税金の請求がきた。200万円を切るアルバイト生活者の私にとっては痛い話だが、まぁ払えない額ではない。ま、国民の義務だし。
　で、一緒に来た国民健康保険の請求額が年13万ほど。これは痛い。国民年金も同じくらいだから、この2つで年収の１５％になる。
　給料取りだった時代の所得税は月1万円くらいだった。住民税とあわせれば、一人暮らしの年収350万円程度で年１０％くらいだろうか。基本的には収入は全て支出にまわるのだから（将来を含めて）、１５％程度負担していることになる。
　どのくらいから税率が跳ね上がるのかはわからないけれど、平均的な世帯で500万くらいの収入があったなら。３０％程度の負担は妥当かなー、とか思う。
　けれど、保険料というのはどうなのだろう。上限は決まっているとはいえ、税金の10倍近い額が請求されると驚いてしまう。年金も、労使負担の厚生年金とは違って定額だ。年々1割ほど高くなっていく。多くの人にとって、税金よりも年金や保険料負担の方が切実だ。
　景気の問題で減税がどうとか出ているが、代わりに保険料が上がっていたのではほとんど意味がないと思うのだが。それは低所得者のエゴなのだろうか。多くの給与所得者にとって、税金と保険料の感覚に差がもてることはないだろう。
　学生が国民年金を負担して、主婦が免除というのもわからない。声が小さいとだれも耳を貸さないのだろうか（申請すれば卒業後払えというお達しが来る）。
　パート労働についても、130万円の壁とか言うわけのわからないものがいつまでたっても存在する。いろんな控除がありすぎて、税負担にたくさんの階段が出来てしまっている。コンピューター全盛の時代なのだから、連続な曲線的に税負担のあり方を論じてもらいたい。出来ない話じゃない。
　同じ100万の収入でもいろんな負担が異なってきて、所得の比較が出来ないのはおかしいと思う。手続きがわかりにくすぎて、行政書士だとか税理士だとかそんな専門家ばかりが増えていくようなのは絶対おかしい。

　私は低所得で総合的に見れば恩恵にあづかっているわけで、ありがたいと思っている。けれど、税金を考えて労働時間を計算しているパートや経営者。障害手帳を持ってさまざまな給付金を受け、諸所の税金を免除されながら、そのお金で高級車を買ったり土地を買ったりしている人とか、矛盾が多すぎる。
　私が働いていた職場で左手の指がほとんどない奇形の人がいた。色々大変だろうし、経済的にもきついのだろうといろいろ世話をしたが、ある日ものすごいスポーツカーに乗ってあらわれた。何かおかしいと思った。

　一旦制度が出来るとあとはそれに従うだけで、しだいにその抜け穴を見つけてうまい汁を吸う人が増えてくる。私だって節約できるものなら進んでやる。制度やシステムの寿命はそうして崩れるものだ。

　国の基本実務は税、年金および保険料を主とした所得の再配分だ。一旦全ての控除を廃止して、何を優遇するのか、何を保護すべきなのかをはっきりして一元化してもらいたい。内々に不公平感を湛えているような世は不健全で、みんな自分が不遇を受けているように思っているのは不幸だ。

　扶養控除を見越して働く時間を減らすこと、子供のいない専業主婦（夫）が母（父）子家庭よりも優遇されることをまず是正してもらいたい。保険料に関しても、同じサービスを受けながら国保は3割で他が2割、月給ベースから年収ベースという不公平がなくなった野は良い。でも、医師の医療保険とかも3割になったのだろうか？ Home&Photo

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