2001年に成立した教育関連3法は、「学力不足」「指導力不足」の先生の免職を含めた厳しい対応をうたっている。この法律に基づいて各県の教育委員会が取り組んでいる内容が時折報道される。取り組みの第1段階は、指導力不足と判定された教員を集めて、1ヵ年の研修を行うものだ。
　
　各県の指導力不足と認定された先生は10人〜25人のようだ。熊本県9人、香川県24人（認定作業の段階で4名が退職）。広島県16人（この県は1年早く研修を開始）学校復帰が決まったのは4人、6人は判定委員会の判定待ちという内容だ。教育の現場で指導力不足と認定され、1ヵ年の研修を受けた後に学校に復帰できるのは3分の1のようだ。　
　
　これらのテーマを書く気になったのは、ビックリするような大阪の例である。府立高校の数学教諭（45）が研修を受ける。研修中に府立高校の数学の入試問題を解かせたところ、男性教諭の正解率は3割であったという。中学の数学の問題を高校の数学の先生が3割しか解けないというから唖然とする。生徒から授業が理解できないとの苦情も当然だ。
　
　こんな人を20年余りも数学の先生をさせていた責任は誰が取るのだろう。誰も取らないのが、日本のシステムのようだ。この先生は分権免職になった。