軽減税率に関して、毎日のようにトップニュースで報じられている。
来年の４月から消費税が10％になるのを受けて、毎日の生活に欠かせない食料品に限って増税しないという、一般庶民向けの配慮？であろう。

店内食・外食・出前・テイクアウトなどいろんなケースごとに８か10かを検討しています。食品はすべて据え置きとすれば解決するものを1兆円ほどの減収になるということで、業者泣かせの案を練っています。

世界をみるとドイツの20％近い消費税国など10％より高い国は多い。ただ、通常と軽減でわずかに２％しか違わない他にはなく、特に食料品は大幅な軽減がなされている。

日本の首都東京には、その周辺を含めて全人口の10％以上が居住していて何事にも便利で給与を含めた生活水準も地方に比べると高い。

2020年の東京オリンピックをみたいと思えば近いところなら160円の電車代でも行ける。ところが、地方からだと交通費・宿泊費を入れると年間に支払う消費税の合計よりも数日間で出費することになる。

「東京近辺だけ消費税をあげろ」とまでは言えないけれど、それに近い地方への気配りがほしい。ならば「東京で暮らせば」ということではなく、東京は税が高いから「地方に移住すれば」という発想もあるのではないだろうか。

収入を含めた生活水準の低い地方では、そう消費税増税だけでもかなりの痛手であり、何も言えない現実がある。原発のある自治体や基地のある沖縄だけに交付金を上積みするというやり方は、みえみえの配慮であり、田舎で環境がよくて暮らしやすいと言われる地方は、いつの日かなくなってしまう。

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