今日でメインバイト終了。昼真っからビールを飲みつつ仕事をするというのは結構なものです。公務員時代じゃ考えもつかなかった。

　しきりと今、ワークシェアリングの話が出る。雇用を創出する事が以下に困難かということに政府もようやく前向きに取り組むようになったということだろうか。私は以前から、雇用関係の慣行を見直さなければならないと考えてきた。それを言うはずの労働組合はすでに既得権の塊に過ぎない事は、自治労汚職を見ても明らかだ。

　まず、パートと正社員の賃金格差をなくするべきだ。パートだから安いというのはおかしい。仕事の責任で格差をつけるのはわかるが、ただ一日いるからというのはおかしい。正社員＝フルタイムなんてのは時代錯誤だ。明らかに既得権を手放すのは正社員側である。

　ハローワークへいけばわかるが、今中高年が再就職しようと思っても年収４００万は絶対無理だろう。一般求職者の現状だ。賃金上昇のカーブが全くこれまでと異なっている。お金が必要な世代に対しては、税制の免除は当然だ。そこには保険料も含まれる。非自発的失業者に住民税を払えというのは酷だ。だったら主婦から取ればいい。何故、学生から国民年金を取って、主婦は免除なのか私には全くわからない。
　自分が生きていく分には普通に税を払うべきだが、扶養すべき人たちは社会で扶助するという考え方をすべきであって、子供や障害者を優遇すべきであって子供のいない主婦まで面倒を見る必要はない。母子家庭のお母さんの方がずっと負担しているのは変だ。

　ワークシェアリングはそこからの話で、パートタイマー冷遇の日本では絶対に定着しない。正社員との格差が広がるだけで、既得権が寄り明確になる。今のまま勧めようとしても、一人当たりの単価は上昇する。労働時間を半分にして雇用を倍にしても給料が半分になるわけではないし、それは受け入れられない。まずもって、一人でしていた仕事を二人でやるというのは非効率なのだから。勤労意欲も著しく減退する事間違いない。

　構造改革の痛みはまず、労働環境が激変している事を認めなくては始まらない。それはまず、正社員という保護された既得権者が権利を引き下げなければ何も始まらない。分け合える富が分断されている。すでに一家の大黒柱の雇用が正社員の枠では入りきらなくなっている。

　もうひとつは、貯蓄に対して税金をかけることだと思う。今でも２０％かかっているが、ここに累進課税を適用すべきだ。バブルがはじけたという事はだれかがその旨みを存分に吸ったということで、そのお金はしっかりと眠っている。そこから税収を得るのに何のはばかりがあるだろう？

　ろ、少々暴論を。とにかく、パートタイム労働を適正に評価すべきというのが私の持論。労働組合はそこを抑えないと、存在理由すらなくなりますぜ。 Home&Photo

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