材を確保するうえで、仕事と育児を両立できる職場環境づくりが不可欠との認識が広がっているのである。社員の子育て支援策がどの程度かが「尊敬される企業」の選別基準になっていくことは確かである。社員の子育て支援策が貧弱な企業には優秀な人材が集まらない気風が強くなることが大切なことだ。
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癒しの森931 2006年2月27日
コミニュテイ協議会福祉部会を開催する
新潟市は政令指定都市を目指してさまざまな準備が進んでいる。その一つが新潟市の22地区に出来たコミニュテイ協議会（地域社会福祉協議会）である。総論はコミニュテイ協議会と行政区社会福祉協議会と協働で、支えあいの地域に福祉作りをしようとするものである。
2月19日「市民協働による たすけあいの地域づくりを めざして」と題するシンポジウムが開かれた。基調講演は堀田 力（さわやか福祉財団理事長）先生の「ふれあいの社会づくりとボランティア活動」であった。講演の要点の一つは「高齢者の尊厳が守られるかどうかとの視点」であった。篠田市長の講演は参考になった。新潟市の社会福祉協議会のメンバーは1800名・経費予算は5億円であるとのこと。市長も指摘していたがここが有効に機能しているかどうか疑問なのである。市長のコミニュテイ協議会（地域社会福祉協議会）に期待するテーマは�）漂勠�教育�Ｃ楼菠〇磴任△辰拭�
これらを踏まえて、坂井輪コミニュテイ協議会の福祉部会を今日開催する。地域で具体的に何をするかとなると難しい。当面は福祉に関する学習会を年間4回開催することのみを決める。
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